7771 日本精密 有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

４. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５. 第41期以降の当期純利益及び第43期の経常利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損及び関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額の計上等によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社６社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、時計関連、メガネフレーム、その他事業を三本の柱として取り組んでおります。
　当グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。

時計関連

子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.において製造し、また当社香港支店において仕入し、当社及びNISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。当社において一部加工を行っております。

メガネフレーム

当社及び子会社の株式会社村井において企画し、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.において製造及び株式会社村井において仕入し、当社、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。

その他

釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売しております。また、健康器具、ウエアラブル関連及び音響機器用部品については、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造しております。なお、子会社のエヌエスジー株式会社は、消臭剤の販売をしております。

以上を図示すると次のとおりであります。

なお、当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、連結子会社の場合、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及び株式会社村井については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

           主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

４. KOSDAQ上場会社であります。

５. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

令和３年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。

２. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

　令和３年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合員数は、令和３年３月31日現在1,240名であります。
　なお、労使関係は良好な状態にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「夢、美、形」を経営理念として掲げております。
　この３つの追求により、社会へ貢献し、社会と共に企業の成長を図り、企業価値を高めていくことを、当社で働く者一人一人の使命と考えております。
　当社は経営理念を実践するための４つの指針を定め、この実現を通じて、世界の人々に深い喜びと感動を与え続けてまいります。

① 常に発展する企業であること
　　② 安定的な企業であること　
　　③ 幸福感を持てる企業であること　
　　④ 安全かつクリーンなもの造りを行う企業であること

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、中長期的な企業価値向上を目的とし、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するために売上高及び売上高成長率、並びに売上高営業利益率を重視しております。
　このため、令和元年６月３日付けで開示しております中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の最終年度の目標である、売上高105億円、営業利益3.3億円（売上高営業利益率3.1％）を目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連75億円、メガネフレーム20億円、その他10億円であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」（平成30年３月期を最終年度とする５ヵ年計画）に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況ではありましたが、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」の基本的なコンセプトを踏襲し、前述の「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」に基づき、適宜分析または評価を行いながら、「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題　(2) 目標とする経営指標」を目標に、“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンとして掲げ、次の３項目を最優先に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当連結会計年度におきましても事業構造改革を継続して実施（来期も継続の予定です。）いたしました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 事業構造改革」に記載しております。

（収益の拡大等）
　主力製品である時計関連につきましては、時計バンドは高価格帯モデルに加えスマートカジュアルな中価格帯モデルに注力し、堅牢性をベースにした樹脂から金属への新たなニーズへの対応などによる既存の取引先の受注拡大及び新規取引先の開拓など、時計外装部品を含め営業力を強化します。メガネフレームにつきましては、金属フレームを使った高価格帯モデルに注力するとともに、㈱村井の遊休資産の有効活用などによる新規ビジネスモデルの確立、インターネットサービスによる拡販及び積極的な営業の展開を推進します。また第３の柱として、応用品(その他)の主要事業化に引き続き取り組みます。ニッチ市場に的を絞った新規分野への進出及び新規製品の開発、新規取引先の開拓及び既存の取引先の受注拡大などにより、更なる収益と利益の拡大を目指してまいります。

（生産能力及び採算性の向上等）
　ＡＳＥＡＮエリアにおいて、人件費の上昇は避けられない課題です。そのため、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.などの生産拠点におきましては、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者への生産委託などによる製造原価の改善、無垢バンドの製造設備の新規導入などによる生産能力の向上、材料の調達先の見直しや人員の適正化などによる製造原価の低減により製造部門の採算性の向上を目指します。これらの施策を実施することにより、生産と利益の拡大を目指してまいります。

（サプライチェーンの基盤強化等）
　ＡＳＥＡＮエリアにおける生産拠点のうち、平成26年７月に稼働を開始したNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及び平成29年11月に稼働を開始したNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる受注の減少もありますが、当連結会計年度の生産高は著しく減少しており、生産の安定化には至っておりません。今後は、「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅠ期」により構築したこれらのサプライチェーンを強化することにより、基幹工場であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.を中心に、生産能力の向上と低コストで高品質な製品供給の安定化を図り、収益と利益の拡大を目指してまいります。また、物流環境の改善に期待がかかり、タイプラスワンとしての重要性が増すカンボジアの工場敷地内への中国国内の協力工場などの誘致により、サプライチェーンの拡大を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規定」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 有利子負債について

　当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュマネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において60.2％（前連結会計年度は50.3％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　金融機関等からの借入金等の連結決算日後の１年ごとの返済予定額

(2) 外国為替変動のリスク

　当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大口取引先の戦略変更のリスク

　当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において65.8％（前連結会計年度は72.3％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の変化

　当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) カントリーリスク

　当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国(委託生産)に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生などの予期せぬカントリーリスクにより当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人的資源のリスク(海外拠点における技術者及び管理者の他社への突然且つ集団移籍)

　当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠であります。当社グループは、優秀な人材の確保及び社内人材の教育に努めておりますが、計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計に関するリスク

　当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

　新型コロナウイルス感染症の影響

　令和２年２月頃から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に端を発する中国国内サプライチェーンの停滞が発生したことに起因し、商品仕入の遅延や減少にともなう売上の減少により、当社グループの企業活動が影響を受けました。新型コロナウイルス感染拡大に関して、当社グループは、収束には時間がかかるものの、令和２年度の第３四半期以降徐々に回復しており、令和３年度に収束するとの仮定を設定しておりますが、今後の経過によりましては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社及び当社子会社である㈱村井は、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響に鑑み、経営の安定化を図るため長期運転資金として、令和２年６月に㈱日本政策金融公庫より合わせて４億円の借入を実行いたしました。

(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、平成29年３月期以降、継続的な売上高の減少傾向にあります。前連結会計年度においては、売上高6,689,598千円となっており前年同期比783,598千円(10.5％)の減少、営業損失201,009千円、経常損失422,827千円、親会社株主に帰属する当期純損失543,860千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローは79,971千円のプラスを計上しましたが、当連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響などはありますが、売上高は前年同期比1,921,635千円(28.7％)の減少、営業損失481,212千円、経常損失529,040千円、親会社株主に帰属する当期純損失631,927千円をそれぞれ計上、営業キャッシュ・フローも305,471千円のマイナスを計上しております。
　また、当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金に依存しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、当連結会計年度末において60.2％（前連結会計年度末は50.3％）と依然として高い水準が続いております。
　これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。

　しかしながら、当社グループはこれに対し以下の施策を実施しております。
　ＡＳＥＡＮ地域における製造部門におきましては、製造工程の改善などによる生産性の向上及び外部業者への生産委託などによる製造原価の改善、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、日本精密㈱グループ本社(当社)及び香港支店、㈱村井の販売管理部門におきましては、受注の拡大による収益の改善、役員報酬の減額及び人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
　財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また当社は、令和２年６月２日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議し、令和２年６月12日に払込が完了しております。
　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、感染症という。）拡大の影響により、中国など一部の地域を除き、景気は非常に厳しい状況にありました。国内におきましても、年度末にかけて持ち直しの動きが見られましたが、感染症拡大による厳しい状況が続きました。
　このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）の２年目を迎え、「収益の拡大」「生産能力及び採算性の向上」「サプライチェーンの基盤強化」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでまいりました。
　その結果、当連結会計年度の連結売上高は4,767,963千円（前年同期は6,689,598千円）となりました。セグメント別では、時計関連及びメガネフレームは減少しましたが、釣具用部品やウエアラブル関連などのその他は僅かながら増加しました。
　損益につきましては、売上総利益は、前期から取り組んでおります事業構造改革にともない、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の人件費や新規の設備投資の凍結による減価償却費の減少など、製造部門におけるコスト削減は計画通りに進捗したものの、感染症拡大による売上高減少の影響が予想以上に大きく660,852千円（前年同期は1,233,954千円）となりました。営業損失は、事業構造改革にともなう人件費や諸経費など販売管理費の削減はありましたが、売上総利益の減少により481,212千円（前年同期は201,009千円）となりました。経常損失は、雇用調整助成金収入はありましたが、支払利息や為替相場の変動による為替差損の計上などにより529,040千円（前年同期は422,827千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、事業構造改革にともなう事業構造改善費用の特別損失の計上、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより631,927千円（前年同期は543,860千円）となりました。
　なお、連結の損益には影響しませんが、個別決算におきまして、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に対し、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額284,600千円（前年同期は172,499千円を特別損失に計上）を営業外費用に計上しております。両子会社の損益は赤字が継続しており、黒字化には想定以上の時間を要すると予測されるため、投資資金等の回収可能性が低下したと判断しております。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

当社グループのセグメントごとの連結業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (単位：千円)

  ① 時計関連
　時計関連の売上高は3,135,464千円となり、前年同期比で1,699,894千円(35.2％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先は、取引先の在庫調整の長期化に加え、感染症拡大の影響よる受注減少などにより約46％の減少となりました。また、国内の取引先は、新規ブランド製品の受注や下期に入って受注回復の動きはあったものの、感染症拡大の影響は予想以上であり約41％の減少となりました。時計外装部品の売上高も同様に、国内の取引先からの受注が減少しており約34％の減少となりました。なお、来期の受注につきましては、徐々に回復すると見込んでおります。

　　 これにより、セグメント損失は579,167千円（前年同期は220,043千円）となりました。

  ② メガネフレーム
　メガネフレームの売上高は872,363千円となり、前年同期比で234,624千円(21.2％)減少しました。㈱村井は、国内眼鏡市場は、海外の新規取引先の開拓や一部の大型チェーン店の在庫調整終了にともなう受注の増加などはありましたが、感染症拡大による輸出の減少に加え、中小チェーン店などからの受注は厳しい状況が続きました。
　しかしながら、事業構造改革による販売管理費のコスト削減、訪問営業の自粛に対応した利益率の高いリモート営業やオンライン営業の強化などにより、セグメント利益は22,828千円（前年同期はセグメント損失78,578千円）となり、９年振りに黒字転換となりました。

  ③ その他
　その他の売上高は過去最高を更新し760,136千円となり、前年同期比で12,883千円(1.7％)増加しました。釣具用部品は感染症拡大の影響は少なく、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、41,063千円(6.9％)の増加となりました。また、ウエアラブル関連は25,668千円(191.5％)増加しましたが、静電気除去器などそのほかの製品は、47,771千円(36.4％)減少しました。
　これにより、セグメント利益は56,274千円（前年同期は90,199千円）となりました。

(2) 事業構造改革

当社グループは、収益構造を安定的又は継続的に利益を生み出す体質に変えるため、また、キャッシュを確保し当面の資金繰りに目処をつけるため、前連結会計年度より（来期も継続の予定です。）事業構造改革を実施しております。製造及び販売管理のすべての部門におきまして、役員報酬の減額及び残業の抑制や人員の適正化などによる労務費の削減、また工場の製造消耗品や電気料などの経費の削減、さらに予算統制の厳格化などによる諸経費の削減を実施いたしました。財務面におきましては、当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請している全ての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。
　これにともない、当連結会計年度におきまして、事業構造改善費用(報酬等の支払い)96,270千円を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。
　当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況　b．キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

a．財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況
　当連結会計年度末における総資産は5,371,800千円となり、前連結会計年度末と比べ298,377千円減少しました。このうち、流動資産は2,748,909千円となり、171,831千円減少しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策としての借入金及び第三者割当増資などによる現金及び預金の増加、売上高の減少にともなう受取手形及び売掛金の減少、仕掛品の減少などによるものです。固定資産は2,615,654千円となり、122,175千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
　負債合計は3,967,352千円となり、152,916千円増加しました。流動負債は3,031,092千円となり、19,621千円増加しました。これは主に短期借入金の増加、売上高の減少にともなう支払手形及び買掛金の減少などによるものです。固定負債は936,260千円となり、133,294千円増加しました。これは主に新型コロナウイルス感染症対策としての長期借入金の増加などによるものです。
　純資産は1,404,447千円となり、451,293千円減少しました。これは主に第三者割当増資による資本金及び資本準備金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。

b．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比べ200,424千円増加し683,667千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果支出した資金は305,471千円（前連結会計年度は79,971千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費200,993千円の計上、売上高の減少にともなう売上債権の減少190,664千円及びたな卸資産の減少184,697千円などであります。一方、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失621,320千円の計上及び仕入債務の減少257,082千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は78,123千円（前連結会計年度は493,541千円の収入）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出79,090千円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は581,375千円（前連結会計年度は486,526千円の支出）となりました。収入の主な内訳は、第三者割当増資による収入200,003千円、新型コロナウイルス感染症対策としての長期借入れによる収入400,000千円などであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
　(注1) 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　(注2) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　(注3) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
        ます。
　(注4) 利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。
　(注5) 第41期及び第43期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及び

　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、連結決算日における資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　有形固定資産及び無形固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の減損の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響により、その見積り額を前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発の主要テーマは次のとおりであります。

（時計関連）

① イオンプレーティングの新色の開発
② ノンアレルギー対応硬質チタン合金製バンドと中留の開発
③ 高級無垢二つ折れ中留の開発
④ ロック機能付きプッシュバックルの開発
⑤ 耐摩耗に強いＩＰ(イオンプレーティング)加工の取組みによる付加価値展開
⑥ アジャスト機能付き中留の開発
⑦ オールセラミック製二つ折れの開発
⑧ 高付加価値二色ＩＰ加工ベゼルの開発
⑨ シリコンゴムと布のコンポバンドの開発
⑩ ＤＬＣ(ダイヤモンドライクカーボン)処理による高耐摩耗性追求による付加価値展開
⑪ 母材の深層硬化処理の開発
⑫ 超高硬度ＩＰ処理被膜の開発
⑬ スパッタリングによる表面処理の確立

⑭ チタンとステンレス材のエッチング加工の確立

⑮ 着色レーザー加工による表面処理の確立

（メガネフレーム）

① ＮＴ材使用によるフレームの開発

② ＦＬＥＸＴＡＴＥ使用によるフレーム開発

（その他）

① 衝撃に強い金具インサートウレタン駒の金型・成型加工技術の確立
② 装飾用被せ式メタル部品の浅絞りプレス加工及び鍛造加工技術の確立

　なお、当連結会計年度における研究開発費については、特記すべきものはありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.における機械装置の取得49,038千円などが主なものであり、設備投資の総額は79,090千円となりました。

設備投資の内訳をセグメント別に示すと次のとおりであります。

所要資金については、主に借入金及び第三者割当増資による資金をもって充当しました。

当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 国内子会社

(令和３年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(令和３年３月31日現在)

(注) １. 土地面積欄の[  ]内は、賃借中のものであり、外数で記載しております。

２. NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.の一部の土地及び建物を、NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に賃貸して
おります。

３. 従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．有償第三者割当増資　発行価格106円　資本組入額53円

　　割当先　株式会社ジエンコ

３．有償第三者割当増資　発行価格79.2円　資本組入額39.6円

　　割当先　株式会社キュロー

(5) 【所有者別状況】

　令和３年３月31日現在

(注) １. 自己株式209,791株は「個人その他」に2,097単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　令和３年３月31日現在

(注) １. 上記のほか当社保有の自己株式209千株があります。

２. 株式会社キュローは、令和２年６月19日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年３月31日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

　令和３年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識しており、常に株主の立場を最優先として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期につきましては、631,927千円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となり、依然として多額の繰越損失を抱えている状況にあります。従いまして、株主の皆様には誠に遺憾ながら年間配当は見送らさせていただくことといたしました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、企業価値を最大化させることがコーポレート・ガバナンスの基本目標であると認識し、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムを構築・維持することを経営上の最重要課題の一つに掲げております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。また、取締役７名のうち１名が社外取締役であり、客観的な立場から助言及び指導を受けております。

当社は、取締役会、監査役会及び重要会議等の機関により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う経営体制を構築しております。

（企業統治体制の概要図）

当連結グループの内部管理体制については、生産部門、開発部門、営業部門、管理部門がそれぞれに各部門内の組織相互間で内部牽制制度を充実させ、問題点の水平展開を積極的に進める体制を構築し、部門間の牽制制度を実施しております。

内部管理体制における各部門の配置と牽制状況は以下のとおりです。

（当該体制を採用する理由）

経営の透明性及び効率性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査役会が経営への監視機能を十分に果たせる体制であり、また社外取締役及び社外監査役を選任することで外部からの客観性、独立性をもった経営監視・監督体制が確保できるものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は平成18年12月に取締役会で決議され、平成23年４月及び平成27年６月に一部改定された「内部統制システム構築に関する基本方針」(以下、基本方針)に則り、本社を中心に事業所及び子会社を含めた「日本精密グループ」の管理体制の強化を目標に掲げてまいりました。コーポレート・ガバナンスの視点では平成19年７月に執行役員制を導入し、業務執行の強化を図りました。当該基本方針の具現化につきましては、コンプライアンス、リスク管理、内部監査を柱としたシステムを整備し、取組んでおります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コンプライアンス委員会(計10回開催)は、法令に適合する社内規程の整備等を通してコンプライアンス体制の構築に努めています。

　　社会保険労務士あとう事務所と労務管理に関するアドバイザー契約を継続し、労務管理の法令遵守体制を整備しています。

(2) 内部監査委員会(計５開催)は、当社の経営活動全般にわたり、内部統制システムの運用状況および有効性を監査するとともに必要に応じて改善策を提言しています。

(3) 内部通報の管理に関する規程(公益通報者保護規程)により、不正行為を未然に防止するための相談窓口を設けています。

(4) 反社会的勢力とは関係を一切持たないとの基本方針を徹底すると共に、顧問弁護士等の外部機関の協力体制を整備しています。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役会(計12回開催)は重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。

(2) 文書管理規程に基づき、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報を保存管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、随時閲覧できます。

(3) 株主もしくは債権者等の部外者が当社における法定備置書類の閲覧もしくは謄写または謄本もしくは抄本の交付を求めた時は法定書類閲覧・謄写・交付の対応マニュアルに従い対処します。

(4) 重要な会社情報は、適時開示マニュアルに従い適時適切に開示する体制を整備しています。

(5) コーポレートガバナンス委員会（計１回開催）は、経営に重大な影響を及ぼす未公表の事実で、かつ投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要情報の取扱いを管理・監督などし、取締役又は執行役員の誤った判断によって、不適切な取扱いが行われることを防止します。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理委員会は、日本精密グループとして対処すべきリスクを特定し、対応計画を策定し実施しています。当事業年度は対処すべきリスクとして８項目を特定しております。

(2) 企業活動に深刻な損失や影響を与える事態が発生した場合のクライシス対応体制を構築しています。

4. 取締役の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

(1) 組織的で効率的な業務執行のため、各組織ならびに役職の責任と権限を明確にした組織規程、職務分掌規程、職務権限規程を制定しています。

(2) 年度計画の進捗状況は、管掌取締役、各部門の統括責任者が出席する営業会議(計12回開催)で討議し、重要事項は取締役会に報告されています。

(3) 取締役会で審議する重要案件については、各担当部署で十分検討し、その資料を各取締役に配布し、取締役の迅速かつ適正な意思決定を促進しています。
　また、取締役会の議題は、会議開催３日前までにメールで配信しています。

5. 当社ならびにその連結対象子会社等からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制

(1) 連結対象子会社について、当社の取締役が兼務しており、子会社の事業運営に関する重要事項は当社の取締役会において審議して業務の適正を確保しています。

(2) 業務上の重要事項の実施にあたっては稟議規程により稟議書決裁を義務付けています。

(3) 財務報告の正確性と信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制評価基本方針書を作成し、業務の適正性を評価し、必要により改善しています。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の体制

(1) 監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められておりません。

7. 監査役への報告に関する体制

(1) 監査役は、取締役会(計12回開催)、内部統制委員会(計５回開催)、営業会議(計12回開催)等、重要な会議に出席し、経営状態や重要事項の決定手続を把握しています。

(2) 取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実について、監査役に速やかに報告を行っています。

(3) 経理・財務担当部長は、財務等の内容を月次、四半期毎その他適時に監査役に報告しています。

(4) リスク管理、コンプライアンス、内部監査の各委員会の委員長は、委員会の活動状況を適時、監査役に報告しています。

8. 監査役の業務が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 会社は、常勤監査役に対して、専用の職務スペースを提供しています。

(2) 会社は、監査役の業務上必要な経費を負担しています。

(3) 監査役は、代表取締役および経営陣と定期的に会合を持ち、相互認識と信頼関係の構築に努めています。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部統制委員会内のリスク管理委員会(３名)が中心となり、潜在的な各種リスクの掌握と予防措置、発生時の被害極小化、事業継続性の確保等の対応策を常時検討するとともに、法令遵守、不正防止、モラル向上等コンプライアンス体制の一層の強化を目指し、各種規程、マニュアルの整備拡充、従業員に対するリスク管理意識の向上に向け取組んでおります。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役及び社外監査役は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

・役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償は填補対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料は全額当社が負担しております。ただし、株主代表訴訟部分については、取締役及び監査役が報酬に応じて負担しております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

1．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

3. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

(注) １. 取締役李鎭鎔は、社外取締役であります。

２. 監査役佐藤和彦及び金哲敏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５． 取締役岡林博は、令和２年６月26日に辞任により退任しております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしております。なお、当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役の李鎭鎔氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により培われた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その他、書面決議８回)の全てに出席し、企業経営者としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断が担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する企業との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける、独立役員として届け出ております。

社外監査役の佐藤和彦氏は、会計事務所に所属され、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その他、書面決議８回)の全てに出席し、また、当期開催の監査役会13回の全てに出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、税理士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する会計事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断しております。

社外監査役の金哲敏氏は、弁護士事務所に所属され、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回(その他、書面決議８回)のうち10回に出席し、また、当期開催の監査役会13回のうち11回に出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、弁護士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する弁護士事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係がなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通して内部統制の状況を把握し、専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。社外監査役は監査役会を通して、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じて情報交換を行うことにより、情報共有と連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名(税理士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名、弁護士の資格を有し企業法務に精通している者１名)により会社法等法令に基づいた監査役会で定めた監査方針・監査計画をもとに監査を行っております。

監査役監査につきましては、改正会社法に対応した平成27年９月に改定した「監査役監査基準」をガイドラインとし、監査役と会計監査人（監査法人）は相互に信頼関係と緊張感のある協力関係の下で真の連携を深化させて、監査品質の更なる向上に取り組んでおります。

監査の方針は次のとおりであります。

・予防監査による会社の健全性確保

・経営意思決定プロセスに重点をおいた監査

・会社法・金商法各々が定める内部統制システムの構築・運用状況の監査

・監査役会の意見形成と表明

・連結決算監査への対応

・監査法人、内部監査部門との連携強化

監査役会は、監査役会規程に基づき原則月１回開催されており、当事業年度における個々の監査役会の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査役は、重要な会議への出席及び取締役、執行役員、内部統制関連委員長等への執行状況を聴取、重要な書類閲覧等につきましては、日常監査の中で常勤監査役が実施し、適時社外監査役に報告しております。子会社の往査につきましては、常勤監査役が主体となりますが、社外監査役にも時間が許す限り協力を要請しております。また、加入している日本監査役協会の研修等に適時参加し、必要な情報を入手するとともに、社外監査役に連絡し情報を共有化しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制委員会内の内部監査委員会(５名)により監査を実施し、内部監査委員長が代表取締役と常勤監査役に報告しております。また、内部統制委員長により開催される内部統制委員会に報告され、内部統制委員会報告として取締役会に報告しております。
　監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況につきましては、監査役は会計監査人と定期的に意見交換の場を設けたり、会社の重要な財務情報を開示するにあたり、その重要事項について説明を求めるとともに、たな卸等の現物監査にも連携して協力体制をとっております。また、内部監査部門につきましては、内部統制委員会内の内部監査委員会との連携のもと、内部統制システムの状況を監視・検証するとともに、代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行い、適宜その活動を取締役会に報告する等により連携されております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

フロンティア監査法人

b. 継続監査期間

平成20年３月期以降の14年間

c. 業務を執行した公認会計士

藤井　幸雄

酒井　俊輔

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的で妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。

現会計監査人につきましては、監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等の共有のほか、会計監査人の適格性（独立性、監査品質、実効性、信頼性等）について適切に評価するために所定の手続きで検討し、会計監査人が適格性を有していることを確認しております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決議により会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、フロンティア監査法人は、独立性を含め会計監査人の適格性に問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の決定方針は設定していないものの、監査日数、当社の規模、業務の特性などを考慮し、当社監査役会による同意の上、監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、令和３年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その概要は以下のとおりです。

1.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し支払うこととする。

2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、役員の職務内容、業務執行状況、責任等を斟酌し、柔軟かつ流動的な決定を行う方針を採用し、連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株価変動のメリット及びリスクを株主と共有する株式を付与する方針を採用する。

4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

なお、各報酬の構成比率は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝1：1：1を指向し、業績、企業価値の拡大とともに業績連動型報酬等の比率を高めていくことを方針としております。

5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

ｂ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役及び監査役の報酬については、取締役の報酬限度額は、平成16年６月29日開催の第26期定時株主総会において年額200百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は５名です。

監査役の報酬限度額は、平成９年４月30日開催の臨時株主総会において年額40百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時の監査役の員数は２名です。

当社の取締役の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定するものとしております。また、監査役の報酬等の額は当該報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長井藤秀雄が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、各取締役の役位及び職務内容を勘案して決定されていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　当事業年度末現在の役員の人数は、取締役７名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける場合としております。また、純投資目的以外の目的として、取引先との緊密化及び企業間取引の強化などを目的とした政策保有株式があります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有目的を含む株式保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。

財務部門におきましては、保有先企業との取引状況、株価や配当の状況、当社グループの資金繰りの状況などを確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。

また、取締役会におきましては、上記の財務部門における検討結果に基づき、定期的に政策保有の継続の可否について検討し決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人の監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    5社

連結子会社の名称

NISSEY VIETNAM CO.,LTD.

NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.

NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.

㈱村井

エヌエスジー㈱

(2) 非連結子会社の名称等

NISSEY(HONG KONG)LIMITED

連結の範囲から除いた理由

休眠会社のため連結の範囲から除いております。 

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数    2社

会社等の名称

NS Murai Inc.

モンドティカジャパン㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

（非連結子会社）

NISSEY(HONG KONG)LIMITED

持分法を適用しない理由

休眠会社のため持分法適用の範囲から除いております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

　持分法適用会社のうちNS Murai Inc.については、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、モンドティカジャパン㈱については、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品、製品、原材料、仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リ－ス資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

　なお、在外連結子会社は定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リ－ス資産を除く)

  定額法を採用しております。

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

① 開業費

　５年間で均等償却しております。

② 株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.は円貨により記帳を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　　また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、収束には時間がかかるものの、この影響は令和２年度の第３四半期以降に徐々に回復してきており、令和３年度に収束するとの仮定を設定し将来キャッシュ・フローを見積もっております。

　　① 金額の算出方法　最頻値法

　　② 将来キャッシュ・フローの見積り年数　20年

　　③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について

(千円)

　　なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　令和４年３月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２. 担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

(2) 担保付債務

  ３. 電子記録債権割引高

４．当座貸越契約

当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１. 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２. 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４. 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※５. 事業構造改善費用の内容は次の通りであります。

　なお、前連結会計年度における減損損失の内容は、次のとおりであります。

　　当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休状態にある資産で、使用する予定のないものについては、物件ごとに評価を行っております。

　　当社グループは、メガネフレーム事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、事業構造改革の実施に伴い、資産グループの収益性を踏まえて資産価値等を検証した結果、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低く、また時価が帳簿価額を下回っていると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物20,168千円、建物附属設備4,175千円、土地41,833千円であります。

　当資産グループごとの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び建物附属設備については、他への転用・売却を見込めないことから回収可能価額は零円とし、土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

※６. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

３. 配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加は第三者割当増資によるものであります。

２. 自己株式に関する事項

３. 配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  　リース取引の内容の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行、主要株主及び取引先からの借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

また、在外子会社に対する外貨建ての貸付金は、為替変動リスクに晒されております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金（原則として10年以内）は主に設備投資及び長期運転資金に係る資金調達であります。在外子会社が保有する外貨建ての短期借入金及び長期借入金は、為替変動リスクに晒されております。　
　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持により管理しております。
　なお、敷金及び保証金、リース債務及び割賦未払金に関しましては、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記商品については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和２年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額17,909千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（令和３年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額19,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日）　　　　　　　 (単位：千円)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）　　　　　　　 (単位：千円)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては、有価証券について減損処理を行っておりません。
　なお、その他有価証券の減損にあたり、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。㈱村井は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。NISSEY VIETNAM CO.,LTD.はベトナム労働法に基づいて退職一時金制度を採用しております。
　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

３. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,431千円、当連結会計年度8,245千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より83,239千円増加しております。この増加の主な内容は、当社におけ

る税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度(令和２年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、不動産賃借契約に基づき事務所、工場等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　当連結会計年度(令和３年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、不動産賃借契約に基づき事務所、工場等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に営業部門を置き（又はNISSEY VIETNAM CO.,LTD.に営業担当者を配置）、営業部門は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は営業部門を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「時計関連」、「メガネフレーム」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品（及び商品）の種類

「時計関連」は、主にウレタン、チタニウム及びセラミック製時計バンド、ベゼル等の時計外装部品などの製造販売をしております。
　「メガネフレーム」は、主にチタニウムフレームの製造販売、チタニウムと異素材のコンポジットフレーム、サングラス及びセルフレームの仕入販売などをしております。
　「その他」は、主に釣具用部品、健康器具、静電気除去器、ウエアラブル関連、医療機器用部品、音響機器用部品などの製造販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)                                   (単位：千円)

(注) 連結損益及び包括利益計算書においては、減損損失は「事業構造改善費用」に含まれております。

当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)                                   (単位：千円)

 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

(単位：千円)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　　前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
　　おりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務及び割賦債務については、リース料総額及び割賦払総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。

            (単位：千円)

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

  当事業年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式及び関係会社出資金

… 移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

… 移動平均法による原価法

２. たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　主として定率法（ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４. 繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

６. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７. その他財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１. 貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。　一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

　　損益が継続して赤字となっているNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.に対する関係会社長期貸付金の貸倒引当金(固定)につきましては、それぞれの債務超過の合計額783,291千円を計上しております。

　　なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、収束には時間がかかるものの、この影響は令和２年度の第３四半期以降に徐々に回復してきており、令和３年度に収束するとの仮定を設定しております。

　　① 金額の算出方法　最頻値法

　　② 翌事業年度の財務諸表に与える影響について

(千円)

２. 関係会社出資金（及び関係会社株式）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

　当事業年度においては、実質価額の著しい低下が認められないため、評価損を認識しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社は、関係会社出資金について、移動平均法による原価法により計上しております。出資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行ないます。また、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　なお、出資会社の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度より適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

　１. 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

  ２. 保証債務

下記会社の借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

  ３. 電子記録債権割引高

  ４. 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

　１．関係会社との取引高

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３．固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４. 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※５. 事業構造改善費用の内容は次の通りであります。

(税効果会計関係)

  １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

  ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

              (単位：千円)

(注) 建設仮勘定の増加は、機械装置8,063千円の購入等であります。

【引当金明細表】

              (単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和３年６月18日

日本精密株式会社

取締役会  御中

                                            フロンティア監査法人

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精密株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本精密株式会社の令和３年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日本精密株式会社が令和３年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和３年６月18日

日本精密株式会社

取締役会  御中

                                            フロンティア監査法人

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本精密株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本精密株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。