E04607 花月園観光 有価証券報告書－第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．第81期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第80期、第82期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第80期及び第82期の株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第80期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。第81期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６．第83期及び第84期については、2019年11月１日付で上場廃止となったため、株価収益率及び株主総利回りは、記載しておりません。

最高・最低株価は、最終取引日である2019年10月31日までの株価について記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、その事業は次のとおりであります。

　なお、事業内容と事業のセグメントの関連及び事業区分は同一であります。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

事業系統図

  株式会社シティーリゾート（資本金10百万円）は当社が25％出資し、地方競馬場外馬券発売所を運営しております。

株式会社松尾工務店は当社施設の建築工事等を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）議決権の所有割合又は被所有割合の［　］は、間接所有の割合で内書であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

当社は、公営競技関連事業のみを行っており、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．満60歳定年制を採用しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「夢のある環境と心のこもったサービスを提供し社会に喜びを広げていく」という事業活動の基本理

念に則り、社会の人々に豊かでゆとりのあるレジャー施設を提供するために経営活動を続けてまいりました。

この基本理念のもと、当社は今後ともサービスの向上に努め、経営環境の変化に的確に対応するとともに、社

内構造改革を強力に推進し、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会など全てのステークホルダーに信頼され

続けるために、今後とも一層の努力を重ねてまいります。

(2)経営指標

当社は、今後の経営環境の変化を踏まえながらより収益性の高い企業を目指し、営業利益率及び経常利益率の

維持・向上を目標として、成長し続けてまいりたいと考えております。

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の当社を取り巻く経営環境は、ファンの高齢化や発売チャネル多様化の影響からも、依然として厳しい状

況が続くものと思われます。

このような状況のもと、当社が更なる企業成長を目指すために対処する課題は次のとおりであります。

①　キャッシュレス投票型場外車券売場への転換

当社は業界初の試みとして、インターネット投票サイトを運営する企業が開発した「クラップシステム」を導入し、現金系の当社サテライトを、完全キャッシュレス投票型場外へ転換するための準備を進めており、既に2021年４月８日には、サテライ石鳥谷のリニューアルオープンを果たし、また、2021年７月からは、サテライトかしまの転換を予定しております。

②　複合型場外化の更なる推進

当社は既に、複数のサテライトにおいてオートレースの発売を開始し複合型場外化を果たしております。今後は残るサテライトにおいても複合型場外化を更に推し進め、オートレースのみならず、ノウハウを有する地方競馬の発売にも積極的に取り組み、増収を図ってまいります。

なお、現在当社は、サテライト石鳥谷内に地方競馬の場外馬券発売所の誘致を進めております。

③　サテライト・オートレース横浜事業への注力

主力事業であるサテライト・オートレース横浜においては、既に投票関連業務の自営化や賃借区間の一部明け渡しにより経費削減を推し進め、また、本社との一体化を果たしております。今後は、近隣の昼間人口の増加を大きなチャンスと捉え、新規会員獲得のため様々な販促活動を展開するとともに、更なる業務改善に努めてまいります。

今後とも当社は、収益力の向上と経営基盤の安定化に努め、一日も早い復配に向け、全社一丸となって取り組

んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）資金の調達に関するリスク

当社は、設備の更新に必要な資金及び運転資金の多くは主に金融機関からの借入れにより資金調達しております。景気の後退、金融縮小など全般的な市況の悪化や、格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件で適時に資金調達できない可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。

（2）減損会計に関するリスク

当社の保有する土地・建物等について収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（3）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、政府からのイベント開催規模縮小の要請を受け、2020年２月27日以降競輪及びオートレースは、本場開催において無観客開催とし、場外発売所での投票券の発売を実施しないことが決定したことにより、全事業所が休業状態に陥りました。この結果、2020年２月以降、当社の売上高が著しく減少いたしておりますが、緊急事態宣言による各種自粛要請の解除に伴い、2020年６月１日より全事業所の営業を再開いたしました。現状では当該感染症の収束及び経済活動の回復には一定期間を要すると考えられることから、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら「競輪・オートレースにおける新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイド」に則り、入場人数の制限、場内のソーシャルディスタンスの確保、入場口における対表面温度測定カメラによる来場者の体温測定等を行い、お客様及び従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえた社内での取り組みを実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状

況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発出され、景気が急速に悪化いたしました。同宣言解除後は、政府による各種施策の効果もあり、景気回復の兆しがみえたものの、感染の再拡大により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社が事業の主体をおく競輪業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、場外発売やグレードレース開催中止があったにもかかわらず、インターネット投票売上の増加により、総車券売上高は前年を大幅に上回りました。

しかしながら、各サテライトにおいては、2020年２月27日以降競輪及びオートレースの投票券の発売を行わないことが決定し、発売中止期間の2020年５月末までは、当社の全事業所が休業いたしました。

営業再開後当社は、業界の定める感染拡大防止予防ガイドラインを遵守し、お客様の安心、安全の確保を図ると共に、自治体からの営業時間短縮の要請にも対応し、感染拡大防止に努めましたが、新型コロナ対策、車立・レース数の減少や選手あっせん方法の変更等により、各サテライトにおける車券売上高回復の兆しが見られず、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社は主力事業所であるサテライト横浜において、賃借区画の見直しを行い経費削減を果たすとともに、三密回避対策の一環として、地下２階の前売投票所を増床し自動発払機を１台増設いたしました。また、業界初の試みとして、現金系の当社サテライトを、完全キャッシュレス投票型場外へ転換するための準備を進めました。更に当社は、顧客サービスの向上に努め増収を図るとともに、従業員の感染防止対策の徹底と雇用維持に努め、一方では、各サテライトの更なる効率的な管理・運営や役員報酬カットの継続等による諸経費の削減を行い、利益増加に努めました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億７千１百万円増加し、11億５千７百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億７千１百万円増加し、７億３千１百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ０百万円減少し、４億２千５百万円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高５億９千６百万円（前期比15.2％減）、営業利益３千７百万円（前期比24.0％増）、経常利益２千２百万円（前期比3.2％増）、当期純損失は３百万円（前期は当期純利益８百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益３百万円、資金支出を伴わない減価償却費３千９百万円、長期借入による収入３億３千６百万円がありましたが、売上債権の増加額６千２百万円、利息の支払額１千７百万円、借入金・リース債務の返済１億５百万円があったこと等により、前事業年度末に比べ２億１千４百万円増加し、３億２千９百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果減少した資金は６百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益３百万円、資金支出を伴わない減価償却費３千９百万円、助成金の受取額３千２百万円があった一方で、売上債権の増加額６千２百万円、利息の支払額１千７百万円、法人税等の支払額１百万円があったことが主な要因です。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果減少した資金は８百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入２百万円、長期貸付の回収による収入２百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出１千万円、資産除去債務の履行による支出２百万円があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果増加した資金は２億２千９百万円となりました。これは主に、長期借入による収入３億３千６百万円があった一方で長期借入金の返済による支出８千万円、リース債務の返済による支出２千４百万円があったことによるものです

③売上高の実績

当事業年度の売上高実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度において総売上高に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては

第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

 １）財政状態

（資産合計）

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億７千１百万円増加し、11億５千７百万円（前事業年度末

は、８億８千５百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が２億１千４百万円、売掛金が６千２百万円、有形固定資産が２百万円、投資有価証券が３百万円増加いたしましたが、その他の流動資産が５百万円、長期貸付金が２百万円、繰延税金資産が１百万円減少したことによるものであります．

（負債合計）

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ２億７千１百万円増加し、７億３千１百万円（前事業年度末は、４億６千万円）となりました。これは主に、１年内長期借入金が２百万円、１年内リース債務が４百万円、未払金が１千３百万円、未払法人税等が１百万円、預り金が１百万円、長期借入金が２億５千２百万円、リース債務が８百万円、繰延税金負債が３百万円増加いたしましたが、未払消費税等が１千４百万円、資産除去債務が２百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

当事業年度末の純資産合計は、４億２千５百万円（前事業年度末は、４億２千５百万円）となりました。この結果、自己資本比率は36.8％となりました。

 ２）経営成績

（売上高）

売上高は、新型コロナウイルスの影響による休業により、前事業年度に比べ15.2％減の５億９千６百万円となりました。

（営業利益）

売上原価は、サテライト横浜において、賃借区画の見直しを行ったことにより、大幅にコストが削減されたため前事業年度に比べ17.9％減の３億１千２百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、営業経費等の見直しなどにより前事業年度に比べ15.6％減の２億４千６百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ24.0％増の３千７百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前事業年度に比べ12.7％減の５百万円となりました。

営業外費用は、前事業年度に比べ40.1％増の２千万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ3.2％増の２千２百万円となりました。

（当期純利益）

特別利益は、前事業年度は、投資有価証券売却益の計上により１百万円となりました。当事業年度は、助成金収入３千３百万円、投資有価証券売却益１百万円の計上により３千５百万円となりました。特別損失は、前事業年度の計上はありません。当事業年度は、固定資産除却損３百万円、災害による損失１百万円、臨時休業等による損失４千８百万円の計上により、５千３百万円となりました。以上の結果、当期純損失は、３百万円（前期は、当期純利益８百万円）となりました。

 ３）キャッシュ・フローの状況

  当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フ

ローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は既存の各施設の複合型場外化を推し進め、会員制場外における会員数の増加と更なる運営の効率化に取り

組むとともに、競輪事業で培ったノウハウを活かし、また、関係各団体との連携を更に密にし、他公営競技を含む

場外発売施設における、新たな運営受託・アドバイザリー業務の獲得に努め、増収を図ってまいります。

また当社は、有効な人員配置とサテライトかしま自社地の活用方法を引き続き検討するとともに、費用対効果を

踏まえた上での経費削減と業務改善に努めてまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要は主に、運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。

運転資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の運営費（人件費・業務委託費・賃借料）などであります。

設備資金需要のうち主なものは、場外車券売場施設の固定資産の取得等であります。

当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の活

用及び金融機関からの長期借入を基本としております。

当社の事業年度末における借入金、リース債務及び割賦未払金を含む有利子負債の残高は６億６千７百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は３億２千９百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は、４千５百万円であります。その主なものは、サテライト横浜及びオートレース横浜の空調設備の更新（リース資産・２千万円）であります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

            なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２. 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[  ] で外書しており、年間賃借料は1,800千円であります。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しておます。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(１)重要な設備の新設

    該当事項はありません。

(２)重要な改修

　（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２. 完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式10,557株は「個人その他」に105単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  （注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、業績に対応した利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営成績及び今後の見通しや、長期事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、財務状況等を勘案し、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性と意思決定の迅速化を図るとともに、マネージメントシステムの強化を進めております。なかでもコーポレート・ガバナンスを重要なシステムの一つとして捉え、当社に最も適した仕組みづくりを絶えず追及しております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

・当社は、監査役会が会計監査人はもとより取締役会とも連携し合い、経営・会計・業務監査を実施することにより、業務の適法性・妥当性・効率性の検証等を行い、問題点に対しては互いに具体的提案を行うことで、会社の内部統制が有効に機能することを目的とし、監査役設置会社形態を採用しております。

・常勤取締役の職務執行状況の監視・監督機能の維持・向上を目的とし、取締役５名の内２名の社外取締役を選任し、また、監査役会を構成する社外監査役２名を含む３名の監査役が、監査基準及び監査計画に基づき、取締役の職務執行を監査する体制を確立しております。

・当社は迅速な業務執行のため、常勤取締役等で構成する常勤役員会を毎月１回以上開催し、取締役会への付議事項については、事前に常勤役員会において審議・検討を重ねたうえで取締役会に提出しております。また、同構成による役員会を随時開催し、経営の全般的執行方針その他経営に関する重要事項につき協議する体制を確立しております。

・常勤役員会において、総務部長を担当者としてコンプライアンスの徹底を図る体制を確立しております。

・コンプライアンスの観点から、法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士の助言を受ける体制を確立しております。

当社の企業統治体制の模式図は次のとおりであります。

②リスク管理体制の整備の状況

・当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を委員長とするリスク対策委員会を設置し、また、必要に応じて各種委員会を設置する体制を確立しております。

③役員報酬の内容

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）上記には、2020年６月24日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任した取締役２名(うち社外取締役１名)及び任期満了により退任した監査役１名、並びに2020年４月12日をもって、逝去により退任した社外監査役１名の在任中の報酬額が含まれております。

④責任限定契約の内容の概要

・当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を、法令が定める額に限定する契約を締結しております。

⑤取締役の定数

・当社の取締役は19名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。

⑧自己株の取得

・当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役松尾文明、佐藤憲治の２名は、社外取締役であります。

２．監査役岡留三郎、福間晋の２名は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．監査役松尾潤氏は、代表取締役社長松尾嘉之輔氏の長男であります。

６．当社では、業務執行権限の委譲と責任を明確化し、業務執行体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しており、執行役員は１名であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

・当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役と当社との関係

・社外取締役松尾文明氏は、当社の筆頭株主（議決権比率32.6%・内間接保有1.4%）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の代表取締役社長を兼務しており、また、当社株式を1,687株保有しております。

・社外取締役佐藤憲治氏は、当社の大株主（議決権比率4.7%・株式の名義は株式会社日本カストディ銀行であるが議決権は留保）である、京浜急行電鉄株式会社の取締役執行役員を兼務しております。

・社外監査役岡留三郎氏は、当社の筆頭株主（議決権比率32.6%・内間接保有1.4%）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の事務本部労務課参与を兼務しております。

・社外監査役福間晋氏は、当社の筆頭株主（議決権比率32.6%・内間接保有1.4%）で、建築工事等の取引関係がある、株式会社松尾工務店の専務取締役営業統括本部長兼東京支店長を兼務しております。

ハ．社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針の内容、選任状況に関する考え方

・社外取締役松尾文明、佐藤憲治の両氏は、客観的・中立的な立場から経営に参画し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく有益な助言・指導を受けることで、当社の経営監督機能の強化が図られていると考えております。

・社外監査役岡留三郎、福間晋の両氏は、客観的・中立的な立場から意見具申を行い、また、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社経営の監視機能として重要な役割を果たしていると考えております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、社外取締役及び社外監査役が兼務する企業とは、事業の棲み分けがなされており、また、継続的な取引関係が無いため、独立性を確保しているものと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、常勤取締役の職務執行状況の監視・監督を行うとともに、公正な助言・提言を行い、必要に応じ内部統制部門との連携を取り合っております。

・社外監査役は、独立した立場で取締役会等に出席し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、監査役会においては、会計監査人共々年間の監査計画について報告し、意見交換を行うなど、適切な監査を実施するための連携を取り合っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成され、うち２名が社

外監査役であります。

監査役監査の役割分担及び今期の監査重点項目等については、監査計画に基づき毎年監査役会で決定しており

ます。

監査役会は、監査に関する重要な事項について協議、決定を行っております。また、常勤監査役が取締役会、常勤役員会等の全ての重要な会議に、非常勤監査役２名も取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監視

できる体制をとっております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで

あります。

（注）１．下島正志氏は、2020年６月24日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

２．本田顯治氏は、2020年４月12日をもって逝去により退任いたしました。これにともない、監査役及び社外監査役の法定人数を欠くこととなったため、会社法の規定に基づき、横浜地方裁判所に一時監査役職務代行者(仮監査役)選任の申立てを行い、2020年４月28日に同裁判所より岡留三郎氏が仮監査役として選任され就任いたしました。

３．岡留三郎、松尾潤の両氏は、2020年６月24日開催の第83回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。

監査役会における主な検討事項としては、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び

再任並びに監査報酬の適切性、監査役会監査方針及び監査計画であります。

常勤監査役の活動状況は、取締役会、常勤役員会、予算会議等の全ての重要な会議に出席し、また、回議書、

伺書等の重要な決裁書類等の閲覧をいたしました。

②内部監査の状況

当社は専従の内部監査スタッフは配置しておりませんが、各部門長が他部門の重要書類等を閲覧し相互監査を

行い、その結果を常勤役員会において報告しております。また、管理部門各担当者が、監査役会及び会計監査人と随時情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ロ．継続監査期間

2017年以降

ハ．業務を執行した公認会計士

　　指定社員 業務執行社員 新藤弘一

指定社員 業務執行社員 森岡健二

指定社員 業務執行社員 工藤和則

二．監査業務に係る補助者の構成

その他２名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人日本橋事務所より同監査法人の体制等についての説明を受け、同監査法人は、当社の会計監

査に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し選定いたしました。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、次のとおりであります。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提

出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は、外部会計監査人の評価及び選定基準を策定し、監査実施状況、監査報告や面談等を通じ、職務の実施

状況の把握・評価を行っております。

当社は、外部監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無についての確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である監査法人日本橋事務所は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しております。

④監査報酬の内容

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、公認会計士と協議の上、当社の事業規模・特性、監査日数・人員数等を勘案し

て算定した報酬額について監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で

あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４  コーポレート・ガバナンスの状況等  (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更について的確に対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加等、必要な対応を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(3）ヘッジ方針

金利変動リスクの回避を目的として対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

当社が行っているデリバティブ取引は、金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップのみであり、全て特例処理によっております。このため有効性の事後評価については省略しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

(繰延税金資産の回収可能性)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　　　3,806千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末より一定期間継続し、徐々に収束すると仮定して会計上の見積りを行っております。

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日  企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日  企業会計基準委

  員会）

（１）概要

  国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

  企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に

係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響が、当事業年度末より一定期間継続し、徐々に収束すると仮定して繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、不確定要素が多く、その収束が長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績の状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加1,117株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加15株は、単元未満株式買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

    有形固定資産

      主にサテライト横浜の事業用設備であります。

②  リース資産の減価償却の方法

      重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして必要な資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１ケ月以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針」の「４．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　営業債権及び長期貸付金については、各事業部門・経理部において取引先の状況を随時確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状態を継続的に見直しております。

  借入金のうち、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的で、金利スワップ取引を実施しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

(*)個別に計上している引当金を控除しております。

当事業年度（2021年３月31日）

(*)個別に計上している引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）　現金及び預金、(2）　売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）　投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(4）　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、当該帳簿価額によっております。なお、長期貸付金は関係会社に対するものであり、貸倒懸念債権については、先方の財務内容・事業の回収見込額を勘案し、個別に引当金を計上しております。

負　債

(1）　短期借入金、(2）　未払金、(3)  預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）　長期借入金

　長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(5）　リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3）投資有価証券」には含めておりません。

　差入保証金は、建物賃貸借契約に係る敷金であり償還日が確定していないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

（注）「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式（貸借対照表計上額　7,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

（注）「その他有価証券」は、貸借対照表の投資有価証券と関係会社株式の合計額であります。ただし、非上場株式（貸借対照表計上額　7,250千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2020年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ

の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用しておりましたが、2007年３月31日をもって退職金制度を廃止しております。なお、当該制度廃止時の退職金未払分につきましては、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に従い、引き続き、退職給付引当金として簡便法により計上しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（３）退職給付費用

                  簡便法で計算した退職給付費用        前事業年度 －千円       当事業年度 －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が861,106千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金の繰越期限切れによる税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

１．関連会社に対する投資に関する事項

（注）前事業年度は関連会社の長期貸付金に対する貸倒引当金39,810千円を計上しております。また、当事業年度は関連

    会社の長期貸付金に対する貸倒引当金41,510千円を計上しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

  当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県横浜市、岩手県花巻市及び福島県南相馬市において、賃貸用の競輪の専用場外車券売場(土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は165,640千円（賃貸料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△26,502千円(賃貸料収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、一般管理費に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注)１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。また当事業年度の主な増加額はサテライト横浜の固定資産の取得であります。

３．前事業年度末及び当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、公営競技関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

                該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

（注)１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

２．㈱シティーリゾートへの貸付金に対し、39,810千円の貸倒引当金を計上しております。

    なお、当事業年度において、貸倒引当金戻入額1,000千円を営業外収益に計上しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（注)１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。

２．㈱シティーリゾートへの貸付金に対し、41,510千円の貸倒引当金を計上しております。

    なお、当事業年度において、貸倒引当金繰入額1,700千円を営業外費用に計上しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

リース資産    サテライト横浜 37,977千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりでおります。

建物          サテライト横浜  2,535千円

        ３．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．上記「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは平均利率の計算には含めておりません。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期増加額」は、回収等による戻入れであります。

【資産除去債務明細表】

  当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）上記金額には消費税等が含まれております。

②　固定資産

イ．長期貸付金

ロ．差入保証金

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第83期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出

(2)半期報告書

事業年度（第84期）（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）2020年12月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている花月園観光株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、花月園観光株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任は果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

  を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な

  監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

  施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

  関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

  継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け

  る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚

  起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見

  を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

  事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

  かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象

  を適正に表示しているかどうかを評価する。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の

重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上