E04146 関西高速鉄道 有価証券報告書－第33期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には消費税等は含まれておりません。

３　子会社及び関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

４　当社は、2018年度より第三者割当増資により、甲種種類株式を発行しております。

５　甲種種類株式は、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数には種類株式を含めております。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　当社は株式を上場しておりませんので、株価収益率については記載しておりません。

８　従業員数には出資企業からの出向者を含めて記載しております。

９　当社は株式を上場しておりませんので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

10　当社は株式を上場しておりませんので、最高株価・最低株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

(1) 当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立されました。

(2) 1988年10月28日に鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許を取得いたしました。

(3) 1989年３月ＪＲ東西線の建設工事に着手いたしました。

(4) 1997年３月８日ＪＲ東西線は開業いたしました。

(5) 1997年６月本社を大阪市西区から大阪市北区へ移転いたしました。

(6) 2019年３月本社を大阪市北区から大阪市福島区へ移転いたしました。

(7) 2019年７月10日に鉄道事業法に基づくなにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領しました。

３ 【事業の内容】

当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、1988年５月25日に設立された第三セクターであります。

同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者（鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者）の免許を取得し、1997年３月より第二種鉄道事業者（他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者）であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にＪＲ東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「鉄道運輸機構」という。）等に建設資金等を返済することといたしております。

当社の主な事業内容としては、当社が敷設したＪＲ東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は1997年３月８日よりＪＲ東西線を運営しております。また、ＪＲ東西線大阪天満宮駅出入口との合築物件としての、東西線アクセスビル(自社ビル)の賃貸を行っております。

さらに、当社は、2017年９月25日開催の第176回取締役会において、大阪都心を南北に貫く鉄道新線（なにわ筋線）の整備主体として事業化に向けた業務を開始することを決議し、2019年７月10日には、当社、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社は、国土交通大臣より、なにわ筋線に係る鉄道事業許可状を受領いたしました。なにわ筋線は、（仮称）北梅田駅とJR難波駅及び南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として当社が鉄道施設を整備・保有し、西日本旅客鉄道株式会社及び南海電気鉄道株式会社が鉄道施設を使用して旅客営業する計画であり、2031年春の開業を目指します。

なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、主たる事業である鉄道施設の貸付事業について記載しております。

＜事業系統図＞

「ＪＲ東西線路線図」

なにわ筋線事業概要

　「なにわ筋線路線図」

※北梅田、中之島、西本町、南海新難波の駅名は仮称です

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券報告書を提出しております。

２　当社には親会社、子会社、関連会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出資企業等からの出向者33名を含めて記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４　前事業年度に比べ従業員数が11名増加しております。これは主になにわ筋線事業の進捗によるものでありま す。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

なにわ筋線事業については、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定などを経て、2020年8月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、用地取得や工事着手等に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。今後とも関係者との協議調整を進め、早期開業を目指して着実な事業の推進に努めてまいります。また、補助金事業として法令等に則った適切な業務手続きを推進してまいります。

ＪＲ東西線事業については、第三種鉄道事業者として、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社をはじめとした関係機関との連携を引き続き強化し、安全の推進に努めるとともに、防災対策について西日本旅客鉄道株式会社と共に検討を進め、当社施設の保全に万全を期してまいります。また、長期債務については、より効率的な資金調達等を通じ一層のコスト削減に努めるとともに、引き続き確実な返済に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（ＪＲ東西線線路使用料）

「ＪＲ東西線（片福連絡線）に関する基本協定」により、鉄道事業に関する諸業務は保守管理も含めて大半を西日本旅客鉄道株式会社が行っており、土地等貸付についても自社資産の有効利用を目的に限定的な範囲で展開していることから、当社の事業リスクの主たるものは、鉄道線路使用料の変動リスクであると考えており、鉄道線路使用料が増減した場合には当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。

鉄道線路使用料については、開業後の経営環境の大幅な変化に鑑み鉄道線路使用料の協定の一部を、開業後30年目に当社の累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できる年額を基準として、西日本旅客鉄道株式会社と協議のうえ決定するという内容に2004年１月28日に変更し、2004年２月25日に国土交通大臣の認可を受けました。

債務返済を確実に行う仕組みとするこの協定の変更は、経営の安定化に資するものと考えております。また、基本的には、鉄道線路使用料がＪＲ東西線の乗客数の増減や自然災害等の発生による費用負担の増加等に影響されることはないものと考えております。

当社は、JR東西線線路使用料の適正水準についてこれまで検討を重ねてまいりました結果、第31期（2019年3月期）以降の線路使用料を年額で12,900百万円とする旨、2017年9月25日開催の第176回取締役会で決議を行い、2017年10月30日に、第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道株式会社との間で線路使用料の変更に関する契約書を締結いたしました。その後、国土交通省へ認可申請を行い、2017年11月24日付で国土交通大臣の認可を受けました。

なお、当該線路使用料の変更については、西日本旅客鉄道株式会社との線路使用料に関する協定上、収支条件（開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）が達成されることを前提として実施されることとなっており、債務返済は確実に行われることとなっております。

（なにわ筋線事業の推進）

なにわ筋線については、第三種鉄道事業者としての鉄道事業許可のための手続を進め、2019年7月10日に鉄道事業許可状を受領しました。また、2020年2月28日の工事施行認可および都市計画決定などを経て、2020年8月7日に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月28日に道路部分の都市計画事業認可を取得し、地元説明会の開催など用地取得・補償業務に本格的に着手し、工事契約の締結など工事着手等に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。今後とも関係者との協議調整を進め、事業の推進に努めてまいります。

事業の進捗に伴い、なにわ筋線に関する支出が増加してきております。そのうち固定資産の取得価額を認識するにあたり、適正な原価計算基準に従って取得原価を計算し、建設仮勘定として計上しております。

また、2019年度より補助対象事業が始まり、補助対象事業に対する補助金の申請・交付の手続きを行っております。引き続き、法令等に則った適切な業務手続き及び経理処理を行ってまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用も行ってまいりました。

また、なにわ筋線の事業整備主体として、2019年7月の鉄道事業許可、2020年2月の工事施行認可および都市計画決定を経て、2020年8月に鉄道部分の都市計画事業認可、2021年1月に道路部分の都市計画事業認可を取得し、用地取得や工事着手等に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。当事業年度の鉄道事業営業収益につきましては、鉄道線路使用料収入が大部分を占め、前年とほぼ同額の12,923百万円となりました。鉄道事業営業費につきましては、用地取得にかかる委託業務等が増加したものの減価償却費が238百万円減少したことなどにより7,034百万円(前年同期比1.3％減)となり、鉄道事業営業利益は5,889百万円(前年同期比1.8％増)となりました。営業外収支について、営業外費用は、社債利息が128百万円減少し407百万円（前年同期比24.0％減）、金融機関からの借入手数料等が20百万円減少し35百万円（前年同期比36.0％減）になるなど157百万円減少し、581百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

この結果、経常利益は5,307百万円(前年同期比5.1％増)となり、特別損失が5百万円（前年同期比30.7％増）であったため、当期純利益は3,676百万円(前年同期比5.0％増)となりました。

流動資産については、116,373百万円増加し116,925百万円（前事業年度末は551百万円）となりました。これは国からの要請を受けた財政投融資資金114,774百万円の融資が2021年3月に実行されたためであります。

固定資産については、3,999百万円減少し157,520百万円（前事業年度末比2.5%減）となりました。これは減価償却の進捗等により鉄道事業固定資産が5,756百万円減少し、また元利償還補助金返還引当金の損金認容等により繰延税金資産が465百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の調査設計等により建設仮勘定が2,225百万円（前年同期比125.9％増）増加したためであります。

流動負債については、153百万円増加し12,604百万円（前事業年度末比1.2%増）となりました。これは、社債及び運輸機構未払金の償還が1,403百万円減少、未払法人税等が118百万円減少しましたが、短期借入金が819百万円増加、未払金がなにわ筋線事業の調査設計業務等により915百万円増加したためであります。

固定負債については、105,875百万円増加し172,917百万円（前事業年度末比157.9%増）となりました。これは、社債及び運輸機構長期未払金が8,417百万円減少、2021年3月31日に元利償還補助金1,466百万円（大阪府659百万円、兵庫県117百万円、大阪市659百万円、尼崎市29百万円）を還付したことにより、元利償還補助金返還引当金が1,466百万円減少しましたが、財政投融資資金を活用した長期借入金が114,774百万円増加したためであります。元利償還補助金の還付は2020年度で終了しました。

純資産の部については、純資産合計は6,344百万円増加し88,924百万円（前事業年度末比7.7%増）となりました。これは、2020年６月25日開催の種類株主総会並びに定時株主総会にて、第三者割当による甲種種類株式の発行を決議したことにより、資本金が2,668百万円増加したこと、及び当期純利益を3,676百万円計上したためであります。

なお、当社は鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前年同期と比べ116,072百万円増加し116,492百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,101百万円収入が減少し8,287百万円（前年同期比11.7％減）となりました。これは主に法人税等の支払額が712百万円増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ120百万円支出が増加し△636百万円（前年同期比23.3％増）となりました。これは主になにわ筋線事業の補助金収入が474百万円増加しましたが、有形固定資産等の取得が596百万円増加したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ117,676百万円収入が増加し108,421百万円（前年同期は△9,254百万円）となりました。これは当事業年度に財政投融資を活用した114,774百万円の長期借入を行ったためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は受注生産形態を取らない業態であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年と同額の12,900百万円でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少、社債の償還により社債利息が減少、また長期借入に伴う融資手数料が減少したことに伴い経常利益は259百万円増加し5,307百万円(前年同期比5.1％増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損５百万円を特別損失に計上した結果、税引前当期純利益は257百万円増加して5,302百万円(前年同期比5.1％増)となり、当期純利益は3,676百万円(前年同期比5.0％増)となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、JR東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、前述のとおり、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載しています。

当社の財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報を考慮し、当社への影響は限定的であり、会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 西日本旅客鉄道株式会社と1996年12月18日付で、「ＪＲ東西線(片福連絡線)に関する基本協定」及び「ＪＲ東西線(片福連絡線)の線路使用料に関する協定」を結んでおります。これにより、鉄道施設の全てを西日本旅客鉄道株式会社が管理、保守することとし、必要な経費についても負担することとなっております。

(2) 日本鉄道建設公団と1997年３月６日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を240,357百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。

(3) 日本鉄道建設公団と1998年３月30日付で、ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設の一部を536百万円で譲り受け、25年の元利均等半年賦により支払うことに関する、「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」を締結しております。

(4) 日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1997年３月６日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。

(5) 日本鉄道建設公団と1996年４月１日付で締結した「ＪＲ東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び1998年３月30日付で締結した「ＪＲ東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に1999年７月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に1999年８月18日付で登録しております。

(6) 西日本旅客鉄道株式会社と2004年１月28日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料に関する協定の一部を変更する協定」及び「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料は当社が開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつ、それまでに累積損失を解消できる年額を基準として、３年度毎に協議の上定めるものとしております。

(7) 西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を結んでおります。これにより、線路使用料の年額は15,298百万円となっております。

(8)　西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と1995年12月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する覚書」及び1997年３月31日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」、2004年３月30日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、関係自治体より1997年度から2003年度までに総額14,066百万円の補助金を受け入れております。

(9) 西日本旅客鉄道株式会社並びに関係自治体と2011年11月18日付で「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」を結んでおります。これにより、1997年度から2003年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、2011年度から開業後30年目に当たる2026年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。

(10) 西日本旅客鉄道株式会社と2011年９月20日付で締結しました「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する変更契約書」を廃止し、新たに同社と2017年10月30日付で「ＪＲ東西線（片福連絡線）の線路使用料の額に関する契約書」を結んでおります。これにより、第31期（2019年３月期）以降の線路使用料の年額は12,900百万円となっております。

(注)日本鉄道建設公団は、2003年10月１日付で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構となりました。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した主要な設備投資は、なにわ筋線事業にかかる調査設計費等であり、金額は2,227百万円であります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2021年３月31日現在

（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

２　自社ビルは第三者に賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

なにわ筋線事業については、今後も、調査・設計、関係者との協議調整を進め、早期着工を目指してまいります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。

２　なお、甲種種類株式の内容は次のとおりであります。

(1) 甲種種類株式に係る株主による種類株主総会

甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる甲種種類株式に係る株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
  会社法第324条第２項の定めによる甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、議決権を行使することができる甲種種類株式に係る株主全員が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(2) 種類株主総会における決議事項

当社が次の各号に掲げる事項についての決定を行うためには、株主総会又は取締役会の決議に加えて、甲種種類株式に係る株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とする。

なお、当社定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。

(3) 議決権

甲種種類株式に係る株主は、普通株式に係る株主と同様に株主総会において１株につき１個の議決権を有する。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1・2・3・4　有償第三者割当　発行価格　50,000円　資本組入額１株につき　50,000円

　　　　　　割当先：大阪府、大阪市、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2021年３月31日現在

　(注)　自己株式 331,428株は、「個人その他」に記載しております。

甲種種類株式

2021年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　発行済株式総数は、普通株式及び甲種種類株式の合計の株式数であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)　甲種種類株式の内容については「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しています。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

配当は年１回を基本とし、株主総会で決議することとしております。第三種鉄道事業者の免許を取得するにあたり運輸大臣（当時）に提出した収支見積書では、開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消することとなっております。累積損失については第26期（2014年３月期）に解消いたしましたが、長期債務については第33期（2021年３月期）の期末時点で179,992百万円でありますことから、配当を実施せずに、引き続き長期債務の削減を最優先にして取り組んでまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は会社法上の監査役会設置会社を採用しており、監査役は３名全員が社外監査役であります。また、取締役12名のうち６名が社外取締役であり、監視・監督に特化する取締役として明確化しております。員数については定款により取締役12名以内、監査役４名以内をおくこととしております。取締役及び監査役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。さらに、株主総会の決議に加え、種類株主総会において、議決権を行使することが出来る甲種種類株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。また、役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されております。

コンプライアンス体制の強化を図るため、2006年５月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されております。その運用状況ついては、2021年６月４日開催の第199回取締役会で報告しております。

役員報酬については、取締役の報酬総額は年額100百万円以内、監査役の報酬総額は年額12百万円以内と株主総会で定めております。その分配については、取締役の場合は取締役会の決議に、監査役の場合は監査役の協議に一任しております。

当社の当事業年度における取締役に対する報酬は67百万円であり、社外取締役に対する報酬はありません。

また、監査役に対する報酬は６百万円であり、常勤の監査役に対する報酬は６百万円、その他の社外監査役に対する報酬は０百万円であります。

当社の責任限定契約の概要は以下のとおりであります。

責任限定契約の概要

当社は、社外取締役及び監査役の全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第427条第１項及び当社定款第25条の2第2項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役谷口友英、角田悟史、武市信彦、成田徹一、南部博之及び梶谷知志の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役余田昭文、久保田隆弘及び原昇平の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

役員については株主である自治体及び民間会社の出身者等が選任されており、当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。

当社の社外取締役の武市信彦は、西日本旅客鉄道株式会社の理事を兼務しています。また当社の社外取締役の梶谷知志は、南海電気鉄道株式会社の取締役常務執行役員を兼務しています。

これらの会社等との取引は、通常の定例なものはありますが、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員及び手続き

当社は、非常勤の社外監査役2名を含む監査役3名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現在）。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、重要な決裁書類等を閲覧するなど、業務及び財産の状況の調査を実施しております。

b.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

・各監査役は、監査役の業務分担に従い監査業務を行っております。

・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

・会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

② 内部監査の状況

当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤監査役が常勤取締役及び部課長により構成される業務運営会議等に出席し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

32年間

c.　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　河越　弘昭

d.　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名

　公認会計士試験合格者　４名

e.　監査法人の選定方針とその理由

当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のとおりとしております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。

有限責任監査法人トーマツは、上記方針に特段抵触するところはなく、また、監査役会として、会計監査人による監査計画説明時や中間監査結果報告時において、会計監査人の品質の管理、独立性、不正に対する配慮などについて説明を求めるとともに、当社で行われた実査の状況なども踏まえ、総合的に勘案した結果、第33期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。

④ (監査報酬の内容等)

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定について

監査報酬については、監査計画の内容や前年の会計年度における職務執行状況等を踏まえ、監査品質の維持・向上と監査の効率的な実施との両方の観点から、監査手続きの工程確認や会計監査人と執行業務部門との役割分担、個別案件の論点整理を実施し、監査時間の透明化を図り、監査時間を踏まえ報酬額を決定しております。加えて、半期毎に監査内容と監査時間のヒアリングを行い、その進捗状況を確認し、併せて監査項目や監査時間の増減理由を分析し、効率化の検討を会計監査人と協議しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠などが適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部研修等に適宜、参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、鉄道事業取替資産については取替法、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

２  引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 元利償還補助金返還引当金

将来の元利償還補助金の返還に伴う損失に備えるため、契約に基づく返還見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。

３  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっており、現金及び預金の期末残高に一致しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「融資手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「融資手数料」49,908千円、「その他」5,974千円は、「その他」55,883千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るもの

※２  特別損失の主要項目

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

甲種種類株式の増加5,540株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

2019年６月24日の取締役会決議による自己株式の取得   31,940株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

甲種種類株式の増加53,372株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については銀行等借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

ＪＲ東西線施設の譲渡代金である鉄道運輸機構への運輸機構長期未払金及び建設資金として調達した社債は、開業後30年目までに完済する計画であります。

運輸機構長期未払金は変動金利となっており、鉄道運輸機構から通知される利率が適用されています。

長期借入金については、東西線事業で23,200,000千円、なにわ筋線事業で115,374,000千円の借入を行っております。また、なにわ筋線事業においては当事業年度に財政投融資を活用した114,774,000千円の借入を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

金融資産については、取引金融機関毎に月次で残高管理を行っております。また、運用にあたっては、格付の高い金融機関に限定しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

(注）１　③及び⑤は１年内償還予定分及び１年内返済予定分を含んでおります。

２　金融商品の時価の算定方法

資産

①現金及び預金

時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

②短期借入金

時価については、短期間で決済されるため、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③運輸機構長期未払金

時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難であり、借入平均金利が市場金利に比しても乖離していないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいものと判断し、当該帳簿価額によっております。

④長期借入金

時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤社債

時価については、当社が発行する社債には市場価格がないため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。

３　運輸機構長期未払金、社債及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　　

３　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表　　

４　退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.147％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪市内において賃貸用のＪＲ東西線の鉄道施設（土地を含む。）を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は12,916,383千円（鉄道線路使用料収入12,900,000千円、土地等貸付収入16,383千円）、賃貸費用は6,845,758千円であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は12,923,782千円（鉄道線路使用料収入12,900,000千円、土地等貸付収入23,782千円）、賃貸費用は6,608,945千円であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は自社使用不動産の賃貸用不動産への変更2,535,929千円、主な減少額は、減価償却費 5,309,458千円であります。当事業年度の主な減少額は、減価償却費5,081,186千円であります。

３　期末の時価算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（公共施設等運営事業関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１) 営業収益

当社は、海外営業収益がないため、記載すべき事項はありません。

(２) 有形固定資産

当社は、在外支店等がないため、記載すべき事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。

３　元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」（2011年11月18日）に

　基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　鉄道線路使用料については、鉄道事業法に基づき国土交通大臣の認可を得て、協定を締結しております。

３　元利償還補助金返還については、「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」（2011年11月18日）に

　基づき毎年度、関係自治体と協議の上で返還の有無及び金額を決定しております。

４　財政投融資を活用した長期借入金(51,805百万円)、その他の銀行借入金(600百万円)に対する債務保証を西日本旅客鉄道株式会社から受けております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 第三者割当による新株式の発行

　2021年６月４日開催の当社取締役会、及び2021年６月28日開催の種類株主総会並びに定時株主総会において、第三者割当による新株式の発行を決議いたしました。内容は以下のとおりであります。

（１）株式の種類及び数

甲種種類株式　48,152株

（２）発行価額（払込金額）

発行価額（払込金額）　　１株につき50,000円

（３）発行価額の総額及び資本組入額の総額

（４）募集方法

第三者割当

（５）割当先及び割当株式数

（６）払込期日

2021年８月31日

（７）資金の使途

なにわ筋線事業の推進を図るための事業資金として充当する。

（８）甲種種類株式の内容

①　甲種種類株式に係る株主による種類株主総会

甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、法令及び定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる甲種種類株式に係る株主の全員が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
会社法第324条第２項の定めによる甲種種類株式に係る株主による種類株主総会の決議は、議決権を行使することができる甲種種類株式に係る株主全員が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

②　種類株主総会における決議事項

当社が次の各号に掲げる事項についての決定を行うためには、株主総会又は取締役会の決議に加えて、甲種種類株式に係る株主を構成員とする種類株主総会の決議を必要とする。

ア．なにわ筋線事業に関する次に掲げる事項

a）事業計画の重大な変更

b）事業スキームの重大な変更

c）重要な資産（簿価又は売却価格が10億円以上の資産）の処分

イ．当社に関する次に掲げる事項

a）定款の変更

b）取締役及び監査役の選任又は解任

c）資本金の額の減少

d）重要な資産（簿価又は売却価格が30億円以上の資産）の処分

e）解散、清算又は倒産手続等の開始の申立て

f）株式の併合・分割

g）株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行及び処分

h）合併、株式交換、株式移転、会社分割、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、他の会社の事業の全部若しくは重要な一部の譲受け

③　議決権

甲種種類株式に係る株主は、普通株式に係る株主と同様に株主総会において１株につき１個の議決権を有する。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）1　鉄道事業固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置 東西線アクセスビル高圧ケーブル開閉器盤 2百万円

２　鉄道事業固定資産の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。　

３　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率は、期末残高の加重平均利率であります。

２　長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

(3)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月28日

関 西 高 速 鉄 道 株 式 会 社  

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西高速鉄道株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西高速鉄道株式会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査対象には含まれていません。