6788 日本トリム 有価証券報告書－第39期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第38期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、持分法による投資損失の計上等によるものであります。

３　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び周産期の組織に由来する細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。

(1）ウォーターヘルスケア事業

(2）医療関連事業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリー、広州多寧健康科技有限公司、PT.SUPER WAHANA TEHNO及び株式会社ステムセル研究所は、特定子会社に該当します。

２　「議決権の所有割合」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社はありません。

４　漢琨國際控股有限公司は債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は2,374百万円であります。

５　上記連結子会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下のため、主要な損益情報等は記載しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

2021年３月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの事業はウォーターヘルスケア事業と医療関連事業で構成されており、ウォーターヘルスケア事業が連結売上高の約89％を占めておりますが、当社グループがメディカルカンパニーとなり、また、持続的成長を実現する為には、医療関連事業を新たな事業軸として構築することが必要と考えております。医療関連事業の拡充により、グループの収益基盤が強化されるだけでなく、日本トリムグループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得られます。現在、医療関連事業においては電解水透析事業が収益貢献できるステージへと入るとともに、細胞バンク事業では、業績の伸長とともに事業領域拡大にも取り組んでおり、引き続き精力的に展開してまいります。

ヘルスケア、医療に関連する当社グループ事業の成長には、科学的エビデンスによる裏付けが不可欠です。これまで25年以上に亘り産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌に論文として多数発表してまいりました。今後も、理化学研究所や東京大学、東北大学、早稲田大学を始めとする研究機関と連携し、既存ビジネスの拡大とともに新たな事業シーズの発掘を目的に、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施してまいります。

管理面では、常に経営効率の向上に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、現在の安定した財政基盤の更なる充実に努めます。また、社会の公器として、コーポレート・ガバナンスの充実、積極的なCSR活動等にも取り組み、SDGsを意識した経営を推進し、社会貢献することで企業価値の向上を図り、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。

当社グループは、創業訓「①社会正義に則る、②快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する、③科学的エビデンスのもと世界初の価値を創造する、④日本発の技術で世界のオンリーワン企業を創造する、⑤トリムは運命共同体である」に則り、家庭用医療機器メーカーから、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指しており、連結売上高経常利益率を意識した経営を行っております。これまで、25％以上を中期的目標としてまいりましたが、現在のグループ事業の構成比や会計基準変更による影響等も鑑み、まずは20％の達成を目標といたします。当指標の次期見通しにつきましては、会計基準変更による影響のほか、WEBマーケティングへの先行投資、基幹システムの入れ替え、新製品販売などによるコスト増を見込み、15.9％を計画しております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

昨年来のコロナ禍は、ワクチン接種が進んでいるものの未だに終息せず、今後の世界経済の先行きは不透明な状況です。そのような環境のため、短期的には対面販売や医療機関向けの展開で一定の制限を受けるものの、ヘルスケア、医療分野を主事業とする当社グループにとっては、逆に事業を拡充するチャンスであると捉えております。

①ウォーターヘルスケア事業

当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。コロナ禍により、この「胃腸症状の改善効果」が注目されております。新型コロナウイルスに対抗するには免疫力が重要といわれておりますが、腸は免疫力の約70％を担っております。腸は、臓器の中でも第二の脳とも呼ばれ、今回のコロナ禍による免疫力への関心の高まりから「腸活」がさらに脚光を浴びており、今後、整水器の需要はさらに高まっていくと考えております。

電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、予防への効果が期待されております。当社はこれまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという新習慣」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、健康保持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。そこで、その一環として厚生労働省、経済産業省が推奨する「健康経営®」を切り口に、企業への一括導入、そしてそこから従業員の方々へと大きく広げる展開にも注力しております。

当社の電解水素水整水器のユーザー数は、直接販売、間接販売合わせて現在約85万件ですが、これを300万件規模に拡大することを目指します。これにより、消耗品である浄水カートリッジの販売がストックビジネスとして安定した成長が見込まれます。2021年３月期においては4,774百万円の売上高ですが、仮に300万件のユーザー数を実現し、その70％が浄水カートリッジを購入した場合、売上高は年間約20,000百万円となります。この安定した収益基盤の構築を目指してまいります。その早期実現のため、新たな販売チャネルとして注力しておりますECサイト等のWEBマーケティングをさらに推進するとともに、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的とした広報施策など、中長期的視野に立ち、俯瞰的に対策を講じてまいります。

海外事業では、インドネシアで、日本の技術で生成した、より安全で美味しいアルカリ性の水をコンセプトとした「Pristine（プリスティン）」をブランドに、ボトルドウォーター事業を展開しております。現在はコロナ禍による外出規制のため、店頭販売代理店向けのペットボトルの展開が鈍化しておりますが、一方で、宅配のガロンは巣ごもり需要により伸長しております。同国では、世界４位の人口と経済成長による中間所得層の増加により、ボトルドウォーター市場が拡大路線にあります。その中で市場シェアを獲得し、業績を飛躍的に拡大すべく、先行投資によるプロモーション強化や製造体制のさらなる強化などに取り組んでまいります。

水は量とともに質が問われる時代に入りました。今後、水をより有効に活用できる機能水「電解水素水」の果たせる役割はより大きくなっていくと考えております。飲用以外にも、医療、農業、工業などへの応用が期待でき、新たな事業創出を目的とした産学共同研究も精力的に実施してまいります。

②医療関連事業

電解水透析事業におきましては、2018年１月のNature出版グループが発行する英国科学誌「Scientific Reports」で、電解水透析により死亡及びその原因となる疾病が41％減少したという内容の論文発表を契機に、電解水透析の知名度と期待が着実に高まっております。また、2018年７月に厚生労働省から提出された腎疾患対策検討会報告書において、CKD（慢性腎臓病）重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOL（生活の質）の維持向上を図ることが大方針に掲げられ、電解水透析がまさにその指針に沿うものとしての認知も広がっております。さらに、電解水透析システム導入病院から患者のQOL向上とともに病院経営にも収益面で寄与することが報告されており、国内の血液透析市場は飽和状態にあると言われる中、次世代の新規治療法として注目されております。電解水透析システムの導入施設は、国内4,487施設（一般社団法人 日本透析医学会「わが国の慢性透析療法の現況（2019年12月31日現在）より）のうち、2021年３月末時点で25施設ですが、まずは100施設への導入を目指します。

また、今後更なる臨床エビデンスの蓄積とともに、電解水透析の病院経営への寄与についての実証にも取り組む一方、システムの医療機器化も視野に製品の改良、開発を進め、国内にとどまらずグローバルスタンダードへの発展を目指します。

再生医療関連の細胞バンク事業は、ステムセル研究所が実施しております。同社は2021年３月末時点で国内の保管総数58,796件中58,069件（厚生労働省保険局「臍帯血の引渡し実績等に関する報告」）と、98.8％のシェアを占める国内最大の民間さい帯血バンクです。コロナ禍により、医療機関での営業展開で制約を受けておりますが、昨年、本格的に取り組みを開始しましたWEBマーケティングが功を奏して業績は回復しており、引き続き注力してまいります。研究面におきましては、高知大学医学部附属病院での小児脳性麻痺などの脳障害に関する臨床研究（第Ⅰ相が終了）や大阪市立大学医学部附属病院を中心としたグループによる低酸素性虚血性脳症に関する臨床研究（第Ⅱ相が実施中）など、さい帯血を利用した臨床研究が開始されており、医療応用のニーズは高まっていると考えております。今後、利用者拡大を目的に、脳性麻痺などの中枢神経系疾患に関する再生医療・細胞治療に取り組む医療機関を支援してまいります。本年４月には、東京大学医科学研究所附属病院との共同研究の成果をもとに、「さい帯（へその緒）」保管サービスを新たに開始いたしましたが、他の出産に由来する組織由来の細胞（周産期組織由来細胞）につきましても、採取、保管に向けて医療機関・研究機関と連携してまいります。また、資本業務提携をしている株式会社グレイスグループと選択的卵子の凍結保存など、保管細胞の拡大や細胞医薬品開発など業容の拡大も図ってまいります。

一方、海外につきましてもアジアを中心とした医療機関等との連携による展開も目指してまいります。

中国での病院運営事業につきましては、北京漢琨医院において、糖尿病治療、血液透析治療の慢性期疾患領域での高度な日本式の医療サービス提供を主事業としております。中国における糖尿病患者は2025年には3.2億人に達すると言われており（国際糖尿病連合試算）、それに伴い血液透析患者も急増しておりますが、十分に治療環境が整っているとはいえない状況です。その中で、高度な日本式の医療サービスの展開は大きな成長性が見込まれます。コロナ禍の影響もあり、患者数の増加は想定よりも遅れておりますが、本年２月より公的保険の診療を開始し、患者数は増えてきております。今後、医療ニーズの高まりから、当事業の将来性はますます大きくなっていくと考えております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

短期的業績伸長のための対処はもとより、当社グループが目指すグローバルなメディカルカンパニーへの飛躍並びに持続的成長の実現のためには中長期的な視野に立った先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、コロナ禍により顕在化した課題への対処も含め、鋭意取り組んでおります。また、当社グループは、健全な財務体質であると自負しておりますが、コロナ禍のような緊急時に自社グループで機動的な対応ができるよう、さらなる内部留保の充実も視野に、より筋肉質な経営を目指してまいります。

①ウォーターヘルスケア事業

整水器関連事業につきましては、以下のとおりです。

当社は、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。その早期実現には、年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。そのため、以下のとおりそれぞれ課題を持って取り組んでおります。

（ⅰ）販売チャネル

昨年来のコロナ禍による緊急事態宣言下では、イベント、催事の開催が制限されるなどの影響を受けましたが、徹底した感染予防対策により、参加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、一定水準の展開は維持できました。しかし、このような事態にも対応できる強い営業体制を構築するためにも、新たな販売チャネルの構築が必要です。その一つとして、WEBマーケティングに注力しており、現時点においては先行投資の段階ですが、順調に進展しております。この取り組みは、既存の販売チャネルにも大きな後押しとなるものです。

（ⅱ）研究

産官学共同研究によるエビデンスは、電解水素水の普及促進に不可欠と考えております。現在、理化学研究所（基礎研究、動物研究、臨床研究）、東北大学（糖尿病患者への飲用による臨床研究）、東京大学（基礎研究）等との共同研究を精力的に展開しております。2022年３月期は、６報の論文投稿を予定しており、これらの成果を追い風とすべく、PR展開への連携も図ってまいります。

（ⅲ）製品開発

ユーザー数300万件の実現には、より幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に取り組んでおります。新たな試みとして、昨年12月より、WEB専用商品「トリムイオン CURE」を従来の製品と比較して低価格帯で展開し、実績が出てきております。

一方、日本初のJIS規格適合の次亜塩素酸水生成器「TRIM JIA」のような時代に即応した衛生関連の製品開発や、産学共同研究の成果をもとに、農業分野や工業分野などでの新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組んでおります。

（ⅳ）ブランディング

当社グループの成長を加速し、持続的成長を実現するためには、トリムブランドを構築することも必要です。そのため、認知度向上を目的としたマスメディアやWEB上での広報活動は勿論のこと、SDGsの重要性が増す中、浄水カートリッジのリサイクルをはじめ、当社グループだからこそできるSDGsにも取り組んでおります。それとともに、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。

インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、以下のとおりです。

（ⅰ）販売チャネル

まずインドネシア内でのシェアを高め、売上高を伸ばすことを方針としております。ペットボトル販売では、コンビニでの販売量増に向けプロモーションに注力しております。ガロンの宅配では、ジャカルタ市内を中心に専属のディストリビューターを増やし、より地域に密着した体制構築に取り組んでおります。

（ⅱ）製造

今後の業績伸長を見据え、製造体制の強化が必要となります。当期においては、これまでの約２倍の生産能力にするとともに、外注業務を一部内製化することによるコスト削減を目的とした設備投資を実施いたしました。また、更なる生産能力増強のため、インドネシア国内における水源探索も実施しております。

②医療関連事業

電解水透析事業につきましては、以下のとおりです。

（ⅰ）販売チャネル

コロナ禍により、病院を訪問しての営業に制限がかかる中、2021年３月期は、WEBマーケティングに注力しました。初めての施策でしたが、日本透析医学会でのWEBセミナー開催、そのオンデマンド配信により35施設との新規商談がスタートし、また、「m3.com」での動画配信は174名の医師へのアプローチに繋がるなど、手応えを得ております。

（ⅱ）研究

電解水透析は、患者の方々のQOL改善とともに病院経営の収益面で寄与することが報告されております。施設が電解水透析システムを導入する際、初期投資が大きくなることを理由に成約に至らない場合もあり、収益面でのメリットが実証されれば、普及促進の大きな後押しとなります。その実証についての研究を検討してまいります。臨床によるエビデンスにつきましても、引き続き蓄積してまいります。

（ⅲ）製品開発

電解水透析システムをより多くの施設に導入いただくには、水の質の高品質化、安定性はもちろん、システムの小型化やメンテナンス性の向上、コストも重要な要素です。今後、より普及を促進することを目指し、医療機器化も視野にさらなる改良、開発に取り組んでまいります。

細胞バンク事業につきましては、以下のとおりです。

（ⅰ）販売チャネル

コロナ禍を機に、WEBマーケティングに注力し成果が上がっております。効果検証をタイムリーに実施しながら、既存の対面営業もあわせ、最適な営業体制の構築に取り組んでおります。

（ⅱ）施設の能力増強

近年の需要の急激な高まりへの対応や新たな細胞保管サービス展開を見据え本年３月に横浜に新CPC（細胞処理施設）を建設し、処理能力が約２倍となりました。今後も中長期的視野に立ちながら、設備や体制の強化に取り組んでまいります。

③新規事業

当社グループが持続的に成長していくためには、現在の主軸事業である整水器関連事業の他に、新たな事業軸を構築することが必要であると考えております。その一つとして医療関連事業に最も注力しておりますが、その他、農業分野や工業分野でも電解水素水による新規事業の創出に取り組んでおり、いずれも非常に大きな将来性があると考えております。

今後も当社グループは、グローバルなメディカルカンパニーを目指し、ベンチャー精神を持って新規事業に挑戦してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 取扱製品、サービスの売上構成に関して

当社グループの主力の取扱製品は、電解水素水整水器及びその浄水カートリッジであり、グループ事業の伸長により売上高構成比は下がりつつありますが、未だ当社グループの業績は当該整水器関連事業への依存度が高い状況です。浄水カートリッジは安定した収益基盤であり外的な影響は受けにくいものの、整水器につきましては何らかの理由で営業活動に支障が出た場合、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、医療関連事業を新たな事業軸へと成長させるべく取り組んでおります。

最近３連結会計年度の製品別売上高及び構成比率は以下のとおりであります。

(2) 販売チャネルに関して

当社グループの主事業である電解水素水整水器販売において、直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）が整水器売上高の約78％を占めており、その販売方法は主として対面による説明販売です。コロナ禍のように人との対面機会が制限される事態が発生すると、営業機会が減り、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があるため、現在、WEBマーケティングを強化しております。

(3) 原材料及び部品の調達に関して

当社グループは、海外も含めて多数の取引先から原材料及び部品を仕入れております。当社グループがコントロールできない市況変動やその取引先の原材料及び部品の確保状況によって部材の調達ができず、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。同一部品の仕入先を複数確保するとともに、コストも勘案しながら国内で調達できる体制を目指してまいります。

(4) 品質管理に関して

ウォーターヘルスケア事業の主製品である電解水素水整水器は、製品に何らかの欠陥が発見された場合など、製造物にかかる賠償責任を負っております。また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施する可能性があり、これらにより当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。電解水素水整水器はQMS省令※１に則り、ISO13485及びISO9001※２を取得した自社工場で製造しており、安全を最優先課題とし、品質の維持・向上に努めております。また、製造物に関して賠償が発生した場合に備え、対象となる全ての製品につき保険に加入しております。インドネシアのボトリング工場におきましても整水器と同様に製品の欠陥や賠償が発生するリスクがありますが、日本水準の品質管理の運用を目指し、設備管理、社員教育を実施しております。

医療関連事業の細胞バンク事業におきましては、細胞の分離・処理作業に必要な試薬や長期保管用タンクの冷却用液体窒素の供給が滞ったり、設備が正常に稼動しないなどにより細胞の品質維持に支障をきたす場合があります。これらにより、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。ステムセル研究所では、グローバル品質規格であるAABB※３やISO9001といった第三者の認証機関より査察を受け、品質や設備運用の維持向上に努めております。

※１　QMS省令： 医療機器、対外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（Quallity Management System）。

※２　ISO13485、ISO9001：ISOとは、工業分野の国際標準規格。中でもISO13485は、医療機器の品質標準規格。

※３　アメリカ血液銀行協会(American Association of Blood Banks)。

(5) 風評被害に関して

当社グループが展開する各事業において、当社以外の事業者が関連法令に違反して当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合やSNS等でネガティブな情報が掲載された場合に、当社グループも風評被害を受け、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のコンプライアンス強化の取り組みにも積極的に関与し、健全な市場環境の維持に努めます。

(6) 法的規制等に関して

当社グループは事業遂行にあたり、法的規制を受けております。国内の整水器関連事業におきましては、医薬品医療機器等法（薬機法）の規制を受けており、医療機器の製造を行うためには厚生労働省より指定を受けた第三者認証機関より医療機器製造販売認証を必要とし、また、販売に当たっては販売業の届出をする必要があります。細胞バンク事業におきましては、再生医療等安全性確保法により、さい帯血を処理するには特定細胞加工物製造許可を必要とします。また、その他事業も含め、国内におきましては独占禁止法や個人情報の保護に関する法律等の法規制を受けております。事業を展開する各国におきましては、当該国の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、それぞれ法規制に対応した体制を整備しておりますが、関連する法令の改正、強化や新たな法規制が制定された場合、これらの法規制等に違反した場合、社会的要請に反した行動をした場合など、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁等により、当社グループ事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。業界団体のネットワークも活用し、関連法令に関する情報取得に努めております。

(7) 個人情報の漏えいに関して

個人情報の管理につきましては細心の注意を払っておりますが、何らかの理由で個人情報の漏洩や不正使用等が発生した場合、社会的信用の低下や賠償金の支払い等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。引き続き、社内教育等に徹底して取り組んでまいります。

(8) 災害・事故等に関して

大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかるおそれがあります。また、コロナ禍のように、新型の感染症等が拡大した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

資産合計は24,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加（前期比11.2％増）いたしました。

負債合計は7,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加（同34.3％増）いたしました。

純資産合計は17,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（同4.1％増）いたしました。

(経営成績)

当連結会計年度の当社グループの売上高は14,911百万円（前期比7.5％減）、営業利益は2,187百万円（同5.0％減）、経常利益は2,357百万円（同133.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同597.2％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7％減）、営業利益は2,118百万円（同7.4％増）となりました。

医療関連事業の売上高は1,635百万円（前期比13.2％減）、営業利益は68百万円（同79.2％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,886百万円増加して9,677百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は2,679百万円（前年同期は1,823百万円の収入）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益2,368百万円及び減価償却費201百万円を計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は887百万円（前年同期は2,644百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出752百万円及び無形固定資産の取得による支出160百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は109百万円（前年同期は518百万円の支出）となりました。

これは主に長期借入れによる収入3,000百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,003百万円、配当金の支払額551百万円及び自己株式の取得による支出327百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記販売高のうち、日本トリム単体の販売高は電解水素水整水器6,622,813千円（前期比87.0％）、カートリッジ4,765,691千円（同105.8％）であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

当連結会計年度の総資産は24,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加（前期比11.2％増）いたしました。

(資産)

流動資産は16,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加（同13.6％増）いたしました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に備え銀行より資金調達を行ったことなどにより、現金及び預金が1,886百万円増加したことによるものであります。

固定資産は8,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加（同6.9％増）いたしました。主な要因は、子会社において工場の増設や設備の増強を行ったことにより、建物及び構築物が436百万円増加したことによるものであります。

(負債)

流動負債は6,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加（同37.5％増）いたしました。主な要因は、前述のとおり銀行より資金調達を実行したため、１年内返済予定の長期借入金が995百万円増加したほか、未払法人税等が388百万円、前受金が338百万円増加したことによるものであります。

固定負債は776百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加（同13.1％増）いたしました。主な要因は、資産除去債務が41百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産は17,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（同4.1％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,523百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式327百万円の取得を行ったことによるものであります。

経営成績の分析

(売上高)

売上高は前連結会計年度に比べ、1,205百万円減少し、14,911百万円（前期比7.5％減）となりました。

＜ウォーターヘルスケア事業＞

整水器関連事業においては、第１四半期はコロナ禍による初めての緊急事態宣言により、職域セミナー、イベント、催事の開催数が激減しましたが、地場の中小企業を中心とした展開や既存顧客への下取り販売の下支えもあり、期初の想定までは業績が落ちることはありませんでした。徹底した感染予防対策により、参加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、緊急事態宣言解除後は、セミナー数は徐々に回復し、第３四半期には前年と同水準まで回復しました。第４四半期に入り、２回目の緊急事態宣言による影響はあったものの、一定水準の展開は維持できました。コロナ禍のような対面販売機会減少のリスク対策と今後の成長促進のための新たな販売チャネル構築を目的としてWEBマーケティングに注力しております。まだ、先行投資段階ですが、資料請求数及び販売台数は順調に伸長しております。これらの結果、整水器の売上高は、前期比12.8％減となりました。ストックビジネスであるカートリッジ販売では、巣ごもり需要や胃腸症状の改善効果への意識向上から家庭での電解水素水の使用量が増加し、売上高は前期比5.8％増となりました。

インドネシアにおけるボトルドウォーター事業につきましては、売上高が現地通貨ベースで前期比7.4％減となりました。コロナ禍による外出規制でペットボトル製品の店頭販売代理店向けの売上が約25％減少しましたが、巣ごもり需要から各家庭へのガロン宅配の売上は約32％増加しました。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7％減）となりました。

＜医療関連事業＞

電解水透析事業では、コロナ禍により医療施設への訪問が制約されたこともあり、当期は２施設への導入にとどまり、売上高が前期比12.3％減となりました。しかし、新たにWEBマーケティングを強化し、第65回日本透析医学会での共済セミナーのオンデマンド配信が35施設との新規商談に繋がり、医療系専門サイト「m3.com」での動画配信は174名の医師へのアプローチに繋がるなど、導入見込み先は増えております。

再生医療関連事業では、売上高が前期比13.3％減となりました。細胞バンク事業のステムセル研究所におきましては、医療施設での営業展開が制限されるなどコロナ禍の影響を被りましたが、新たに取り組んだWEBマーケティングが奏功し、本年３月には新規保管者数が同月比較で過去最高の水準まで回復しております。

以上の結果、医療関連事業の売上高は1,635百万円（前期比13.2％減）となりました。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は前連結会計年度に比べ、343百万円減少し、4,413百万円（前期比7.2％減）となり、売上総利益は862百万円減少し、10,497百万円（同7.6％減）となりました。ともに主な要因は、コロナ禍により整水器関連事業、ボトルドウォーター事業で売上高が減少したことによります。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、746百万円減少し、8,309百万円（前期比8.2％減）となりました。整水器関連事業において、整水器の販売台数が減少したことに伴う販売費が減少したことや、コロナ禍による出張旅費減少などが主な要因です。一方で、当期から新たに注力しておりますWEBマーケティングにつきましては、約２億円を投じております。

これらの結果、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は55.7％となり、前期比0.4ポイント減となりました。

当社グループでは、将来の飛躍に向けた先行投資として研究開発やPR活動に積極的に取り組むとともに、継続的にコスト削減にも鋭意取り組んでおります。次期におきましてもより筋肉質な経営体制を目指してまいります。

(経常利益)

経常利益は前連結会計年度に比べ、1,349百万円増加し、2,357百万円（前期比133.9％増）となりました。前期は、中国病院運営事業に係る持分法による投資損失1,465百万円を計上しております。

当社グループでは経常利益率20％を中期的目標としております。当期の経常利益率15.8％に対し、次期につきましては販売効率向上による利益率上昇を見込んでおりますが、会計基準変更による影響のほか、WEBマーケティングへの先行投資、基幹システムの入れ替え、新製品販売などによるコスト増を織り込み、経常利益率15.9％を計画しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

ウォーターヘルスケア事業においては、原則、営業活動により獲得した自己資金により運営しております。当期におきましては、コロナ禍により先行きが不透明であったことから、昨年６月に30億円を銀行より資金調達いたしましたが、業績も堅調に推移しており、当期末時点では既に20億円は返済しており、残り10億円も本年６月には返済する予定です。医療関連事業においても自己資金により運営しており、必要に応じて借入れによる資金調達を行ってまいりましたが、細胞バンク事業を展開するステムセル研究所におきましては、本年５月21日に東京証券取引所マザーズへの上場が承認され、６月25日に上場を予定しており、今後、市場による資金調達も選択肢として加わります。今後の資金調達につきましては、両事業共に中長期的視野に立ち、機動的な展開を念頭に検討してまいります。

当社は、収益性の高い整水器関連事業を軸に経営基盤確立のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な株主還元を実施する方針のもと運営しております。これらを実現するための整水器普及拡大にはエビデンスの取得が重要であると捉えており、産官学共同により、電解水素水の新たな機能の解明や他分野への用途拡大を見据えた研究開発活動を積極的に行っております。また、浄水カートリッジ販売につきましては毎期着実に伸長しており、安定的収益基盤として当社グループの財務健全性に大きく寄与しております。

整水器関連事業のほか、電解水透析事業、再生医療関連事業をはじめとする医療分野の取組みも重要視しております。これら全ての事業でグローバルなメディカルカンパニーへと発展を遂げ、持続的成長を実現してまいります。

株主還元につきましては、上記方針のもと、上場以来毎期配当を実施し、自己株式の取得も積極的に行っております。当期は、期初におきましてコロナ禍の影響により経済情勢の安定化には相当期間必要であるとの考えから１株35円としておりましたが、第２四半期までの業績の進捗を鑑み、2020年10月29日に25円の増配を発表し、結果、60円の配当を実施いたしました。次期につきましては、当期と同額の１株60円とさせていただいております。今後の市場環境の動向、業績の状況を見極めながら、適正な配当金額について検討を継続し、変更する場合は速やかに公表いたします。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

詳細については、「第５経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループ(当社)が締結している経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、事業を拡充していくためには科学的エビデンスが不可欠であるとの考えのもと、水を電気分解して得られるアルカリ性で水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、再生医療関連事業におきましては、さい帯血由来幹細胞を利用した新しい医療の実現を目指した共同研究等を実施しております。

(1) ウォーターヘルスケア事業

① 飲用分野

電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による様々な効果が期待されており、産官学共同研究により、新たな機能の解明、実証、多用途化に取り組んでおります。

昨年４月に、電解水素水摂取により暑熱下持久運動中のエネルギー消費量を有意に低減するという立命館大学との共同論文が、生理学の主要国際誌「Temperature」に掲載されました。当論文を契機に、全国の大学・高校の運動部やプロチームへの展開が拡大しております。東京大学未来ビジョン研究センターとの共同研究では、昨年６月にNature系列の科学誌「Scientific Reports」に「電解水素水の潜在的効果の根源」に関する論文が掲載されました。当論文は、同誌の2020年化学論文トップ100に認定され、大変注目されております。理化学研究所との共同研究では、「電解水素水の効果の機序解明」を目的に、2017年から基礎研究試験、動物試験、臨床試験を総合的に推進しております。昨年12月に、「電解水素水の飲用は、ストレス耐性を強くする」とする共同論文を科学誌「BBRC」に発表しております。今年度は、５年計画の最終年度に入ることから、推進している他の研究においても論文化が進められております。早稲田大学人間科学学術院との共同研究では、本年５月に「電解水素水によるアルコール耐性」に関する共同論文が科学誌「Antioxidants」に発表されました。早稲田大学ホームページにて「“飲みすぎ”時の肝臓を救う電解水素水」として掲載され、多くの問い合わせをいただいております。東北大学大学院医学系研究科との糖尿病患者への電解水素水飲用臨床試験では、データを追加し、国際学術誌に論文を投稿中です。高知県須崎市との３年間に亘る電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査事業は現在、進行中です。今後も引き続き、電解水素水の用途拡大、普及促進を目的に、精力的に取り組んでまいります。

② 農業分野

農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。これまで、農家の方々にも協力いただき、電解水素水の効果を確認してまいりましたが、現在、その機序解明を目的に理化学研究所と共同研究実施に向けて準備を進めております。今後、遺伝子レベルでの解析を行う計画で、効果の機序が明らかになれば国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。

(2) 医療関連事業

① 電解水透析分野

電解水透析の産学共同研究は、東北大学病院内に設置している慢性腎臓病透析治療共同研究部門を中心に、聖路加国際病院や仙台市立病院等の協力機関と連携して推進しております。本年６月に開催された第66回日本透析医学会においては、電解水透析に関して８演題が発表されました。中でも共催セミナーにおいては、電解水透析の患者数は2,100名を超え、家庭透析や血液透析・腹膜透析併用療法等の他の治療法よりも多いことで、治療法として社会的意義がさらに高まっていることが報告されております。また、従来機から機能性を向上させた新型電解水透析個人用透析用水作製装置の展開を開始しております。

今後、当システムの医療機器化や海外展開も視野に、更なる開発を推進してまいります。

② 再生医療分野

ステムセル研究所では、再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び周産期組織由来細胞の研究開発に取り組んでおります。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、大阪市立大学医学部を中心としたグループで、低酸素虚血性脳症に対する第Ⅱ相試験が開始されております。高知大学医学部においては、小児脳性麻痺などの脳障害に対する自己さい帯血治療の第Ⅰ相試験治験を終了し、次の展開として国内初の「きょうだい間のさい帯血投与研究計画」が厚生労働省の承認を得て、実施に向けた準備が進められております。同社におきましては、将来の事業拡充を目的に、さい帯血にとどまらず、さい帯等の周産期組織由来細胞を用いた新たな治療法、治療薬の開発を目指し、東京大学医科学研究所附属病院、大阪大学大学院医学系研究科、慶應大学医学部、日本大学医学部などと共同研究を進めております。

(3) 製品開発

上記の様々な研究成果を反映して、水の質をより高めるための機能向上は勿論、業務用機器、電解水透析用機器、農業用機器始め、新たな事業開拓を目指した製品開発にも取り組んでおります。また、再生医療分野でも独自の技術によるユニークな製品開発に取り組んでまいります。

このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は182百万円、医療関連事業における研究開発費は19百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、有形固定資産のほか、無形固定資産を含め1,039,057千円となりました。ウォーターヘルスケア事業においては、当社の基幹業務システムの刷新に係る費用及び子会社における生産能力拡大のための工場設備費用を中心として528,218千円の投資を実施しました。医療関連事業においては、子会社における細胞処理施設の拡大に係る費用を中心として510,838千円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　本社建物を賃借しており、年間賃借料は74,762千円であります。

３　上表中の賃貸店舗は株式会社長崎屋へ賃貸しているものであります。

４　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。

(3) 在外子会社

広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNOについては特に記載すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　当社が株式分割または株式併合を行う場合、未行使の新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２　新株予約権行使時の１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

    上記のほか、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または、当社が会社分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

３　資本組入額は、行使価額または調整後の行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた場合は、この端数を切り上げるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式881,527株は、「個人その他」に8,815単元、「単元未満株式の状況」に27株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　上記大株主の状況に記載の森澤紳勝氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社の株式会社ラボレムスが保有する株式数2,120,300株(27.26％)を含めた実質所有株式数を記載しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３　上記のほか、自己株式が881,527株あります。

４　2018年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、いちよしアセットマネジメント株式会社が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得数及び処分数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当は、株主総会であります。

このような方針に基づき、当事業年度におきましては普通株式１株60円の配当を実施することを決議いたしました。

内部留保金につきましては、今後の研究開発活動、事業拡大のための投資等に活用しさらなる成長を目指す所存であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「社会や株主にとって価値ある企業であり続ける」を基本方針に企業価値を継続的に高めるために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくということが、基本的な考え方であり、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。

健全な企業活動は、法令やルールの遵守、高い倫理感に基づいた行動であると認識しており、特に当社取扱製品（医療機器）の製造及び販売にあたっては医薬品医療機器等法の規制を受けており、特定商取引法や、景品表示法など他の法令についても、研修などを通じ徹底した指導を実施しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。

取締役会は代表取締役社長 森澤紳勝が議長を務め、その他のメンバーは専務取締役 尾田虎二郎、専務取締役 田原周夫、常務取締役 西谷由実、社外取締役 亀井美登里、社外取締役 大仁邦彌の計６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催し、経営に関する重要な事項等の決定及び業務執行の監督を行っております。その上で、執行役員制度を導入し、取締役の機能の一つである業務執行機能の一部を執行役員に委譲することで、取締役の管理・監督機能を相対的に強化しております。

監査役会は監査役 森澤邦雄が議長を務め、その他メンバーは社外監査役 篠田哲志、社外監査役 桑原克介の計３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催し、経営監督機関として取締役の業務執行に対する監視を行い、取締役の業務執行が法令・定款に適合し妥当なものであるかについて監査を行っております。

必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人から意見を聴取するとともに社内教育を実施し、リスク管理を徹底して行っております。

また、各グループ会社取締役の職務の執行の適正性を確保するために、当社への報告体制として毎月１回の定例会議が開催され、モニタリングが適宜行われております。

これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる信頼を得て参る所存であります。

上記体制により、当社のコーポレートガバナンスの向上が図れると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システム構築の基本方針

当社は、既に実施している当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、整備し一層強化しております。

(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、経営の基本方針に則った「企業行動規範」を制定し代表取締役がその精神を取締役・使用人をはじめグループ会社全員に継続して周知徹底することにより、定款・法令及び社会倫理の遵守を企業活動の根幹と位置付け徹底する。

代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンスに関する総括責任者として指名し、全社横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備及び問題点の把握に努める。

監査役及び内部監査室は連絡を密にし、コンプライアンス体制の状況調査、法令及び定款上の問題及び矛盾の有無を確認し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び使用人の職務執行に係わる文書（電磁的記録を含む）の保存及び管理の取扱については、取締役会において定めるものの他、文書管理に関する「文書管理規程」を必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱をより明確にする。

これとともに意思決定に係わる文書の申請、回付、決裁等は個別の制度を定める。

尚、取締役及び監査役等は法令で定める場合の他、随時これらの文書を閲覧することができ、重要な文書の取扱に関する社内規程の改廃には、取締役会の承認を必要とする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営活動の継続的発展を脅かす恐れのあるあらゆる損失の危険（リスク）を総合的かつ適切に認識し対応するために、リスク管理に関する規程を制定し、事業運営リスク及び個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。

またグループ各社及び事業部の代表者を責任者とする横断的組織を確立し、重大なリスクの未然防止、再発防止に努め事業の継続発展を確保する態勢を整備する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営計画や全社的に影響を及ぼすような重要事項については、取締役会及び取締役・監査役並びに主要子会社の代表者等により構成されるグループ経営会議を開催し、総合的な検討を行う。また、施策及び業務の効率化を推進するため必要な会議を定期または随時に開催し、情報の共有化をはかり業務遂行を阻害する要因の分析とその改善を行う。

同時に、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。

(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の管理を行う。

また、当社及び子会社における円滑なグループ企業経営を促進するために、人材、資金及び情報等の統制環境を整備するとともに、海外法人を含む関係会社に対し、当社の方針及び経営理念の指導・啓蒙を行うため定期または随時に関係会社連絡会議を開催する。

さらに、関係会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会及び経営会議において報告する。監査役と内部監査室は、定期または随時に関係会社管理体制を監査し、取締役会及び関係会社連絡会議で報告する。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき会計に精通した使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、指名された使用人は監査役付として職務に専念する。

監査役が指定する補助期間中での指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けないものとする。

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び関連会社各社に重大な影響を及ぼす恐れのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報等を速やかに監査役に報告する体制を整備する。

従業員等は、監査役の監査に対して、職務の実施状況を正確に報告し、その職務に係わる資料等を開示する。また、監査役は必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、重要な改善策を取締役会に具申する。

さらに、監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役と協議する。

(8) 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。

また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等に対する適合性を確保するものとする。

b. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を持たないことを基本方針としております。また、警察、顧問弁護士等の外部の専門機関及び近隣の企業等との情報交換等を通じ、反社会的勢力に関する情報収集を日常的に行う等、緊密に連携をとり、体制の強化を図るものとしております。

c. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また社外監査役についても当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、被保険者の範囲を全ての役員・執行役員とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

当該保険の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である各役員・執行役員による負担はありません。填補の対象は法律上の損害賠償金、争訟費用としております。

e. 取締役の定数及び任期

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に一層迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年にしております。

f. 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

g. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(2) 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(3) 取締役及び監査役の責任免除の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は、社外取締役であります。

２　監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役であります。

３　常勤監査役森澤邦雄氏は、代表取締役社長森澤紳勝氏の弟であります。

４　2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　任期は2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間でありますが、2021年６月30日をもって辞任による退任予定であります。

 ７　常勤監査役森澤邦雄氏が2021年６月30日をもって辞任により退任されるにあたり、2021年７月１日をもって神﨑昭彦氏が常勤監査役へ就任予定です。同氏の略歴は次のとおりであります。なお、同氏の任期は、当社定款の定めにより前任者の任期満了である2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　代表取締役社長森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

社外取締役である亀井美登里氏は長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と医療について幅広い見識を有しております。家庭用医療機器の製造販売を主事業とし、ウィズコロナ時代において、グローバルなメディカルカンパニーを目指す当社の経営全般について医療専門家の立場から助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し選任しております。同氏は埼玉医科大学医学部社会医学教授を兼務しており当社と同大学の間には特別な関係はありません。

社外取締役である大仁邦彌氏は長年にわたり日本サッカー界を牽引し、公益財団法人のトップとして、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。SDGsが重視される中、グローバルなメディカルカンパニーを目指す当社の経営全般について助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていただくことにより当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し選任しております。

社外監査役である篠田哲志氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。同氏は株式会社アーバネットコーポレーションの社外取締役を兼務しており当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外監査役である桑原克介氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。

また、社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき実施しており、毎月開催されている監査役会で適宜報告されております。監査役は、会計監査人と監査計画、監査結果等について定期的な報告を受けるとともに意見交換を行っており、必要に応じて随時、情報交換を行っております。なお、社外監査役 篠田哲志氏及び桑原克介氏は金融機関等での経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外監査役 桑原克介氏は2020年６月23日開催の第38期定時株主総会において新たに選任されたため、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画の立案、会計監査人の監査の妥当性、内部監査室からの報告事項についての検討があります。

また、常勤の監査役の活動としては、主に取締役会や経営会議への出席、代表取締役との定例会合、重要な稟議の閲覧、子会社監査役との情報交換会及び拠点への往査があります。

② 内部監査の状況

当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室(専任１名)を設置しております。定期的に事業所を巡回し、取締役会及び代表取締役に対する監査結果の報告及び改善提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。また、監査の質的向上を図るため、内部監査室、監査役及び会計監査人が適宜ミーティングを開催することにより、相互に情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図っております。これらの監査結果及び改善提案については、内部統制部門責任者に報告し、業務改善を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士

武久　善栄

河野　匡伸

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他10名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、世界的なネットワークを保持していること、会計監査体制が整備されていること、監査に必要な期間及び監査実施要領並びに監査費用が合理的であり、妥当であること、監査実績が豊富にあることなどにより総合的に評価しております。現会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は当該方針を満たしているため選任しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、基幹システム再構築におけるリアルタイムレビュー業務等であります。

また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務調査、上場支援に係る助言業務及びコンフォートレター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、監査報酬が適正か吟味し両者協議の上、監査役会での同意のもと決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ. 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

・決定方針の決定方法

当社は、当社グループの持続的成長と企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とすることを目的に、2021年２月26日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。なお、監査役の報酬額については監査役の協議のもと、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。

・決定方針の内容の概要

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりです。

当社の取締役の報酬は当社グループの持続的成長及び企業価値向上を実現するために機能する報酬体系とし、取締役の報酬水準は、経済・社会情勢等を踏まえたものとすることを基本方針とする。具体的には、a. 基本報酬、b. 短期インセンティブ報酬としての賞与、c. 中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションで構成する。

社外取締役については、経営への監督機能を有効に機能させるため、基本報酬のみとする。

今後、さらなる中長期の企業価値創造を引き出すため、固定報酬の割合を下げ、業績連動による報酬の新たな導入の検討を進める。

a. 基本報酬

月例の固定報酬とし、役位及び担当する職務等に応じて決定する。（退職慰労金を含む。）

b. 短期インセンティブ報酬としての賞与

賞与の額及び支給の時期については、株主総会決議に従うことを前提に、代表取締役社長が会社の業績、役位及び担当する職務等に応じて案を策定し、取締役会において決定する。

c. 中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプション

取締役に対し、中長期インセンティブ報酬としてのストック・オプションを付与する場合は、都度、その内容について取締役会で決議の上、株主総会に付議することとする。

・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度の取締役の個人別報酬等の内容については、基本報酬のみで構成されておりますが、コロナ禍での事業の進捗等を鑑み、取締役会として、決定方針に沿うものであり妥当であると判断しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の報酬の額は、1997年６月27日開催の第15期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、当該報酬とは別枠で、2015年６月23日開催の第33期定時株主総会においてストック・オプション報酬額として年額150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名で、当該ストック・オプションの対象となる取締役の員数は２名です。監査役の報酬額は、1998年６月26日開催の第16期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の基本報酬としての金銭報酬については、代表取締役社長森澤紳勝に取締役個人別の報酬額の具体的内容を委任し、代表取締役社長において決定しております。

理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることによります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を十分配慮した上で決定することとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合は、純投資目的以外の株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数……9社

　主要な連結子会社の名称

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

株式会社トリムライフサポート

広州多寧健康科技有限公司

PT.SUPER WAHANA TEHNO

株式会社トリムメディカルホールディングス

株式会社ステムセル研究所

ストレックス株式会社

株式会社トリムメディカルインスティテュート 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数……4社

会社等の名称

多寧生技股份有限公司

株式会社南国市産業振興機構

漢琨國際控股有限公司

日中医療開発株式会社 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

ヒューマンライフコード株式会社

高知ファイティングドッグス球団株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち連結決算日と事業年度末日が異なるのは、広州多寧健康科技有限公司及びPT.SUPER WAHANA TEHNO（共に事業年度末日は12月31日）であります。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

　　　(時価のあるもの)

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　(時価のないもの)

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　製品・原材料

　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ　貯蔵品

　　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　15～47年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。

③　製品保証引当金

　販売済製品の無償修理費用に備えるため、過去の実績率に基づく無償修理見込額を計上しております。

④　返品調整引当金

　将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

⑤　契約損失引当金

　外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売は、実現主義の原則に基づき、財の引渡し又はサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。

電解水素水整水器及びカートリッジの販売については、顧客に対し製品を出荷した日付で収益を認識しております。また、返品は顧客から製品が返送され、受領した日付で認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

15年～20年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,978千円は、「貸倒引当金繰入額」10,575千円、「その他」4,403千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得による増加 13,300株

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式

　増加数の主な内訳は次のとおりです。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

　主として、複合機であります。

②無形固定資産

　主として、整水器販売事業における販売管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に電解水素水整水器の製造販売事業を行うにあたり、必要な資金は主として自己資金により手当てしております。医療関連事業におきましても自己資金により手当てし、必要に応じ借入により資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行っておりません。

　　(2)金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理規程に従い、営業債権について管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。

また海外子会社の取引により生じた外貨建ての営業債権は、その相手先が同国の取引先であることから、為替の変動リスクはありません。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び投資目的の株式の保有であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に市場価格、プレス発表をモニタリングし、リスク回避を心掛けております。なお、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた臨時の資金であります。

主として、当社グループは自己資金で運用しており、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成・更新を行い、手許流動性を管理しております。

　　(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間を加味した利率により割り引いた現在価値によっております。また、割賦売掛金には保証契約が付されているため、信用リスクは加味しておりません。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注4）長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １　非上場株式（連結貸借対照表計上額2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理基準

時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。

(1) 時価下落率50％以上

合理的な反証がない限りすべて

(2) 時価下落率30％以上50％未満

時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １　非上場株式（連結貸借対照表計上額107,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　有価証券の減損処理基準

時価下落率30％以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。

(1) 時価下落率50％以上

合理的な反証がない限りすべて

(2) 時価下落率30％以上50％未満

時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(株式会社トリムエレクトリックマシナリー)は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

　（単位：千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　（単位：千円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（単位：千円）

　(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62,066千円、当連結会計年度61,461千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：千円)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

(賃貸等不動産関係)

当社では、三重県伊勢市等の地域において、賃貸店舗（土地を含む。）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,953千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,686千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。減損損失の計上はありません。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　　　　　　（単位：千円）

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費（15,958千円）であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費（15,225千円）であります。

３　時価の算定方法

社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,448,085千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額15,958千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 

 当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額1,432,860千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。

(2) 減価償却費の調整額15,225千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表上は当連結会計年度において、長期貸付金及び流動資産のその他の全額に対し持分法適用に伴う損失として、それぞれ1,100,837千円、17,561千円を直接減額しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

(2) 持分法の適用により、連結財務諸表上は長期貸付金を1,100,837千円直接減額しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表上は当連結会計年度において、投資有価証券及び流動資産のその他の全額に対し持分法適用に伴う損失として、それぞれ531,446千円、14,619千円を直接減額しております。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 転換社債型新株予約権付社債の引受については、転換社債型新株予約権付社債の引受に関する基本契約書を締結し、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2) 持分法の適用により、連結財務諸表上は投資有価証券を531,446千円直接減額しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

前連結会計年度において、重要な関連会社は漢琨國際控股有限公司であり、漢琨國際控股有限公司を含むすべての持分法適用関連会社の財務諸表を合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度においては重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

　　 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)