9479 インプレスホールディングス 有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第27期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．アルバイト(臨時従業員)については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第27期から第29期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第25期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．アルバイト(臨時従業員)が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

８．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、事業セグメント区分及び主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

グループのデジタルマーケティングを強化するため、2020年７月１日付で㈱iDMPを設立し、その他に含めております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

＜事業系統図＞

４ 【関係会社の状況】

＜関係会社の状況＞

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱インプレスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「IT」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．㈱リットーミュージックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「音楽」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱山と溪谷社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「山岳・自然」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．㈱ICEについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「モバイルサービス」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．英普麗斯（北京）科技有限公司は、2021年１月31日に解散決議をし、2021年６月４日に清算結了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、国内連結子会社１社で労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、良質で魅力ある専門コンテンツをベースに、デジタル技術を活用した次世代パブリッシングモデルを実現、それらの活動を通して、知恵と感動のある豊かな社会の実現に貢献していきたいと考えております。

IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野ごとの個性的なメディアブランドによる雑誌・書籍等の出版を中心に、電子出版、Webメディア、SNS、イベント・セミナー等、「紙・デジタル・リアル」の多面的な展開により、読者やユーザーに対し「実体験に基づいた、臨場感ある魅力的なコンテンツ」を届け、共通体験の場を増やしていくことを目指します。

また、これまで培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業を展開することで、ユーザーとの「知恵と感動の共有の輪」を広げていきます。

これらのビジョン実現のため、専門分野ごとの比較的小規模の事業会社と、財務・経営管理及びインキュベーション機能を集約した持株会社によるグループ経営によって、個々の事業会社の魅力とともに、相互連携によるグループ全体の企業価値を高めてまいります。

(2) 経営戦略及び経営環境等

当社グループは、持株会社である当社を中心にグループ各社が事業の独自性を活かし、顧客ニーズにあった製商品を機動的に提供していくことで、各社及びグループ全体の企業価値の増大を図る分社経営方針をとっており、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、モバイルサービス等の専門分野で構成されたそれぞれの分野でコンテンツ事業、プラットフォーム事業を行っております。

　コンテンツ事業の主力である出版事業の市場環境は、紙の出版物の販売額が16年連続で減少、物流コストの増加による配送問題が深刻化し、書店の減少にも歯止めがかからない大変厳しい事業環境となっております。当社グループでは、このような事業環境下において、生活・行動様式の変化にも対応すべく事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営計画に掲げ取り組んでおります。

　これらの取り組みを着実に進めており、事業区分別売上構成比率及び紙の出版物の売上比率が下図のように変化し、一定の成果が表れております。売上構成比では、出版・電子出版事業は販売額の拡大基調を維持しながらも構成比は減少し、より伸長率の高いターゲットメディア、プラットフォーム事業の構成比が増加しております。また、同様に紙の出版物の売上比率も減少傾向にあり、当期においては初めて50％を下回り、成長基盤の事業拡大による事業ポートフォリオの転換を着実に推し進めています。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、出版事業を中心としたコンテンツ事業において堅実かつ着実な利益成長により安定した収益基盤を確保するとともに、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むことで事業ポートフォリオの構造転換を進め、新たな成長基盤を構築することを中期経営課題として掲げております。

このような中、当連結会計年度の状況といたしましては、出版・電子出版、ネットメディア・サービス、ターゲットメディアの主要なコンテンツ事業及びプラットフォーム事業の拡大に加えて収益性の向上により、連結売上高は６期連続の増収、経常利益は４期連続の増益となりました。

しかしながら、当連結会計年度においては、コロナ禍における巣ごもり需要等の拡大、イベントのオンライン化や取材及び営業活動の自粛による費用の減少など、特殊な増益要因も多分に含まれている状況であり、また新型コロナウイルス感染症の長期化が懸念され、新たな生活様式の変化が進む中、新たなサービスの創出による事業構造の転換が急務であると認識しております。短期的には不透明な事業環境下における収益確保に努めるとともに、中期的な事業成長に向けた投資を実行し、事業ポートフォリオの構造転換に継続して取り組んでまいります。

①  事業リスクへの対応

新型コロナウイルス感染症の長期化により、当社事業におきましても、特に音楽、山岳・自然セグメントにおいては、ライブイベントの開催の見送りや移動の制限等により、業界クライアント等からの広告やSP受託等の予算縮小等の動きが続いております。また、長期化による経済環境の悪化等、不透明な環境下において、生活様式等の環境変化で生まれる新しいコンテンツやサービスの企画・開発、複合的な提案の取組みとともに、コストの適正化・削減を着実に進めてまいります。

②  コンテンツ事業の競争力及び収益力の強化

各専門分野において、専門コンテンツとしての競争力強化と隣接分野への拡大を進め、コンテンツ事業の競争力を高めてまいります。 また、出版事業における販売・流通環境の変化をふまえ、編集・製造における生産性の向上及びコスト最適化、販売チャネル及び販売手法の開発、物流効率の改善に取り組み、収益力の向上を図ります。

さらに、専門分野における競争力が高く、コアなファンを有し、当社グループとのシナジーが見込まれる事業については、事業買収等も含めたコンテンツ分野の拡張を図ります。

③  メディアミックス展開による新規事業モデルの開発

各専門分野のファンに向けて、多面的なメディア及びサービス（出版・ネットメディア・リアルな場（イベント・セミナー等））をプロデュース、ダイレクトチャネル（DtoC）における付加価値の高い会員サービスの創出により、会員基盤をベースとしたファンコミュニティの構築及びエンゲージメントを高める取り組みを強化します。

④  プラットフォーム事業の拡大

従来培ってきたパブリッシングモデルやメディア技術、マーケティング手法をコンテンツパートナーに提供するプラットフォーム事業により、コンテンツ事業とは異なる新たな事業モデルの創出と規模の拡大を図ります。

⑤  DX推進による事業モデルの進化と業務改革

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、メディアミックス展開のさらなる進化を図るため、デジタル事業を支える顧客情報基盤、マーケティングの分析・運用基盤への投資を実行いたします。

また、コロナ禍の対応としてスタートしたテレワークを積極的に捉え、業務改革や生産性向上を図るために新しい働き方（ニューワークスタイル）を推進し、ABW（Activity Based Working）に基づくファシリティや業務インフラ整備などの投資を進め、生産性の一層の向上に取り組みます。

２ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業上のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております
　当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し適切なコントロールを行うため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を配置の上リスクマネジメント事務局を設置、当社およびグループ会社に「リスクマネジメント担当者」を任命し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しております。

なお、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業界慣行及び法規制について

①　再販売価格維持制度について

当社グループが制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)第23条の規定により、再販売価格維持制度(再販制度)が認められております。これは、出版物が我が国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法の適用除外規定により例外的に認められているものであります。したがって、出版物は書店においては定価販売が行われております。また、当社グループは取次との取引価格の決定は、定価に対する掛け率によっております。

この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で業界に対して同制度下における消費者利益のための弾力的な運用を要請していくことを公表しております。

当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の48.3%を占めており、当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　委託販売制度について

当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物(書籍、雑誌)については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。

当社グループの書籍は、次の委託方法となっております。

新刊委託…主として新刊時の書籍が対象とされ、委託期間は通常５ヶ月であります。

また、雑誌の委託期間は以下の通りであります。

月刊誌…発売日より３ヶ月

当社グループは、返品による損失に備えるため、会計上、返品調整引当金を計上しております。なお、2022年３月期より収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の返品調整引当金を計上する方法から、出荷時に将来返品が見込まれる部分については収益を認識せず返品資産および返金負債を計上する方法に変更いたします。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境について

①　新型コロナウイルスについて

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界中で続いており、先行き不透明な状況にあります。ワクチン接種の普及が期待されるものの、収束時期および経済の本格的な回復までには、長期間を要することも予想されております。なお、コロナ禍の影響は、2022年３月頃までは感染拡大と収束を繰り返すものの、ワクチン接種により緩やかに収束へ向かい、2022年４月以降は緊急事態宣言などの緊急措置は発出されずに、経済活動や生活環境も徐々に以前の状態を取り戻すとの前提であります。

当社グループにおきましては、社会的にDXの潮流が強まる中、生活・行動様式の変化もプラスに働いたことで、電子出版やデジタル・ターゲットメディア広告が好調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした企業及び消費者への活動自粛要請によっては、書店の営業自粛に伴う出版販売の減少、イベント・セミナーの中止、出版広告をはじめクライアントの広告および販促予算縮小による広告・受託売上の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所内でクラスターが発生した場合、事業所の一時的な封鎖など事業活動に支障が生じる可能性があります。従業員が安心して業務に就くことができるよう、従業員の感染防止対策として、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めており、取材や会議においては、WEBミーティングの活用を推進し、感染リスクを徹底した上で事業活動を継続できる対策を実施しております。

②　出版業界の市場環境について

(公社)全国出版協会・出版科学研究所の「2021版出版指標年報」によれば、2020年の紙の出版市場の販売額は、前年比1.0%減少と16年連続で減少しており、特に雑誌を中心に大変厳しい事業環境となっております。一方、2020年の電子出版市場は、前年比28.0%増加で、電子コミックは同31.9%増加とコロナ禍の巣ごもり需要により拡大しております。

当社グループにおきましては、事業ポートフォリオの構造転換を進めており、従来の紙の出版事業から、電子出版、ネットメディア・サービス及びターゲットメディアのコンテンツ事業とプラットフォーム事業へと転換を図っております。しかしながら、従来の紙の出版事業については当社グループの売上高の48.3%を占めております。市場が縮小傾向にある中、コロナ禍によって書店の休業や廃業が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります 。また、好調な電子コミックプラットフォーム事業におきましては、競合他社との競争激化や漫画違法サイトによる需要低下によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　広告市場の市場環境について

広告市場は、景気変動の影響を大きく受けると考えられております。
　当社グループの2021年３月期の売上高に占める広告収入の比率は16.7％を占め、コンテンツ事業の利益の大きな変動要素であり、景気の悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
　上記「出版業界の市場環境について」で記載のとおり、紙の出版市場が16年連続で減少しており、当社グループにおきましても、雑誌広告を中心とした出版広告は年々減少しております。一方で、ネットメディアにおけるデジタル広告や、ターゲットメディアと連携したターゲット広告へシフトを進め、順調に推移しており、eSports関連等の動画コンテンツを活用したデジタル広告については、今後のメディアミックス戦略において重要なテーマと認識しております。

④　原材料市況の変化について

当社グループは、出版物製造において用紙等を主要な原材料としております。当社グループといたしましては、複数の取引先からの調達を行うことで、安定的な供給量の確保とコストコントロールを行っておりますが、原油等の商品市況等の変化により、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 知的財産権について

当社グループは提供する製品・サービスについて商標権を取得しております。また、他者の知的財産権の侵害を防止するため、社内での教育、研修の実施に加え、編集部門におけるチェック体制を整備しておりますが、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が、当社グループの事業にどのように適用されるか想定するのは困難であり、第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定取引先への依存度について

当社グループは、大手取次等の取引先４社によって連結売上高の51.4％が占められております。当社グループにおきましては、中期的な視野で新しい収益及び事業モデルの創出に取り組むとともに、多面的な展開を図ることで、当該リスクへの対応を図っております。しかしながら、取引先４社の経営方針に大きな変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 通信ネットワーク、インターネットサービス等のシステムトラブルについて

当社グループは、コンテンツの編集及びサービスの提供、取引・顧客データを管理するバックオフィス等のあらゆる業務において、情報システム及び通信ネットワーク等のインフラに依存しております。そのため、これらインフラに障害が発生した場合には、顧客からの信頼性低下等の事態を招き、当社の事業に重大な支障が生じる可能性があります。当社グループといたしましては、下記の事項を始めとする様々な要因に対処するための技術的な対応措置、モニタリング体制、社内運用マニュアルの整備等を行っておりますが、トラブルの発生を事前に完全に防止することは不可能であり、トラブル発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・ハードウェア及びソフトウェアの不備

・外部からの不正な進入行為

・アクセスの急激な増大

・自然災害、停電

・人的ミス、怠業、破壊行為

・コンピュータウイルス

(6) 個人情報保護について

当社グループでは、オンライン直販等の顧客の会員登録情報/購入履歴をはじめ、読者サービスの向上のための会員組織にご登録頂いた会員情報等の各種個人情報をお預かりしております。当社グループといたしましては、外部からのハッキングに対する技術的な対応措置・モニタリング体制を整備、また社内からの情報漏洩防止のため社員への教育・訓練、管理方法の検討・実施、関連規程の整備等により、情報管理体制の強化を進めております。しかしながら、万一個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼性が低下、賠償責任を問われる可能性があり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投融資について

当社では、子会社及び関連会社に対する投融資の他に、当社グループの事業拡大のため、日本国内外のメディア関連企業等に投資を実施しております。

これら投融資は、投資の効果及びリスク等を慎重に検討した上で実施しておりますが、投資先企業が予想通りの業績や効果を生む保証はありません。よって、投資先企業の評価見直しに伴う損失、投資回収の遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資金調達について

当社は、持株会社としてグループ会社の事業資金の調達を担っており、複数の金融機関と取引を行っております。当社といたしましては、取引金融機関の確保、資金調達手段の多様化等により調達リスクを軽減するように努めておりますが、経済環境等の悪化による調達環境の変化、当社の信用力の著しい低下等があった場合には、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(9) その他の事項について

主要株主の影響力について

当社のファウンダー／最高相談役である塚本慶一郎と同氏が代表取締役を務める資産管理会社である㈲T&Co.及び同氏との間で管理信託契約を締結した㈱SMBC信託銀行の所有する株式で実質的に同氏が保有する株式は、当社の発行済株式数（自己株式を除く）の50％超(2021年３月31日現在)に相当しております。同氏及び同社の当社株式の保有方針に変化等があった場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

当連結会計年度末の流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少や満期保有目的有価証券の償還等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し12,357百万円となりました。固定資産につきましては、保有する投資有価証券の売却等により、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し1,820百万円となりました。

流動負債につきましては、買掛金の減少等があったものの、未払金等が増加したため、前連結会計年度末に比べて278百万円増加し3,977百万円となりました。固定負債につきましては、長期借入金の借入及び退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し1,644百万円となりました。

純資産につきましては、保有する投資有価証券の売却等によるその他有価証券評価差額金の減少はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し8,555百万円となりました。

純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は8,550百万円となり、自己資本比率は60.3％と前連結会計年度末と同じ水準となりました。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(a)IT

当連結会計年度につきましては、増収による現金及び預金の増加及び余剰資金の当社に対する短期貸付金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて666百万円増加し、4,793百万円となりました。

(b)音楽

当連結会計年度につきましては、楽器マーケットプレイス「デジマート」における決済代行の拡大による未収入金の増加があったものの、減収による現金及び預金の減少及び余剰資金の当社に対する短期貸付金の減少等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて18百万円減少し、1,620百万円となりました。

また、楽器マーケットプレイス「デジマート」における取扱高は好調に推移しており、より良質なサービスの提供のため引き続き事業投資を行っております。

(c)デザイン

当連結会計年度につきましては、刊行点数の増加に加えて、Impress Business Development(同)から書籍レーベル「立東舎」を事業移管したことに伴う、製品在庫の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて60百万円増加し、534百万円となりました。

(d)山岳・自然

当連結会計年度につきましては、減収となりましたが、季節商品であるカレンダーの出荷が好調に推移したことで、現金及び預金の増加及び余剰資金の当社に対する短期貸付金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて31百万円増加し、1,120百万円となりました。

(e)モバイルサービス

当連結会計年度につきましては、増収による余剰資金の当社に対する短期貸付金が増加したこと等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて10百万円増加し、1,065百万円となりました。

(f)その他

当連結会計年度につきましては、デザインセグメントに移管した出版事業の影響により製品在庫が減少したものの、増収による現金及び預金並びに売掛金の増加に加え、持分法投資利益の計上による関係会社株式の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて81百万円増加し、1,123百万円となりました。

(g)全社

当連結会計年度につきましては、満期保有目的債券の償還、投資有価証券の売却等があったものの、他のセグメントに属するグループ各社の余剰資金に係る預り金残高が増えたことによる現金及び預金の増加等により、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて872百万円増加し、8,136百万円となりました。

(2)経営成績の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a.事業全体の状況

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自粛要請などの影響を受け、新刊刊行の遅れや出版広告の減少等による雑誌事業の減収、イベントのオンライン開催への仕様変更等に伴う規模縮小による減収があった一方で、書籍の返品は大きく減少、社会的にDXの潮流が強まる中、生活・行動様式の変化もプラスに働いたことで、電子出版やデジタル・ターゲットメディア広告が好調に推移したことにより、コンテンツ事業の売上高は前期(11,390百万円)に比べ2.0％増加し、11,614百万円となりました。

また、プラットフォーム事業につきましては、巣ごもり需要や大きなヒットタイトルの影響により、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォーム事業が大きく増収、加えて音楽分野の楽器マーケットプレイス「楽器探そう！デジマート」が好調に推移し、売上高が前期（2,253百万円）に比べ16.4%増加し、2,623百万円となりました。

これらの結果、売上高は前期(13,507百万円)に比べ4.0％(542百万円)増加し、14,049百万円となりました。営業利益は、増収に加え、取材機会の減少等による売上原価の減少や書籍の返品の減少等による大幅な収益性の改善により、前期(431百万円)に比べ404百万円増加し、836百万円となりました。経常利益は、前期(521百万円)に比べ423百万円増加し、945百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期(374百万円)に比べ315百万円増加し、690百万円となりました。

b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況

文中の事業セグメントの売上高は、セグメント間の内部振替高を含んでおり、セグメント利益は、営業利益をベースとしております。

(a)IT

ITセグメントにつきましては、雑誌の季刊化、コロナ禍における出版広告及びイベントのオンライン開催への仕様変更等に伴う規模縮小による減収があったものの、書籍返品の大幅な減少や電子出版の販売増に加えて、PV増加等によりデジタル広告が好調に推移したほか、イベント開催の減少によりターゲット広告の需要が高まったことで、コンテンツ事業の売上高は、前(5,685百万円)に比べ5.4％増加し、5,992百万円となりました。

また、プラットフォーム事業につきましては、パートナー出版社の電子書籍の販売が好調だったことにより、売上高は前期(168百万円)に比べ33.8％増加し、226百万円となりました。

以上により、「IT」の売上高は、前期(5,853百万円)比6.2％増の6,218百万円となりました。セグメント利益では、増収に加え、取材機会の減少やイベントのオンライン化による売上原価の減少、書籍の返品減少による大幅な収益性の改善と販売管理費の減少により、前期(281百万円)と比べ495百万円利益が増加し、776百万円となりました。

(b)音楽

音楽セグメントにつきましては、雑誌の季刊化等による雑誌事業の大幅な減収等により、コンテンツ事業の売上高は前期(1,597百万円)に比べ12.3％減少し、1,402百万円となりました。

また、プラットフォーム事業につきましては、楽器マーケットプレイス「楽器探そう！デジマート」(https://www.digimart.net/)における楽器店からの決済サービス収入の増加等により、売上高は前期(303百万円)に比べ24.3％増加し、376百万円となりました。

以上により、「音楽」の売上高は、前期(1,901百万円)比6.4％減の1,778百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の減少があったものの減収により、前期(42百万円)と比べ27百万円利益が減少し、14百万円となりました。

　(c)デザイン

デザインセグメントにつきましては、電子出版、書籍及びカレンダーの出荷が好調に推移したことに加えて、Impress Business Development(同)から書籍レーベル「立東舎」を事業移管したことも影響し、コンテンツ事業は増収となりました。

以上により、「デザイン」の売上高は、前期(904百万円)比20.7％増の1,091百万円となりました。セグメント利益は、販売管理費が増加したものの、増収と収益性の大幅な改善により、前期(20百万円)と比べ62百万円利益が増加し、83百万円となりました。

(d)山岳・自然

山岳・自然セグメントにつきましては、電子出版の販売増に加えて、キャンプ等を扱った既刊書籍やカレンダーの出荷が好調に推移したものの、コロナ禍における広告出稿の減少や刊行の中止等による雑誌事業の減収が影響し、コンテンツ事業は減収となりました。

以上により、「山岳・自然」の売上高は、前期(1,871百万円)比2.0％減の1,834百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費の増加と雑誌事業等の収益性の悪化により、前期(127百万円)と比べ81百万円減少し、46百万円となりました。

(e)モバイルサービス

モバイルサービスセグメントにつきましては、電子出版が好調に推移したものの、英語関連教材の販売減少による減収等により、コンテンツ事業の売上高は、前期（285百万円）に比べ14.8％減少し、243百万円となりました。

また、プラットフォーム事業につきましては、巣ごもり需要や大きなヒットタイトル等の影響により、コンテンツホルダーとの協業によるデジタルコミック等の販売プラットフォームの取扱高が大きく伸長したことで、売上高は前期（1,619百万円）に比べ13.7％増加し、1,842百万円となりました。

以上により、「モバイルサービス」の売上高は、前期(1,904百万円)比9.5％増の2,085百万円となりました。セグメント利益では、販売管理費が増加したものの、増収と収益性の改善により、前期(271百万円)と比べ104百万円利益が増加し、375百万円となりました。

(f)その他

その他セグメントにつきましては、デザインセグメントに移管した出版事業の減収があったものの、個人向けPOD出版プラットフォーム事業「ネクパブ・オーサーズプレス」の販売増や鉄道分野の雑誌・書籍やパートワーク受託案件が好調に推移したこと等により、売上高は前期(1,210百万円)比2.6％増の1,241百万円となりました。セグメント利益では、増収に加えて収益性が改善したものの販売管理費の増加により、前期(８百万円の利益)と比べ10百万円減少し、１百万円の損失となりました。

(g)全社

全社区分につきましては、純粋持株会社である当社と、グループの経営管理及び販売・物流管理機能を担う㈱Impress Professional Worksで構成されており、グループ会社からの配当、情報システム等の経営インフラの使用料及びグループ会社や出版社を中心とするパートナー会社の物流・販売管理に伴う手数料収入を売上高として計上し、経営インフラ等の運営に係る費用を負担しております。

全社区分の売上高は、グループ運営費やグループ受取手数料、経営指導料の増加により、前期(1,600百万円)比13.5％増の1,817百万円となりました。全社セグメントの利益は、販売管理費が増加したものの収益性の改善により、前期(35百万円の損失)から１百万円損失が減少し、33百万円の損失となりました。

②生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

また、「その他」の金額には、報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差異調整が含まれております。

(注) １．金額は当期製品製造原価により記載しており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

商品仕入実績については、全ての事業セグメントにおいて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

c.受注実績

受注実績については、全ての事業セグメントにおいて売上に対する受注高の割合が低いため、記載を省略しております。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、法人税等の支払（224百万円／前期比58百万円の増加）等の資金の減少要因がありましたが、売掛債権の減少(200百万円／前期比158百万円の減少)や仕入債務の増加(79百万円／前期比116百万円の減少)の他、税金等調整前当期純利益913百万円(前期比359百万円の増加)を計上したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,330百万円の資金の獲得となっております。(前期比279百万円の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産および無形固定資産の取得による支出が60百万円あったものの、投資有価証券の売却や有価証券の償還による収入が593百万円あり、482百万円の資金の獲得なっております。(前期比652百万円の改善)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払82百万円（前期比16百万円の減少）があったものの、長期借入金の新規借入等により、20百万円の資金の獲得となっております。(前期比157百万円の改善)

以上により、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末と比べ1,832百万円増加し、6,884百万円となりました。

当連結会計年度におきましては、３連結会計年度続けて営業キャッシュ・フローの黒字化を達成いたしました。また前期に続き当期におきましても、保有する投資有価証券の売却による収入があったため、営業キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを足し合わせたフリーキャッシュ・フローはプラスとなりました。これらにより獲得したキャッシュを基に、株主還元や新規事業への投資に努めてまいりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率、時価ベースの自己資本比率、債務償還比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの推移

(注)  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※算出の結果、数値がマイナスとなる場合は「－」で表記しております。

  　(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社は、グループ全体の資金効率を高めることを目的にCMSを導入し、資金の一元管理を行っており、事業リスクに対する迅速な意思決定を可能としています。

また、運転資金の一部については銀行等の金融機関からの借入金で賄っており、手元資金と安全性の高い運用資金から有利子負債を差し引いたネット・キャッシュの当連結会計年度末の残高は6,146百万円であり、前連結会計年度末から1,332百万円増加しております。主な増加要因は、当連結会計年度において増収等による運転資金の増加があったことによるものであります。

　　(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社はこの連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び負債の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。当社グループでは、過去の実績や将来予測される状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積りの評価を実施しておりますが、実際の結果は、前提条件の相違等によりこの見積り及び仮定に基づく数値と異なる場合があります。

当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与え得る会計上の見積り、判断並びに仮定は以下のとおりです。

①投資有価証券の減損

当社は、パートナー企業との協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向上及び取引関係の維持に限定した目的で、特定の取引先の株式を保有しております。これらの株式には、時価があり価格変動性の高い上場会社と、時価のない非上場会社の株式が含まれております。時価のある株式につきましては、決算日の市場価格に基づく時価により評価しており、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはその回収可能性を等を勘案し必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。時価のない株式につきましては、それらの会社の純資産額が帳簿価額を50%以上下回った場合に減損処理を行うこととしております。

当社は、これまで必要な減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は回収不能が発生し、減損処理を行うことにより、経営成績に影響を与える可能性があります。

②貸倒引当金

当社グループは、貸倒れが懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。また、その他の一般債権については、過去３年間の貸倒損失発生額に基づく実績繰入率を乗じて算出し、貸倒引当金を計上しております。なお、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。

③繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異について、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の計上にあたり、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。その結果、実現が困難であると判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。経営者は、当該回収可能性の評価は合理的であると判断しておりますが、将来の業績及び課税時期に関する判断が変動する場合、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、コロナ禍の影響は、2022年３月頃までは感染拡大と収束を繰り返すものの、ワクチン接種により緩やかに収束に向かい、2022年４月以降は緊急事態宣言などの緊急措置は発出されずに、経済活動や生活環境も徐々に以前の状態を取り戻すとの前提に基づく一定の仮定を置き、当該不確実性を反映させております。

ただし、コロナ禍の収束や事業環境の変化等の見積りの不確実性により、2022年３月期における課税所得の見積額が変わることで、繰延税金資産の回収予測額が変動し、課税所得に法定実効税率を乗じた金額だけ2022年３月期の法人税等調整額及び当期純利益に影響を与える可能性があります。

④返品調整引当金

当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として当社が取次経由で書店に配本した出版物については、配本後、約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。当該返品による損失に備えるため、返品率等に一定の仮定を置き会計上必要と判断される返品調整引当金を計上しております。また、返品抑制のため、販売予測の精査による製造・出荷部数の適正化、マーケティングデータに基づいた書店への配本調整等行っておりますが、返品率の悪化により返品調整引当金の追加計上が必要となる可能性や経営成績に影響を与える可能性があります。

なお、2022年３月期の期首より、収益認識に関する会計基準等を適用することに伴い、出荷時において「再販売価格維持制度」に基づき将来返品が見込まれる部分については、収益を認識せず返品資産および返金負債を計上する方法に変更いたします。

⑤退職給付に係る負債

当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、予想昇給率及び退職率を見積り、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び国債市場利回りを勘案した割引率を使用して退職給付見込額を算出し、給付算定式基準により当連結会計年度末までの期間に帰属させております。退職給付見込み額の算出に用いたこれらの仮定や国債市場利回りの変化により実際の結果が異なる場合や変更となる場合には、その影響は累積され、将来にわたって認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、将来にわたって認識される数理計算上の差異を、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定額法により按分し、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、前連結会計年度に引き続き設備の更新及び事業系システムの追加開発を行い、前連結会計年度に比べ48.1％減少し、60,171千円となりました。

なお、設備投資には、ハードウエア及びソフトウエアを含むシステム投資が含まれております。

①　ITセグメント　設備投資額 17,475千円

事業系システムのソフトウェア等

②　音楽セグメント　設備投資額 19,478千円

撮影用カメラ及び事業系システムのソフトウェア等

③　山岳・自然セグメント　設備投資額 11,127千円

パソコン及び事業系システムのソフトウェア等

④　モバイルセグメント　設備投資額 600千円

パソコン

⑤　その他　設備投資額 3,589千円

パソコン及び事業系システムのソフトウェア等

⑥　全社　設備投資額 7,901千円

建物附属設備、什器、パソコン及び基幹システムのソフトウェア等

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

(2) 国内子会社

(注) １．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。

３．ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定を含めております。

４．上記の他、主要な賃借している設備は、以下のとおりであります。

①　提出会社

2021年３月31日現在

(注)　「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

②　国内子会社

2021年３月31日現在

(注)　㈱インプレスの設備には、㈱Impress Professional Worksから賃借しているものが含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、個別会社又は事業プロジェクトごとに策定しておりますが、開発期間等の不確定な要素があることや、個々のプロジェクトに対する投資額の重要性が高くないことから、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は、400,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １．上記設備投資は今後も継続的に開発を行う予定であり、記載の投資予定額は2022年３月期の予算であります。

２．システム投資の設備内容には、ソフトウェアが含まれております。

３．「全社」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

４．重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2014年３月期期末配当に係る資本準備金の積立であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式3,933,353株は、「個人その他」に39,333単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ31単元及び60株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記塚本慶一郎氏の所有株式数には、2018年５月28日付けで締結した管理信託契約に伴い㈱SMBC信託銀行が保有している株式数（2021年３月31日現在6,613,200株）を含めて表記しております。

２. 上記日本カストディ銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

３. 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は信託業務に係る株式数であります。

４. 上記のほか自己株式3,933,353株を保有しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数31個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の内部留保及び株主の皆様への利益配分については、以下を基本方針としております。

①　株主の皆様への利益配分につきましては、グループ全体の財務体質の強化と新規成長投資のための内部留保を総合的に勘案し、配当、自己株式の買入れ等具体的な施策を決定する所存であります。

②　配当につきましては、毎期着実に利益を生み出せるように努め、業績及び財務状況に応じた利益配当を行うことを基本方針としております。また、配当の基準といたしましては、連結株主資本やキャッシュ・ポジションの状況から最低限の配当を確保した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の20％を配当性向の基準として(単体)当期純利益及び財務状況を加味し、配当金額を決定することといたします。

当社は、2006年６月24日開催の第14期定時株主総会において、会社法第459条第１項に基づく剰余金の配当等が取締役会決議により行えるよう定款変更しております。

なお、配当回数につきましては、当社財務状況及び事業の季節変動性等を勘案し、年１回の期末配当を基本的な考え方としております。

上記の基本方針に照らし、2021年５月12日開催の取締役会において当事業年度の剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。

①　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金4.00円　総額133,752千円

②　基準日

2021年３月31日

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月23日

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、継続的な企業価値の向上に向けて、経営スピードを高めるために、分社経営体制をとっております。また、持株会社である当社を中心としたグループ経営のモニタリング体制の充実、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性・公平性を重要な課題とし、コーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、必要な体制整備及び諸施策を実施していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は経営の監督と業務の執行を分離した持株会社体制のもと、監査役会設置会社形態をとっており、加えて、より公正かつ透明性の高い役員の選考及び報酬制度を実現すべく、独立社外役員を主要な構成員とした任意の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

指名委員会は、取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会の議案の内容について、当該議案の確定前に検討し、取締役会に勧告を行っております。また、役員候補者の選定に関する基準及び社外役員の独立性に関する基準の内容、代表取締役及び役付取締役の選定並びに各取締役の業務分掌につき、取締役会に勧告を行っております。

報酬委員会につきましては、取締役の報酬等に関する基準及び個人別の報酬等の内容について検討し、取締役会に勧告を行っております。

取締役会は、指名委員会及び報酬委員会からの勧告を尊重するものとし、勧告に従わなかった場合は、各委員会にその理由を説明しなければならないものとしております。

指名委員会：委員長 藤倉尚（社外取締役）、委員 松本伸也（社外監査役）、

　　　　　　委員 九里和男（社外監査役）、委員 唐島夏生（取締役会長）、

            委員 松本大輔（代表取締役社長）

報酬委員会：委員長 白石徹（社外取締役）、委員 松本伸也（社外監査役）、

　　　　　　委員 九里和男（社外監査役）、委員 唐島夏生（取締役会長）

            委員 松本大輔（代表取締役社長）

当社グループ会社の業務執行に関する監督体制としましては、当社代表取締役に任命された取締役等が当該グループ会社の経営及び財務状況を当社代表取締役に定期的に報告するとともに、グループ会社の重要な経営情報につきましては、当社執行役員および各部門長により、当社代表取締役に報告が行われる体制となっております。

当社取締役につきましては、経営監視機能の強化を目的に独立役員の適合性を有する社外取締役を選任するとともに、経営責任を明確にする目的で任期を１年としております。また、経営と業務の執行責任を分離する目的で当社は執行役員制度を導入しており、業務に関する責任と権限を明確化し、業務統制の向上を図っております。監査役につきましては、監査機能の強化を目的に独立役員の適合性を有し、税理士/弁護士の資格を持つ専門家を含め、社外監査役を２名選任しております。取締役会は毎月１回以上開催、監査役会は３ヶ月に１度以上開催されるとともに、監査役は取締役会に参加し、取締役の職務執行について実効のある監視機関として機能しております。

なお、当社は、取締役及び監査役の責任について、取締役(業務執行取締役等を除く。)及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めており、当該契約を非業務執行取締役及び監査役と締結しております。

※コーポレート・ガバナンス体制図

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、会社法第362条第４項第６号に従い、業務の適正を確保する体制(内部統制システム)の整備に関する基本方針を次のとおり定め、企業倫理、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制等の内部統制システムを整備・運用しております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社代表取締役は、法令遵守及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることにつき、その精神を繰り返し当社グループの役職員に伝えることにより徹底するものとする。

・当社代表取締役は、コンプライアンス戦略を策定する当社取締役又は執行役員を任命し、当社グループの「コンプライアンス規程」に従い当社グループのコンプライアンス体制を維持・向上を推進するものとする。

・当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引ならびにその不当な要求に対しては一切応じないものとする。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき統括する情報管理責任者を任命し、その者をして、「情報管理規程」に従い、当社グループの職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存させる体制を構築する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社代表取締役は、リスクマネジメントを所管する当社取締役又は執行役員を任命し、当社グループの「リスクマネジメント規程」に従い当社グループのリスクマネジメントに関する体制の整備及び問題点の把握に努める。その実施にあたっては、リスクマネジメントを所管する当社取締役又は執行役員が任命する担当者で構成されるリスクマネジメント事務局が、リスクマネジメント上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

・グループ各社においては、各社社長が各社のリスクマネジメント責任者を任命し、リスクマネジメント体制の整備及び問題点の把握に努める。また、各社社長は、各社のリスクマネジメント担当者を選任し、同担当者をして、リスクマネジメント事務局と共同で、各社固有のリスクの分析と、その対策の具体化にあたらせる。

・当社グループの役職員がリスクマネジメント上の問題を発見した場合は、すみやかに各社リスクマネジメント責任者を通じてリスクマネジメント事務局へ報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程の定めに基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとする。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループにおける内部統制の充実を目指し、当社代表取締役は、当社グループの内部統制の維持・改善を統括する責任者及び責任者を補助する担当者を当社取締役又は執行役員の中から任命するとともに、その者をして当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を促進させるものとする。

・内部監査室は、関係部門と連携し、当社グループに対する内部監査を行うものとする。

・当社の「関係会社管理規程」に従い、当社代表取締役に任命された取締役等は、当社代表取締役に自社または担当する会社の経営及び財務状況を定期的に報告するものとする。

６．監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役の職務を補助する組織を当社の内部監査室及び社長室とする。

・補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重するものとし、当該補助者は、監査役の指示に基づき監査役会の職務を補助するものとする。

７．監査役の職務の執行により生ずる費用に関する事項

監査役の監査に係る諸費用については、当該監査の実行を担保すべく予算を確保し、監査役が職務の執行により費用の前払、もしくは支出した費用の精算等を請求した場合、社内規定に基づき支払うものとする。

８．取締役・使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

・取締役及び使用人等は、取締役会、経営会議、その他の重要な会議への監査役の出席を通じて職務の執行状況を報告し、内部監査室は、監査結果を監査役に報告する。このほか、監査役からの求めに応じ、業務及び財産の状況を報告する。

・当社グループの役職員は、法令・定款等のコンプライアンス上の重要な事項、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクマネジメント上の重要な事項に関する事実を発見した場合には、常勤監査役に直接報告することができるものとする。当社グループは、当該報告者に対し、人事制度上その他の不利益な取扱いをせず、また、他の役職員による当該報告者に対する嫌がらせまたは不利益な取扱いを禁ずる。

９．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

常勤監査役による代表取締役、取締役、執行役員及び重要な各使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、監査役会、会計監査人、非業務執行取締役および内部監査室との間で定期的に監査に関する意見交換会を実施する。

10．定款に定めている事項

・取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

・剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨及び同条同項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款で定めております。

・取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役の責任について、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議により、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　 8名　女性　 1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

計 471,469

(注) １．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．取締役 白石徹及び藤倉尚は、社外取締役であります。

５．監査役 松本伸也及び九里和男は、社外監査役であります。

６．取締役 塚本由紀の戸籍上の氏名は、久松由紀であります。

７．所有株式数は、2021年３月31日現在です。

８．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、７名で、二宮宏文、土田米一、有田健二、佐々木一幸、井上里奈、小川亨、渡邊一弘で構成されております。

②　社外役員の状況

１．社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、取締役会の経営監視機能の強化を目的に、当社と特別な利害関係のない社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。

２．人的関係、資本関係または取引関係その他利害関係

当社との関係につきましては、当連結会計年度末現在において全社外役員で保有する当社株式は3,000株であります。また、社外監査役である松本伸也氏は丸の内総合法律事務所のパートナー代表弁護士であり、同事務所と当社子会社である㈱Impress Professional Worksとの間には法律顧問契約があります。

なお、経営上の重要事項及びリスク情報、内部監査及び監査役監査、会計監査の状況については、取締役会及び監査役会に適宜報告を行っております。

３．社外取締役及び社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての方針としましては、社外取締役については、さまざまな経営経験・ビジネス知識等を活かし、当社経営全般に対する監督・助言をいただける人物であることを選任の方針としております。社外監査役については、監査機能を発揮するに必要な専門知識を有している人物であることを選任の方針としております。

また当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性を定めており、下記イ～ホの事項に該当しない場合、当社の経営陣から独立した中立の立場として独立性を有すると判断しております。

イ．社外役員自ら又は社外役員が業務執行取締役、執行役員もしくは使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である法人と当社又は当社の子会社(以下、総称して「当社等」という)との間において、多額の取引がある場合。

ロ．当社等からの役員報酬以外に高額の報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)の場合。

ハ．当社の会計監査人に所属する者の場合。

ニ．当社の議決権の10％以上を保有している株主又はその株主において業務執行者である場合。

ホ．上記イからニに該当する２親等以内の親族がいる場合。但し、ロ及びハに掲げる者については、当該親族が重要な業務執行者及び公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者である場合に限る。

注１：多額の取引は、当社等と取引先間の年間取引額が次のいずれかに該当するものを想定しています。

①当社等の連結売上高の２％超

②取引先の連結売上高(連結決算を実施していない取引先は、単体の売上高)の10％超

注２：高額の報酬は、過去４事業年度において総額5,000万円超の報酬を想定しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　統制部門との関係

社外取締役は取締役会、社外監査役は取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席し、監督又は監査を行っております。

監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。常勤監査役は、取締役会をはじめ経営会議等重要な会議へ出席し、取締役、会計監査人、リスクマネジメント事務局長、内部監査室、執行役員、その他重要な使用人との間で情報交換を行うとともに業務執行状況の監査を行い、監査役会に定期的に報告をすることで、取締役会の職務執行状況ならびに内部統制システムの整備及び運用状況を把握できる体制になっております。

内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室（３名）を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。

監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、監査役会において、監査基準、監査方針、監査計画等の決定を行い、各監査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営の執行状況の把握・監視を行っております。

当事業年度において、当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況につきましては、以下のとおりであります。

（注）社外監査役 九里和男氏は、2020年６月23日開催の第28期定時株主総会において新たに選任されたため、就任後の出席状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項につきましては、監査方針及び監査計画の策定とそれに基づく当社ならびにその子会社の取締役会及び経営会議による取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

常勤監査役につきましては、取締役会に限らず経営会議等の重要な意思決定が行われる会議へ出席するほか、定期的に業務執行者へのヒアリングを実施する等、業務執行状況の監査を行っております。

また、監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。

なお、常勤監査役佐々木敬は2006年11月から６年にわたり当社内部監査室室長を務め、社外監査役の松本伸也一は弁護士の資格を、社外監査役の九里和男は税理士の資格を有しております。

②　内部監査の状況

当社グループの内部監査体制は、当社代表取締役の直属部門として独立性を保った内部監査室(２名)を設置しており、連結子会社を対象範囲に含め、内部監査規程に基づいた内部監査を実施しております。

また、監査役会、非業務執行取締役、内部監査室、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に意見交換を行い、連携を強めることで、監査の実効性を高めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　　22年間

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：島村 哲、森田 祥且

d.　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、会計士試験合格者等６名、その他19名

e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、当社グループに対し適性かつ厳格な監査業務を行い、独立性及び専門性を有し、かつ当社グループの業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用の相当性を総合的に勘案し、当社の会計方針に精通している公認会計士による監査体制を確保していることとしております。EY新日本有限責任監査法人は、当社の選定方針を満たしており、かつ、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に特別な利害関係はなく、また、業務を執行した公認会計士で継続監査年数が７年を超える者はいないため、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を依頼しております。

なお、会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施されることが確保できないと判断した場合、また、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合には、監査法人の不再任・解任を行うものとしております。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。当社グループの財務・経理部門及び内部監査部門並びにEY新日本有限責任監査法人から、会計監査人としての独立性、監査体制及び監査の実施状況並びに品質等に関する情報を収集し、その結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法と結果を相当と評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

(単位：千円)

　当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用に伴う影響、問題点等を把握するため、助言及び情報提供等を受けるものであります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、期首に年度の監査報酬を協議しており、報酬額の検討にあたっては監査報酬の相対的水準、監査工数等を総合的に勘案しております。また、監査報酬については、監査役会での決議による同意を要し、代表取締役が決定し、取締役会に報告しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び実績状況、報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社では、2016年度に独立社外役員を過半数とする任意の報酬委員会を設置し、同委員会において取締役の報酬等に関する基準（以下、「役員報酬基準」といいます。）を検討し、取締役会において決議、制定しております。2020年６月23日開催の取締役会において、「役員報酬基準」に取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を加える改定の決議をしております

当社の取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上という経営目標に合わせて、その構成を決定しております。

業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期業績に対するインセンティブとしての業績賞与及び中長期的なインセンティブとしての株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績向上に加え、中長期的な成長を動機づける設計となっております。

それぞれの職務や職責における役割や業績に関する責任の度合いに応じ、上位役位になるほど報酬の業績連動性が高まるようにしており、基本報酬に業績賞与の支給上限金額を加算した「想定年収」を定めたうえで、各報酬要素の概要は以下のとおりとしております。

基本報酬は、取締役としての職務や職責に応じ月額固定報酬として支給します。役位に応じて想定年収における基本報酬の割合を定めており、想定年収に対して、代表取締役及び取締役会長は80％、取締役副社長は85％、その他の業務執行取締役は90％が基本報酬となるよう定めております。

短期インセンティブとしての業績賞与は、その支給上限金額について、基本報酬と同様に役位ごとに想定年収における割合を定めており、代表取締役および取締役会長は20％、取締役副社長は15％、その他の業務執行取締役は10%としております。また、業績賞与の算定にあたっては、「収益力の強化」や「利益水準の向上」の実現に向けて「親会社株主に帰属する当期純利益の５％」を支給原資として、０から100％（＝業績賞与支給上限額）の範囲で決定します。

なお、各取締役の想定年収については、「役員報酬基準」に従い、より客観的で透明性の高い報酬制度となるよう報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決議することとしております。

中長期的なインセンティブとしての株式報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を設けております。譲渡制限付株式の付与対象となる各業務執行取締役への具体的な配分については、報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決議することとしております。

 非業務執行取締役及び社外取締役については、基本報酬のみとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について「役員報酬基準」との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し「役員報酬基準」に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬につきましては、その職務に鑑み、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から、基本報酬である月額固定報酬のみとし、監査役の協議により決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬総額は、1996年６月21日開催の第４期定時株主総会において年額500百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該報酬総額の内枠として、2018年６月22日開催の第26期定時株主総会において、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式付与のために金銭報酬債権として支給する報酬総額を年額100百万円以内、発行又は処分される当社の普通株式の総数を年300千株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は３名です。

監査役の報酬総額は、2000年５月１日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会が「役員報酬基準」に従い、より客観的で透明性の高い報酬制度となるよう報酬委員会に取締役の個人別の報酬等に係る意見を諮問し、報酬委員会の勧告に基づき、2020年６月23日開催の取締役会において審議し、代表取締役社長 松本大輔氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。その権限の内容は、取締役会において決議がなされた内容に従って取締役の個人別の金銭報酬額を決定することとしております。当該権限を委任した理由は、当社グループ全体を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

④　業績連動報酬等に関する事項

取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。

業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該業績指標を選定した理由は、株主利益と同じ指標にすることで、株主と同じ目線から「収益力の強化」や「利益水準の向上」を実現することにあります。

業績連動報酬等の額の算定方法は上述のとおりであり、当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、「第１企業の概況 １主要な経営指標当の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりです。

⑤　非金銭報酬等の内容

取締役が株式保有を通じて、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対して株式報酬を交付しております。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(単位：千円)

（注）非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しています。

⑦　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

⑧　使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次の基準で行っております。

純投資目的である投資株式　　　　　：株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことを目的として保有する投資株式

純投資目的以外の目的である投資株式：パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による

　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社グループの中長期的な事業価値向上を目的として保有す

　　　　　　　　　　　　　　　　　　る投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、パートナー企業との取引関係の維持、協業体制の強化による当社グループの中長期的な事業価値向上に限定した目的で、純投資目的以外の目的である投資株式の保有を行う方針であります。

当社は、純投資目的以外である投資株式について、取引及び協業状況などを勘案して保有の必要性を個別に検討し、その検討結果について取締役会へ報告を行うとともに検証を実施しております。

検証の結果、１銘柄を除き、取引関係の維持や協業体制の強化に必要と認められるものであり、保有を継続しております。１銘柄につきましては、協業体制及び市場動向等を勘案し、当連結会計度におきまして、前連結会計年度末保有株式数の20.3％を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財務会計基準機構へ加入しホームページ掲載情報の閲覧等を行っております。　
　また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が実施するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

㈱インプレス

㈱IAD

英普麗斯(北京)科技有限公司

㈱リットーミュージック

㈱エムディエヌコーポレーション

㈱山と溪谷社

㈱ICE

㈱近代科学社

㈱インプレスR&D

㈱クリエイターズギルド

㈱天夢人

㈱iDMP

Impress Business Development(同)

㈱Impress Professional Works

　㈱iDMPは2020年7月1日の設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈲原の小屋

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

㈱編集工学研究所

㈱ファンギルド

(2) 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

㈲原の小屋

関連会社

㈱シフカ

㈱スタジオシーアイ

(持分法の範囲から除いた理由)

上記の会社につきましては、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の㈱IAD及び英普麗斯(北京)科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・製品

主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)

なお、最終刷後６ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。

仕掛品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法または定額法

②　無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法

③　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品債権特別勘定

一部の連結子会社において、製品(雑誌)の返品による損失に備えるため、法人税基本通達に基づいた売掛金基準による限度相当額を計上しております。

③　賞与引当金

当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　返品調整引当金

国内連結子会社は主として、製品の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する売掛金基準による限度相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当該連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　　③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　　336,428千円

　　繰延税金負債との相殺前の金額は348,938千円であります。

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは単年度の事業計画を基礎としております。

当社グループは連結納税制度を適用しており、地方税については翌期１年間の各社毎に算出した課税所得及びタックス・プランニングに基づき、連結法人税については、翌期１年間の連結課税所得及びタックス・プランニングに基づき、それぞれの繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　　②主要な仮定

事業計画に基づく課税所得の見積りに、事業区分毎の事業環境や各セグメントの事業計画の変動リスクを分析、コロナ禍による影響を加味し、より確実性の高い課税所得の見積りによる回収可能性の判断を実施しております。

なお、コロナ禍の影響は、2022年３月頃までは感染拡大と収束を繰り返すものの、ワクチン接種により緩やかに収束に向かい、2022年４月以降は緊急事態宣言などの緊急措置は発出されずに、経済活動や生活環境も徐々に以前の状態を取り戻すとの前提であります。

事業計画に織り込んでいる内容は以下の通りであります。

・2020年の紙の出版市場は、前年比1.0％減少（(公社)全国出版協会・出版科学研究所）と例年に比べて小幅な減少となりましたが、特定のコミックスの販売が大幅に伸びた影響であり16年連続マイナスのトレンドに大きな変化はないものと判断しております。

　回収可能性の見積りにおいては、紙の出版市場のマイナストレンドを基準におき、各セグメントの事業計画の下方変動リスクを最大限に見積り、コロナ禍に起因する書店休業による販売減少、書籍・ムックの刊行遅れや中止による影響を加味しております。

・2020年の電子出版市場は、前年比28.0％増加（(公社)全国出版協会・出版科学研究所）で、電子コミックは同31.9％増加とコロナ禍の巣ごもり需要により拡大しております。

　回収可能性の見積りにおいては、電子出版市場の増加率は落ち着くものの今後も電子出版の成長は一定割合で継続する前提で、電子コミックは競合他社との競争激化や漫画違法サイトによる需要低下などのリスクを加味しております。

・メディア広告及びイベント等の市場は、「2020年の広告市場」（㈱電通）によると、2020年の総広告費はコロナ禍の影響により、前年比11.2％減少と2011年東日本大震災以来９年ぶりのマイナス成長となり、特に雑誌広告は同27.0％減少と全体よりも落ち込みが顕著となっております。

　回収可能性の見積りにおいては、雑誌広告はマイナストレンドが継続する前提で、コロナ禍による業界ごとのリスクを見積り、各セグメントの事業計画の達成可能性を加味しております。

　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は、コロナ禍の収束や事業環境の変化等の見積りの不確実性により、2022年３月期における課税所得の見積額が変わることで、繰延税金資産の回収予測額が変動し、課税所得に法定実効税率を乗じた金額だけ2022年３月期の法人税等調整額及び当期純利益に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1)概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

収益認識に関する会計基準等は、収益認識会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従い、比較年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、比較年度の期首の利益剰余金に加減する予定です。この結果、以下の点について影響が見込まれます。

収益認識基準等の適用による主要な変更点

・出版物につきまして、出荷時において「再販売価格維持制度」に基づき将来返品が見込まれる部分については、収益を認識せず返品資産および返金負債を計上する方法に変更いたします。

・販売費及び一般管理費に計上している出版取次等への売上歩戻及び販売奨励金等のリベートを売上高より控除する方法に変更いたします。

なお、詳細な影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「為替差損益（△は益）」152千円、「その他」70,439千円は、「その他」70,591千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２．当社グループは、個別会社又は事業プロジェクトを基準に資産のグルーピングを行っており、連結会計年度において計上した減損損失は以下のとおりであります。

子会社所有の上記固定資産につき、事業計画当初に予定していた収益が見込めなくなったことから、各固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加株式数3,440株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加株式数4,094株は単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　また、普通株式の自己株式の減少株式数448,240株は、2020年７月１日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として処分したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、業務提携等を目的とした株式等への投資を行っておりますが、資金運用につきましては短期的な預金等の安定運用を基本としております。また、資金調達につきましては、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行借入等により調達する方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資先企業との業務提携に関連する株式及び資金の安定運用を目的とした債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の財務状況悪化による損失の発生及び投資回収の遅延等のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金・未払金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

③　金融商品に対するリスク管理体制

１) 信用リスクの管理

営業債権につきましては、グループ各社において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、リスクマネジメント規程に従い、貸倒れリスクの一元的な管理を行っております。

２) 市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要があると認められる場合には、格付の高い金融機関と金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。

投資有価証券につきましては、当社の投資管理規程に従い、時価や投資先企業の財務状態を把握しております。

３) 資金調達に係る流動性リスクの管理

資金の調達については、資金調達手段の多様化、複数の金融機関との取引、長短の借入バランスの調整等により、流動性リスクのヘッジを図っております。

また、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の一元的な管理を進めており、余剰資金の効果的な活用により資金効率の改善を図るとともに、グループ各社の業績及び資金繰りの動向を月次でモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定につきましては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

2020年３月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。

(単位：千円)

(＊１)　一年内償還予定の満期保有目的債券を含んでおります。

(＊２)　一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)

これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価をしております。

債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

2021年３月31日現在(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２．参照)。

(単位：千円)

(＊１)　一年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券(一年内償還予定の満期保有目的債券を含む)

これらの時価について、株式は取引所の価格により時価評価をしております。

債券は取引所の価格または取引先金融機関より提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 未払金、(6) 短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式、非連結子会社株式及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

１　満期保有目的の債券

２　その他有価証券

　　(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額190,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

４　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について2,460千円減損処理を行っております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

１　その他有価証券

　　(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額90,001千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について10,999千円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは退職金規定に基づく退職一時金制度を、一部の連結子会社においては確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に加え在職中の会社への貢献度に応じたポイント制を採用し、ポイントの累積にポイント単価を乗じた額を支給しております。

なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　「その他」の金額は主に中小企業退職金共済掛金への拠出額等です。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が250,515千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の増減によるものであり、当社において199,571千円、㈱ＩＣＥにおいて24,977千円、㈱天夢人において2,253千円、Impress Business Development(同)で7,186千円それぞれ減少したこと等によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　前連結会計年度末(2020年３月31日)
　　該当事項はありません。
　
　当連結会計年度末(2021年３月31日)
　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度末(2020年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度末(2021年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等 の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。

　　 ２．セグメント利益は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△319,872千円には、セグメント間取引消去△138,876千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,571,217千円、セグメント間の営業費用取引消去1,390,221千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額3,661,216千円には、セグメント間取引消去△3,602,894千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産7,264,111千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額58,147千円は、セグメント間取引消去△1,182千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費59,330千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74,625千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。 

Ⅱ　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各専門分野を事業領域とするメディア企業で構成されたメディアグループであり、「IT」、「音楽」、「デザイン」、「山岳・自然」、「モバイルサービス」の各専門分野を報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、それぞれの専門分野において、コンテンツ事業及びプラットフォーム事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版・電子出版、Webサイト等 の受託制作及び出版流通プラットフォームの開発・運営等が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失は、調整を行い、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△458,542千円には、セグメント間取引消去△200,885千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,693,031千円、セグメント間の営業費用取引消去1,435,374千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額3,919,334千円には、セグメント間取引消去△4,217,201千円、各報告セグメントに配賦していない全社資産8,136,535千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額79,595千円は、セグメント間取引消去△5,528千円、各報告セグメントに帰属しない減価償却費85,123千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,901千円は、全社共通インフラ等への設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　日本出版販売㈱、㈱トーハン、アマゾンジャパン(合)は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメントです。㈱集英社は、プラットフォーム事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、モバイルサービスセグメントです。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(注)　㈱トーハン、日本出版販売㈱、アマゾンジャパン(合)は、コンテンツ事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、ITセグメント、音楽セグメント、デザインセグメント、山岳・自然セグメントです。㈱集英社は、プラットフォーム事業に関連する取引であり、関連する主なセグメントは、モバイルサービスセグメントです。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は、㈱ファンギルドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。