3857 ラック 有価証券報告書－第14期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期から第14期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第11期の１株当たり配当額には、設立10周年記念配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第10期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期から第14期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託および従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社と子会社である株式会社ソフトウェアサービス、株式会社アクシス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、株式会社ジャパン・カレントおよび株式会社アジアンリンクおよびその子会社である株式会社アジアンリザレクション、Cyber Security LAC Co.,Ltd.ならびに持分法適用関連会社であるＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社、株式会社レッドチーム・テクノロジーズにより構成されております。（2021年３月31日現在）

　事業内容を事業領域ごとに示すと次のようになります。

(1）セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

・セキュリティコンサルティングサービス

　情報セキュリティ対策の計画立案からリスク評価、情報セキュリティ規程類の策定・導入・運用管理、情報セキュリティ監査までの一貫したサービスを提供しております。また、セキュリティに関わる緊急事態に対して支援する緊急対応サービスや組織内からの情報流出・情報漏えいの可能性を評価するサービスのほか、情報セキュリティに関する教育サービスを提供しております。

・セキュリティ診断サービス

　Ｗｅｂアプリケーションやサーバ、ネットワーク機器、IoT機器などの脆弱性を診断するサービスを提供しております。診断の結果、検出された脆弱性や想定される脅威および影響度、求められる対策などについて詳細に報告することで、お客様のシステムを安全に保つための支援を行っております。

・セキュリティ運用監視サービス

　セキュリティ監視センター「JSOC®（ジェイソック：Ｊａｐａｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ）」にて、お客様のIT環境を24時間365日監視するサービスを提供しております。また、セキュリティ関連製品の構築サービスや当社が独自に収集したサイバーセキュリティに関わる脅威情報サービスを提供しております。

・セキュリティ製品販売

　セキュリティ関連製品の販売を行っております。

・セキュリティ保守サービス

　販売したセキュリティ関連製品の保守サービスを提供しております。

(2）システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

・開発サービス

　情報システムを稼働させる上で必須の基盤系システムの構築と運用、ならびに顧客の個別ニーズに応じた業務系システムの設計・開発からシステム稼動後の保守サービスまでを行っております。基盤系システムの設計・開発は、関連する高度な知識と開発、運用、保守の経験が必要とされる分野で、大手都市銀行をはじめとする金融機関や官公庁など、高い信頼性が求められるシステムの開発を行っております。

・ＨＷ／ＳＷ（ハードウエアおよびソフトウエア）販売

　ＩＴ活用を支えるシステム基盤となる高性能コンピュータ、大容量記憶装置および様々なネットワーク製品や各種ソフトウエアなど、お客様の多様なニーズにお応えできる幅広い情報システム製品の販売を行っております。

・ＩＴ保守サービス

　販売した情報システム製品の保守サービスを提供するとともに、ＩＴ設備工事を含むネットワーク基盤の設計・構築から、機器の導入展開、運用監視にいたる幅広いサービスを提供しております。

・ソリューションサービス

　基盤系システムの運用管理ソリューション、AIによる画像解析ソリューションやテレワーク関連ソリューションなど、当社で開発あるいはサービス化したソリューションを提供しております。また、データセンター事業およびシステム運用サービスを提供しています。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．2020年４月１日付で、ネットエージェント株式会社と株式会社ラックは、株式会社ラックを吸収合併存続会社、ネットエージェント株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

　　　２．2021年３月15日付で、Cyber Security LAC Co.,Ltd.は、株式会社アジアンリンクの子会社となっております。

　　　３．2021年３月31日付で、株式会社レッドチーム・テクノロジーズの保有株式を売却しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社および持分法適用関連会社においてはセグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2020年４月１日付でネットエージェント株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４．2021年３月15日付でCyber Security LAC Co.,Ltd.は、株式会社アジアンリンクの子会社となっております。

５．2021年４月１日付で株式会社アジアンリンクを吸収合併存続会社、株式会社アジアンリザレクションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

６．株式会社レッドチーム・テクノロジーズの保有株式を2021年３月31日付で売却しております。

７．2021年４月１日付でCyber Security LAC Co., Ltd.はCSLINK Co.,Ltd.へ、株式会社アジアンリンクは株式会社ラックサイバーリンクへ商号変更しております。

８．当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社の全株式を株式会社DTSへ譲渡することを決議し、2021年５月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

９．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

10．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

11．有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。なお、休職者および子会社管理部門の人員は、その属する事業部門のセグメントに含んでおります。

３．従業員数は、使用人兼務役員６名は含まず、執行役員12名は含んでおります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員および常用パートを含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数は、使用人兼務役員２名は含まず、執行役員７名を含んでおります。

４．平均年間給与は、2021年３月期の平均税込み年間給与であり、基準外賃金を含んでおります。

５．当社は65歳定年制を採用しております。

６．平均勤続年数は、出向・転籍受入者の出向・転籍元である子会社での勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は「進化し続けることで成長し、持続可能性の高い経営により、社会にとってなくてはならない存在を目指す」を企業理念とし、「サイバーセキュリティの力で社会課題に立ち向かい、国の発展を支え、人々の暮らしを守っていく」ことを社会的使命（ミッション）と位置付けています。

（２）経営戦略等

　当社は、今年６月に、売上高550億円、営業利益30億円、ＲＯＥ10％以上を経営目標とした、2021年度から始まる３ヵ年の中期経営計画を発表しました。本中期経営計画は「共創と挑戦：セキュリティとシステムインテグレーションの事業共創によってきたるべき未来へ挑戦を続ける」をテーマに、当社グループの持続的な成長と進化に取り組みます。

　社会・企業のデジタルトランスフォーメーションへの加速、サイバー攻撃の激化・高度化、デジタルデータの連携・活用といった環境変化に対し、成長戦略として「耐久力」「適応力」「デジ力（デジタル活用力）」の３つの方針を定め、以下の取り組みを進めていきます。

「耐久力」

 セキュリティ、SIの２つの基幹事業の稼ぐ力を向上させるとともに、サービスの更なる高付加価値化を図ります。

 具体的には、基幹事業の生産性向上およびコスト構造改革の推進に加え、単発ビジネスから継続ビジネス「リカー

 リング」への展開を目指します。さらには、当社ブランドの認知力を活用した事業拡大に取り組みます。

「適応力」

 市場環境変化に機動力で適応し、新たな成長機会の創出に挑みます。具体的には、成長分野のクラウドソリューシ

 ョンの強化、事業ノウハウのデジタル化と顧客サービスの高度化を推進するとともに、独自サービス・ソリューシ

 ョンの強化に取り組みます。

「デジ力」

 経営・事業のデジタルトランスフォーメーションによりデータドリブンな経営体質への転換を図るとともに、自社

 のデジタル化の知見を顧客サービスへと還元します。具体的には、経営・事業管理の徹底したデジタル化と業務プ

 ロセス変革に取り組み、商機に柔軟に対応できるよう独自の事業基盤システムを整備します。加えて、デジタルマ

 ーケティングやデジタル営業による新規顧客開拓に取り組みます。

（３）経営環境

　新型コロナウイルス感染症により不透明な状況が続くことが想定されるものの、このような社会・経済環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”への投資は一層拡大することが見込まれます。また、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが想定されます。

　当社は、このような市場背景のもと、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両輪でサービスを提供しており、テレワークを最大限に活用することで、新型コロナウイルスの影響を大きく受けることなく企業活動を継続しています。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　新型コロナウイルス感染症の拡大等があり、不透明な状況が続いています。企業においてはテレワークや在宅勤務が進められ、一般生活においてもインターネットを活用した社会活動が進んでおります。
　当社は、ITを活用した社会インフラの持続性が人々の生活を守るうえで極めて重要と認識しており、システム開発とサイバーセキュリティ対策の両サービスを継続的に提供するとともに、その対応力を強化し、安心・安全な社会構築にいかに貢献し続けていくかということを優先課題としております。

・セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

ストック型ビジネス比率の拡大による事業ポートフォリオの転換を推進し、収益基盤の強化を図ります。当社の主要な顧客層である大手企業グループ向けには、高度なセキュリティ対策をより進化させたサービス展開を推進します。また、中堅・中小企業向けには、このような大手企業グループのノウハウを活用した低価格サービス等を提供していきます。さらに、戦略的パートナーとの連携やグループシナジーを発揮することでビジネスの拡大を狙うとともに、デジタルイノベーションなど新たなスキーム構築による事業の成長を目指します。

・システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

お客様のデジタルトランスフォーメーション推進への対応力を強化し、システム開発案件の拡大を図ります。アジャイル開発センターとソフトウェアエンジニアリングセンターの２つのセンターにより、システム開発における営業・技術力の強化や支援に取り組むとともに、大手主要顧客向けの新規・更新案件の獲得に取り組みます。また、働き方の変容に対応するリモート接続ソリューションやマルチクラウド開発ソリューションなどの拡販と新規のソリューション展開を図るとともに、これらソリューション・トリガーによるシステム開発案件の拡大に取り組みます。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営上の目標達成状況が客観的に判断可能な指標として、ＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、10％以上を目標として掲げております。当連結会計年度におけるＲＯＥは2.6％（前期比6.8ポイント減少）でありましたが、引き続き当該指標の改善に向け努力していく所存です。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しておりますが、投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

　当社グループはこれらリスクを認識した上で、発生可能性およびリスクが顕在化した場合の経営や事業へのマイナスの影響の最小化に努める方針であります。なお、将来に関する情報は当連結会計年度末において判断したものであり、将来そのとおりに実現する保証はありません。

（１）ハザードリスク

（自然災害等に関するリスク）

　2020年3月より、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社グループにおいて在宅勤務体制を整備し対応しておりますが、これら災害等の発生ならびに緊急事態宣言発動や対応要請等による本社機能、重要なサービスの速やかな復旧または継続提供の困難化、一部業務・サービスの縮退などにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、広域にわたる大規模自然災害、新型インフルエンザ等のパンデミックの発生などに備え、事業継続計画および緊急対応マニュアルを策定し、迅速かつ適切に対応する体制を整備しております。

（２）戦略リスク

（人材の確保に関するリスク）

　当社グループが成長に向けてさらなる企業基盤を確立し拡充するためには、関連する技術・ノウハウを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠であります。また、情報セキュリティ技術を中心に特殊なノウハウや経験の蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。今後、ＩＴ業界において慢性的に人材が不足するなか、業界をリードするノウハウを持った技術者の流出等により、当社グループが事業拡大を目指す上で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、基礎能力の高い人材や即戦力として活用できる技術経験者を幅広く採用し、採用後は、様々な研修コースやＯＪＴの実践による社員の育成、また働き方改革を通じた職場環境の改善や社員のモチベーション向上に注力しております。

（受注に関するリスク）

　当社グループでは、通常、受注後にサービスの提供や仕入等を行いますが、戦略的に契約前に作業や仕入等を実施する場合があります。また、仕様変更に対応するための追加コスト、プロジェクト中断や契約解除時における仕掛品の発生および仕入先への先行支払いなどが発生する場合があります。これらの費用が結果として回収できない事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（業績の季節偏重に関するリスク）

　当社グループの売上は、顧客の予算執行サイクルにより、その決算期が集中する３月に偏重する傾向があります。一方で、原価における固定的な費用と販売費及び一般管理費は定常的に発生することから、営業利益については第４四半期において最も高くなる傾向があります。
　そのため、３月に売上計上予定の案件について、スケジュールの変更や検収の遅延等が発生した場合には、売上および利益の計上時期が翌期となる可能性があり、これらの事象が大規模なプロジェクトにおいて発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（業務拡大による管理運営リスク）

　当社グループは、事業拡大に向けた投資を伴う各種施策を実施しており、それにより事業運営上およびグループ経営上の各種マネジメント体制の拡充が必要になることが予想されます。マネジメント体制の拡充が十分に行えなかった場合、あるいは体制拡充に伴うコスト負担が想定以上であった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（大株主との関係におけるリスク）

　当連結会計年度末において、ＫＤＤＩ株式会社は、同社の100％子会社である有限会社コスモスの間接保有分を含め、発行済株式（自己株式を除く）の31.89％を所有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。
　両社間においては、それぞれの商品やサービスに関する通常の取引関係があるほか、同社の提供するサービスに当社のサービスを付加する等の業務提携にもとづく事業展開もしております。また、業務・資本提携の強化を図る人的交流の一環として、当社は同社より取締役を含む人材を受け入れております。さらに、2018年３月７日付で、ＫＤＤＩデジタルセキュリティ株式会社の株式を49.0％取得し、共同で事業を開始いたしました。
　しかしながら、当社と同社との資本関係、取引関係、人的関係の安定性は保証されているわけではありません。また、同社の当社の経営方針に関する考え方や利害が、当社の他の株主と常に一致するとの保証はありません。したがいまして、当社と同社との関係性の変化が、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（３）外部環境リスク

（競争激化に関するリスク）

　セキュリティソリューションサービス事業は、成長分野として有望視され、大手システムインテグレーターの他、外資系企業やベンチャー企業の新規参入も相次いでおります。当社グループは国内における情報セキュリティ分野の草分け的存在として、変化の激しい市場において、その方向性をリードしつつセキュリティソリューションサービス事業の拡大に努めておりますが、今後も競合会社の積極参入による競争激化が予想され、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（価格競争に関するリスク）

　システムインテグレーションサービス事業分野において、ＩＴ投資に関する費用対効果を意識した顧客の要請は、提供するサービスの品質および価格の両面において厳しくなっております。当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業との連携による競合会社との差別化、生産性の向上、外注先の選別などに取り組んでおりますが、市場における価格競争が一段と高まった場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（技術革新への対応に関するリスク）

　ＩＴ業界ではビッグデータソリューションやブロックチェーン、人工知能（ＡＩ）などの新しい技術が日々めざましく開発され、次々と実用化されております。今後、これらの技術革新や顧客ニーズの変化に対し、当社グループが適切かつ迅速に対応できなかった場合には、顧客との業務の継続関係や業務委託に関する契約が変更解消されること等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、従業員全体の能力を高め、顧客ニーズへ的確に対応する技術・ノウハウを習得するとともに、新規事業の創出に取り組んでおります。また情報セキュリティ分野においては、当社のサイバー・グリッド・ジャパンが先進のセキュリティ技術を研究しております。

（特定業種に対する取引依存のリスク）

　当社グループにおいては、金融業の顧客に対する売上高が、他の業種の顧客に比べて高い割合を占めております。従いまして、金融業における情報化投資の規模が急激に変動した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（特定取引先に対する取引依存のリスク）

　当社グループにおいては、日本アイ・ビー・エム株式会社とビジネス・パートナー契約等の諸契約を締結しておりますが、今後これらの業務契約が何らかの理由で変更あるいは解消された場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）情報セキュリティリスク

（当社グループにおける情報セキュリティに関するリスク）

　当社グループの業務の性質上、顧客の保有する営業情報や顧客情報を当社グループの従業員が直接的または間接的に取り扱う場合があります。当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏えいへの関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合には、当社グループのブランドイメージの低下、事業継続の困難化、損害賠償の支払い等の発生、さらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策の実施と従業員への研修やモラル教育等によるサイバー攻撃や情報漏えい等の情報セキュリティインシデントの未然防止と共に、インシデント検知ならびに発生時の対応力強化に努めております。さらに情報セキュリティサービスにおいて取り扱う重要機密情報に対しては、ネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理などの対策を実施しております。

（情報セキュリティサービスの提供におけるリスク）

　当社グループの情報セキュリティサービスにおける事業活動においては、顧客との契約により、顧客内情報システムのセキュリティ対策をトータルソリューションサービスとして一括して委託を受ける場合があり、当社グループでは、常に最適なサービス・製品を顧客へ提供するよう事業体制を整えております。

　このような対応にもかかわらず、取引先の情報資産に対するサイバー攻撃や情報漏えい等のセキュリティ事件が発生した場合には、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）業務リスク

（受託プロジェクト遂行上のリスク）

　一括請負契約による受託においては、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、予期し得ない理由により、当初見積以上に作業工数が発生することによる、コストオーバーランの発生や、契約不適合責任の権利行使による無償での作業、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償の支払い等が発生する可能性があります。赤字プロジェクトが発生した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、サービス品質をさらに向上し、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階からのリスク要因のレビュー等による見積精度の向上と受託プロジェクト遂行上のリスク管理の徹底を図るとともに、プロジェクトマネジメントスキルの向上と審査・品質管理体制の拡充、強化に努めております。

（６）法務・コンプライアンスリスク

（コンプライアンスリスク）

　当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「ラックグループコンプライアンスポリシー」を制定し、当社グループの役員・従業員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。

　しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（知的財産権等に関するリスク）

　当社グループは、第三者の知的財産の侵害を行わないように留意して業務を遂行しておりますが、不可抗力により侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供するサービスまたは製品に対して、第三者より損害賠償、使用差止や当該特許に関する対価の支払い等の請求を受ける可能性があり、これらにより、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）財務リスク

（事業投資の回収可能性に関するリスク）

　当社グループは、事業拡大に向けM&Aや新商品開発等への事業投資を行っております。事業投資は、当社グループの事業成長には必要不可欠な要素であるものの、不確定な要素でもあります。M&Aや新商品開発等の効果が得られない場合、当社グループの事業展開、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 （経営成績の状況）

　新型コロナウイルスの脅威にさらされることで社会活動が一変し、企業活動もテレワーク（在宅勤務）を前提とした働き方へ一気に変容するなどニューノーマル（新常態）に突入しています。多くの企業において数々のクラウドサービスを活動基盤として徹底活用するなど、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行しており、従業員のサイバーセキュリティを含めたデジタル活用力、いわゆるデジタル力（デジ力）向上も経営課題として捉えられてきています。今後もこれらに対応するIT投資は堅調に推移し、ますますデジタルを活用する社会に変容していくものと推測されます。

　昨年４月に発出された政府による緊急事態宣言を受けて、その場しのぎでテレワークの導入を進めた企業も多々見られましたが、長引く感染症対策のもと、宣言解除後も多くの企業で事業継続対策としてテレワークの併用は必須と捉え、安全かつ継続的に利用できる環境を定着させる必要性に迫られています。さらに、今後のデジタル社会を睨んだ各国の覇権争いや組織犯罪に関連したと見られるサイバー攻撃も増大しており、セキュリティ対策への重要性は一層高まっていくものと考えています。

　当社においては、前期に働き方改革の一環として社内IT変革を実施したこともあり、昨年２月以降、事業継続上の判断からテレワーク中心の勤務形態に問題なく移行できており、昨年の政府による緊急事態宣言後も最大限のテレワーク体制により事業には大きな影響なく企業活動を行っています。一方で、特に第１四半期にお客様の企業活動の停滞等により営業・受注活動に制約を受け、想定より収益が落ち込む事業部門もあり、また今年１月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いています。

　このような状況下、第１四半期での落ち込みはあったものの、期末にかけてセキュリティ対策サービスの需要が拡大したことにより、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティングや診断等のサービス売上が伸長するとともに製品販売が拡大したことによって増収となり、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）もソリューションサービスや開発サービス等の拡大で増収となったことにより、当連結会計年度の売上高は43,693百万円（前期比8.0％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業における人員体制強化や業務効率改善のための社内ITシステム刷新等の投資、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給などがあったものの、営業利益は2,117百万円（同19.8％増）、経常利益は2,242百万円（同19.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、長期滞留仕掛品評価損を特別損失として計上したことなどにより、304百万円（同72.1％減）となりました。

（財政状態の状況）

　当連結会計年度においては、社内基幹システムの統合・刷新に向けた社内ITシステムやセキュリティ監視センター「JSOC®」基盤システムの追加開発等のソフトウエア資産への投資、配当基本方針に基づく株主還元を実行する一方、長期借入れによる資金調達により、手元流動性や資本効率性に配慮しつつ引き続き安定した財務基盤を維持しております。
　当連結会計年度末における財政状態の状況は次のとおりであります。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円増加し、24,626百万円となりました。変動は主に現金及び預金の増加1,713百万円、受取手形及び売掛金の増加1,011百万円、仕掛品の減少1,113百万円、ソフトウエアの増加701百万円等によるものであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ2,545百万円増加し、12,965百万円となりました。変動は主に短期借入金の減少1,500百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加3,268百万円等によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ302百万円減少し、11,661百万円となりました。変動は主に配当などによる利益剰余金の減少320百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は47.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、6,367百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,969百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,001百万円に減価償却費860百万円、のれん償却額72百万円、長期滞留仕掛品評価損1,248百万円、売上債権の増加額1,010百万円、法人税等の支払額526百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,358百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出453百万円、ソフトウエアの取得による支出1,074百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,091百万円となりました。これは主に短期借入金の純減少額1,500百万円、長期借入れによる収入4,000百万円、長期借入金の返済による支出732百万円、配当金の支払額622百万円等を反映したものであります。

③生産、受注及び販売の実績

    a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、販売価格によっております。
  ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

      ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、販売実績額が総販売実績額の100分の10以上となる販売先がないため省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。

（経営成績の認識及び分析）

　当社グループは、2018年度（2018年４月）から始まった３ヵ年の中期経営計画『TRY 2021 ステージ 2』において、セキュリティを切り口とした価値創造型のビジネス推進に向けた「ビジネスモデルの変革」に取り組んでいます。当連結会計年度は、本中期経営計画の最終年度として、業務効率改善のための社内IT投資やセキュリティ事業の人員体制強化のほか、各事業において新サービスの開発・提供ならびに協業などを進めました。

　セキュリティソリューションサービス事業においては、事業ポートフォリオの転換に向けてストック型ビジネス比率の拡大を図るとともに、クラウド環境向けのセキュリティサービス展開など大手企業グループ向けのサービス進化に取り組みました。さらに、子会社による低価格診断サービスを活用した中堅・中小企業向けのビジネス展開、ならびに協業によるビジネスの推進に取り組みました。

　システムインテグレーションサービス事業においては、クラウド基盤によるシステム開発案件の更なる拡大に取り組みました。加えて、アジャイル開発センターによる金融業界向けの案件の拡大と社内向け教育の推進、ならびにソフトウェアエンジニアリングセンターによる開発技術者向け支援・訓練を進めるなど、開発管理体制の強化に取り組みました。また、マルチクラウド開発管理ソリューションをはじめとするDevSecOps導入支援サービスの拡大、ならびにテレワーク需要に対応するリモートワーク支援ソリューションの拡大に取り組みました。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,227百万円増加し、43,693百万円（前期比8.0％増）となりました。これは主に、セキュリティソリューションサービス事業の売上高の増加によるものであります。各セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティソリューションサービス事業が42.7％、システムインテグレーションサービス事業が57.3％となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ633百万円増加し、9,577百万円（同7.1％増）となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少し、21.9％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、基幹システム刷新など業務効率向上のための社内IT投資などにより、前連結会計年度に比べ283百万円増加し、7,460百万円（同4.0％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ350百万円増加し、2,117百万円（同19.8％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益は減少したものの助成金収入による増加等により、前連結会計年度に比べ36百万円増加し、179百万円（同25.5％増）となりました。営業外費用は、支払利息などの増加により、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、55百万円（同35.6％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ372百万円増加し、2,242百万円（同19.9％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の計上があったことにより、前連結会計年度に比べ182百万円増加し、183百万円（同289.9倍）となりました。また、特別損失は、長期滞留仕掛品評価損およびコスト削減に向けた子会社等の拠点集約費用の計上等により、前連結会計年度に比べ1,185百万円増加し、1,424百万円（同496.1％増）となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ786百万円減少し、304百万円（同72.1％減）となりました。

（財政状態の認識及び分析）

　当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（セキュリティソリューションサービス事業）

　セキュリティコンサルティングサービスは、教育サービスは感染症の影響を受け苦戦したものの、猛威を振るったサイバー攻撃に対し企業への緊急対応サービスが大きく伸長したことなどにより、売上高は3,510百万円（前期比

11.6％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、第１四半期はお客様のシステム開発延期等の影響を受け前年同期比で減収となりましたが、第２四半期以降、Webアプリケーション診断やプラットフォーム診断の受注が伸長したこと、またIoTセキュリティ診断サービス等の新サービスの拡大もあり、売上高は2,651百万円（同13.7％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、中部地域大手製造業グループ向けなどの運用監視サービスの売上が拡大したことにより、売上高は5,993百万円（同4.1％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、サービス妨害型攻撃にも対応したWebセキュリティ対策をはじめとするクラウド対応製品などが拡大したことにより、売上高は5,063百万円（同31.7％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新等により、売上高は1,441百万円（同5.6％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は18,659百万円（同13.5％増）、セグメント利益は人員増強などの体制強化を推進しながらも2,541百万円（同4.2％増）となりました。

　セキュリティソリューションサービス事業の主な資産は、各サービスの提供や製品販売、保守サービス等に係る売掛金、セキュリティ運用監視サービス提供のためのソフトウエア及びＩＴ機器等の有形固定資産、中長期的に事業シナジーを期待できるセキュリティ関連企業への資本参加による投資等であります。主な負債は、製品販売、保守サービスの仕入れに伴う買掛金、セキュリティ運用監視サービスに際して顧客より受領する前受収益等であります。

（システムインテグレーションサービス事業）

　主力ビジネスである開発サービスは、銀行や保険など金融業向け案件が減少したものの、公共および情報サービス業向けなどの案件が伸長したことにより、売上高は15,316百万円（前期比0.2％増）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、クラウドサービスの拡大等により需要は縮小しているものの、更新案件の獲得等により、売上高は2,641百万円（同3.1％増）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売が堅調に推移し契約更新案件が増加したことにより、売上高は4,818百万円（同3.2％増）となりました。

　ソリューションサービスは、テレワーク需要に対応したリモート接続ソリューションやマルチクラウドにおける開発管理ソリューションの販売拡大等により、売上高は2,257百万円（同50.2％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は25,033百万円（同4.2％増）、セグメント利益は開発サービスの管理体制強化等

により収益性が改善し、3,172百万円（同9.2％増）となりました。

　システムインテグレーションサービス事業の主な資産は、開発サービスの提供やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービス等に係る売掛金、ＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスにおける商品等であります。主な負債は、開発サービスにおけるビジネスパートナーへの外注やＨＷ／ＳＷ販売、ＩＴ保守サービスの仕入れに伴う買掛金等であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループの主な資金需要は経常的な運転資金及びセキュリティソリューションサービス事業の設備資金、関連事業を営む企業の買収や資本参加のための投資資金であります。資金は使途に応じて内部資金または金融機関からの借り入れにより調達しております。また、当社グループは、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行16行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（総額8,970百万円）を締結しております。当連結会計年度末の借入実行残高はなく、借入未実行残高は8,970百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり基本となる重要事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このような環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積りを行っております。

（のれんの回収可能性）

　当社グループは、のれんについて、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。のれんの回収可能性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

重要な契約に関する事項

　（注）１．GTS事業向けコア・パートナー契約については、2020年10月１日をもって合意解約しております。

２．契約期間満了後は、２年毎の自動更新となっております。

３．契約期間満了後は、１年毎の自動更新となっております。

５【研究開発活動】

　当社グループは、セキュリティソリューションサービス事業及び今後の新規事業の開拓のために次の研究テーマに取り組んでおります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は309百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用として、報告セグメントには含まれておりません。

[Ⅰ]. サイバー・グリッド・ジャパン

ａ．研究開発体制

　当社グループでは、サイバーセキュリティ市場におけるリーディングカンパニーとして最新・最高の技術を維持向上するため、総勢28名体制で研究開発を行っております。

　2021年３月期は、従前から引き続き、分野別の３部門体制で活動を行いました。なお、2018年度から視覚障がい者のエンジニア採用を実施しており、引き続き、キャリア形成支援や活躍の場を広げる取り組みを推進しています。

ｂ．研究開発方針

　サイバー・グリッド・ジャパンは、サイバーセキュリティに関する研究開発において他組織との連携強化をテーマとし、サイバー脅威インテリジェンス情報基盤の開発や、ナショナルセキュリティに関する研究を推進するとともに、啓発活動、産学官連携、情報発信の強化、グリッド・パートナー拡大など、セキュリティ業界にとどまらず、行政、教育、地域との連携の強化を進めてきました。

　個別の研究テーマとその具体的な内容につきましては以下のとおりです。

(1）サイバー脅威インテリジェンスに関する研究

Ａ．プラットフォーム開発

　サイバー脅威インテリジェンスに関連する各種情報を、統合的に分析・管理するプラットフォームの研究をしており、情報の集積から共有・連携・活用までを研究対象として、情報基盤のプロトタイプの開発を進めております。

Ｂ．情報収集

　サイバーセキュリティに関連するオープンデータを自動的に収集し、攻撃者の痕跡情報などの抽出を実現するAI分析エンジンの研究をしております。

Ｃ．データ分析手法研究

　情報源の異なる膨大な集積データを、検知・防御範囲が広く、より精度の高いサイバー脅威インテリジェンスに生成するための統合的な分析ロジックを研究しております。この独自の分析ロジックは、脅威情報提供サービス「JLIST」にも生かされています。

(2）ナショナルセキュリティに関する研究

　国防をテーマに、各国の情勢や技術調査などを行っており、特に、高度化する中国由来のサイバー攻撃の背景や、米中対立の中でのロシアの動向などについて他組織との連携も含めて研究を推進しています。

(3）啓発活動

Ａ．産学官連携

　全国県警本部や地方自治体、教育委員会などとの産学官連携に積極的に参画しております。この産学官連携を通じ、それぞれの地域でのセキュリティ意識やICTリテラシーの向上のために、地域組織への支援と次世代を担うセキュリティ人材の育成に積極的に協力しております。

Ｂ．啓発活動

　ICT利用環境啓発支援室では、全国各地における講演会での登壇や、外部団体活動への参画を通して、利用者における情報セキュテリィ・情報モラルの重要性を発信しており、啓発講座の開催、研修講師・シンポジウム登壇時の講師の派遣、ネット安全環境整備会議出席などの活動は300件を超えます。これらの活動により蓄積した知見に加え法学、教育学、社会学などの研究者の監修を受け発刊した「情報リテラシー啓発のための羅針盤（コンパス）」は全国の啓発・教育の現場において活用されています。

Ｃ．技術者支援

　小・中学生を含む未成年の技術者を目指す人材における技術力の向上、知識の習得、交流の促進を支援すべく「すごうで」を実施し、若年技術者の発掘と技術・資金提供を行うとともに、「ＣＴＦ（キャプチャー・ザ・フラッグ）」の手法を用いたセキュリティ技術習得に関する取り組みを行っており技術担当者の育成を支援しております。またセキュリティ対策に関する団体の事務局運営を通じ、セキュリティ人材育成支援を図っております。

(4）情報発信

　「サイバー・グリッド・ジャーナル（定期刊）」「サイバー・グリッド・ビュー（不定期刊）」の２つの情報誌やオンラインでの成果報告発表会等を通じて、広くセキュリティ専門家から一般のICT利用者までを対象としたセキュリティ関連情報を提供しております。また、セキュリティに関する安全保障やセキュリティに関する事件やトラブルに関する取材や執筆活動について専門的な立場で積極的に対応しております。

(5）知的財産

Ａ．知的財産開発

　研究開発により創出した技術の特許を国内外で取得しております。

Ｂ．技術動向調査

　技術動向を把握し、研究開発テーマの方向性を確認するため、特許情報を含めた先行技術調査を行っております。

　2022年３月期は、引き続き自社独自の技術を創出する研究を推進しつつ、研究成果を活用したオープンイノベーションを推進してまいります。

[Ⅱ]. 新規事業開発

ａ．研究開発体制

　セキュリティソリューションサービス事業、システムインテグレーションサービス事業を中核としつつ、第３軸の事業を創出するための研究開発、実証実験活動を７名体制で行っております。

　2022年３月期は、2022年以降の事業化に関連し、分析手法と機能実装を進めていきます。

ｂ．研究開発方針

　スマートシティ（スーパーシティ）を市場として捉え、その都市の安全を衛るための仕組み作りを目指し、サイバーセキュリティに留まらず、「セーフティ」に関わるサービス・プロダクトの創出に必要な技術・プロダクト、主に分析のための研究開発を進めております。また、分析対象となる製品、サービスについては、その研究を行いながら技術情報を把握するとともに、該当する事業会社との連携あるいは事業会社の創出に取り組みます。それらの実現のためには国内各自治体との連携・協力は必須であるため、自治体（及び地域住民）との連携強化も並行して進めます。

(1）協賛・実証実験活動

Ａ．地域での実証実験

　北海道旭川市、新潟県妙高市、長崎県長与町、大分県姫島村の４か所にて各種IoTデバイス及びデータ取得、分析の実証実験を進めます。また、福岡県北九州市、和歌山県すさみ町では、スーパーシティの事業公募に関わり、連携事業者として参画します。スーパーシティに選定されなかった場合でも、実証実験を行い、最大６自治体での実証実験を予定しています。

Ｂ．官民連携・産学連携による地域活性化

　地域自治体及び教育機関（大学等）と連携し、スマートシティ（スーパーシティ）に必要となる各種機能・サービスの創出活動を進めます。山口大学・山口総合健診センターとの共同研究による健康診断データのパーソナルヘルスレコード化、サービス検証、長崎県立大学との共同研究によるスマートシティ向けセキュリティ運用サービスの検証を予定しています。

(2）技術開発

　スマートシティ（スーパーシティ）における「分析」「制御」技術に集中して技術開発を進めます。従来のサイバーセキュリティでは、不正アクセスに関わるデータの検知・分析・対処を行ってきました。今後重要になってくる技術要素は「正常状態のデータの蓄積・検知からリアルタイムに異常事情を検知し、デバイスを制御する」ことと捉え、その検知・分析手法の開発を元に、IoT機器の運用に関わるソフトパッケージ化に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は1,857百万円となりました。その主なものは、情報機器等の購入696百万円およびソフトウエアの購入等1,091百万円であります。

設備投資のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

　なお、上記には特定顧客向けに取得したレンタル資産は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．2020年４月１日付で事業の集約一元化を目的として、当社が所有していたデータセンター設備を株式会社アクシスに譲渡いたしました。

(3）在外子会社

在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、拡充、改修

重要な設備の新設

（注）１．計画内容の見直しが生じ再検討を行っているため、投資予定金額の総額及び完了予定年月を未定に変更しております。

　　　２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

　　(2）重要な設備の除却、売却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　　　　　普通株式

　（注）１．自己株式647,579株は、「個人その他」に6,475単元を、「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

        ２．証券保管振替機構名義の株式1,170株は、「その他の法人」に11単元を、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

        ３．「金融機関」には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,900株（4,749単元）が含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式給付信託および従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式474千株については、連結財務諸表および財務諸表においては自己株式として表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,900株（議決権数4,749個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,900株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役等に対する株式給付信託制度の導入

　当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。なお、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。

１．株式給付信託制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、下記３に示す条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。

２．取締役等に給付する予定の株式の総数

　159,700株

３．当該株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。

②従業員に対する株式給付信託制度の導入

　当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．従業員向け株式給付信託の概要

　本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。

２．従業員に給付する予定の株式の総数

　319,400株

３．当該従業員向け株式給付信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．単元未満株式の売渡請求による売渡であります。

２．株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式474,900株は、上記保有自己株式に含めておりません。

３．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当社株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、継続的に安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本とし、中長期的な視点に立った投資やキャッシュ・フローの状況を勘案のうえ、利益配分を行ってまいります。配当の基本指標はＤＯＥ（株主資本配当率）５％としております。
　配当につきましては、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、業績を勘案し、期末配当とあわせ年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はともに生きる人間集団として社会から愛され、豊かで安全な未来創りに貢献するという経営ビジョンのもと、持続的成長と企業価値向上を図るため、効果的、効率的な経営を行えるガバナンス体制を構築しております。

　当社は、取締役会と経営会議を設置し、経営の監督と執行の分離を行うことで責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性の強化を実現する体制をとっております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

（取締役会）

　取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催されており、経営の基本方針、法令および定款で定められた事項や重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務執行の状況の監視・監督を行っております。

　本有価証券報告書提出日現在の取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役により構成されております。構成員については以下の通りです。

構成員：西本逸郎（議長）、髙梨輝彦、船引裕司、川下竜一郎、村井純（社外取締役）、中谷昇（社外取締役）、佐々木通博（社外取締役）、村口和孝（社外取締役）、土屋奈生

なお、取締役会の議長は定款に従い「代表取締役社長」としております。

（監査役会）

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、本有価証券報告書提出日現在、毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催されております。監査役は取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、独立した立場から経営の監視を行っております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　本有価証券報告書提出日現在の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役により構成されております。構成員については以下の通りです。

構成員：伊藤信博（議長）、石原康人（社外監査役）、蜂屋浩一（社外監査役）

なお、監査役会の議長は、監査役会規程に従い、監査役会の決議によって監査役の中から定めております。

（指名・報酬諮問委員会）

　当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを図るため任意の指名・報酬諮問委員会を置いております。

　指名・報酬諮問委員会は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載している「社外取締役」及び「社外監査役」のうち、法人税法が定める独立職務執行者の要件を満たす者（以下、「独立社外取締役等」という。）並びに「代表取締役社長」より、３名以上の委員で構成しております。なお、指名・報酬諮問委員会の委員長は指名・報酬諮問委員会規程に従い、指名・報酬諮問委員会の決議によって定めております。

　また、指名・報酬諮問委員会は、本有価証券報告書提出日現在、原則として四半期に１回開催しており、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。

（内部統制委員会）

　当社は、内部統制システムの基本方針で定められた体制の構築及び運用を適切に実施し、業務の適正を確保するため内部統制委員会を置いております。

　内部統制委員会は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載している、「社外取締役」ないし「社外監査役」を過半数とする、「代表取締役社長」、「取締役」ないし「監査役」３名以上の委員で構成されております。なお、内部統制委員会の委員長は内部統制委員会規程に従い、委員の中から互選によって選任されます。

　また、内部統制委員会は本有価証券報告書提出日現在、原則として四半期に１回開催し、取締役会に対して助言・提言を行うこととしております。

（経営会議）

　業務執行を担う経営会議は、本有価証券報告書提出日現在、原則として毎週１回定期に、また必要に応じて臨時に開催されており、会社の業務執行に関する事項を審議しております。

　経営会議は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」注６に記載している執行役員11名で構成されております。なお、経営会議の議長は経営会議規程に従い、「代表取締役社長」としております。

（リスク統括委員会）

　当社は、ラックグループのリスクマネジメントを統括する組織として、リスク統括委員会を置いております。リスク統括委員会は、本有価証券報告書提出日現在、原則として四半期に１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されており、取締役会において決定するリスクマネジメント体制及び基本方針等の最重要事項に基づき、リスクマネジメント推進体制の整備・運用、並びに各部門・グループ会社が実施するリスクマネジメントの状況をモニタリングする役割を担っております。

　リスク統括委員会は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」注６に記載している執行役員11名で構成されております。なお、リスク統括委員会の委員長はリスクマネジメント規程に従い「執行役員社長」を委員長としております。

　当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度の導入と経営会議の設置により、経営の管理監督機能と業務執行機能を分離し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るとともに、複数の社外取締役の選任により意思決定の透明性の強化を実現できるものと考えております。

　また、常勤監査役の設置が必須となっている監査役会制度において、社内業務にも精通した常勤監査役が内部統制やリスク管理等の状況を常に監視するとともに、過半数となる社外監査役の選任によって、経営に対する監督機能の向上を図り、経営の公正性及び透明性の確保を推進することが可能なものと判断しております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、代表取締役直属の監査部に内部統制評価機能を置くほか、取締役会の諮問機関として内部統制委員会を設置、またグループ全体のリスクマネジメントを統括する組織としてリスク統括委員会を設置することで、グループ全体を対象とする内部統制システムの構築を図っており、当社および子会社からなる企業集団として、業務の適正を確保するための体制の整備に努めております。

　また内部統制システムの基本方針を定めるとともに、コンプライアンスポリシー、企業行動規範と社員行動指針を制定し、周知徹底をすることで、グループ各社の役員および社員全員が、社会倫理および法令違反の未然防止に努めております。
　さらに、法令、社内規則や社会倫理に違反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保するため、職歴、適性等をふまえて選任した管理職１名および常勤監査役を通報窓口とするほか、匿名性や客観性を確保するため、社外にも通報窓口を設置して、社内、社外、性別、年齢等において多様性も考慮した制度運用に努めております。また、通報の内容を秘守するとともに、通報者への不利益な扱いを行わない旨を規定し、適切に運用しております。
　第三者によるコーポレート・ガバナンス体制への関与状況としましては、顧問弁護士から顧問契約に基づき必要に応じて助言を受けるほか、内部通報制度における社外の通報窓口として関与を受けております。
　また、会計監査人からは、監査契約に基づき、決算期における会計監査を受けております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループの事業活動全般にわたり生じうるリスクの管理について、リスクマネジメント規程を中心に、関連規程を整備しております。

　当社では、リスク統括委員会およびその傘下にBCP、コンプライアンス、事業戦略、事業管理の４分科会を設置し、事業継続、コンプライアンス、その他事業運営上のリスクについて、テーマごとにリスクへの対応状況のモニタリングおよび対策推進を図っております。情報セキュリティに関しては、ISO27001（ISMS認証）に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム運用のためにISMS委員会を設置し、情報セキュリティリスクへの対策推進と継続的改善に取り組んでおります。また、部門・子会社単位のリスクアセスメントに基づくリスク対策立案・実施と半期ごとのリスク状況および対策実施状況の点検を通じて、リスクマネジメント活動を維持、推進しております。

　業務執行部門は、案件の提案・受注・遂行における重要事項について、各案件の契約形態および規模に応じた社内審議による決裁を経て案件を遂行しております。また、監査部による内部統制システムの整備・運用状況の評価を通じて、内部統制上の課題およびリスクの抽出、評価、対応方針の策定等に取り組んでおります。

　不測の事態が発生した場合に迅速に対処し、事業継続および復旧活動を着実に行うため、危機管理規程を制定し、BCP分科会、ISMS委員会における検討などを経て、全社BCP（事業継続計画書）の策定、CSIRTの設置、教育訓練の実施など、緊急時における対応体制を整備し継続的な改善を図っております。

　なお、当社は、反社会的勢力との関係遮断を内部統制システムの法令等遵守・リスク管理事項としてとらえ、企業行動規範と社員行動指針において反社会的勢力との関係遮断を宣言し、反社会的勢力排除に関する規程を制定するなど、反社会的勢力との関係遮断および被害防止に取り組んでおります。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　ラックグループのポータルサイトにおいて、グループ会社向けにも内部統制システムの基本方針を掲示し周知徹底を図っております。

　また、グループ各社の社長及び当社のグループ会社を管轄する執行役員をメンバーとするグループ会社との連絡会議を必要に応じて個別に開催し、必要事項を共有しております。

　子会社の管理については、子会社各社の経営上の重要事項等に関する当社への報告、事前承認手続き等、関係会社管理に関する基本的事項を関係会社管理規程に規定し運営しております。

　子会社各社には、当社から、原則として取締役及び監査役を派遣し、各社の経営管理並びに職務執行の管理監督を行っているほか、内部監査部門が、リスクに応じ子会社の業務監査を実施して、内部統制システムの構築・運用状況を評価しております。

　また、子会社各社においても当社の内部通報制度の利用を可能としており、その旨を各社において周知しております。 

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社および「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載の当社の子会社の取締役、監査役、執行役員および管理監督責任のある従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数
　当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任決議要件
　取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ．中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

リ．自己株式の取得
　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議をもって自己株式の取得ができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

  （注）１．取締役村井純氏、中谷昇氏、佐々木通博氏および村口和孝氏は社外取締役であります。

２．監査役石原康人氏および蜂屋浩一氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2022年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は11名で、構成は以下のとおりであります。

執行役員社長　　　　西本　逸郎

専務執行役員　　　　英　　秀明

専務執行役員　　　　齋藤　　理

常務執行役員　　　　川本　成彦

常務執行役員　　　　船引　裕司

常務執行役員　　　　川下竜一郎

執行役員　　　　　　丹代　　武

執行役員　　　　　　鎌田　寿雄

執行役員　　　　　　喜多羅滋夫

執行役員　　　　　　中間　俊英

執行役員　　　　　　倉持　浩明 

②　社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在、社外取締役４名と社外監査役２名を選任しております。

イ．利害関係等

　社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
　なお、社外取締役　村井純氏、中谷昇氏、佐々木通博氏及び村口和孝氏、並びに社外監査役　石原康人氏及び蜂屋浩一氏は当社株式を所有しておりません。

ロ．企業統治における機能・役割等

当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割について、経営の意思決定機能と業務執行の管理監督機能を有する取締役会に対し、社外における豊富な経験や見識に基づく意見や、それぞれ異なる分野の専門的知見に基づく助言を受けることにより、経営者の説明責任が一層果たされ経営の透明性の向上が図られるとともに、より適切な意思決定が可能となるものと考えております。

ハ．選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　社外取締役村井純氏は、日本のインターネット分野の第一人者として優れた専門的な知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社の競争環境等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役中谷昇氏は、警察における多くの経験を通じ、特に、ＩＮＴＥＲＰＯＬ Ｇｌｏｂａｌ Ｃｏｍｐｌｅｘ ｆｏｒ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ初代総局長を務める等、国際サイバー犯罪対策分野において豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から、当社に求められている社会的要請等を踏まえた中長期的な視点に基づく企業価値向上への支援を図っていただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役佐々木通博氏は、コーポレート分野全般における多くの経験を通じて豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から経営の透明性の向上とコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役村口和孝氏は、実業家としての幅広い実績及び起業家育成の豊富な知識と知見を有しております。経営陣とは独立した立場から当社グループの成長戦略及び次世代人材育成への適切な指導をいただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役石原康人氏は、弁護士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、企業経営の健全性、特にコンプライアンスの観点についての適切な監査及びアドバイスをいただけると判断し選任しております。

　社外監査役蜂屋浩一氏は、公認会計士・税理士としての専門能力に基づき、その経験や見識から、適切な監査及びアドバイスをいただけると判断し選任しております。

　なお、上記６名の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立の立場を有するものと判断し、独立役員に指定しております。

ニ．取締役及び監査役の責任免除
　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等を通じて必要な情報を収集し、独立の立場から意見を表明し経営の意思決定と業務執行の管理監督を行っております。
　社外監査役は、常勤監査役と連携し、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき監査業務を行っており、監査役会において各監査役の監査方法並びにその結果について報告を受け協議をするほか、取締役会において適宜意見表明を行っております。
　また、社外取締役、社外監査役は、適宜、内部監査部門及び会計監査人からの報告を受けることで、相互に連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

１．組織・人員

　当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名と社外監査役２名の３名で構成されています。社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選定しています。現在、監査役会議長は、コーポレート部門に広範な経験と見識を有している伊藤信博常勤監査役が務めており、弁護士として企業法務に広範な経験と見識を有している石原康人監査役と、公認会計士・税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有する蜂屋浩一監査役を独立社外監査役として選任しています。

　監査役会には、2021年６月時点で専任スタッフを１名配置し、監査役の職務遂行のサポートを行っています。当該監査役スタッフの任命・異動等人事権にかかる事項については、監査役会と協議の上決定することで取締役からの独立性を確保し、監査役の指示の実効性確保にも努めています。

２．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で定期に開催される他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間半でした。また、全監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、審議、報告を行いました。

　　決議：監査役監査方針・監査計画・職務分担、補欠監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬同意、監査報告の作成

　　審議：取締役会付議議案の事前確認、代表取締役との定期的会合、会計監査の相当性評価

　　報告：取締役インタビュー、執行役員インタビュー、重要会議への出席、重要書類の閲覧、三様監査、監査部との連携、子会社監査、取締役職務執行確認書、監査役監査月次活動計画

３．監査役の主な活動

Ａ）取締役会等の重要な会議への出席状況

　全監査役は、付議議案を事前確認の上取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。当事業年度の取締役会への出席率は全監査役において100％でした。その他、常勤監査役が、経営会議、内部統制委員会、指名・報酬諮問委員会、リスク統括委員会、グループトップミーティングなどの重要な会議にオブザーバーとして出席し、独立した立場で経営の監視を行っております。なお、社外監査役もグループトップミーティングに積極的に出席しております。

Ｂ）取締役等との意思疎通

　四半期に一度、全監査役による代表取締役との定期的会合を開催する他、必要に応じて常勤監査役による代表取締役社長との会合を随時行い、会社の方針・経営課題などの聴取および監査所見に基づく提言を行っております。さらに、業務執行取締役へのインタビュー、非業務執行取締役と全監査役での懇談会等により意見交換をしております。

Ｃ）重要な決裁書類等の監査

　常勤監査役が決裁ワークフローの閲覧により社内決裁内容を確認し、必要に応じて代表取締役社長との会合にて提言を行っております。

Ｄ）内部統制システムの整備運用状況の監視・検証

　各取締役から提出される「取締役職務執行確認書」による確認に加え、各執行役員から提出された部門ごとの内部統制調査書に基づく個別インタビュー等により、監査・検証を実施しております。

Ｅ）会計監査人との連携

　会計監査人から四半期ごとに監査の実施状況・結果の報告を受けているほか、会計監査人による経営者等ディスカッションへも常勤監査役が同席しております。また四半期ごとに三様監査連絡会を開催し、監査の効率性向上に努めております。

Ｆ）子会社からの報告聴取

　グループトップミーティングに出席し、子会社取締役より経営方針、経営課題等を聴取し意思疎通を図るほか、所管部署より事業の報告等を聴取しております。

Ｇ）子会社監査役等との連携

　半期ごとにグループ会社監査役連絡会を開催し、各子会社監査役から監査実施状況の報告を受領しております。

Ｈ）監査役等への内部通報制度の運用

　社内の内部通報先に常勤監査役を設定し、監査役への報告体制の充実を図っております。

②　内部監査の状況

　社長直属の監査部は、担当者（７名）により、業務執行状況について監査を実施し全体の統制の評価を行っております。また、必要に応じて、監査役、会計監査人と連携をとっております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

ロ．継続監査期間

　13年間

ハ．業務を執行した公認会計士

ニ．監査業務に係る補助者の構成

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当該監査法人は、当社ならびに当社グループのおかれた事業環境に精通し、監査判断等に関し経験豊富な公認会計士が中心となっており、当社に対する継続的かつ高品質な監査体制が確保できると判断したので選定いたしました。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下の通りです。

　「監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。」

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役および監査役会は、財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集したうえで、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準拠し、「監査法人の品質管理」、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役等とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「不正リスク」について評価を実施しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（International Accounting ＆ Audit Network）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

  （前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

  （前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

  （当連結会計年度）

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画及び品質管理の方針、報酬見積の算出根拠、前年度の会計監査人監査実績に対する評価、一般的な監査報酬の水準動向等を基に必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2016年5月11日および2020年6月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の役員の報酬等の額は、固定報酬部分と利益連動報酬部分により構成されております。業績指標に連動しない固定報酬部分は、役員報酬規程及び執行役員規程に基づき、会社の業績、個人の業績、個人の能力、世間の相場、従業員の給与改定等の要素を勘案し、取締役社長を基準に役位毎に傾斜して設定した役位別テーブルにより決定しております。利益連動報酬部分は、年度の利益額に直接連動して支給額が決定され、当社株式による利益連動報酬部分（以下利益連動株式報酬）および現金による利益連動報酬部分（以下利益連動給与）により構成されております。報酬等の割合は、年度の利益額が大きくなるほど利益連動報酬部分の比率が高くなる方針としており、業績指標に連動しない固定報酬部分は月例で支払い、利益連動株式報酬は役員退任時、利益連動給与は前事業年度の末日以降６月末日までの間にそれぞれ支払います。なお、本有価証券報告書提出日現在、利益連動株式報酬および利益連動給与の対象となる当社取締役の員数は２名、執行役員は８名となります。

　2008年６月24日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額（年額400百万円以内、ただし使用人給与分は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。）を決議しておりますが、利益連動株式報酬は、上記報酬限度額とは別枠で、「株式給付信託」の導入とその付与限度枠(年間65,000ポイント)を2016年６月21日開催の第９回定時株主総会において決議しております。

　当社の役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額の決定権限を有する者は取締役会であり、その決定は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て行いますが、各取締役の具体的な額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、予め個別報酬額の決定方法の原案を指名・報酬諮問委員会に諮問し、代表取締役に一任しております。これは、会社業績を勘案しつつ各取締役個人の貢献度を評価するのは代表取締役が適していると取締役会が判断したためであります。当事業年度における報酬は、2020年６月19日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しており、事前に諮問した指名・諮問報酬委員会より、報酬制度の体系と策定方針、個別報酬額の決定方法の原案について相当である旨の答申も得ております。なお、当該委員会は2020年６月12日に、取締役、監査役及び執行役員の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを図るために指名・報酬諮問委員会を設置したものです。また、監査役の報酬等は、2008年６月24日開催の第１回定時株主総会において、監査役の報酬限度額（年額50百万円以内、定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）を決議しており、役員報酬規程に基づき監査役の協議により決定するものとされ、当事業年度における報酬は、2019年７月５日開催の監査役会にて決定しております。

　なお、2021年５月12日および2021年６月14日に開催した当該指名・報酬諮問委員会に、2021年６月23日からの取締役及び執行役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針及び報酬額について諮問し、相当である旨の答申を得て、個別報酬額については2021年６月23日開催の取締役会にて代表取締役社長に再一任し決定しております。

　利益連動報酬部分は、利益連動株式報酬は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、2016年３月期まで導入していた取締役の業績賞与（利益連動給与）を廃止し、2016年５月11日開催の第171回取締役会において新たな利益連動給与と合わせて決議し導入したものであります。利益連動株式報酬及び利益連動給与は、上記の目的から連結営業利益と成長率を主たる指標として用いています。なお、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。執行役員は取締役会において選任され、取締役による経営の管理監督機能と執行役員による業務執行機能を分離することにより、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図り、意思決定の透明性を強化するために設置されたもので、執行役員規程により定義されております。

取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき以下算式によりポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、135,000ポイント（うち取締役分のポイントとして65,000ポイント）を上限としており、取締役等に付与されるポイントは、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）

（株式給付ポイントの算式）

連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結営業利益額の対前期成長係数（係数３）÷ 本株式の信託簿価× ７０％

　なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用し、付与ポイントの算出において１ポイント未満の端数が生じた場合は、１ポイントに切り上げる。また、ポイントの付与は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の付与ポイントは、在任期間に応じて月単位で期間按分する。

係数１　給付算出係数

係数２　役位係数

係数３　連結営業利益額の対前期成長係数

     （注）１．「連結営業利益額の対前期伸び率」とは、前事業年度における連結営業利益の実績値に対する当事業

                年度における連結営業利益（利益連動報酬部分支給前）の実積値の比率といたしております。

           ２．「計画達成」とは、前事業年度の通期決算短信〔日本基準〕（連結）の連結業績予想における通期の

                営業利益が当事業年度の連結業績の通期の営業利益の実績値を上回ることをいいます。

　また、役位毎の付与上限数は、取締役会長12,300ポイント、取締役社長執行役員社長 13,700ポイント、取締役執行役員副社長 11,000ポイント、取締役専務執行役員9,600ポイント、取締役常務執行役員 8,200ポイント、取締役執行役員 6,900ポイント、執行役員社長 13,700ポイント、執行役員副社長 11,000ポイント、専務執行役員9,600ポイント、常務執行役員 8,200ポイント、執行役員 6,900ポイントになります。

　なお、株式給付ポイント算式の信託簿価は939円となります。

　利益連動給与は以下算式により算出され、１事業年度あたりの合計は36,900千円（うち取締役分として、13,950千円）を上限とし、株式給付ポイントの付与に合わせ支給する制度としております。

（利益連動給与の算式）

連結営業利益額 × 連結営業利益額に応じた給付算出係数（係数１）× 役位係数（係数２）× 連結営業利益額の対前期成長係数（係数３）× 30％

　なお、算式に使用する連結営業利益額は利益連動報酬部分支給前の金額を使用する。また、支給は事業年度の末日において役員として在任していた者に限るものとし、当該事業年度中に役員に就任した場合の支給額は、在任期間に応じて月単位で期間按分する。

　役位毎の上限支給額は、取締役会長4,050千円、取締役社長執行役員社長 4,500千円、取締役執行役員副社長3,600千円、取締役専務執行役員 3,150千円、取締役常務執行役員2,700千円、取締役執行役員 2,250千円、執行役員社長 4,500千円、執行役員副社長 3,600千円、専務執行役員 3,150千円、常務執行役員 2,700千円、執行役員2,250千円になります。

　2021年３月期を基準年度とした取締役等に対する利益連動報酬部分の決定に係る連結営業利益(利益連動報酬部分控除前)は2,117,294,648円であり、前期実績値1,767,009,254円、当期目標値2,150,000,000円(2020年5月12日付決算短信掲載2021年３月期の連結業績予想)であり、株式給付ポイント及び利益連動給与の支給はありませんでした。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　（注）利益連動報酬部分のうち、利益連動株式報酬は「非金銭報酬等」として取り扱い、区分を分けて表示し　　　　　ております。

③  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資を純投資目的である投資株式とし、株式を保有することで当社グループの事業がより発展し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する可能性があることを前提とした株式投資を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。
　当社においては、当社企業価値向上に向けた純投資目的以外の目的である投資株式を主たる保有対象にしております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式保有が業務提携関係の維持・強化や安定的な取引関係の構築に繋がり、成長戦略上当社の事業がより発展する可能性がある、あるいは、収益向上を期待できると判断した場合に保有する方針です。

　当社では、保有株式については定期的に、保有先企業毎の財政状態等に基づく資産価値確認及び当初保有目的に見合う効果の有無・保有継続の意義についての確認を経営会議及び取締役会で行っております。また、保有先企業の財政状態、経営成績、配当等の状況及び事業計画等を確認し、当該株式の価値検証を実施しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③  保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  7社

主要な連結子会社の名称

　株式会社アクシス

　株式会社ソフトウェアサービス

　Cyber Security LAC Co., Ltd.

　アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社

　株式会社アジアンリンク

　株式会社アジアンリザレクション

　株式会社ジャパン・カレント

　ネットエージェント株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　2021年４月１日付でCyber Security LAC Co., Ltd.はCSLINK Co.,Ltd.へ、株式会社アジアンリンクは株式会社ラックサイバーリンクへ商号変更しております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  2社

主要な会社名

　KDDIデジタルセキュリティ株式会社

　株式会社レッドチーム・テクノロジーズ

　株式会社レッドチーム・テクノロジーズの保有株式を2021年３月31日付で売却しております。 

(2）持分法非適用関連会社であった株式会社エヌステージは、保有株式のすべてを売却いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　当社が出資する投資事業組合等に対する出資については、当社の持分相当損益を営業外損益に計上し、投資有価証券を加減しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ　たな卸資産

（イ）商品

　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）仕掛品

　主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス、アイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社、株式会社アジアンリンク及び株式会社アジアンリザレクションは、従業員の賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

ハ  受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見積り額を計上しております。

ニ  移転損失引当金

　当社及び株式会社アジアンリンクは、来期予定している事務所の移転に備えるため、賃借している事務所の原状回復費用等を見積り計上しております。

ホ  役員株式給付引当金

  役員株式給付規程に基づく当社役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ヘ  従業員株式給付引当金

  従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　Cyber Security LAC Co., Ltd.は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．のれんの回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ　当社グループにおけるのれんの概要

　当社は、株式会社アジアンリンクの株式を100％取得し、株式会社アジアンリンク及びその子会社である株式会社アジアンリザレクション（以下「アジアンリンクグループ」という。）を連結子会社としており、その取得をした際にのれんが発生しております。

ロ　算出方法等

①償却方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであります。

②減損損失の計上方法

a)概要

　のれんの回収可能性は、子会社の業績や事業計画等を基に検討し、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、のれんの減損処理を行うこととしております。

b)グルーピングの方法

　買収時に発生したのれんをアジアンリンクグループの超過収益力として認識しており、アジアンリンクグループを１つの資産グループとし、アジアンリンクグループ全体として取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

c)減損の兆候把握の方法

　減損の兆候の判定は、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益の状況や事業計画等と実績との比較及び経営環境の著しい変化の有無など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。

d)減損損失の認識判定方法

　アジアンリンクグループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。将来キャッシュ・フローの見積り期間は、のれんの残存償却年数としております。

e)減損損失の測定方法

　減損損失を認識する必要があると判断した、のれんを含む資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。回収可能価額は使用価値としております。

f)当連結会計年度における減損兆候の把握及び減損損失の認識判定結果

　当連結会計年度において、アジアンリンクグループにおいては、主に新型コロナウイルス感染拡大に伴うITエンジニア派遣・技術支援の減少や組織構造の見直しによって営業損益が悪化しているため、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識する必要はないものと判断しております。

(3) 主要な仮定

　減損の兆候把握及び減損損失の認識判定に当たっては、アジアンリンクグループに係る事業計画と実績の比較により行っております。事業計画に含まれる見積りに用いた重要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フロー見込額の前提となる、売上高成長率、売上原価率、販売費及び一般管理費の見込額であります。

(4) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　(3) に示した主要な仮定は、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があるものとして繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められました。

(2）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を３年から５年に変更しております。これは、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを他の事業用資産として転用することを決定したため、耐用年数を変更するものであります。

　この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ27,703千円増加しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、不透明な社会・経済状況が続くことが想定されるものの、このような環境を前提とした、テレワーク等による働き方の変容への対応やクラウド基盤を活用したサービス・業務システムの導入など、ITによる変革「デジタルトランスフォーメーション」への投資は一層拡大するとともに、ITの利活用と連動してセキュリティ対策需要も引き続き伸長していくことが見込まれます。また、当社では、最大限のテレワーク体制により、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けることなく企業活動を継続しております。当社は、このような見込み及び業務体制の下、計画を策定しており、当該前提において会計上の見積り（のれん及び繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

１．株式給付信託

　当社は、2016年６月21日開催の第９回定時株主総会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の取締役（社外取締役は除きます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しており、2020年６月12日開催の指名・報酬諮問委員会に、対象者の変更について諮問し相当である旨の答申を得て、2020年６月19日開催の取締役会決議にて、取締役会長以外の非業務執行取締役を除き、取締役を兼務しない執行役員を本制度の対象としております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役（非業務執行取締役を除き、取締役会長を含みます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、取締役等に対し役員株式給付規程に基づき定まる数のポイントを付与し、受益者要件を満たす者（当社の取締役等の地位から退任した者。ただし、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した者又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為があった者は、給付を受ける権利を取得できない。）に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、取締役等に対して中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に取締役等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度148,174千円、157,800株、当連結会計年度148,174千円、157,800株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

２．従業員向け株式給付信託

　当社は、2016年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2016年９月29日より、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式等を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気が高まることが期待されます。

　企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299,071千円、318,500株、当連結会計年度297,756千円、317,100株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行16行（前連結会計年度は16行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　株式会社日本貿易保険との業務システム開発請負契約の取り扱い

　当社は、株式会社日本貿易保険（以下、「同社」といいます。）と2017年３月31日付で総額4,700,000千円（消費税等を含まない。）の次期貿易保険システム業務システム開発請負契約を締結し、システム開発を行ってまいりました。

　2018年10月23日に、同社から「次期貿易保険システム開発の入札等における不正について」の発表があったことを受けて当社では、外部弁護士を含めた調査委員会を設置し、事実関係の調査を行ってまいりました。調査委員会がまとめた調査報告書では、本契約において当社社員が同社の元顧問の不適切行為に、不当に関与した事実は認められないと結論づけられました。

　現在の契約の取り扱いに関しましては、同社と協議を継続しておりますが、本協議は２年を超える長期にわたっております。そのため、本契約に基づき計上している仕掛品等につきましては、長期滞留の状況にあること等に鑑み、会計監査人と会計上の取り扱いを協議した結果、2021年３月期決算において当該資産に対し評価損を計上することといたしました。

　当該事象により、長期滞留仕掛品評価損1,248,317千円を特別損失として計上しております。

※６　当社オフィス及び子会社本社オフィスの集約の件

　当社は、2020年11月10日開催の取締役会において、都内４拠点のオフィス及び当社連結子会社である株式会社アジアンリンクの本社オフィスを２拠点に集約することを決議し、当連結会計年度において移転関連費用として167,379千円を特別損失に計上いたしました。

１．移転先

　東京都千代田区（株式会社ラック 平河町オフィス）及び東京都江東区（株式会社ラック 東陽町オフィス）に集約

２．移転時期

　2021年３月から５月

３．目的

　当社グループとしてコロナ後に適したオフィス利用の見直しを行い、オフィスコストの最適化を図るため。

４．業績に与える影響

　移転関連費用の内訳は以下のとおりであります。

※７　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首476,900株、当連結会計年度末476,300株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少のうち、600株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、10株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,722千円が含まれております。

２．2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,244千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首476,300株、当連結会計年度末474,900株）が含まれております。

２．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．自己株式の株式数の減少のうち、1,400株は従業員向け株式給付信託の給付による減少であり、70株は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,191千円が含まれております。

２．2020年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金5,231千円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6,173千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主にセキュリティソリューションサービス事業及びシステムインテグレーションサービス事業におけるコンピュータ機器及び什器（「工具、器具及び備品」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

　２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の計画や見通しを踏まえた資金計画に基づき、資金調達については主に銀行借入により行い、資金運用については主に短期的な預金など安全性及び流動性が高い金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、販売管理規程に従って取引先ごとに回収期日管理と残高管理を行うことにより当該リスクの低減を図っております。

投資有価証券は非上場株式及び投資事業組合出資であり、実質価額の変動等に伴う価格変動リスクがありますが、発行体の財務状況や財産、運用状況等を定期的に把握することによりリスク管理を行っております。

買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

短期借入金及び長期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクがあります。

また、当社グループでは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

　預金はすべて短期のものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金

　受取手形及び売掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金

　買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務（1年内返済予定のものを含む）

　リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上記表の「資産」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,067,222千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　125,958千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、その他有価証券には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　なお、非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,096,346千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額　107,451千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、その他有価証券には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　市場価格がない非上場株式について214,127千円減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職金前払制度並びに退職一時金制度を採用しております。

当連結会計年度末においては、当社、株式会社アクシス、株式会社ソフトウェアサービス及びアイ・ネット・リリー・コーポレーション株式会社は確定拠出年金制度及び退職金前払制度を採用しております。株式会社アジアンリンクは退職金前払制度を採用しております。また、Cyber Security LAC Co., Ltd.は退職一時金制度を採用しております。

Cyber Security LAC Co., Ltd.が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）255,040千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）266,020千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、仕掛品評価損に係る評価性引当額の増加及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1) セキュリティソリューションサービス事業

①セキュリティコンサルティングサービス、セキュリティ診断サービスの提供については、顧客との契約における履行義務の充足に従い、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

②セキュリティ運用監視サービスの提供については、主に、顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書に定義したサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。

③セキュリティ製品販売、セキュリティ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスやソリューションの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

(2) システムインテグレーションサービス事業

①開発サービスの提供については、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

②ＨＷ／ＳＷ（ハードウエア及びソフトウエア）販売、ＩＴ保守サービスは、主に他社から仕入れて販売をしております。製品の仕入販売については、出荷と引渡し時点に重要な相違はないため製品を出荷した時点で、他社が提供する保守サービスの販売については、当該サービスが顧客に提供開始された時点で、顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

③ソリューションサービスの提供については、主に、契約書に定義したサービス提供の内容及び期間に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、「セキュリティソリューションサービス事業」及び「システムインテグレーションサービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　「セキュリティソリューションサービス事業」は、お客様の情報セキュリティ強化に向けたコンサルティングや情報セキュリティ教育、システム環境の構築、ホームページやサーバの診断、運用監視サービス及び情報セキュリティ関連製品の販売並びに保守サービスを提供しております。

　　「システムインテグレーションサービス事業」は、基盤系システムや業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂ系アプリケーションシステムなどの設計・開発・保守サービス、ソリューションサービス及びＨＷ／ＳＷの販売並びにＩＴ保守サービスを提供しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（耐用年数の変更）

　　「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を３年から５年に変更しております。これは、特定の事業用に使用していたサーバ機器及びソフトウエアを他の事業用資産として転用することを決定したため、耐用年数を変更するものであります。

　　この結果、従来の耐用年数による場合と比較し、当連結会計年度の「セキュリティソリューションサービス事業」のセグメント利益が27,703千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）