【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第68期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 互応化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | GOO CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤村 春輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地 |
| 【電話番号】 | （０７７４）４６－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 荒田 圭久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府宇治市伊勢田町井尻58番地 |
| 【電話番号】 | （０７７４）４６－７７７７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 荒田 圭久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,426,288 | 7,603,588 | 7,150,027 | 7,112,062 | 6,360,479 |
| 経常利益 | （千円） | 911,051 | 858,375 | 389,731 | 474,558 | 494,088 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 621,855 | 750,738 | 218,720 | 316,591 | 227,809 |
| 包括利益 | （千円） | 662,233 | 829,552 | 129,395 | 230,449 | 337,503 |
| 純資産額 | （千円） | 13,857,245 | 14,423,992 | 13,999,718 | 14,008,893 | 14,093,682 |
| 総資産額 | （千円） | 16,258,385 | 16,968,022 | 16,200,474 | 16,210,111 | 16,309,903 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,116.20 | 2,203.17 | 2,208.96 | 2,210.30 | 2,234.70 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 95.22 | 114.96 | 34.34 | 50.08 | 36.10 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.0 | 84.8 | 86.2 | 86.2 | 86.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.6 | 5.3 | 1.5 | 2.3 | 1.6 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.46 | 12.96 | 39.17 | 19.17 | 30.33 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,031,166 | 1,020,132 | 127,706 | 1,018,953 | 912,026 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △508,660 | △1,570,918 | △158,022 | △383,956 | 351,398 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △196,418 | △263,014 | △553,703 | △221,405 | △253,855 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 2,657,643 | 1,831,331 | 1,247,336 | 1,659,368 | 2,651,522 |
| 従業員数 | （人） | 249 | 259 | 270 | 266 | 263 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [27] | [27] | [23] | [21] | [25] | |
（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 6,959,839 | 7,159,004 | 6,746,367 | 6,790,882 | 6,179,373 |
| 経常利益 | （千円） | 811,927 | 844,261 | 412,392 | 444,549 | 503,484 |
| 当期純利益 | （千円） | 556,718 | 762,182 | 240,304 | 317,890 | 239,495 |
| 資本金 | （千円） | 842,000 | 842,000 | 842,000 | 842,000 | 842,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,992,000 | 6,992,000 | 6,992,000 | 6,992,000 | 6,992,000 |
| 純資産額 | （千円） | 13,319,008 | 13,915,690 | 13,529,300 | 13,548,644 | 13,678,835 |
| 総資産額 | （千円） | 15,611,374 | 16,314,296 | 15,639,611 | 15,692,039 | 15,835,565 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,039.51 | 2,130.90 | 2,140.00 | 2,143.05 | 2,173.96 |
| １株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 35.00 | 35.00 | 30.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 85.25 | 116.71 | 37.72 | 50.28 | 37.95 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.3 | 85.3 | 86.5 | 86.3 | 86.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.2 | 5.6 | 1.8 | 2.3 | 1.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 16.15 | 12.77 | 35.66 | 19.09 | 28.85 |
| 配当性向 | （％） | 46.92 | 34.27 | 92.79 | 69.61 | 79.05 |
| 従業員数 | （人） | 213 | 224 | 235 | 231 | 228 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [23] | [22] | [18] | [16] | [20] | |
| 株主総利回り | （％） | 108.4 | 120.1 | 111.7 | 84.9 | 97.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | （円） | 1,476 | 1,835 | 1,535 | 1,440 | 1,164 |
| 最低株価 | （円） | 1,226 | 1,315 | 1,173 | 916 | 936 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第64期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当10円を含んでおります。
４．第65期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当10円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1953年11月 | 化学用工業用農芸用薬品類、油脂製品、農産加工品の製造及び販売を目的として、京都市伏見区に互応化学工業株式会社を設立 また石川県能美郡に北陸出張所を開設 |
| 1958年６月 | 北陸出張所を石川県小松市土居原町に移転、営業所に昇格 |
| 1959年11月 | 合成繊維用のアクリル酸エステル系糊剤の研究に着手 |
| 1964年４月 | 化粧品用樹脂の研究に着手 |
| 1967年６月 | 本社及び工場を京都府宇治市（現在地）に移転 |
| 1971年５月 | 台湾の長興化工股份有限公司（現・長興化学工業股份有限公司）と、当社合成糊剤の技術供与契約を締結 |
| 1979年８月 | 電子産業用薬剤の研究に着手 |
| 1983年２月 | 子会社として互応運輸株式会社（現・連結子会社）を京都府宇治市に設立 |
| 1986年10月 | （1993年１月 互応物流株式会社に社名変更） 北陸営業所を石川県小松市荒木田町（現在地）に移転 |
| 1987年８月 | 電子産業用薬剤の研究の目的で本社に電材テクニカルセンターを建設 |
| 1988年６月 | 東京都中央区に東京出張所を開設 |
| 1991年12月 | 東京出張所を東京都千代田区（現在地）に移転 |
| 1992年５月 | インドネシアに合弁会社P.T. GOO INDONESIA CORPORATION（現・連結子会社）を設立 （1996年５月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICALに社名変更） |
| 1992年10月 | 福井県坂井市三国町に福井工場を建設 |
| 1993年10月 | 福井工場に製品倉庫を建設、出荷業務を開始 |
| 1995年３月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALとの経糸用糊剤の製造技術提携 |
| 1996年11月 | 京都証券取引所に株式を上場 |
| 1998年２月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALを子会社化 |
| 1999年３月 | 滋賀県蒲生郡日野町に滋賀工場を建設 |
| 2000年11月 | 東京出張所を営業所に昇格 |
| 2001年３月 | 京都証券取引所が大阪証券取引所と合併したことにより大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2004年５月 | 台湾の聯致科技股份有限公司と当社EKIRESINの技術供与契約を締結 |
| 2004年11月 | サモアの合弁会社GOOD ADVANCE GROUP CO., LTDへ出資 |
| 2005年10月 | 台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式を取得 |
| 2008年１月 | GOOD ADVANCE GROUP CO., LTDの株式を永勝泰科技股份有限公司へ売却 |
| 2011年１月 | 台湾の永勝泰科技股份有限公司と当社EKIRESIN及びPLASFINEの技術供与契約を締結 |
| 2012年11月 | 台湾の永勝泰科技股份有限公司の株式の一部を売却 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2015年６月 2016年12月 | SUZHOU FUYADA NEW MATERIAL SCIENCE AND TECHNOLOGY CO.,LTDと繊維用糊剤の技術供与契約を締結 台湾に合弁会社鈺順材料股份有限公司を設立（現・持分法適用会社） |
| 2018年５月 | 福井工場にポリエステル工場増設 |
３【事業の内容】
当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、P.T. GOO INDONESIA CHEMICALはインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容（注）１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容 |
| （連結子会社） 互応物流㈱ | 京都府宇治市 | 20,000千円 | 反応系製品混合系製品 （運送業務及び 倉庫管理業務） | 100％ （直接所有） | ① 役員の兼任 当社役員中２名が、その役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社製品の運送業務及び当社倉庫の管理業務を行っております。 |
| P.T. GOOINDONESIA CHEMICAL （注）２ | インドネシア共和国 ブカシ市 | 4,000千米ドル | 反応系製品 | 94.50％ （直接所有） | ① 役員の兼任 当社役員中１名が、その役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社製品等の販売及び商品の仕入並びに技術提供を行っております。 |
| （持分法適用関連会社） 鈺順材料股份有限公司 | 中華民国 桃園市 | 60,000千台湾ドル | 反応系製品 | 41.67％ （直接所有） | ① 役員の兼任 当社役員中２名が、その役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 技術提供を行っております。 |
| （その他の関係会社） 互応産業㈱ | 京都府宇治市 | 30,000千円 | － （有価証券に 対する投資） | 19.23％ （被所有） | 役員の兼任 当社役員中１名が、その役員を兼務しております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 反応系製品 | 196 | (19) |
| 混合系製品 | 35 | (1) |
| 報告セグメント計 | 231 | (20) |
| 全社（共通） | 32 | (5) |
| 合計 | 263 | (25) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイム従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 228 | (20) | 38.0 | 14.2 | 5,332,940 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 反応系製品 | 163 | (15) |
| 混合系製品 | 35 | (-) |
| 報告セグメント計 | 198 | (15) |
| 全社（共通） | 30 | (5) |
| 合計 | 228 | (20) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイム従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社はその社会的存在価値を「独自技術で社会に貢献すること」におき、その独自技術を構築するためには、
① 会社が自主独立し、経営上の自主権を持たねばならない。
② 経営者が意思の決定権を持って初めて、独自技術を確立しようとすることができる。
③ またそれにより、確立した独自技術で更に発展することができる。
④ それがためには、経営と資本と労働は互いに機能し、協調するというよりも一体となり、共同体として共感することにより、実力以上の活力を生み出すことができる。
これが互応の設立精神であり、経営理念であります。この理念にしたがい、国内及び海外のユーザーに満足していただけるものを独自技術で供給し、社会に貢献することによって会社にも利益をもたらし、株主の方々や社員にもそれを享受していただけるよう取り組んでおります。
そのため、高品位化及び、多様化する顧客ニーズに対応すべく、市場に密着し、研究部門と営業部門が一体となって開発し、優れた製品を提供することを基本方針としております。
（2）経営戦略等
現段階において、日本経済も含め世界経済は、先行きの見えない混沌とした状況です。しかしながらこのようなパラダイムシフトの時こそ変革のチャンスであると捉え、今後どのように変わるかが、当社の未来を決めると考えております。よってこのような時期だからこそ、かねてより取り組んでおります「組織風土創生」につきましても、その目指す姿を明確にしました。
事業本部「次の価値を語れる創造集団に！」
生産本部「利益を生み出す技術集団に！」
管理本部「経営を支えるプロ集団に！」
これらの姿を具現化するために、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」によって、新たな価値を社会に提供することを目指し「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、何をすべきかを主体的に決めて行動できる組織風土を作ってまいります。
具体的には日々の業務に追われ、物事をさばくことが仕事にならないように、そもそもその業務が何のためなのかを、考えて仕事をすることが習慣となるように、働く目的を社員が考え続けられる組織運営を行ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化のため、売上高営業利益率やＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を図り、設備投資や研究開発投資のための内部留保の充実とともに、株主への安定した配当を維持してまいります。
（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
人類の新たな脅威となった新型コロナウイルス感染症は、当社グループの業績にも大きな影響を与え、ワクチン接種が進む一方で変異種による再拡大が懸念されるなど、依然、今後の経済情勢は国内外ともに不透明な状況です。このような事態に対し、より一層現場に即した迅速な事業運営と、社会に提供できる独自の価値を示せるかどうかが、大きな課題になると考えております。
そしてこの課題に対処するために、社会に提供できる価値を原点に返って考え、経営理念である「独自の技術と技能を追求し続け、社員の遣り甲斐と生き甲斐に繋がる経営」を実践し、以下の指針に基づき、全社員が行動してまいります。
① 当事者となる。
② チームになる。
③ 考える力をコアとする。
④ 人そして地球を豊かにする。
さらに上記の指針に基づき行動する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、新たな価値を提供できる組織風土の創生に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）製造工程及び顧客ニーズへの対応について
当社グループが主力とする混合系製品は、技術が急速に変化、進展する環境の下、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が導入され、製造設備もそれに対応する必要があるという点が挙げられます。また、これらの製品の製造工程は複雑であり、その生産性及び性能を改善するために、継続的な改良を必要とします。製造工程に問題点または非効率な点が存在する場合には、生産能力が低下しまたは生産が中断すること等により、適時に適正コストで高品質の製品を納入できない可能性があります。その結果、当社グループの顧客が当社グループの競合会社から製品を購入することとなる可能性があります。さらに、一部の製品の生産能力不足により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。その結果、減収や顧客との関係が悪化する可能性があります。
当社グループでは生産部門を中心に、「利益を生み出す技術集団」になることを目指し、高品質を保ちながら生産工程の一層の効率化を図るべく目標を持って取り組んでおります。
（2）技術革新への対応について
上述のとおり、当社グループが主力とする混合系製品は、急速な技術変化と技術革新、顧客ニーズの変化及び新製品・サ－ビスの頻繁な導入を特徴としております。新技術の開発とその製品化及び新製品・サービスの導入により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。当社グループの将来における競争力は、以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。
① 急速な技術革新に対応して、技術面での他社に勝る技術開発ができる能力
② 既存の製品・サービスを向上させる能力
③ 革新的な製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力
④ 新たな製品・サービス及び技術を使用しまたはこれらを展開する能力
⑤ 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力
⑥ 当社が開発する新製品・サービスに対する需要及び商品性を正確に予測する能力
⑦ 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力
⑧ 高度化する顧客の要求に対応する能力
⑨ 顧客の製品の設計段階から関与することにより、顧客の新製品に当社の製品が組込まれるようにする能力
当社グループは、常に顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービス（新製品、新サービスを含む。）のマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術及び顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態は著しく損なわれる可能性があります。
（3）業界動向及び競合等について
当社グループの主要事業である混合系製品を含め全ての事業が、いずれも製品技術開発力の影響を強く受ける分野であります。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。それに対応するため、2020年4月より、事業部の組織を各事業部制から研究・営業各部制へ変更し、技術や情報の共有をしやすくすることで、特徴ある独自の製品開発や従来の業界以外への販売、新市場の探索をスピード感を持って行うようにしております。
（4）人材の確保について
あらゆるハイテクノロジー企業と同様、当社グループは製品・サービス及びソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。現在の化学業界では、優秀な人材に対する需要がそれに適した候補者の数を上回っております。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職した場合や、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。
当社グループでは、管理部門を中心に従業員にとってより働きがいのある組織風土にしていく活動を推進しており、また、人事評価制度を見直し、スペシャリスト職群を制定することで専門的な知識や能力を持つ人材などをより評価できるようにしていくことなど、従業員にとって魅力のある組織づくりに努めております。
（5）知的財産保護の限界
当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。
（6）製品の欠陥
当社グループは世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準(ISO)に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
（7）他社との提携等の成否
当社グループは技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、技術提携や合弁の形で他社と共同での活動を行っております。当社グループは引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発及び結果を享受できない場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
（8）資材等の調達
当社グループの生産活動には、資材、その他の供給品のタイムリーな納入が必要であります。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、当社グループが使用する資材、部品、製造装置その他の供給品が現在十分確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払いが必要となる場合は、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある資材、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）為替相場の変動による影響について
当社の取扱製品には海外への輸出製品が多く、当連結会計年度の輸出割合は、36.4％（内外貨建て32.3％）であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引のある国の政治・経済状況により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（10）自然災害・パンデミック等のリスクについて
地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点が大きな損害を受ける可能性があります。特に当社グループは日本国内を主力としてこれらの設備を有しておりますので、これらが損害を被った場合、操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに、保険に加入はしているものの製造拠点の修復または代替のため、巨額な費用を要することとなる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック関連では、感染者が出た場合など操業停止のリスクがありますが、これに対しては、在宅勤務、自宅待機、時差出勤や車通勤の奨励等の対策を実施、また出社しなくては業務を行うことができない部署については、できるだけ接触を避けて作業を行うなど、感染予防策を十分に講じた上で操業を続けております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症が供給面・需要面に与えるマイナスの影響から消費や投資が急速に縮小し、危機の連鎖を生み、世界経済は異次元の危機に直面しました。後半においては、国内外におけるワクチン接種の広がりとともに、景況感の回復が見られたものの、新型コロナウイルスの変異種による再拡大の懸念などから、依然として個人向けサービス業などを中心に予断を許さない状況が続いております。
いくつもの事業分野に製品を提供させていただいている当社グループにおきましても、繊維、製紙・印刷、化粧品関係などにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。人と人の接触に制限がある中ではありますが、『人そして地球を豊かにする「もの」を提供していく』という目的を実現すべく、現場の状況を理解したスペシャリストが細かく対応しながら、取引先とともに製品を創り上げていく従来のスタイルを継続してきました。また、さらなる高付加価値製品を生み出すために、新たな分野への取り組みを各取引先との連携をより密にしながら挑戦し続けてまいりました。そして一方では、製造経費や販売費及び一般管理費の削減努力を引き続き行ってきました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,360百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は473百万円（同10.6％増）、経常利益は494百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円（同28.0％減）の減収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（反応系製品）
反応系製品の中で繊維関係は、国内外とも新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、国内市場においては衣料分野、産業分野とも市況が低迷し北陸市場への発注が前年同期を大きく下回りました。海外市場においても中国市場は回復の兆しが少し見えるものの当社グループがターゲットとする高級衣料分野が低迷し前年同期を下回り、全体では前年同期を大きく下回る結果となりました。
製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物やパッケージが減少し、またダイレクトメール用圧着ニスの市場縮小傾向も続いており、さらに新型コロナウイルス感染症の影響から市場全体が縮小し、ＧｏＴｏキャンペーンの影響で回復の兆しが一時的にあるものの、全体として前年同期を大きく下回る結果となりました。
化粧品関係は、国内外市場とも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テレワーク等働き方の変化および外出自粛等の影響でヘアセット用樹脂は大きく低迷し、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費が堅調で好調を維持しましたがヘアセット用樹脂の低迷をカバーするまでには至らず、全体として前年同期を大きく下回る結果となりました。
その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では国内外とも繊維関係は低迷するものの主要分野であるフィルム関係は全体的に好調を維持し、国内フィルム市場では新規の高機能フィルムが堅調に推移、海外フィルム市場では新規ユーザーでの採用および使用もあり堅調に推移し、全体として前年同期を上回る結果となりました。
転写関係の国内リフォーム市場は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント類の減少から景品関連が激減し、全体としては低調に推移しました。
メッキ関係は、新型コロナウイルス感染症の影響で自動車工場が一時稼働停止したことなどにより、前半期は厳しかったものの後半期に巻き返し、年間を通じては若干のマイナスで推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は5,463百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益1,047百万円（同1.1％増）となりました。
（混合系製品）
国内市場における電子部品関連製品は、レジストインク関係では新型コロナウイルス感染症の影響によりアミューズメント及び車載関連が低調となりましたが、５Ｇ通信分野は順調に推移しました。またエネルギー関連製品はさらなる効率アップを目標に、顧客との共同開発を進めました。
海外市場においても５Ｇ通信分野とパソコン分野は順調に推移しましたが、レジストインク関係では新型コロナウイルス感染症の影響で、前半期は一般家電用途や車載関連が大幅に減少、後半期は回復基調となりましたが、前半期の減少を埋めるには至らず、混合系製品全体としても前年同期を下回る結果となりました。
その結果、当セグメントの売上高は897百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失20百万円（前年同期は損失22百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
このため、前連結会計年度の各セグメントの営業利益又は損失については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から992百万円増加し、当連結会計年度末には2,651百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は912百万円（前年同期比10.5％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益366百万円（同18.2％減）に対し、仕入債務の減少額80百万円（同27.7％減）、未払消費税等の減少額133百万円（同増加額212百万円）、法人税等の支払額140百万円（前年同期は還付額20百万円）などがあったものの、減価償却費344百万円（前年同期比5.2％減）、減損損失126百万円（前年同期は－）、売上債権の減少額186百万円（前年同期比160.7％増）、リース債務の増加額223百万円（前年同期は－）、未払費用の増加額22百万円（前年同期は減少額3百万円）などがあったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は351百万円（前年同期は減少383百万円）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出3,670百万円（前年同期比26.2％減）、投資有価証券の取得による支出109百万円（同65.0％減）、有形固定資産の取得による支出836百万円（同316.5％増）などがあったものの、定期預金の払戻による収入4,970百万円（同4.0％増）があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は253百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これは配当金の支払額221百万円（同0.1％減）、自己株式の取得による支出31百万円（前年同期は－）があったこと等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 反応系製品（千円） | 5,199,198 | 86.9 |
| 混合系製品（千円） | 933,999 | 101.9 |
| 合計（千円） | 6,133,197 | 88.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 反応系製品（千円） | 5,463,178 | 89.0 |
| 混合系製品（千円） | 897,301 | 91.9 |
| 合計（千円） | 6,360,479 | 89.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| センショウ化成株式会社 | － | － | 685,327 | 10.8 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前連結会計年度のセンショウ化成株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が経営成績等に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、当社グループの売上高は全般的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けますが、国内外におけるワクチン接種の広がりとともに徐々に沈静化し、その収束時期は2021年後半になると見込み、それを前提に会計上の見積りを行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ609百万円減少し9,452百万円となりました。これは、現金及び預金が307百万円、受取手形及び売掛金が145百万円、電子記録債権が41百万円、商品及び製品が87百万円、原材料及び貯蔵品が7百万円、その他に含まれております未収法人税等が11百万円とそれぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ709百万円増加し6,856百万円となりました。これは、有形固定資産が459百万円、投資その他の資産が249百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は16,309百万円と前連結会計年度末に比べ、99百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ178百万円減少し1,500百万円となりました。これは、未払金が40百万円増加しましたが、その他に含まれております未払消費税等が132百万円、支払手形及び買掛金が35百万円、電子記録債務が47百万円とそれぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ193百万円増加し715百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が22百万円減少しましたが、リース債務が207百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,216百万円と前連結会計年度末に比べ、15百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ84百万円増加し14,093百万円となりました。これは、自己株式の取得により31百万円、為替換算調整勘定が32百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が143百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は86.2％（前連結会計年度は86.2％）となりました。
2）経営成績
当連結会計年度の売上高は6,360百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は473百万円（同10.6％増）、経常利益は494百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円（同28.0％減）となりました。
営業利益、経常利益が増加しておりますのは、販売費及び一般管理費が209百万円減少（同10.2％減）したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益が減少しておりますのは、減損損失が126百万円増加（前年同期は－）したことによるものです。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、新たな３か年中期計画の初年度でありましたが、全般的に新型コロナウイルス感染症によるマイナスの影響を受け、売上高は販売計画及び前年同期比で大きなマイナスとなりました。当社グループはいくつもの事業分野に製品を提供しており、売上高の増減は同じ分野の中でもテーマにより違いますが、当連結会計年度においては繊維関係、製紙・印刷関係、化粧品関係で前年同期を大きく下回りました。これらは、新型コロナ感染症下における外出自粛などの影響を強く受けた結果でもありました。電子産業関係についても、新型コロナウイルス感染症の影響から、レジストインク関連やアミューズメント関連が特に前半期で低調な推移となりましたが、５Ｇ通信分野は国内外ともに順調に推移しました。当社グループの主力製品のひとつである水溶性ポリエステル樹脂では主要分野であるフィルム関係が全体的に好調を維持し、前年同期を上回りました。
利益面について、売上高が大幅減少したにも拘らず営業利益及び経常利益で前年同期比増益となったのは、原材料単価の低下や仕入数量の減少による原材料費の減少や製造経費の削減に加え、売上高の構成比変化などにより売上総利益率が上昇したこと、また、旅費及び交通費や消耗補修費などの抑制から販売費及び一般管理費が大幅に減少したことによります。当連結会計年度は、混合系製品セグメントにおいて収益性の低下から減損の兆候が認められましたので、固定資産の減損損失126百万円を計上した結果、親会社に帰属する当期純利益は前年同期比減益となりました。
当連結会計年度の売上高は6,360百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は473百万円（同10.6％増）、経常利益は494百万円（同4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は227百万円（同28.0％減）となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金、研究開発及び生産設備投資を自己資金にてまかなうこととしております。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、税金等調整前当期純利益366百万円に対し、未払消費税等の減少額133百万円、法人税等の支払額140百万円があったものの、減損損失126百万円、売上債権の減少額186百万円、リース債務の増加額223百万円などにより、営業活動から得られた資金は912百万円となりました。
なお、自己資本比率86.2％、流動比率629.9％、固定比率48.7％などの指標が示すように、健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な資金を確保することが可能と考えております。
４【経営上の重要な契約等】
技術提携契約
| 提携先 | 国名 | 提携内容 | 内容 | 契約期間 |
| SUZHOU FUYADA NEW MATERIAL SCIENCE AND TECHNOLOGY CO.,LTD | 中国 | 経糸用糊剤の技術提携 | 当該技術を提携先に提示し中国市場向けに製造販売を許諾 | 2015年６月12日から15年間 |
〈注）前連結会計年度まで記載しておりました長興化学工業股份有限公司との技術提携契約につきましては、重要性が乏しくなったため一覧より削除しております。
５【研究開発活動】
研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。
今の事実・実態を共有し、「考え抜く力によって、人そして地球を豊かにすること」を軸として、在りたい姿を明確にして、自分達の「仕事の遣り方」を確認しながら、新たな価値を提供できる研究開発を行ってまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は434百万円であります。
当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。
（1）反応系製品
反応系製品の中で繊維関係は長繊維用製織用糊剤のトップメーカーとして製織性向上品、環境省エネルギー対応品の開発を行い、ユーザー評価を進め結果も出ており、今後展開を進める予定にあります。
製紙・印刷関係は、業界団体の自主規制に対応したＵＶ圧着ニスを開発し販売を開始、印刷業界の変化に伴うオンデマンド印刷用対応ニスの開発に注力しております。
化粧品関係は引き続きメーキャップ用樹脂の開発に注力しラインナップを揃え、洗浄剤樹脂はシェア拡大へ向けた製品開発を進めております。
その他工業用は、水溶性ポリエステルは従来市場となるフィルム、繊維分野の開発も積極的に進めながら、環境対応を目指すインク、塗料分野への対応製品の開発に注力し各分野でのユーザー評価を積極的に進めております。注力する開発内容ではフィルム用離型コート剤の販売実績を出すことができました。
焼成用樹脂におきましては、引き続き電子部品関連のバインダーの開発を進め、その他では造粒用水系バインダーの販売実績を出すことができました。
めっき関係は電池用途での社内開発に目処が立ち、顧客評価へ進行しております。
電子産業用につきましては、引き続きインクジェット用インクの性能向上に注力し、この分野で開発した製品が別用途に展開される状況も生まれてきております。
当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は398百万円であります。
（2）混合系製品
新規電池関連は、量産化と更なる高性能化へ向けた開発を進め、環境を考えた自然に優しいエネルギー供給の一役を担ってまいります。
電子部品関連は、電装・通信・電池用途の開発を中心とし５Ｇ関連は品質向上の対応を進めることでさらに展開が広がりこの分野の売上向上に貢献しました。新規導電ペーストは販売実績も出たところでさらなる性能向上に注力しております。
当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は35百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の増強を中心に全体で949,633千円の投資を実施しました。
反応系製品におきましては福井工場の生産増強を目的とした製造設備を中心に900,301千円の投資を実施しました。
混合系製品におきましては研究開発設備を中心に26,191千円の投資を実施しました。
上記のほか全社共通設備として23,139千円の投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
| 2021年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社及び本社工場 （京都府宇治市） | 全社 反応系製品 混合系製品 | 管理設備 販売設備 製造設備 研究開発設備 倉庫設備 | 222,385 | 96,159 | 1,126,325 (18,785.41) | － | 233,890 | 1,678,760 | 147 [17] |
| 福井工場 （福井県坂井市） | 全社 反応系製品 | 製造設備 倉庫設備 | 1,069,960 | 351,359 | 927,392 (57,107.82) | 202,091 | 132,195 | 2,683,000 | 47 [2] |
| 滋賀工場 （滋賀県蒲生郡日野町） | 混合系製品 | 製造設備 倉庫設備 | 91,583 | 23,853 | 254,000 (15,278.12) | － | 5,775 | 375,212 | 25 [－] |
| 北陸営業所 （石川県小松市） | 反応系製品 | 販売設備 倉庫設備 | 17,076 | 416 | 46,468 (2,450.80) | － | 445 | 64,406 | 5 [1] |
| 東京営業所 （東京都千代田区） | 反応系製品 混合系製品 | 販売設備 | 0 | － | － (－) | － | 84 | 84 | 4 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計金額であります。
なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。（建設仮勘定を除く。）
２．従業員数の［ ］は、パートタイム従業員数で、年間の平均人員を外書しております。
（2）国内子会社
| 2021年３月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 互応物流㈱ （京都府宇治市） | 反応系製品 混合系製品 | 倉庫設備 運送設備 | 10,684 | 24,294 | 110,000 (658.83) | 0 | 144,978 | 9 [5] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、パートタイム従業員数で、年間の平均人員を外書しております。
（3）在外子会社
| 2020年12月31日現在 |
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| P.T. GOOINDONESIA CHEMICAL （インドネシア共和国ブカシ市） | 反応系製品 | 製造設備 倉庫設備 | 7,510 | 20,235 | － (8,000.00) | 17,230 | 44,976 | 26 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計金額であります。
なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。（建設仮勘定を除く。）
２．在外子会社の土地は、インドネシア共和国から借地しているものであります。
なお、借地権は46,888千円であります。
３．従業員数の［ ］は、パートタイム従業員数で、年間の平均人員を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 本社 | 京都府 宇治市 | 全社 反応系製品 混合系製品 | 管理設備 研究開発設備 | 1,800,000 | 134,200 | 自己資金 | 2020.10 | 2021.10 | － |
| 当社 福井工場 | 福井県 坂井市 | 反応系製品 | 製造設備 | 500,000 | － | 自己資金 | 2021.４ | 2021.７ | 3.7％増加 |
| 当社 福井工場 | 福井県 坂井市 | 反応系製品 | 工場棟 製造設備 | 450,000 | － | 自己資金 | 2021.４ | 2021.９ | 3.9％増加 |
（注）１．当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社本社の管理設備及び研究開発設備につきましては、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。
２．当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であった当社福井工場の製造設備につきましては、着手及び完了予定年月を変更しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年６月23日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,992,000 | 6,992,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,992,000 | 6,992,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 1996年11月１日 | 700,000 | 6,992,000 | 343,000 | 842,000 | 442,990 | 827,990 |
（注） 有償・一般募集
入札による募集
| 発行株数 | 400,000 | 株 |
| 発行価格 | 980 | 円 |
| 資本組入額 | 490 | 円 |
| 払込金総額 | 467,990 | 千円 |
入札によらない募集
| 発行株数 | 300,000 | 株 |
| 発行価格 | 1,060 | 円 |
| 資本組入額 | 490 | 円 |
| 払込金総額 | 318,000 | 千円 |
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 7 | 13 | 41 | 10 | 1 | 1,005 | 1,077 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 12,282 | 164 | 21,123 | 1,616 | 1 | 34,716 | 69,902 | 1,800 |
| 所有株式数 の割合 （％） | － | 17.57 | 0.24 | 30.22 | 2.31 | 0.00 | 49.66 | 100.00 | － |
（注）自己株式699,882株は「個人その他」に6,998単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を除く。） の総数に対する 所有株式数の割合 （％） |
| 互応産業株式会社 | 京都府宇治市伊勢田町井尻58 | 1,210 | 19.23 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 361 | 5.74 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 | 300 | 4.77 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 300 | 4.77 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３－３－23 | 238 | 3.78 |
| 昭栄薬品株式会社 | 大阪市中央区安土町１－５－１ | 227 | 3.61 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 | 204 | 3.24 |
| 藤村春輝 | 京都市北区 | 202 | 3.21 |
| 互応化学従業員持株会 | 京都府宇治市伊勢田町井尻58 | 171 | 2.72 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 165 | 2.63 |
| 計 | － | 3,379 | 53.70 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式が699千株あります。
２．2015年９月７日付で提出されました大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2015年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 | |
| 保有株券等の数 | 株式 | 497,700株 |
| 株券等保有割合 | 7.12％ | |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 699,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,290,400 | 62,904 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,992,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,904 | － | |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式699,800株です。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 互応化学工業㈱ | 京都府宇治市伊勢田町 井尻58番地 | 699,800 | － | 699,800 | 10.01 |
| 計 | － | 699,800 | － | 699,800 | 10.01 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 取締役会（2020年11月10日）での決議状況 （取得期間 2020年11月11日～2020年11月11日） | 35,000 | 36,680 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 30,000 | 31,440 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 5,000 | 5,240 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 14.3 | 14.3 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 14.3 | 14.3 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 699,882 | － | 699,882 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日（2021年６月23日）までの単元未満株式の買取り請求による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主への安定した配当の維持と継続を基本としつつ、設備投資及び研究開発投資などのための内部留保を充実することにより、将来にわたり成長を続け、株主への利益につなげていきたいと考えております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円としました。
また、内部留保資金につきましては、今後の技術革新に対応すべく研究開発や生産設備への投資を中心として、合理化投資、事業の拡大、財務体質の強化に充当する所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2021年６月22日 | 188,763 | 30 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
わが国の証券市場は国際化が進展し、海外機関投資家の市場参入が増加し、国際基準への統合などの動きが強まりつつあります。このような環境下、当社は、「企業統治は経営の根幹」と位置付け、タイムリーなディスクロージャーを重視し、情報提供の迅速かつ公平性を図るとともに、必要なＩＲ活動を進めるべく努力する所存であります。
企業統治については、「経営者は誰のために経営を成すべきか（企業概念）」、「経営者を誰が、いかに監視すべきか（経営監視）」と考えております。
当社が、長期的に安定した収益を確保し、企業価値を高めていくためには、顧客満足度を高め、より良い製品を社会に提供し、優れた従業員のモラールが必要となります。
当社は、株主の皆様から提供された資本を安全に、正しく、かつ有効に活用し、公正な収益を生み、その企業利益を「株主の皆様」「当社の顧客」「従業員」へ配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することに努め、経営の意思決定を行う際には、これらの利害関係者を公平に考慮する企業概念に基づいて経営を行っております。当社は、収益確保や法令遵守は企業の最低限の責任であり、企業の信頼構築と永続的な企業価値創造に向けて、企業に関わるすべての利害関係者を視野に入れながら経済・環境・社会面における社会ニーズを、いち早く独自技術に基づき企業価値創造や新しい市場創出へ結び付けていくために、自主的に取り組むことが「企業の社会的責任を遂行する手段」であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制については、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会と監査等委員会により業務執行の監視及び監督を行い、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行っております。
当社がこのような体制を採用している理由は、監査等委員である取締役（社外取締役２名を含む）が取締役会の議決権を保有することで取締役会の監視・監査機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るためであります。
当社の監視機構は、イ．取締役会、ロ．監査等委員会、ハ．監査室、ニ．顧問税理士・弁護士であります。
イ．取締役会
取締役会は業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。
取締役会は、議長を務める代表取締役社長 藤村春輝、代表取締役副社長である 福島泰人、常務取締役である三宅得山、古川輝雄、取締役である 松村正人、渡邊 徹（社外取締役）の６名と監査等委員である取締役 西川憲一、田中久喜（社外取締役）、吉田弘文（社外取締役）の３名による計９名で構成されており、（2）役員の状況 ① 役員一覧 に記載の通り、豊富な経験と専門知識に加え、取締役としての企業統治に関する知識・能力を持ち合わせております。
取締役会は毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。
取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がされ、活発な議論が交わされ、合議制により迅速な意思決定がなされております。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は議長を務める監査等委員である取締役 西川憲一、監査等委員である取締役 田中久喜（社外取締役）、吉田弘文（社外取締役）の３名で構成されており、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会における議決権の行使や業務、財産の状況の調査等を通し取締役の職務遂行の監視、監査を行います。
監査等委員会は月１回開催することとし、必要に応じ臨時の監査等委員会を適宜開催しております。
会計監査人からも適宜会計監査の報告を受け、情報交換を行っております。
ハ．監査室
社長直轄の独立した監査室（１名）が、監査等委員会及び社外取締役との協力関係のもと、会計及び各部門の業務遂行状況についての監査並びに金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制についての監査を計画的に実施し、各組織が内部規程、法令の遵守や、リスク予防に努め、その状況を定期的に検証する体系的仕組みを整備しております。内部監査の計画・結果は監査等委員会（社外取締役２名を含む）及び取締役会（社外取締役３名を含む）に報告することとしており、監査等委員会及び社外取締役においても進捗状態を点検・牽制する等、連携し監査機能の強化を図っております。
ニ．顧問税理士・弁護士
それぞれ顧問契約を行い、必要に応じアドバイスを受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制の基本方針は次の通りであります。
イ．当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス規程に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、当社の管理部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部門は、当社の管理部門と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度規程により、不正行為等の早期発見と是正を図る。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は当社の管理部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては当社の取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
ニ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会の決定に基づく業務執行について組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者とその責任及び執行手続について定め全社的な業務の効率的運営及び責任体制を構築する。
ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制
当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づきその業務遂行状況を把握し管理を行う。
子会社に関する管理業務は当社の管理部門が統括し、横断的な管理を行うものとする。
当社は、子会社にその営業成績、財務状況、その他の重要な事項について当社への定期的な報告を義務付け、必要に応じて主管部門が確認・指導する。
ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査室は、監査等委員会との協議により監査等委員会の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、監査等委員である取締役以外の取締役、監査室長等の指揮命令を受けない。
当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。
ト．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社グループ経営に重大な影響を及ぼす事態が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査等委員会へ速やかに適切な報告を行う。
チ．監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社及び子会社において、監査等委員会に上記トの報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不当な取扱いを受けることがないよう、内部通報制度規程により、通報者の保護を図る。
リ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ヌ．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
ル．財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
管理部門及び監査室は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
なお、体制構築及び制度の運用に際しては管理部門担当取締役を責任者とするチームを組織し、全社横断的な各部門の協力体制により行うものとする。
また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況運用状況を監視する。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制整備
管理部門を統括部署とし、各事業所に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築する。
所轄警察署、警察本部組織防犯対策室、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し協力を得て、反社会的勢力に対する体制を整備する。
また、当社は京都地区企業防衛対策協議会に所属しており、指導を受けるとともに情報の共有化を図り、必要に応じて管理部門から不良情報等を発信・報告することにより関係各部署において対応策を検討、当社全体で反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対処を図っていく。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社役員等であります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由
イ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができるように、定款で定めております。
ロ．当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を毎年９月30日を基準日として、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 藤村春輝 | 1961年１月21日生 | 1986年５月 互応運輸㈱（1993年 互応物流㈱に社名変更）取締役 1990年11月 当社入社 1991年１月 取締役就任 経営企画室長 1995年１月 互応産業㈱ 取締役就任 1999年４月 当社取締役 資材部長 1999年６月 取締役 ＩＳＯ事務局長 2000年１月 取締役 生産部長兼品質保証部長 2002年４月 取締役 営業部長 2002年６月 代表取締役常務就任 営業部長 2003年10月 代表取締役常務 経営企画室長 2008年６月 取締役 品質保証部長 2010年６月 取締役 資材部長 2012年４月 代表取締役常務就任 資材・品質保証統括本部長 2013年６月 代表取締役社長就任 事業本部長 2014年１月 互応産業㈱ 代表取締役社長就任（現任） 2014年４月 当社代表取締役社長（現任） 2019年１月 鈺順材料股份有限公司 董事就任（現任） | 1986年５月 | 互応運輸㈱（1993年 互応物流㈱に社名変更）取締役 | 1990年11月 | 当社入社 | 1991年１月 | 取締役就任 経営企画室長 | 1995年１月 | 互応産業㈱ 取締役就任 | 1999年４月 | 当社取締役 資材部長 | 1999年６月 | 取締役 ＩＳＯ事務局長 | 2000年１月 | 取締役 生産部長兼品質保証部長 | 2002年４月 | 取締役 営業部長 | 2002年６月 | 代表取締役常務就任 営業部長 | 2003年10月 | 代表取締役常務 経営企画室長 | 2008年６月 | 取締役 品質保証部長 | 2010年６月 | 取締役 資材部長 | 2012年４月 | 代表取締役常務就任 資材・品質保証統括本部長 | 2013年６月 | 代表取締役社長就任 事業本部長 | 2014年１月 | 互応産業㈱ 代表取締役社長就任（現任） | 2014年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2019年１月 | 鈺順材料股份有限公司 董事就任（現任） | (注)３ | 202,300 | ||
| 1986年５月 | 互応運輸㈱（1993年 互応物流㈱に社名変更）取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年１月 | 取締役就任 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年１月 | 互応産業㈱ 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 当社取締役 資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 取締役 ＩＳＯ事務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年１月 | 取締役 生産部長兼品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 取締役 営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 代表取締役常務就任 営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 代表取締役常務 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役 品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役 資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 代表取締役常務就任 資材・品質保証統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 代表取締役社長就任 事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 互応産業㈱ 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年１月 | 鈺順材料股份有限公司 董事就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 生産本部長 | 福島泰人 | 1960年12月25日生 | 1983年３月 当社入社 2007年４月 営業部営業第１部部長 2008年６月 取締役就任 営業部長 2009年４月 取締役 営業部長兼東京営業所長 2012年４月 常務取締役就任 電子化学品事業部長 2013年５月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Director就任 2014年４月 当社代表取締役常務就任 事業本部長 2015年１月 互応産業㈱ 取締役就任 2016年５月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL Director（現任） 2016年６月 当社代表取締役専務就任 2017年４月 代表取締役専務 機能化学品事業部長 2018年６月 代表取締役専務 2019年６月 代表取締役副社長就任 2020年４月 代表取締役副社長 生産本部長（現任） | 1983年３月 | 当社入社 | 2007年４月 | 営業部営業第１部部長 | 2008年６月 | 取締役就任 営業部長 | 2009年４月 | 取締役 営業部長兼東京営業所長 | 2012年４月 | 常務取締役就任 電子化学品事業部長 | 2013年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Director就任 | 2014年４月 | 当社代表取締役常務就任 事業本部長 | 2015年１月 | 互応産業㈱ 取締役就任 | 2016年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL Director（現任） | 2016年６月 | 当社代表取締役専務就任 | 2017年４月 | 代表取締役専務 機能化学品事業部長 | 2018年６月 | 代表取締役専務 | 2019年６月 | 代表取締役副社長就任 | 2020年４月 | 代表取締役副社長 生産本部長（現任） | (注)３ | 37,000 | ||||||||
| 1983年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 営業部営業第１部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役就任 営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 取締役 営業部長兼東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 常務取締役就任 電子化学品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL President Director就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社代表取締役常務就任 事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 互応産業㈱ 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL Director（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役専務就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 代表取締役専務 機能化学品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 代表取締役副社長 生産本部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 管理本部長 兼 資材部部長 | 三宅得山 | 1957年12月８日生 | 1980年３月 当社入社 2010年４月 営業部営業第４部部長 2012年４月 化粧品事業部長 2012年６月 取締役就任 化粧品事業部長 2014年４月 取締役 事業本部副本部長 兼 電子化学品事業部長 2016年４月 取締役 電子化学品事業部長 2016年６月 互応物流㈱ 取締役就任 2017年４月 当社取締役 品質保証部長 2019年４月 取締役 品質保証部長 兼 資材部長 2019年６月 常務取締役就任 品質保証部長 兼 資材部長 2019年６月 互応物流㈱ 代表取締役社長就任 2020年４月 当社常務取締役 管理本部長 兼 品質保証部長 兼 資材部長 2021年４月 常務取締役 管理本部長 兼 資材部部長 （現任） 2021年６月 互応物流㈱ 取締役会長就任（現任） | 1980年３月 | 当社入社 | 2010年４月 | 営業部営業第４部部長 | 2012年４月 | 化粧品事業部長 | 2012年６月 | 取締役就任 化粧品事業部長 | 2014年４月 | 取締役 事業本部副本部長 兼 電子化学品事業部長 | 2016年４月 | 取締役 電子化学品事業部長 | 2016年６月 | 互応物流㈱ 取締役就任 | 2017年４月 | 当社取締役 品質保証部長 | 2019年４月 | 取締役 品質保証部長 兼 資材部長 | 2019年６月 | 常務取締役就任 品質保証部長 兼 資材部長 | 2019年６月 | 互応物流㈱ 代表取締役社長就任 | 2020年４月 | 当社常務取締役 管理本部長 兼 品質保証部長 兼 資材部長 | 2021年４月 | 常務取締役 管理本部長 兼 資材部部長 （現任） | 2021年６月 | 互応物流㈱ 取締役会長就任（現任） | (注)３ | 14,650 | ||
| 1980年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 営業部営業第４部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 化粧品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役就任 化粧品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 取締役 事業本部副本部長 兼 電子化学品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役 電子化学品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 互応物流㈱ 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役 品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役 品質保証部長 兼 資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 常務取締役就任 品質保証部長 兼 資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 互応物流㈱ 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務取締役 管理本部長 兼 品質保証部長 兼 資材部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 常務取締役 管理本部長 兼 資材部部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 互応物流㈱ 取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 事業本部長 兼 特命部部長 | 古川輝雄 | 1961年12月２日生 | 1984年３月 当社入社 2014年４月 生産本部生産技術部長 2015年４月 生産本部品質保証部長 2016年４月 品質保証部執行役員部長 2017年４月 執行役員 電子化学品事業部長 2019年６月 取締役就任 電子化学品事業部長 2020年４月 取締役 事業本部長 兼 営業部長 兼 特命部長 2021年１月 鈺順材料股份有限公司 董事就任（現任） 2021年４月 取締役 事業本部長 兼 特命部部長 2021年６月 常務取締役就任 事業本部長 兼 特命部部長（現任） | 1984年３月 | 当社入社 | 2014年４月 | 生産本部生産技術部長 | 2015年４月 | 生産本部品質保証部長 | 2016年４月 | 品質保証部執行役員部長 | 2017年４月 | 執行役員 電子化学品事業部長 | 2019年６月 | 取締役就任 電子化学品事業部長 | 2020年４月 | 取締役 事業本部長 兼 営業部長 兼 特命部長 | 2021年１月 | 鈺順材料股份有限公司 董事就任（現任） | 2021年４月 | 取締役 事業本部長 兼 特命部部長 | 2021年６月 | 常務取締役就任 事業本部長 兼 特命部部長（現任） | (注)３ | 17,115 | ||||||||||
| 1984年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 生産本部生産技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 生産本部品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 品質保証部執行役員部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 執行役員 電子化学品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役就任 電子化学品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役 事業本部長 兼 営業部長 兼 特命部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 鈺順材料股份有限公司 董事就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役 事業本部長 兼 特命部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常務取締役就任 事業本部長 兼 特命部部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 事業本部副部長 兼 研究部部長 | 松村正人 | 1970年８月13日生 | 1994年４月 当社入社 2018年４月 機能化学品事業部長 兼 北陸営業所長 2019年４月 機能化学品事業部執行役員部長 2019年６月 互応物流株式会社 取締役（現任） 2020年４月 当社執行役員 事業本部副本部長 兼 研究部部長 P.T. GOO INDONESIA CHEMICALPresident Commissioner就任（現任） 2021年６月 当社取締役就任 事業本部副本部長 兼 研究部部長（現任） | 1994年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 機能化学品事業部長 兼 北陸営業所長 | 2019年４月 | 機能化学品事業部執行役員部長 | 2019年６月 | 互応物流株式会社 取締役（現任） | 2020年４月 | 当社執行役員 事業本部副本部長 兼 研究部部長 P.T. GOO INDONESIA CHEMICALPresident Commissioner就任（現任） | 2021年６月 | 当社取締役就任 事業本部副本部長 兼 研究部部長（現任） | (注)３ | 1,000 | ||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 機能化学品事業部長 兼 北陸営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 機能化学品事業部執行役員部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 互応物流株式会社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員 事業本部副本部長 兼 研究部部長 P.T. GOO INDONESIA CHEMICALPresident Commissioner就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任 事業本部副本部長 兼 研究部部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡邊 徹 | 1972年４月17日生 | 1999年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 1999年４月 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 2003年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー（現任） 2006年６月 当社監査役就任 2014年６月 取締役就任（現任） | 1999年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | 1999年４月 | 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 | 2003年４月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー（現任） | 2006年６月 | 当社監査役就任 | 2014年６月 | 取締役就任（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 淀屋橋合同法律事務所（現 弁護士法人淀屋橋・山上合同）入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 西川憲一 | 1951年３月８日生 | 2001年２月 ㈱京都銀行 鞍馬口支店長 2005年４月 当社入社 管理部長 2005年５月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICALCommissioner就任 2005年６月 当社取締役就任 管理部長 2012年４月 常務取締役就任 管理本部長 2015年６月 互応物流㈱ 取締役就任 2016年６月 監査役（常勤）就任 2018年６月 取締役（監査等委員）就任（現任） 2018年６月 互応物流㈱ 監査役就任 2019年５月 P.T. GOO INDONESIA CHEMICALPresident Commissioner就任 | 2001年２月 | ㈱京都銀行 鞍馬口支店長 | 2005年４月 | 当社入社 管理部長 | 2005年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALCommissioner就任 | 2005年６月 | 当社取締役就任 管理部長 | 2012年４月 | 常務取締役就任 管理本部長 | 2015年６月 | 互応物流㈱ 取締役就任 | 2016年６月 | 監査役（常勤）就任 | 2018年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | 2018年６月 | 互応物流㈱ 監査役就任 | 2019年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALPresident Commissioner就任 | (注)４ | 51,800 | ||
| 2001年２月 | ㈱京都銀行 鞍馬口支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社入社 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALCommissioner就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役就任 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 常務取締役就任 管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 互応物流㈱ 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 監査役（常勤）就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 互応物流㈱ 監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | P.T. GOO INDONESIA CHEMICALPresident Commissioner就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 田中久喜 | 1961年１月28日生 | 1984年４月 石井食品株式会社 入社 1995年２月 田中久喜税理士事務所 開業 2012年４月 税理士法人イデア 設立代表社員（現任） 2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任） 2020年６月 互応物流㈱ 監査役就任（現任） | 1984年４月 | 石井食品株式会社 入社 | 1995年２月 | 田中久喜税理士事務所 開業 | 2012年４月 | 税理士法人イデア 設立代表社員（現任） | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | 2020年６月 | 互応物流㈱ 監査役就任（現任） | (注)４ | 700 | ||||||||||||
| 1984年４月 | 石井食品株式会社 入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年２月 | 田中久喜税理士事務所 開業 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 税理士法人イデア 設立代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 互応物流㈱ 監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 吉田弘文 | 1958年4月20日生 | 1977年４月 大阪国税局入局 2011年７月 和田山税務署長 2015年７月 富田林税務署長 2017年７月 大阪国税局調査第二部次長 2018年７月 奈良税務署長 2019年８月 吉田弘文税理士事務所開業（現任） 2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | 1977年４月 | 大阪国税局入局 | 2011年７月 | 和田山税務署長 | 2015年７月 | 富田林税務署長 | 2017年７月 | 大阪国税局調査第二部次長 | 2018年７月 | 奈良税務署長 | 2019年８月 | 吉田弘文税理士事務所開業（現任） | 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | (注)４ | 200 | ||||||||
| 1977年４月 | 大阪国税局入局 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 和田山税務署長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 富田林税務署長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 大阪国税局調査第二部次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 奈良税務署長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 吉田弘文税理士事務所開業（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 324,765 | ||||||||||||||||||||||||||
（注） １．渡邊 徹、田中久喜 及び 吉田弘文 は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 西川憲一 委員 田中久喜、吉田弘文
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、業務の執行に優れた人材を執行役員に登用することで経営者の育成を図り、企業の活力向上による持続的発展と、企業価値向上の実現を目指すために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、３名で管理本部 副本部長 金子晋治、管理本部 副本部長 兼 総務部部長 尼子直武、生産本部副本部長 兼 生産部部長 兼 生産技術部部長 太田 茂男で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、うち監査等委員である取締役は２名であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）である 渡邊 徹氏との関係は、同氏がパートナーを務める弁護士法人と当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,000千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 田中久喜氏との関係は、同氏が代表社員を務める税理士法人と当社が税務業務の委嘱契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,500千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。監査等委員である社外取締役 吉田弘文氏との関係は、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準や、日本取締役協会が作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準（モデル）」等を参考にしております。
社外取締役は、客観的・中立的な独立した立場で、取締役会、他重要な会議に出席し積極的に発言し意見を述べております。社外取締役である 渡邊 徹氏は、主に弁護士として専門的見地から、監査等委員である社外取締役 田中久喜氏及び社外取締役吉田弘文氏は、主に税理士として専門的見地から多岐にわたり意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。その他、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧・検証を通じ、取締役会の意思決定の過程、取締役の業務執行状況について監査を行っており、経営監視機能を発揮しております。
また、社外取締役は全員独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員も含む）は、取締役会、その他重要な会議に出席し、コンプライアンスの状況や内部統制システムの運用状況などについて報告を受けており、これらの情報をもとに取締役会において経営の監督を行っております。また、会計監査人と監査等委員長は３ヶ月毎に監査結果等についての報告や情報交換を行っており、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査結果等と合わせて社外監査等委員に共有されております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、取締役（１名）及び社外取締役（２名）で構成されており、監査室（１名）との協議を基に会計及び各部門の業務遂行状況についての監査及び内部統制についての監査、取締役の業務執行を監査しております。
取締役 西川憲一氏は、長年の銀行勤務及び当社の管理部門において部長を務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役 田中久喜氏 及び 吉田弘文氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 区 分 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 監査等委員 | 西川 憲一 | 13回 | 13回 |
| 監査等委員 | 田中 久喜 | 13回 | 13回 |
| 監査等委員 | 吉田 弘文 | 13回 | 13回 |
監査等委員会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室の内部監査担当（１名）と管理部の内部統制担当（１名）の連携により、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、会計監査人と監査等委員長は３ヶ月毎に監査結果等についての報告を受けるほかコンプライアンス、内部統制状況についても適宜や情報交換を行っており、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査結果等と合わせて社外監査等委員に共有されております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
ロ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士
藤本 良治
飯田 一紀
ニ．監査業務に関する補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他７名となります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性などを総合的に勘案し当会計監査人を専任しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人解任または不再任に関する議案を決定いたします。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任に際して、当該会計監査人から品質管理体制、監査計画や監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、独立性・専門性ともに問題ないと判断しております。
④ 監査報酬等の内容
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 （千円） | 非監査業務に 基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に 基づく報酬 （千円） | 非監査業務に 基づく報酬 （千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 20,000 | － |
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Baker Tilly International）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間、規模及び内容等を勘案した上、社内決済手続きを経て決定しております。また、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められることから、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当該会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠、世間相場に照らして妥当性を有するかなども確認・検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等につきましては、2021年2月10日開催の取締役会において、その報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬等の基本方針としては、代表取締役社長がその額又はその算定方法の決定に関する方針を監査等委員会の助言を得て取締役会に付議し決定することとしております。
ａ．取締役の報酬等
取締役の基本報酬は、固定報酬と賞与の合計とし、株主総会の決議をもって総額の上限を定めており、その範囲内で「取締役会規程」「役員規程」に基づき、取締役会にて会社の業績と個人ごとに貢献度等を考慮し「役員報酬級号表」に照らして報酬額を決定しております。退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規則」に照らして退職慰労金を決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各規程及び決定方針との整合性を含めて算定した原案が提示及び検討されていることから、取締役会も基本的に決定方針に沿ったものであると判断しております。
ｂ．監査等委員の報酬等
監査等委員の基本報酬は、固定報酬と賞与の合計とし、株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査等委員会規程」「役員規程」に基づき、監査等委員の協議をもって会社の業績と個人ごとに貢献度等を考慮し報酬額を決定しております。退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規則」に照らして退職慰労金を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の 総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （監査等委員及び 社外取締役を除く） | 97,062 | 89,629 | － | 7,433 | 4 |
| 監査等委員 （社外取締役を除く） | 6,425 | 6,200 | － | 225 | 1 |
| 社外役員 | 14,126 | 13,436 | － | 690 | 4 |
（注）１．上記には2020年６月26日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名を含んでおります
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち、社外取締役１名）です。
４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第65回定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役２名）です。
５．上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
年に一度、上場株式については個別銘柄毎、また非上場株式についてはその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
経済的合理性の検証として、収益性については配当利回り、リスク面については取得価格からの変動幅を各銘柄ごとに算出し、一定の基準を満たさないものは保有の是非に関する審議を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 2 | 9,103 |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 606,038 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 9,200 | 企業間取引の強化のための取引先持株会を通じた株式取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の 株式の 保有の 有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表 計上額 （千円） | 貸借対照表 計上額 （千円） | |||
| ㈱京都銀行 | 23,520 | 23,520 | （保有目的）企業間取引の強化 | 有 |
| 160,171 | 80,908 | |||
| 旭化成㈱ | 112,201 | 107,747 | （保有目的）企業間取引の強化 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 | 無 |
| 143,000 | 82,405 | |||
| ㈱ミルボン | 17,912 | 17,712 | （保有目的）企業間取引の強化 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 | 無 |
| 108,728 | 96,535 | |||
| サカイオーベックス㈱ | 13,114 | 12,567 | （保有目的）企業間取引の強化 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 | 無 |
| 39,409 | 23,878 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 54,020 | 54,020 | （保有目的）企業間取引の強化 | 有 |
| 31,963 | 21,770 | |||
| 昭栄薬品㈱ | 31,695 | 31,695 | （保有目的）企業間取引の強化 | 有 |
| 30,902 | 27,352 | |||
| シライ電子工業㈱ | 73,141 | 69,101 | （保有目的）企業間取引の強化 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 | 無 |
| 20,625 | 11,470 | |||
| ㈱きもと | 88,383 | 83,055 | （保有目的）企業間取引の強化 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 | 無 |
| 19,002 | 11,046 | |||
| ㈱京写 | 50,000 | 50,000 | （保有目的）企業間取引の強化 | 無 |
| 15,650 | 11,150 | |||
| 日本シイエムケイ㈱ | 30,148 | 28,422 | （保有目的）企業間取引の強化 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得 | 無 |
| 14,471 | 12,648 | |||
| 豊田通商㈱ | 2,600 | 2,600 | （保有目的）企業間取引の強化 | 無 |
| 12,077 | 6,619 | |||
| 東洋紡㈱ | 3,500 | 3,500 | （保有目的）企業間取引の強化 | 無 |
| 4,984 | 4,000 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 5,000 | 5,000 | （保有目的）企業間取引の強化 | 無 |
| 2,907 | 2,289 | |||
| 蝶理㈱ | 1,000 | 1,000 | （保有目的）企業間取引の強化 | 無 |
| 1,685 | 1,537 | |||
| 堺商事㈱ | 200 | 200 | （保有目的）企業間取引の強化 | 無 |
| 460 | 290 |
（注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、毎期保有の意義や経済合理性等を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,630,307 | 6,322,799 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,582,599 | 1,437,482 |
| 電子記録債権 | 311,188 | 270,146 |
| 商品及び製品 | 728,440 | 640,585 |
| 仕掛品 | 303,668 | 306,349 |
| 原材料及び貯蔵品 | 464,103 | 456,734 |
| その他 | 45,722 | 29,906 |
| 貸倒引当金 | △3,659 | △11,017 |
| 流動資産合計 | 10,062,370 | 9,452,987 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,498,883 | 4,691,346 |
| 減価償却累計額 | △3,192,976 | △3,270,460 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,305,906 | 1,420,885 |
| 機械装置及び運搬具 | 6,743,498 | 6,881,148 |
| 減価償却累計額 | △6,266,429 | △6,364,829 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 477,068 | 516,319 |
| 工具、器具及び備品 | 1,169,283 | 1,210,087 |
| 減価償却累計額 | △1,008,207 | △1,070,861 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 161,075 | 139,226 |
| 土地 | 2,598,880 | 2,472,221 |
| リース資産 | － | 203,220 |
| 減価償却累計額 | － | △1,129 |
| リース資産（純額） | － | 202,091 |
| 建設仮勘定 | 7,775 | 259,736 |
| 有形固定資産合計 | 4,550,707 | 5,010,479 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 49,633 | 46,888 |
| その他 | 17,665 | 20,607 |
| 無形固定資産合計 | 67,299 | 67,496 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※ 1,377,231 | ※ 1,682,290 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 9,243 | 1,383 |
| 繰延税金資産 | 133,059 | 75,743 |
| その他 | 25,323 | 34,433 |
| 貸倒引当金 | △15,122 | △14,910 |
| 投資その他の資産合計 | 1,529,734 | 1,778,940 |
| 固定資産合計 | 6,147,741 | 6,856,916 |
| 資産合計 | 16,210,111 | 16,309,903 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 467,533 | 432,197 |
| 電子記録債務 | 520,432 | 473,351 |
| リース債務 | － | 14,902 |
| 未払金 | 151,896 | 192,424 |
| 未払費用 | － | 22,482 |
| 未払法人税等 | 110,326 | 94,372 |
| 賞与引当金 | 205,355 | 203,791 |
| 役員賞与引当金 | 28,000 | － |
| その他 | 195,240 | 67,203 |
| 流動負債合計 | 1,678,785 | 1,500,727 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | － | 207,397 |
| 役員退職慰労引当金 | 62,582 | 70,268 |
| 退職給付に係る負債 | 459,849 | 437,827 |
| 固定負債合計 | 522,432 | 715,492 |
| 負債合計 | 2,201,217 | 2,216,220 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 842,000 | 842,000 |
| 資本剰余金 | 827,990 | 827,990 |
| 利益剰余金 | 12,859,108 | 12,865,643 |
| 自己株式 | △696,010 | △727,450 |
| 株主資本合計 | 13,833,088 | 13,808,183 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 132,924 | 276,334 |
| 為替換算調整勘定 | 10,835 | △21,182 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,052 | △2,346 |
| その他の包括利益累計額合計 | 140,707 | 252,805 |
| 非支配株主持分 | 35,098 | 32,694 |
| 純資産合計 | 14,008,893 | 14,093,682 |
| 負債純資産合計 | 16,210,111 | 16,309,903 |
②【連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 7,112,062 | 6,360,479 |
| 売上原価 | ※１ 4,633,188 | ※１ 4,045,472 |
| 売上総利益 | 2,478,873 | 2,315,007 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 146,665 | 125,038 |
| 給料及び手当 | 491,803 | 471,992 |
| 法定福利費 | 93,830 | 91,643 |
| 役員報酬 | 126,513 | 129,462 |
| 旅費及び交通費 | 87,366 | 31,740 |
| 減価償却費 | 66,788 | 65,446 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 7,404 |
| 賞与引当金繰入額 | 85,821 | 81,457 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 28,000 | － |
| 退職給付費用 | 44,212 | 42,984 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,737 | 8,348 |
| 研究開発費 | ※２ 463,614 | ※２ 434,065 |
| その他 | 407,929 | 351,588 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,050,283 | 1,841,173 |
| 営業利益 | 428,590 | 473,833 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13,545 | 13,652 |
| 受取配当金 | 11,576 | 10,143 |
| 為替差益 | 12,046 | － |
| 受取ロイヤリティー | 813 | 352 |
| 受取補償金 | 6,087 | 4,598 |
| 助成金収入 | 8,671 | 6,000 |
| その他 | 14,713 | 9,653 |
| 営業外収益合計 | 67,453 | 44,400 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 12,596 | 13,616 |
| 為替差損 | － | 1,222 |
| 持分法による投資損失 | 7,258 | 6,958 |
| その他 | 1,630 | 2,347 |
| 営業外費用合計 | 21,485 | 24,145 |
| 経常利益 | 474,558 | 494,088 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 11,999 | ※３ 315 |
| 特別利益合計 | 11,999 | 315 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | 28,507 | － |
| 減損損失 | － | ※４ 126,709 |
| 固定資産除却損 | ※５ 7,432 | ※５ 1,268 |
| ゴルフ会員権評価損 | 2,466 | － |
| 特別損失合計 | 38,406 | 127,977 |
| 税金等調整前当期純利益 | 448,150 | 366,427 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,081 | 142,234 |
| 法人税等調整額 | △4,786 | △3,086 |
| 法人税等合計 | 130,295 | 139,148 |
| 当期純利益 | 317,855 | 227,279 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 316,591 | 227,809 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 1,263 | △529 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △77,272 | 143,409 |
| 為替換算調整勘定 | △7,705 | △33,932 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,427 | 747 |
| その他の包括利益合計 | ※６ △87,406 | ※６ 110,224 |
| 包括利益 | 230,449 | 337,503 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 229,759 | 339,907 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 689 | △2,403 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 842,000 | 827,990 | 12,763,791 | △696,010 | 13,737,771 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △221,274 | △221,274 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 316,591 | 316,591 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 95,317 | － | 95,317 |
| 当期末残高 | 842,000 | 827,990 | 12,859,108 | △696,010 | 13,833,088 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 210,197 | 18,099 | △758 | 227,538 | 34,408 | 13,999,718 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △221,274 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 316,591 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △77,272 | △7,264 | △2,294 | △86,831 | 689 | △86,142 |
| 当期変動額合計 | △77,272 | △7,264 | △2,294 | △86,831 | 689 | 9,175 |
| 当期末残高 | 132,924 | 10,835 | △3,052 | 140,707 | 35,098 | 14,008,893 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 842,000 | 827,990 | 12,859,108 | △696,010 | 13,833,088 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △221,274 | △221,274 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 227,809 | 227,809 | |||
| 自己株式の取得 | △31,440 | △31,440 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 6,534 | △31,440 | △24,905 |
| 当期末残高 | 842,000 | 827,990 | 12,865,643 | △727,450 | 13,808,183 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 132,924 | 10,835 | △3,052 | 140,707 | 35,098 | 14,008,893 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △221,274 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 227,809 | |||||
| 自己株式の取得 | △31,440 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 143,409 | △32,017 | 705 | 112,098 | △2,403 | 109,694 |
| 当期変動額合計 | 143,409 | △32,017 | 705 | 112,098 | △2,403 | 84,789 |
| 当期末残高 | 276,334 | △21,182 | △2,346 | 252,805 | 32,694 | 14,093,682 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 448,150 | 366,427 |
| 減価償却費 | 363,793 | 344,910 |
| 減損損失 | － | 126,709 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,414 | △1,563 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,500 | △28,000 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △33,254 | 7,686 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,418 | △19,460 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,938 | 7,404 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,121 | △23,796 |
| 為替差損益（△は益） | △1,676 | △2,966 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 7,258 | 6,958 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △11,999 | △315 |
| 有形固定資産除却損 | 7,432 | 1,268 |
| 助成金収入 | － | △6,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 71,688 | 186,906 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 124,256 | 89,555 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110,885 | △80,137 |
| リース債務の増減額（△は減少） | － | 223,542 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 212,124 | △133,347 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △104,081 | △61,064 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △3,168 | 22,569 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,413 | △2,821 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 18,759 | 18,890 |
| その他 | △2,337 | △29,116 |
| 小計 | 971,918 | 1,014,238 |
| 助成金の受取額 | － | 12,871 |
| 利息及び配当金の受取額 | 26,381 | 25,270 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 20,653 | △140,354 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,018,953 | 912,026 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △4,971,245 | △3,670,949 |
| 定期預金の払戻による収入 | 4,781,007 | 4,970,939 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △311,815 | △109,200 |
| 有価証券の償還による収入 | 300,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △200,815 | △836,297 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 26,625 | 315 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △10,618 |
| 固定資産の除却による支出 | △2,910 | △400 |
| 貸付けによる支出 | △5,438 | △498 |
| 貸付金の回収による収入 | 635 | 8,109 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △383,956 | 351,398 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △221,405 | △221,173 |
| リース債務の返済による支出 | － | △1,241 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △31,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △221,405 | △253,855 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,558 | △17,415 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 412,032 | 992,153 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,247,336 | 1,659,368 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,659,368 | ※ 2,651,522 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
互応物流㈱
P.T. GOO INDONESIA CHEMICAL
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
鈺順材料股份有限公司
（2）決算日は12月31日であり、当該事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちP.T. GOO INDONESIA CHEMICALの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
製品・商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ７～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ４～９年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しており、その会計処理は次のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。
（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記のとおりです。
（1）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 126,709千円
有形固定資産＊ 5,010,479千円
無形固定資産＊ 67,496千円
＊減損損失を計上した固定資産を除き、当連結会計年度において減損の兆候があると判断した資産又は資産グループ（以下「資産等」とする）はありません。
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損の兆候については、資産等の市場価額の著しい低下、資産等が使用されている営業活動から生じる損益又は割引前将来キャッシュ・フローの継続的なマイナス化、経営環境の著しい悪化の有無など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。このうち将来キャッシュ・フローについては、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて策定した将来の事業計画における営業損益の見積りを前提としております。
減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上します。
当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定は不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、資産等について新たに減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（2）繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 75,743千円
② 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得金額によって見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済動向などによって影響を受けることが考えられ、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 71,940千円 | 65,871千円 |
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 12,927千円 | 17,246千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 463,614千円 | 434,065千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 9,296千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 389 | 315 |
| 工具、器具及び備品 | 105 | 0 |
| 土地 | 2,206 | － |
| 計 | 11,999 | 315 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 滋賀県蒲生郡 | 事業用資産 | 土地 |
当社グループは、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
混合系製品グループにおいて、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126,709千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、土地の回収可能価額は不動産鑑定評価額を正味売却価額として評価しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 4,522千円 | 93千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 撤去費用 | 2,910 | 1,175 |
| 計 | 7,432 | 1,268 |
※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △107,320千円 | 202,936千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △107,320 | 202,936 |
| 税効果額 | 30,047 | △59,526 |
| その他有価証券評価差額金 | △77,272 | 143,409 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △7,705 | △33,932 |
| 為替換算調整勘定 | △7,705 | △33,932 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △3,392 | 731 |
| 組替調整額 | 154 | 462 |
| 税効果調整前 | △3,237 | 1,193 |
| 税効果額 | 809 | △446 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,427 | 747 |
| その他の包括利益合計 | △87,406 | 110,224 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,992 | － | － | 6,992 |
| 合計 | 6,992 | － | － | 6,992 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 669 | － | － | 669 |
| 合計 | 669 | － | － | 669 |
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,274 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,274 | 利益剰余金 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当連結会計年度増加株式数 （千株） | 当連結会計年度減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,992 | － | － | 6,992 |
| 合計 | 6,992 | － | － | 6,992 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 669 | 30 | － | 699 |
| 合計 | 669 | 30 | － | 699 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 221,274 | 35 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 188,763 | 利益剰余金 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,630,307千円 | 6,322,799千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,970,939 | △3,671,276 |
| 現金及び現金同等物 | 1,659,368 | 2,651,522 |
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
福井工場におけるＬＮＧサテライト設備及びボイラー設備（「機械装置及び運搬具」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組指針
当社グループは、金融資産の運用において、一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用しております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない投資有価証券は当該企業の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、通常の営業取引の範囲内で、外貨建ての営業債権に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ為替予約取引を行っております。為替予約取引は、為替相場による変動リスクを有しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引の相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部門で行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設けております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に対応しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 6,630,307 | 6,630,307 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,582,599 | 1,582,599 | － |
| （3）電子記録債権 | 311,188 | 311,188 | － |
| （4）投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 902,285 | 901,055 | △1,230 |
| ② その他有価証券 | 393,902 | 393,902 | － |
| （5）従業員に対する長期貸付金(*1) | 9,261 | 9,261 | － |
| （6）ゴルフ会員権 | 11,167 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △8,759 | ||
| 2,408 | 2,413 | 5 | |
| 資産計 | 9,831,952 | 9,830,727 | △1,225 |
| （1）支払手形及び買掛金 | 467,533 | 467,533 | － |
| （2）電子記録債務 | 520,432 | 520,432 | － |
| （3）未払金 | 151,896 | 151,896 | － |
| （4）未払法人税等 | 110,326 | 110,326 | － |
| （5）未払消費税等 | 136,725 | 136,725 | － |
| 負債計 | 1,386,915 | 1,386,915 | － |
| デリバティブ取引(*3) | (206) | (206) | － |
(*1)従業員に対する長期貸付金は１年内返済予定分を含めております。
(*2)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 6,322,799 | 6,322,799 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,437,482 | 1,437,482 | － |
| （3）電子記録債権 | 270,146 | 270,146 | － |
| （4）投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,001,276 | 1,001,018 | △258 |
| ② その他有価証券 | 606,038 | 606,038 | － |
| （5）従業員に対する長期貸付金 | 1,383 | 1,383 | － |
| （6）ゴルフ会員権 | 10,955 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △8,547 | ||
| 2,408 | 1,996 | △411 | |
| 資産計 | 9,641,536 | 9,640,865 | △670 |
| （1）支払手形及び買掛金 | 432,197 | 432,197 | － |
| （2）電子記録債務 | 473,351 | 473,351 | － |
| （3）未払金 | 192,424 | 192,424 | － |
| （4）未払法人税等 | 94,372 | 94,372 | － |
| （5）未払消費税等 | 4,202 | 4,202 | － |
| （6）リース債務(*2) | 222,300 | 222,300 | － |
| 負債計 | 1,418,849 | 1,418,849 | － |
| デリバティブ取引(*3) | (50) | (50) | － |
(*1)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)リース債務は１年内返済予定分を含めております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
満期保有目的の債券については取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）従業員に対する長期貸付金
当社グループは退職金の範囲内で従業員に貸付を行っており、金額が僅少なため、時価は当該帳簿価額によっております。なお、「１年内返済予定の従業員に対する長期貸付金」は連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（6）ゴルフ会員権
これらの時価についてはゴルフ会員権の期末売買相場を参考に算出しております。なお、連結貸借対照表上は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）未払金、（4）未払法人税等、（5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、（5）未払消費税等は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） | ||
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 非上場株式 | 81,043 | 74,974 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 6,630,307 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,582,599 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 311,188 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 600,000 | 300,000 | － |
| 従業員に対する長期貸付金 | 18 | 9,243 | － | － |
| 合計 | 8,524,113 | 609,243 | 300,000 | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 6,322,799 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,437,482 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 270,146 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | － | 700,000 | 300,000 | － |
| 従業員に対する長期貸付金 | － | 1,383 | － | － |
| 合計 | 8,030,428 | 701,383 | 300,000 | － |
４．リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| リース債務 | 14,902 | 14,902 | 14,902 | 14,902 | 14,902 | 147,786 |
| 合計 | 14,902 | 14,902 | 14,902 | 14,902 | 14,902 | 147,786 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | 300,000 | 300,765 | 765 | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 300,000 | 300,765 | 765 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | 602,285 | 600,290 | △1,995 | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 602,285 | 600,290 | △1,995 | |
| 合計 | 902,285 | 901,055 | △1,230 | |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | 300,082 | 300,290 | 207 | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 300,082 | 300,290 | 207 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | （1）国債・地方債等 | － | － | － |
| （2）社債 | 701,194 | 700,728 | △466 | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 701,194 | 700,728 | △466 | |
| 合計 | 1,001,276 | 1,001,018 | △258 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 354,796 | 150,263 | 204,532 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 354,796 | 150,263 | 204,532 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 39,105 | 48,167 | △9,062 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 39,105 | 48,167 | △9,062 | |
| 合計 | 393,902 | 198,431 | 195,470 | |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 601,054 | 201,862 | 399,192 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 601,054 | 201,862 | 399,192 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 4,984 | 5,769 | △785 |
| （2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,984 | 5,769 | △785 | |
| 合計 | 606,038 | 207,631 | 398,406 | |
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 32,388 | － | △206 | △206 | |
| 合計 | 32,388 | － | △206 | △206 | |
（注）時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示値を使用しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 33,150 | － | △50 | △50 | |
| 合計 | 33,150 | － | △50 | △50 | |
（注）時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示値を使用しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び企業年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度を設けております。
また、当社及び国内連結子会社が有する確定拠出年金制度及び企業年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社は原則法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 22,936千円 | 25,495千円 |
| 勤務費用 | 839 | 918 |
| 利息費用 | 1,338 | 741 |
| 退職給付の支払額 | △2,714 | △12,856 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,392 | △731 |
| その他 | △297 | △1,410 |
| 退職給付債務の期末残高 | 25,495 | 12,157 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 428,537千円 | 434,354千円 |
| 退職給付費用 | 44,755 | 41,079 |
| 退職給付の支払額 | △38,938 | △49,764 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 434,354 | 425,669 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 459,849千円 | 437,827千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 459,849 | 437,827 |
| 退職給付に係る負債 | 459,849 | 437,827 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 459,849 | 437,827 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 勤務費用 | 839千円 | 918千円 |
| 利息費用 | 1,338 | 741 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 137 | 420 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 44,755 | 41,079 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 47,071 | 43,160 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △3,237千円 | 1,193千円 |
| 合 計 | △3,237 | 1,193 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △4,307千円 | △3,113千円 |
| 合 計 | △4,307 | △3,113 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 割引率 | 9.0％ | 6.5％ |
| 予想昇給率 | 8.0％ | 5.0％ |
３．複数事業主制度
企業年金基金制度は、大阪薬業企業年金基金に加入しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,080千円、当連結会計年度26,689千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
大阪薬業企業年金基金
| 前連結会計年度 （2019年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2020年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 38,527,877千円 | 35,560,610千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 68,842,910 | 67,610,826 |
| 差引額 | △30,315,032 | △32,050,215 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
大阪薬業企業年金基金
| 前連結会計年度 | 0.67％ | （2019年３月31日現在） |
| 当連結会計年度 | 0.66％ | （2020年３月31日現在） |
(3) 補足説明
大阪薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価（前連結会計年度 33,225,302千円、当連結会計年度 32,708,023千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度 2,910,269千円、当連結会計年度 687,166千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間23年８ヶ月の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,009千円、当連結会計年度35,835千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 8,318千円 | 7,616千円 | |
| 賞与引当金 | 63,131 | 62,665 | |
| 退職給付に係る負債 | 139,683 | 133,030 | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,138 | 21,488 | |
| 貸倒引当金 | 4,522 | 4,347 | |
| 減損損失 | － | 41,214 | |
| その他 | 23,684 | 25,140 | |
| 繰延税金資産小計 | 258,479 | 295,503 | |
| 評価性引当額 | △15,094 | △51,976 | |
| 繰延税金資産合計 | 243,385 | 243,526 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮積立金 | △37,344 | △36,273 | |
| その他有価証券評価差額金 | △62,320 | △121,847 | |
| 海外関連会社の未分配利益 | △10,660 | △9,662 | |
| 繰延税金負債合計 | △110,326 | △167,783 | |
| 繰延税金資産の純額 | 133,059 | 75,743 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9 | 1.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △0.5 | |
| 住民税均等割 | 1.9 | 1.9 | |
| 研究開発費等の税額控除 | △6.0 | △7.0 | |
| 評価性引当額の増減 | △3.6 | 10.1 | |
| その他 | 3.7 | 1.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.1 | 38.0 |
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業務を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは製造方法により「反応系製品」と「混合系製品」に区分しております。
「反応系製品」は主に釜設備で製造する製品で、繊維用糊剤・油剤、化粧品用樹脂、製紙・印刷用樹脂、転写用樹脂等使用用途は多岐にわたっております。
「混合系製品」は主にミル設備で製造する製品で、プリント配線板用のレジストインクなどの電子部品等に使用される製品であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は製造原価に基づいております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当連結会計年度より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| 反応系製品 | 混合系製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,135,268 | 976,794 | 7,112,062 | － | 7,112,062 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 156,423 | － | 156,423 | △156,423 | － |
| 計 | 6,291,692 | 976,794 | 7,268,486 | △156,423 | 7,112,062 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,036,528 | △22,745 | 1,013,783 | △585,192 | 428,590 |
| セグメント資産 | 7,016,670 | 1,091,432 | 8,108,103 | 8,102,008 | 16,210,111 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 314,992 | 37,415 | 352,407 | 11,386 | 363,793 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 214,951 | 10,538 | 225,490 | 1,398 | 226,888 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△585,192千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額8,102,008千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額11,386千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,398千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| 反応系製品 | 混合系製品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,463,178 | 897,301 | 6,360,479 | － | 6,360,479 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 147,740 | － | 147,740 | △147,740 | － |
| 計 | 5,610,918 | 897,301 | 6,508,220 | △147,740 | 6,360,479 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,047,459 | △20,092 | 1,027,367 | △553,533 | 473,833 |
| セグメント資産 | 7,359,501 | 928,786 | 8,288,287 | 8,021,616 | 16,309,903 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 302,298 | 29,303 | 331,602 | 13,308 | 344,910 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 900,301 | 26,191 | 926,493 | 23,139 | 949,633 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△553,533千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額8,021,616千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額13,308千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,139千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,613,381 | 2,158,141 | 340,539 | 7,112,062 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 4,043,451 | 1,953,796 | 363,231 | 6,360,479 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| センショウ化成株式会社 | 685,327 | 混合系製品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 反応系製品 | 混合系製品 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 126,709 | － | 126,709 |
混合系製品グループについて、収益性の低下による減損の兆候が認められたことにより将来の回収可能性を総合的に検討した結果、固定資産（土地）の帳簿価額を回収可能額まで減額し、126,709千円を減損損失として計上しました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 2,210円30銭 | 2,234円70銭 |
| １株当たり当期純利益 | 50円08銭 | 36円10銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 316,591 | 227,809 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 316,591 | 227,809 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,322 | 6,310 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | 14,902 | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 207,397 | － | 2022年～2036年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | － | 222,300 | － | － |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 14,902 | 14,902 | 14,902 | 14,902 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,644,075 | 3,063,827 | 4,651,759 | 6,360,479 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 74,067 | 176,368 | 296,051 | 366,427 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 34,698 | 125,644 | 204,595 | 227,809 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 5.49 | 19.87 | 32.39 | 36.10 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益（円） | 5.49 | 14.39 | 12.52 | 3.69 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,076,642 | 5,732,022 |
| 受取手形 | 377,849 | 348,668 |
| 電子記録債権 | 311,188 | 270,146 |
| 売掛金 | 1,072,188 | 1,018,512 |
| 商品及び製品 | 703,075 | 613,712 |
| 仕掛品 | 302,449 | 303,175 |
| 原材料及び貯蔵品 | 440,161 | 425,380 |
| 前払費用 | 17,303 | 23,984 |
| その他 | 16,268 | 2,758 |
| 貸倒引当金 | △2,801 | △1,793 |
| 流動資産合計 | 9,314,328 | 8,736,568 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,267,038 | 1,368,870 |
| 構築物 | 19,053 | 33,820 |
| 機械及び装置 | 434,742 | 464,498 |
| 車両運搬具 | 12,240 | 7,291 |
| 工具、器具及び備品 | 143,395 | 125,652 |
| 土地 | 2,488,880 | 2,362,221 |
| リース資産 | － | 202,091 |
| 建設仮勘定 | － | 256,080 |
| 有形固定資産合計 | 4,365,350 | 4,820,524 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 4,104 | 4,104 |
| ソフトウエア | 13,341 | 16,283 |
| 無形固定資産合計 | 17,445 | 20,388 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,305,290 | 1,616,418 |
| 関係会社株式 | 551,966 | 551,966 |
| 出資金 | 152 | 152 |
| 破産更生債権等 | 5,737 | 5,737 |
| 長期前払費用 | 3,434 | 12,597 |
| 繰延税金資産 | 127,879 | 70,597 |
| その他 | 11,740 | 11,900 |
| 貸倒引当金 | △11,287 | △11,287 |
| 投資その他の資産合計 | 1,994,914 | 2,258,083 |
| 固定資産合計 | 6,377,711 | 7,098,996 |
| 資産合計 | 15,692,039 | 15,835,565 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 18,378 | 15,881 |
| 電子記録債務 | 520,432 | 473,351 |
| 買掛金 | 432,879 | 399,777 |
| リース債務 | － | 14,902 |
| 未払金 | 161,215 | 188,232 |
| 未払費用 | － | 19,425 |
| 未払法人税等 | 110,326 | 90,406 |
| 前受金 | 35,607 | 44,699 |
| 預り金 | 21,565 | 15,965 |
| 賞与引当金 | 195,865 | 193,966 |
| 役員賞与引当金 | 28,000 | － |
| その他 | 130,518 | 3,541 |
| 流動負債合計 | 1,654,788 | 1,460,150 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 426,024 | 418,914 |
| リース債務 | － | 207,397 |
| 役員退職慰労引当金 | 62,582 | 70,268 |
| 固定負債合計 | 488,606 | 696,579 |
| 負債合計 | 2,143,395 | 2,156,730 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 842,000 | 842,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 827,990 | 827,990 |
| 資本剰余金合計 | 827,990 | 827,990 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 109,341 | 109,341 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当積立金 | 200,000 | 200,000 |
| 圧縮積立金 | 84,777 | 82,345 |
| 別途積立金 | 8,648,000 | 8,648,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,399,622 | 3,420,274 |
| 利益剰余金合計 | 12,441,740 | 12,459,961 |
| 自己株式 | △696,010 | △727,450 |
| 株主資本合計 | 13,415,719 | 13,402,500 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 132,924 | 276,334 |
| 評価・換算差額等合計 | 132,924 | 276,334 |
| 純資産合計 | 13,548,644 | 13,678,835 |
| 負債純資産合計 | 15,692,039 | 15,835,565 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | 6,679,420 | 6,068,597 |
| 商品売上高 | 111,462 | 110,775 |
| 売上高合計 | 6,790,882 | 6,179,373 |
| 売上原価 | 4,389,984 | 3,920,617 |
| 売上総利益 | 2,400,898 | 2,258,756 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,990,169 | ※１ 1,786,355 |
| 営業利益 | 410,729 | 472,400 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,048 | 3,946 |
| 受取配当金 | 15,576 | 14,143 |
| 為替差益 | － | 5,894 |
| 受取ロイヤリティー | 2,557 | 1,286 |
| 固定資産賃貸料 | 1,200 | 1,200 |
| 貸倒引当金戻入額 | 868 | 1,008 |
| 受取補償金 | 6,087 | 4,598 |
| 助成金収入 | 8,671 | 6,000 |
| 雑収入 | 8,190 | 7,429 |
| 営業外収益合計 | 47,200 | 45,506 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 12,596 | 13,616 |
| 為替差損 | 230 | － |
| 雑損失 | 553 | 805 |
| 営業外費用合計 | 13,380 | 14,422 |
| 経常利益 | 444,549 | 503,484 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 11,603 | ※３ 0 |
| 特別利益合計 | 11,603 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | 5,884 | － |
| 減損損失 | － | 126,709 |
| 固定資産除却損 | ※４ 7,432 | ※４ 1,268 |
| ゴルフ会員権評価損 | 2,466 | － |
| 特別損失合計 | 15,783 | 127,977 |
| 税引前当期純利益 | 440,369 | 375,507 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 130,017 | 138,257 |
| 法人税等調整額 | △7,537 | △2,244 |
| 法人税等合計 | 122,479 | 136,012 |
| 当期純利益 | 317,890 | 239,495 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 842,000 | 827,990 | 827,990 | 109,341 | 200,000 | 87,916 | 8,648,000 | 3,299,866 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △3,139 | 3,139 | ||||||
| 剰余金の配当 | △221,274 | |||||||
| 当期純利益 | 317,890 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3,139 | － | 99,755 |
| 当期末残高 | 842,000 | 827,990 | 827,990 | 109,341 | 200,000 | 84,777 | 8,648,000 | 3,399,622 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | ||||||
| 当期首残高 | 12,345,123 | △696,010 | 13,319,103 | 210,197 | 210,197 | 13,529,300 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △221,274 | △221,274 | △221,274 | |||
| 当期純利益 | 317,890 | 317,890 | 317,890 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △77,272 | △77,272 | △77,272 | |||
| 当期変動額合計 | 96,616 | － | 96,616 | △77,272 | △77,272 | 19,343 |
| 当期末残高 | 12,441,740 | △696,010 | 13,415,719 | 132,924 | 132,924 | 13,548,644 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 配当積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 842,000 | 827,990 | 827,990 | 109,341 | 200,000 | 84,777 | 8,648,000 | 3,399,622 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △2,431 | 2,431 | ||||||
| 剰余金の配当 | △221,274 | |||||||
| 当期純利益 | 239,495 | |||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,431 | － | 20,652 |
| 当期末残高 | 842,000 | 827,990 | 827,990 | 109,341 | 200,000 | 82,345 | 8,648,000 | 3,420,274 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産 合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | ||||||
| 当期首残高 | 12,441,740 | △696,010 | 13,415,719 | 132,924 | 132,924 | 13,548,644 |
| 当期変動額 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △221,274 | △221,274 | △221,274 | |||
| 当期純利益 | 239,495 | 239,495 | 239,495 | |||
| 自己株式の取得 | △31,440 | △31,440 | △31,440 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 143,409 | 143,409 | 143,409 | |||
| 当期変動額合計 | 18,221 | △31,440 | △13,218 | 143,409 | 143,409 | 130,190 |
| 当期末残高 | 12,459,961 | △727,450 | 13,402,500 | 276,334 | 276,334 | 13,678,835 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法
② 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品・製品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ７～50年 |
| 機械及び装置 | ８～９年 |
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）により簡便法（自己都合による期末要支給額）を採用しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、下記のとおりです。
（1） 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 126,709千円
有形固定資産＊ 4,820,524千円
無形固定資産＊ 20,388千円
＊減損損失を計上した固定資産を除き、当事業年度において減損の兆候があると判断した資産又は資産グループはありません。
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（2） 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 70,597千円
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 19,909千円 | 9,331千円 |
| 短期金銭債務 | 25,469 | 25,467 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 運賃 | 269,529千円 | 230,839千円 |
| 給料及び手当 | 382,688 | 374,189 |
| 役員報酬 | 99,075 | 109,265 |
| 法定福利費 | 77,763 | 76,335 |
| 退職給付費用 | 37,523 | 37,376 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,590 | 8,348 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,443 | 71,632 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 28,000 | － |
| 旅費及び交通費 | 74,746 | 24,780 |
| 減価償却費 | 51,079 | 51,779 |
| 修繕費 | 68,162 | 47,463 |
| 研究開発費 | 463,614 | 434,065 |
２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 38,924千円 | 19,126千円 |
| 運送費等 | 277,108 | 243,192 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 7,938 | 7,033 |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物 | 8,999千円 | －千円 |
| 構築物 | 297 | － |
| 車両運搬具 | 99 | － |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| 土地 | 2,206 | － |
| 計 | 11,603 | 0 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物 | 340千円 | －千円 |
| 構築物 | 4,182 | 93 |
| 機械及び装置 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 撤去費用 | 2,910 | 1,175 |
| 計 | 7,432 | 1,268 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式456,547千円、関連会社株式95,419千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式456,547千円、関連会社株式95,419千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 8,525千円 | 7,389千円 | |
| 賞与引当金 | 59,895 | 59,314 | |
| 退職給付引当金 | 130,278 | 128,103 | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,138 | 21,488 | |
| 減損損失 | － | 41,214 | |
| その他 | 24,801 | 23,184 | |
| 繰延税金資産小計 | 242,639 | 280,695 | |
| 評価性引当額 | △15,094 | △51,976 | |
| 繰延税金資産合計 | 227,545 | 228,718 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 圧縮積立金 | △37,344 | △36,273 | |
| その他有価証券評価差額金 | △62,320 | △121,847 | |
| 繰延税金負債合計 | △99,665 | △158,121 | |
| 繰延税金資産の純額 | 127,879 | 70,597 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 | 1.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △0.5 | |
| 住民税均等割 | 1.9 | 1.8 | |
| 研究開発費等の税額控除 | △6.1 | △6.8 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.6 | 9.8 | |
| その他 | 0.4 | △0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 | 36.2 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,267,038 | 182,110 | － | 80,278 | 1,368,870 | 2,509,938 |
| 構築物 | 19,053 | 19,379 | 93 | 4,520 | 33,820 | 645,063 | |
| 機械及び装置 | 434,742 | 191,593 | 0 | 161,837 | 464,498 | 5,921,681 | |
| 車両運搬具 | 12,240 | 3,250 | 0 | 8,198 | 7,291 | 104,450 | |
| 工具、器具及び備品 | 143,395 | 56,549 | 12,211 | 62,081 | 125,652 | 1,012,572 | |
| 土地 | 2,488,880 | 50 | 126,709 (126,709) | － | 2,362,221 | － | |
| リース資産 | － | 203,220 | － | 1,129 | 202,091 | 1,129 | |
| 建設仮勘定 | － | 256,080 | － | － | 256,080 | － | |
| 有形固定資産計 | 4,365,350 | 912,233 | 139,013 (126,709) | 318,045 | 4,820,524 | 10,194,835 | |
| 無形固定資産 | 電話加入権 | 4,104 | － | － | － | 4,104 | － |
| ソフトウエア | 13,341 | 11,018 | － | 8,076 | 16,283 | 31,204 | |
| 無形固定資産計 | 17,445 | 11,018 | － | 8,076 | 20,388 | 31,204 |
(注)１.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 福井工場 | 電気管理室 | 116,946千円 |
| リース資産 | 福井工場 | ＬＮＧサテライト設備、ボイラ設備 | 203,220 |
| 建設仮勘定 | 本社 | 管理設備、研究開発設備 | 134,200 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 14,088 | － | 1,008 | 13,080 |
| 賞与引当金 | 195,865 | 193,966 | 195,865 | 193,966 |
| 役員賞与引当金 | 28,000 | － | 28,000 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 62,582 | 8,348 | 662 | 70,268 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ─────── |
| 買取手数料 | 無料（但し、証券会社等または機構に対して支払う手数料を除く。） |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 http://www.goo-chem.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月30日近畿財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月30日近畿財務局長に提出
（3）臨時報告書
2020年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（4）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日近畿財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日近畿財務局長に提出
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月17日近畿財務局長に提出
（6）臨時報告書
2021年５月21日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年６月21日 | ||
| 互応化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人グラヴィタス | ||
| 京都府京都市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 良治 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 一紀 印 | ||
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産及び無形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、連結損益及び包括利益計算書及び注記事項（連結損益及び包括利益計算書関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い混合系事業の収益性が低下したこと等により、減損損失を総額で126,709千円計上している。 会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、主として当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率等である。なお、事業計画は、受注・販売数量及び市場成長率等の影響を受ける。 固定資産の減損の監査は、回収可能価額の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、減損損失の認識が必要と判定された資産又は資産グループについて、主として、以下の手続を実施した。 ・ 使用価値の算定における評価方法及び割引率並びに正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価の検討において、会社外部の評価専門家を関与させた。 ・ 事業計画の見積りに含まれる受注・販売数量及び市場成長率について、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと比較し、顧客から入手した発注見込数量との整合性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
| 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、 連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 |
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、互応化学工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、互応化学工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
| ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月21日 | ||
| 互応化学工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人グラヴィタス | ||
| 京都府京都市 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 良治 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯田 一紀 印 | ||
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、互応化学工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産および無形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |