E00859 マナック 有価証券報告書－第76期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

　　　　４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（マナック株式会社）及び連結子会社２社、非連結持分法非適用子会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

　当社グループは、各種化学製品の製造及び販売を主たる業務としております。また、当社グループは臭素化合物を中核とした少量多品種の生産を特徴としており、当社グループ製品の用途は難燃剤、医薬、試薬、ＩＴ素材関連及び工業薬品等、あらゆる産業分野を対象としております。

　・連結子会社

　当社は、八幸通商株式会社の発行済全株式を保有しており、八幸通商株式会社及び当社100％出資子会社であるマナック（上海）貿易有限公司を連結の範囲に含めております。

　当社は、八幸通商株式会社に対して、製品の製造委託を行っております。また、マナック（上海）貿易有限公司は、中国国内における化学品の輸出入業務を行っております。

・非連結持分法非適用子会社

　エムシーサービス株式会社は、当社に対して、倉庫賃貸業務等の役務提供を行っております。

・持分法非適用関連会社

　ヨード・ファインケム株式会社は、ヨウ素関連製品の開発、製造、販売を事業目的とする合弁会社であります。

　当社は、ヨード・ファインケム株式会社に対して、ヨウ素関連製品の製造委託を行っております。

　事業別の主な内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) ファインケミカル事業

　多岐かつ特殊用途向けが多く、医薬、農薬、ハイテク分野において使用される機能性材料、電子材料及び情報関連分野の中間体として使用されております。

　当該対象企業は、当社、八幸通商株式会社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(2) 難燃剤事業

　電気製品、ＯＡ機器、自動車部品等の産業分野において使用されております。

　当該対象企業は当社及びマナック（上海）貿易有限公司であります。

(3) ヘルスサポート事業

　人工透析薬剤用原料、抗菌剤原料及び試薬として使用されております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しており、（　）内にその会社が営む主要な事

　　　　　業内容を記載しております。

２．議決権の所有（又は被所有）割合の（　）内は、間接所有（又は被所有）割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．八幸通商株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める

　　割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1）売上高　　　2,027百万円

(2）経常利益　　　102百万円

(3）当期純利益　　 73百万円

(4）純資産額　　　247百万円

(5）総資産額　　1,066百万円

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社において、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）　１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループの労働組合状況は、次のとおりであります。

①提出会社

　組合名　　　　　　　　　　　マナック労働組合（1948年７月結成）

　組合員数　　　　　　　　　　124名（2021年３月31日現在）

　所属上部団体　　　　　　　　ＵＡゼンセン同盟

　労使関係は極めて安定しており、特に記載すべき事項はありません。

②連結子会社

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　「スペシャリティーケミカルをベースに社会の進化・発展に貢献する」の企業理念の下、電子・情報・医療といった先端技術産業が求めるニーズ機能を、化学技術を基にして、単に化学品を受託製造するのではなく、それらに関連した情報を組み合わせることにより、オリジナリティーのある製品を提供し、世界への貢献を行います。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標としており、当社グループでは中期的な目標値を５％以上、長期的な目標値を10％以上に設定しております。

（3）経営戦略等

　当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりました。しかしながら、近年は海外品との競合が激化し、当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しい状況が引続いております。

　こうした中で、当社グループは①新たなマーケットである国際市場を目指した環境対応とグローバル・スタンダード対応の強化、②海水化学で培った臭素化・ヨウ素化技術への自信を誇りに、新しい技術開発、新しい分野への開拓の継続、③高機能製品・高付加価値製品の提案を通じたスペシャリティーケミカルの未来の構築が必要と考えており、その実現のため当社中期計画2021「Challenge for Change ～変革への挑戦～」において、以下の重要施策、重点施策を掲げ、着実な実行を推進してまいります。

【重要施策】

 ① グローバル

　国際市場へ積極的な展開を行っていき、難燃剤はEVや家電市場等の成長著しい中国市場を、ヨウ化物は医薬用途等ヨウ素製品需要の旺盛な欧州市場を重点的に開拓してまいります。

 ② アライアンス

　従来の自前主義から脱却し、他社との協業やオープンイノベーション等様々な可能性を求めてアライアンス戦略を進めてまいります。

 ③ リスクテイク

　リスクを覚悟した上で、適切な投資を検討し、実行してまいります。

【重点施策】

 ① ICT/IoT化の加速

　2019年度に更新した基幹システムを活用した業務改善によるムダムリムラの排除、工場スマート化によるコストダウンの取組みを進めてまいります。

 ② 人材への投資

　柔軟な働き方や女性社員の活躍しやすい職場環境の構築、従業員に対する処遇改善等の取組みを進めてまいります。

 ③ グループガバナンスの強化

　株式市場の要望に対し、連結子会社との連携の更なる強化を図り、グループとしての一体的な取組みを行ってまいります。

 ④ 投資基準の明確化

　社内における投資基準の検証を実施した上で、基準の設定を進めてまいります。

 ⑤ 製品リストラクチャリングの徹底

　グローバルニッチ市場においてコスト競争力を有する「売れモノ」づくり工場となることを目指し、医薬関連等の事業拡大に向けた工場能力増強対応や事業部門と連携した製品リストラクチャリングによる収益改善を図ってまいります。

（4）経営環境

　当社グループは、これまでファインケミカルをベースとして主に国内市場を対象として取組んでまいりましたが、経営環境の変化により海外品との競合が激化しております。当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化による国内需要の減少や環境コストの上昇等厳しさを増しており、また、新型コロナウイルス等の感染症拡大をはじめとする異常事態が経済に与える影響は、国内外の需要にも拡大することが想定され、引続き厳しい経営環境が続くものと予想しております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、対処方針

　当社グループにおいては、ファインケミカル事業及び難燃剤事業において新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要の鈍化による売上高への影響があったものの、売上高全体では影響は僅少でありました。しかしながら、中長期的には新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の停滞等や当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　このような経営環境のもとで当社グループは、製品で社会に貢献し、グローバルに展開する開発志向型の高収益企業を目指して強い企業体質の構築が重要であると認識しております。

　上記のありたい企業像を実現していくため、各セグメントにおいて以下の課題を認識しており、その課題解決に向けた施策を推進してまいります。

　ファインケミカル事業につきましては、当社においてはポートフォリオにおける医薬関連比率を高めていくこと、連結子会社である八幸通商株式会社においては、ポリイミド樹脂原料事業が柱となる企業を目指しております。

　その実現のための課題として、医薬関連製品を中心とした生産能力の増強と製品リストラクチャリングの徹底を認識しております。その施策として、当社福山工場において生産能力増強のための設備投資を実行いたします。また、収益性の低下している製品について生産計画の見直し等の検討をしてまいります。

　難燃剤事業につきましては、世の中が望む難燃不燃材料を提供する事業を核として、高付加価値の高分子添加剤及び高機能材料を提供していく事業像を目指しております。

　その実現のための課題として、既存難燃剤の収益性向上と新商品開発の必要性を認識しております。その施策として、中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を活用し、需要が旺盛な中国市場に向けた拡販と工場におけるコストダウン及び増産体制の整備を行ってまいります。また、環境配慮型難燃剤、難燃不燃材料開発のためのアライアンス活動を推進してまいります。

　ヘルスサポート事業につきましては、サプライチェーンの維持に努め、顧客ニーズに合わせた人工透析用原料や抗菌剤原料等、社会に必要とされる製品を安定的且つ持続的に供給してまいります。

　加えて、当社グループは企業の社会的責任を認識し、内部統制の有効性を高め、コンプライアンスの推進に努めると共に、安全操業、環境に配慮した事業活動を行ってまいります。

　コロナ禍での変化にも対応しつつ、この取組みをさらに加速させ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に持続的に応えるために、当社グループは、グループガバナンスの一層の強化を進め、様々なニーズに応じて、迅速かつ果断に挑戦し続けることが必要であると考えており、2021年10月の持株会社体制への移行に向けた準備を進めております。持株会社体制においては、事業子会社への権限委譲による意思決定の迅速化、経営資源配分の最適化による成長の促進、グループ各社における優秀な人材の育成に取組んでいくことにより、経営理念の実現を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）国内外の経済情勢・需要変動

　当社グループの製品は、電気製品、ＯＡ機器、電子材料及び情報関連分野等、多岐にわたる分野で使用されております。そのため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経営状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の関連市場における景気後退による需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品リストラクチャリングの実施や新製品及び新技術の研究開発等を継続的に行うことで市場環境の変化への対応力を高めております。

（2）価格競争

　当社グループが事業を展開する多くの市場において国際競争が激化しております。競合先には価格面で当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループ製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、価格面での圧力、又は競争の激化によるシェアの低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらに対応すべく、工場におけるコストダウン及び増産体制の整備に取組み、製造原価の低減に努めております。

（3）原材料の調達

　当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しております。供給業者における災害及び事故、中国をはじめとした海外における政策や米中貿易摩擦等により原材料調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、売買契約及び品質保証書等により品質保証された原材料の調達を行っており、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、安定的な原材料調達が行える体制構築に努めております。

（4）原材料の市況変動

　当社グループの使用する原料は、直接的あるいは間接的に石油化学原料と関係しているものが多くあり、原料価格の動向は、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。国際情勢の状況次第では、原料価格が上昇する可能性があり、また需給バランスが崩れ、供給不足の状況になった場合においても原料価格が上昇する可能性があります。今後、市況が高騰した場合には原材料費の上昇により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、随時、市況価格や為替相場を注視し、適切な原材料調達が行える体制構築を行っております。

（5）自然災害

　当社グループの主要な生産拠点である福山工場と郷分事業所の所在地は、いずれも広島県福山市であります。地震や台風等の自然災害によって、これらの生産拠点が甚大な被害を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、定期的な災害防止活動や設備点検の実施、ＢＣＰの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。

（6）法的規制等

　当社グループの事業の遂行にあたっては、遵守すべき各種法令等の規制があります。また、環境問題に対する世界的な意識の高まりから、環境に関する各種規制は強化される傾向にあります。これら法的規制の強化等により、事業活動の制限、追加の設備投資、費用等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、工場部門における環境保全に対する取組みの実施や、各種業界団体への加盟等により必要な情報の的確な収集を行い、各種法令等の遵守に向けた従業員教育に努めております。

（7）海外での事業活動

　当社グループは、2016年3月に中国現地法人であるマナック（上海）貿易有限公司を設立し、中国をはじめとした国際市場における事業展開を行っております。しかしながら、海外において、政治体制の変動、法規制の変更等があった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、マナック（上海）貿易有限公司を中心に、海外において事業活動を行う上で必要な情報を、迅速且つ的確に収集することに努めております。

（8）新製品及び新技術開発

　当社グループが事業を展開する多くの市場においては、技術の進歩、革新的な新製品の登場等急速に変化しております。当社グループの将来の成長は、既存事業の強化に加え、新製品の開発と販売、新規事業の育成に依存すると予想しております。市場の変化への対応の遅れや開発状況の遅れ等により、新製品及び新技術を開発できない場合には、将来の成長と収益性が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、研究環境の整備と研究員の自律的成長を促すため、次世代の研究拠点のあり方を検討していきつつ、新製品及び新技術の研究開発や新規事業の育成に取組んでおります。

（9）事故

　不慮の事故等により、工場周辺地域あるいは製造設備に重大な被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、日常的及び定期的な設備の点検・保守・安全関連投資等の実施、従業員に対する労働安全衛生教育を行い、製造設備の安定操業及び安全確保に努めております。

（10）品質問題

　製品に予期せぬ欠陥が生じた場合には、社会的信用の低下及び問題解決に関わる多額の費用が発生することも考えられます。このような場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、製品の品質保証体制を確立し、その信頼性の向上に努めております。また、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスク低減を図っております。

（11）訴訟等

　当社グループの事業又は活動に関連して、訴訟、紛争、その他の法的手続が提起される可能性があります。現在、当社グループの業績と財政状況に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来において、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、企業行動憲章の制定を行い、国内外の各種法令等の遵守に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う景気悪化が継続しており、依然として経済活動の回復には至っておらず厳しい状況にあります。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による各国での経済活動抑制などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動が制限されるなか、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的に取組んでまいりました。また、一部の事業セグメントにおいて新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要の鈍化による売上高への影響があったものの、売上高全体では影響は僅少でありました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は9,522百万円（前期比＋136百万円、1.5％増）、営業利益は652百万円（同＋130百万円、24.9％増）、経常利益は712百万円（同＋81百万円、13.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は549百万円（同＋145百万円、36.2％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、連結子会社においては、前期比で売上高、利益共に増加いたしました。当社においては、経費削減に努めているものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要の鈍化により売上高、セグメント利益共に前期比で減少いたしました。

　その結果、売上高は3,916百万円（前期比△176百万円、4.3％減）、セグメント利益は611百万円（同△19百万円、3.1％減）となりました。

難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、2020年５月後半より新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が表れ始め、家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしました。秋頃から少しづつ回復基調となりましたが、売上高は前期比で僅かに減少いたしました。また、製造原価低減及び経費削減に努めているものの、セグメント利益も前期比で減少いたしました。

　その結果、売上高は4,167百万円（前期比△18百万円、0.4％減）、セグメント利益は592百万円（同△16百万円、2.8％減）となりました。

ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、人工透析用原料は安定した国内需要を維持いたしました。また、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が、コロナ禍のなか、大幅に増加したことにより、売上高、セグメント利益とも前期比で増加いたしました。

　その結果、売上高は1,438百万円（前期比＋331百万円、30.0％増）、セグメント利益は382百万円（同＋263百万円、222.0％増）となりました。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、13,056百万円となりました。これは主に、設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、3,290百万円となりました。これは主に、返済により借入金が減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて433百万円増加し、9,765百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ974百万円増加し、当連結会計年度末には、1,946百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,034百万円（前年は812百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は476百万円（前年は1,111百万円の支出）となりました。これは主に、金銭の信託の解約によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は535百万円（前年は420百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額は販売価格によっております。

　　　２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額は仕入価格によっております。

　　　２．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　３．記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績や当該取引の状況、入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高

　売上高は前連結会計年度に比べ136百万円増加の9,522百万円（前期比1.5％増）となりました。これは、ファインケミカル事業及び難燃剤事業において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要の鈍化による売上高減少があったものの、ヘルスサポート事業において、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が、コロナ禍のなか、大幅に増加したことにより売上高が増加したことが主な要因であります。

営業利益

　営業利益は前連結会計年度に比べ130百万円増加の652百万円（前期比24.9％増）となりました。これは各事業において製造原価低減及び経費削減に務めたこと、及びヘルスサポート事業において、固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の売上高が大幅に増加したことが主な要因であります。

経常利益

　経常利益は前連結会計年度に比べ81百万円増加の712百万円（前期比13.0％増）となりました。これは、営業利益と同様の要因であります。

親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ145百万円増加の549百万円（前期比36.2％増）となりました。これは、営業利益と同様の要因、及び保有する投資有価証券の一部を売却したことが主な要因であります。

　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向及び当社グループが使用する原材料の市況変動に影響を受ける可能性があります。

　資本の財源及び資金の流動性については、当社グループは事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び投資有価証券の取得等であります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の合計残高は330百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は1,946百万円となっております。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは投下資本の運用効率と収益を重視し、自己資本利益率（ＲＯＥ）を経営管理の重要指標として位置付け、中期的な目標値を５％以上、長期的な目標値を10％以上に設定しております。

　当連結会計年度におけるＲＯＥは5.6％（前期比1.3ポイント増）であります。これは製造原価低減及び経費削減に務めたこと、及びヘルスサポート事業において、固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の売上高が大幅に増加し親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことが主な要因であります。引続き当該指標の改善に向けグループが一体となり取組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

ファインケミカル事業

　連結子会社においては前期比で売上高、利益共に増加いたしました。しかしながら、当社において、経費削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う消費減退による一部製品需要が鈍化した結果、前期比で減収減益となりました。

難燃剤事業

　2020年５月後半より新型コロナウイルス感染症の影響による消費減退傾向が表れ始め、家電製品等に使用されるプラスチック用難燃剤の需要が鈍化いたしました。秋頃から少しづつ回復基調となりましたが、前期比で減収減益となりました。

ヘルスサポート事業

　人工透析用原料は安定した国内需要を維持し、また、広島大学と共同開発（特許取得）し製品化した固定化抗菌剤「Ｅｔａｋ®」の需要が、コロナ禍のなか、大幅に増加した結果、前期比で増収増益となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社研究所では、過去から培ってきた技術の進化拡大を通し、競争力ある製品群の創出に取組んでおります。ケミカル・ソリューション事業部、及びマテリアル・ソリューション事業部の両事業部と一体となったマーケティング活動により顧客ニーズを的確に把握し、当社コア技術である臭素化、ヨウ素化や各種有機合成技術、精製技術を駆使することで、顧客ニーズに合った製品の早期開発を行っております。一方、臭素化学懇話会やヨウ素学会等の学会活動や種々の公的研究開発法人及び国立大学法人等との共同研究を通じ、先端技術等のシーズ育成にも努めております。

　また、事業領域の拡大と自社製品・自社技術開発の活性化を目的として、郷分ラボ、富山ラボ、湘南ラボの３つの研究拠点を新たに開設しました。これら研究開発環境の整備と共に、新しい事業および自社の強みの創出に挑戦していきます。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究の主要課題及び施策、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は263百万円となっております。

(1) ファインケミカル事業

　医薬中間体開発については、技術優位を意識したプロセス開発と工業化検討を推進し、受託品開発・自社製品開発を行っております。受託品開発においては、グローバル展開品２品目（がん関連医薬品原料、婦人科領域治験薬中間体）を中心に実機生産を繰り返し、定常生産実現に向けて推進しております。また、自社製品開発においては、将来の大型製品候補のパイロット試作を実施して課題の抽出・対策を施し、スケールアップ生産に向けた開発を推進しております。

　電子材料の中間体については、新規の特殊ハロゲン化合物及びそれら誘導体の経済的プロセスの開発を推進しております。例えば、フラットパネルディスプレイ分野における有機ＥＬ部材といった、高付加価値化合物の骨格構成に有用な臭素化合物、ヨウ素化合物及び異種ハロゲン化合物の開発や、それらを利用した高次化合物の開発を積極的に進めております。また、培った開発技術については半導体分野や光学材料分野等その他分野へ展開していくことも推進しております。

　当事業に係る研究開発費は157百万円であります。

(2) 難燃剤事業

　プラスチック用難燃剤については、環境調和型ポリマータイプ「ポリマーナ®」シリーズの市場開発を進めるとともに、バイオマスを活用した材料開発として難燃を含む機能を付与したＷＰＣ（ウッド・プラスチック・コンポジット）の開発にも取組んでおります。また、整備した機能評価体制を強化することで先端分野における難燃・不燃化に向けた研究開発の加速に取組んでおります。

　難燃剤事業関連の共同研究についても、国立大学法人等と引き続き複数の共同研究を行ってまいりました。

　当事業に係る研究開発費は92百万円であります。

(3) ヘルスサポート事業

　無機薬品については、「医薬用途向け無機塩化物の川下化製品」の開発活動を積極的に継続実施しております。

　また、ヘルスサポート事業における新規事業展開の一環として、広島大学大学院医系科学研究科（歯）の二川浩樹教授と共同開発（特許取得）した、持続型の固定化抗菌成分「Ｅｔａｋ®」及び本成分を含有した新規の除菌・抗菌コーティング剤「Ｅｔａｋ®セーフティーコート®」の市場拡大に向けた用途開発に関して積極的に取組んでおります。

　なお、「Ｅｔａｋ®」は広島大学のベンチャー企業である株式会社キャンパスメディコの登録商標です。

　当事業に係る研究開発費は13百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における、当社グループの設備投資総額は807百万円となりました。

ファインケミカル事業においては、提出会社の福山工場及び連結子会社におけるファインケミカル品製造設備の新設、更新等、582百万円の設備投資を実施いたしました。

難燃剤事業においては、提出会社の福山工場における難燃剤製造設備の更新等、118百万円の設備投資を実施いたしました。

ヘルスサポート事業においては、提出会社の郷分事業所における計測機器等、11百万円の設備投資を実施いたしました。

全社に係るものとして、提出会社の福山工場における計測機器、新規基幹システム関連設備等、94百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社（マナック株式会社）

（2）国内子会社（八幸通商株式会社）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

　　　　　　なお、記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．提出会社において、研究所、管理部は福山工場内に設置しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

（注）１．除却等の計画はありません。

　　　２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集　　　　　　 1,500,000株

発行価格　　　　　　　　　　 1,730円

資本組入額　　　　　　　　　　 865円

２．自己株式の処分による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式774,583株は、「個人その他」に7,745単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）当社は、2020年８月12日付で、将来の機動的な資本政策を可能とするため自己株式立会外買付取引による自己株式買付300,000株（取得株価１株当たり1,133円）を実施いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、長期的観点からの事業収益の拡大と株主資本利益率の向上を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが最も重要な経営課題と認識しております。

　配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置付け、従来より長期的・安定的な配当水準の維持に努めることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、財務状況及び中期計画の達成度合いを総合的に勘案し、１株当たり10円を実施することに決定いたしました。これにより、当事業年度の配当金は１株当たり15円となります。

　内部留保資金につきましては、顧客ニーズに応える新製品、新技術の開発のために常に投資ができるよう備えてまいる所存です。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の皆様並びに社会に対する責任を自覚し、経営
資源の最適活用を図り、長期的、継続的な株主価値の最大化を実現するとともに、社会規範に沿った事業活動を行
い、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことであり、経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　提出日現在における当社の会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は、議長を代表取締役会長である杉之原祥二が務め、村田耕也、小林和正、千種琢也、亀崎尊彦、相田美砂子の取締役６名及び杉之原誠、内海康仁、本田祐二、豊田基嗣の取締役（監査等委員）４名の計10名（うち社外取締役５名）で構成しており、経営の監督機能の強化を図っております。取締役会は、原則として月１回開催し、株主総会、決算、経営、取締役、株式、組織及び人事、資産、資金等の重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。社外取締役５名は、社内選出の取締役とは別の視点から経営活動を監督しており、客観的、中立的な経営思考からの意見を取り入れることにより、取締役会での適切な意思決定が行われる体制としております。

　また、経営管理組織の整備・充実のため、取締役会に準ずる機関としての経営戦略会議は、議長を代表取締役社長である村田耕也が務め、杉之原祥二、小林和正、千種琢也、杉之原誠の常勤取締役５名及び執行役員４名の計９名で構成しており、原則として月１回開催し、重要事項について的確かつ迅速な意思決定を行い、急速に変化する経営環境に対応できる経営管理体制をとっております。
　当社は監査等委員会設置会社の組織形態を採用しており、監査等委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、杉之原誠、本田祐二、豊田基嗣の計４名（うち社外取締役３名）で構成しており、法令及び定款に定める事項等を審議し決議しております。取締役（監査等委員）は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査監督しております。

　また任意の委員会として、当社は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。

　当社の指名諮問委員会は、委員長を取締役（監査等委員）である内海康仁が務め、千種琢也、本田祐二の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、代表取締役及び取締役等の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案、代表取締役社長（最高経営責任者）の選任及び解任、役付役員の選任及び解任等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　当社の報酬諮問委員会は、委員長を代表取締役会長である杉之原祥二が務め、内海康仁、豊田基嗣の計３名（うち社外取締役２名）で構成しており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に取締役会の下に設置しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

　上記の企業統治の体制を採用する理由は、社外取締役である監査等委員が監査監督を行うと同時に、取締役会において監査監督機能を発揮することで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることが出来、当社にとって最も実効性のある体制と判断したからであります。

　上記の企業統治体制を図示しますと、次のとおりになります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。

・ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・ 取締役及び使用人が取締役（監査等委員）に報告するための体制その他の取締役（監査等委員）への報告に関する体制及びその他取締役（監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・ 当該株式会社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。

　通常取引に係る経済的リスクや財務リスク等の日常の事業活動におけるリスクについては、規程や体制の整備・運用する旨、上記「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」で定めております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は以下のとおりであります。

　当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の業況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な社内規程等の整備をするとともに、当社同様に内部統制の構築を行っております。

④　その他

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上９名以内、監査等委員である取締役は３名以上５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役選任決議要件

　当社の取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるように、会社法第426条及び第427条の定める取締役の責任免除制度に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、第70回定時株主総会において決議された定款一部変更の効力発生前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。各取締役候補者の選任が承認された場合には、各取締役が当該保険契約に基づく被保険者となります。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであります。

　なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項とされており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

　当該保険契約は１年毎に契約を更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

・株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１．取締役　亀崎 尊彦、相田 美砂子、内海 康仁、本田 祐二及び豊田 基嗣は、社外取締役であります。

　　　２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　　委員　杉之原 誠、委員　内海 康仁、委員　本田 祐二、委員　豊田 基嗣

　　　３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社は、取締役10名のうち５名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役（監査等委員）４名のうち３名を社外取締役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。

　社外取締役　亀崎尊彦氏は、東ソー㈱の執行役員 有機化成品事業部長 兼 企画開発室長で、同社は当社の主要株主であり、議決権20.5％を所有する資本関係があります。また、当社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　相田美砂子氏は、大学教授であり資本関係、営業取引関係はありません。

　社外取締役　内海康仁氏は、光和物産㈱及び㈱松永カントリークラブの代表取締役社長であり、同社が当社の議決権1.5％を所有する資本関係があります。また、当社と光和物産㈱との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役　本田祐二氏は、弁護士であり資本関係、営業取引関係はありません。

　社外取締役　豊田基嗣氏は、公認会計士であり資本関係、営業取引関係はありません。

　当社は上記の社外取締役５名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行われることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。

　なお、当社は、社外取締役の選任について特別な基準は設けておりません。

　また、当社の現在の社外取締役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、実効性のある体制であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では取締役10名のうち５名が社外取締役であり、取締役会等を通じて、内部監査、取締役（監査等委員）監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、取締役（監査等委員）は、会計監査人及び内部監査担当（内部統制担当と同一）と都度情報交換を行っております。加えて当社は、取締役（監査等委員）からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

（３）【監査の状況】

①　取締役（監査等委員）監査の状況

　当社における監査等委員会は、取締役（監査等委員）の４名のうち常勤取締役が１名及び社外取締役が３名であります。なお、社外取締役の内１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、業務執行取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに適宜意見を述べ、業務の適性を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、業務執行取締役の職務執行について適法性及び妥当性の観点から監査を行っております。また会計監査人及び内部監査室との連携により、監査の質的向上と効率的な監査を図っております。

　常勤取締役（監査等委員）は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要書類を閲覧し、各関係会社及び各部署に往査するなど日常的に監査を行い、監査等委員会等において社外取締役（監査等委員）と適宜、情報共有を行っております。また、取締役（監査等委員）は、代表取締役との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の取締役（監査等委員）の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況の適法性及び有効性の検証、コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ等防止、反社会的勢力との取引防止、リスク管理体制の強化策、競合取引及び利益相反取引、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

②　内部監査の状況

　当社は客観的な内部監査を行うべく、社長直轄の監査室（５名）を設置し、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、機能向上に向けた提言を行っております。
　また、監査室と取締役（監査等委員）とは、内部監査状況の報告や情報交換を行っております。内部監査結果は書面にて社長に提出するとともに、意見交換を行い、監査業務の効率を高めております。
　当社は人員の関係上、内部監査担当と内部統制担当を同一としております。従いまして、取締役（監査等委員）及び会計監査人と内部統制担当が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ継続監査期間

30年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

中原　晃生

平岡　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、公認会計士等の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し、選定する方針としております。

　これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任と判断し選任しております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の取締役（監査等委員）及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

提出会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準導入に係るアドバイザリー業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ.を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

提出会社における非監査業務の内容は、人事制度に係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

提出会社における非監査業務の内容は、持株会社設立に係るアドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、同法人より年間監査計画の提示を受け、その監査内容、監査時間数等について当社の規模や業務特性に照らして妥当性の確認を行い、当該監査時間数に応じた報酬額について同法人と協議の上決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員の報酬等の額）

　当社の取締役の報酬等の額は、2015年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額については年額160百万円以内（うち社外取締役分８百万円以内）及び当社の監査等委員である取締役の報酬等の額については年額24百万円以内として決議されております。

　また、2019年６月24日開催の当社第74回定時株主総会において、上記の取締役の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の監査等委員である取締役以外の取締役については年額32百万円以内（うち社外取締役160万円以内）及び当社の監査等委員である取締役については年額480万円以内として決議されており、2020年６月23日開催の第75回定時株主総会において、当社の監査等委員である取締役以外の取締役については年額64百万円以内（うち社外取締役320万円以内）及び当社の監査等委員である取締役については年額960万円以内と増額の改定が決議されております。

（算定方法の決定に関する方針）

　当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等について、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ている社外取締役の過半数で構成される報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して、助言・提言を行っております。

　それらの答申を踏まえ、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定する方針であります。

　なお、当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称）

　当社は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役の報酬等の内容等について、報酬諮問委員会において審議し、取締役会に対して助言・提言を行っており、それらの答申を踏まえた上で、取締役会の決議により役員の報酬等の額を決定しております。

（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）

　取締役会は2015年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において決議された報酬等の額の範囲内で取締役の報酬等の額を決定しております。また、2020年６月23日開催の当社第75回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で取締役の譲渡制限付株式に関する報酬等についても決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。

２．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬43,171千円であります。

３．取締役（監査等委員）（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬1,693千円であります。

４．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬5,079千円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社が定めている基準及び考え方は次のとおりであります。

　純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式であります。

　純投資目的以外の目的である投資株式は、当社の企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に勘案した上で必要と判断される株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しを検証する方法によって必要と判断される株式を保有しております。なお、検証の結果、継続して保有する意義が必ずしも十分でないと判断される株式については、縮減を図る方針であります。

　上記方針に基づき取締役会において、経済合理性や将来見通し等を総合的に検証した結果、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、企業価値向上のため、取引先との良好な取引関係等を総合的に判断し、又、経済合理性や将来見通しについて検証した上で合理性を判断しております。その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．㈱広島銀行は、2020年10月１日付で㈱ひろぎんホールディングスに株式移転しております。なお、株式移転比率は㈱広島銀行普通株式１株につき㈱ひろぎんホールディングス普通株式１株であります。

　みなし保有株式

　　該当はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

  八幸通商株式会社

  マナック（上海）貿易有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

  エムシーサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（エムシーサービス株式会社）及び関連会社（ヨード・ファインケム株式会社）は、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性に乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、八幸通商株式会社の決算日は３月31日、マナック（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、マナック（上海）貿易有限公司については、３月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。八幸通商株式会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

  その他有価証券

  時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　月次総平均法（ただし、貯蔵品は最終仕入原価法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　25～31年

機械装置　　５～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく2007年６月末要支給額を計上しております。

　従来、連結財務諸表作成会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2007年５月の取締役会で、2007年６月26日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。

　なお、同株主総会終了後引き続き在任する取締役及び監査役であった者に対する支払の時期は、取締役又は監査役であった者の退任時とすることが同株主総会で決議されました。

　従って、当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度廃止時に在任している連結財務諸表作成会社の役員に対する支出予定額であります。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引（売上債権・仕入債務）

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的のみで使用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成にあたり必要となる見積りについては、過去の実績や市況予測等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、次のとおりであります。

（たな卸資産の評価）

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　1,146,406千円

仕掛品　　　　　　385,937千円

原材料及び貯蔵品　408,100千円

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法　ハ．たな卸資産」に記載のとおり、たな卸資産の貸借対照表価額は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定されております。一定期間以上滞留が認められるたな卸資産については、将来の販売可能性が低下しつつあると仮定し、引き合いや受注状況等を考慮し総合的に検証を行った上で、販売可能性が低下したと認められる場合には、簿価切下げを実施しております。また、市況変化により販売単価がたな卸在庫単価を下回る等、たな卸資産の収益性が低下したと認められる場合にも、同様に簿価切下げを実施しております。

　しかしながら、将来において、販売先の需要が縮小した場合、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となり、翌連結会計年度において、回収が見込まれないたな卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,521,882千円は、「受取手形及び売掛金」3,498,344千円、「電子記録債権」23,537千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「業務受託料」（当連結会計年度は360千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「業務受託料」に表示していた727千円は、「その他」として組み替えております。

　また、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「売上割引」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、営業外費用「その他」に表示していた4,092千円は、「売上割引」601千円、「その他」3,491千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま

    れております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加300千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少59千株は、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

ファインケミカル事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引先等への販売により生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券及び金銭の信託については、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、短期運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち、一部については、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、事業部門と管理部門が共同して取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引の利用については、高格付を有する金融機関との取引に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた要綱に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。

　なお、連結子会社においても、外貨建て営業債権債務、投資有価証券、デリバティブ取引について、当社に準じて、市場リスクの管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

 (＊)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（93,302千円）を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

 (＊)長期借入金は、連結貸借対照表の短期借入金に含めて計上した、１年内返済予定の長期借入金（18,130千円）を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（2020年３月31日）

資  産

（1）預金、（2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)金銭の信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（1）買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

　固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（2021年３月31日）

資  産

（1）預金、（2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)金銭の信託

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

（1）買掛金、(2) 短期借入金、（3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利分については、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は借入実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。

　固定金利分については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．売却したその他有価証券

  前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

  当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について、92,014千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当連結会計年度は、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社

　当社は、2011年７月１日より、適格退職年金制度及び退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。

　連結子会社

　退職給付制度はありません。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）36,382千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）36,694千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

      当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　    当社グループは、取り扱う製品の種類別に「ファインケミカル事業」「難燃剤事業」「ヘルスサポート事業」の３つに事業を区分し、それぞれが戦略を立案して事業活動を展開しております。これら３つの事業区分とそれらにおける主要製品は以下のとおりです。

　　ファインケミカル事業……機能性材料及び医薬品とそれらの中間体

　　難燃剤事業…………………プラスチック用難燃剤とそれらの関連製品

　　ヘルスサポート事業………人工透析用原料、抗菌剤原料

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差異の調整及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に当社での余剰運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものでありま

　　　　　す。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管

　　理部門に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略いたします。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には「流動資産その他」を除いて、消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　(1）製品の販売及び商品、製品、原材料等の購入については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

　　　　　(2）資金貸付等その他の取引については、一般的取引条件や市況等を参考とし、先方と交渉の上決定しております。

　　　３．当社取締役（監査等委員）　内海康仁及びその近親者が議決権の72.8％を直接保有しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期末における利率及び残高による加重平均利率であります。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。