4082 第一稀元素化学工業 有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等について、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．※印は、株式分割(2017年４月22日、１株→５株)による権利落後の株価であります。

５．最高・最低株価は、2018年６月10日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年６月11日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．2019年３月期の１株当たり配当額19円には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当１円を含んでおります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社５社及び関連会社３社で構成されており、酸化ジルコニウムを中心としたジルコニウム化合物を製造・販売しております。ジルコニウム化合物の精製には乾式製法(電融法など)と湿式製法の２種類があり、当社グループは両製法の設備を有し、目的に応じて製造方法を選択することができます。また、湿式製法にて鉱石から最終製品までの一貫生産システムを有するメーカーでもあります。

当社グループは当社を中心に、高純度酸化ジルコニウム及びジルコニウム化合物を湿式製法にて製造し、関連会社から乾式製法（電融法）により精製した酸化ジルコニウムを購入することで、顧客からの多種多様な要望に対応できる販売体制を整えております。また、その生産技術・複合化技術を生かして、希土類化合物やセシウム化合物等その他元素の化合物についても製造・販売を行っております。

ジルコニウム化合物は、この半世紀の間にその優れた物理化学特性が次々と解明され、現在では日常的に使用される多種多様な製品の原料として幅広く利用されております。具体的には撥水性（防水剤）に始まり、高屈折率（光学材料）、高耐熱性（耐火物）、圧電性（着火素子・ブザー・アクチュエーター）、イオン伝導性（酸素センサー）、誘電性（セラミックコンデンサ・電波フィルター）、高強度・高靭性（ファインセラミックス）、強酸性・耐薬品性（工業用触媒）など、ジルコニウム化合物は数多くの特性を持っております。

当社グループの事業セグメントは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであり、事業部門に分類することが困難なため、特段の注記なき場合は当社グループ総計にて記載しております。なお、必要な場合は、事業部門別に代えて、当社製品の用途別に、「触媒」「電子材料・酸素センサー」「ファインセラミックス」「耐火物・ブレーキ材」「その他」の５区分により記載しております。

当社製品の主要な用途別の特徴

当社グループの当該事業における位置付けは次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) ※１．特定子会社に該当しております。

※２．迪凱凱（上海）材料貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上

　　　　 高に占める割合が10％を超えております。

   主要な損益情報等　（１）売上高　　 2,872百万円

　   （２）経常利益　　 130百万円

     （３）当期純利益    97百万円

　　　　　　　　　   （４）純資産額     287百万円

　　　　　　　　     （５）総資産額   1,668百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

　2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数は嘱託28名、パートタイマー18名、人材会社からの派遣社員39名で(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。

(2）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ジルコニウムを中心に、セシウム、希土類等の無機化合物の製造・販売を行っております。2014年３月期から2023年３月期を対象とする中長期経営方針(DK-One Project)では、永続的にジルコニウムのリーディングカンパニーであり続けるために、グローバルなニッチ市場での高シェアポジションの確保、新規開発品による事業領域の拡大を目指しております。

世界の自動車販売台数は2017年をピークに、３年連続で前年割れとなっており、自動車関連業界への依存度が高い当社の売上高も、その影響を受けております。一方で、自動車排ガス規制と燃費規制（温室効果ガス削減）の２つの規制をクリアするために、素材に求められる機能は高度化しており、安定した品質の機能性材料の提供を得意とする当社の優位性は高まっております。また、カーボンニュートラルに向けた各国の政策を背景に、内燃機関搭載車のピークアウト時期が前倒しされるとの見方があるものの、ハイブリッド車の急速な普及を追い風に、当面は当社製品の需要は拡大する見通しです。これらの市場動向を慎重に見極めたうえで、生産能力の増強を図っております。
　加えて、燃料電池、二次電池及びファインセラミックス等の用途の売上高は増加しており、自動車排ガス浄化触媒用途に次ぐセグメントへの成長を図るべく、その研究開発活動にも注力しております。

当社グループは、これらの事業活動を通じて、有害化学物質による大気汚染リスクの低減、エネルギー効率の改善、温室効果ガスの削減等の社会的課題の解決に貢献して参ります。

また、長期的に安定したジルコニウム事業を継続するために、原材料の確保は重要課題の１つと考え、ベトナムの連結子会社では、鉱物からジルコニウム中間原料を製造する事業を行っております。現在行っている拡張工事の完了後には、当社グループが必要とするジルコニウム中間原料の約半分を、同社から調達する計画です。
　さらに、中国、米国、タイに販売拠点を開設し、グローバルに展開しているお客様へのサービスの向上に取り組んでおります。

中長期経営方針『DK-One Project』では、2013年３月期比で出荷量２倍を目指し、2023年３月期の業績目標を設定しておりました。しかしながら新型コロナウイルスによる感染症拡大の影響により、世界の自動車販売は当初想定した台数に届かないことから、事業規模に関する数値目標として、連結売上高33,000百万円、収益性・財務規律に関する数値目標として経常利益3,400百万円、EBITDA6,500百万円、ROA3.5％以上へ見直しいたしました。

(3）優先的に対処すべき課題

中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に優先的に取り組んで参ります。

① 新規製品・用途の研究開発活動の強化

自動車業界のCASE（注）と称される変革に際しては、既存の自動車排ガス浄化触媒用途の市場シェアの向上を図るとともに、車載用二次電池や燃料電池用途等の開発を進めて参ります。さらには、ジルコニウムが持つ多様な特性を活用した既存の枠組みにとどまらない新規開発品及び新規用途を開拓して参ります。

② 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化

当社グループは、原鉱石からの一貫生産体制により顧客の多様なニーズを満たすことで顧客との長期的かつ良好な関係を構築しております。今後、当社グループがさらに海外展開を拡大させるためには、これまで以上に物流拠点の再構築、物流手段の見直し等を行っていく必要があり、あわせて海外拠点並びに国内の各部門の機能を最大限に活用することで、当社グループの強みをグローバルに展開して参ります。

③ 生産体制の強化と原料多様化への対応

当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用途の材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料等は市場で高い占有率を有しており、それら製品の供給責任を果たすために市場環境を注視しつつ、生産体制の強化を進めて参ります。また、原料調達先の複数化に伴う原料品質の管理に加え、お客様が求める製品を安定的に供給するためにも、継続して品質保証体制を強化して参ります。

④ ジルコニウム原料調達のサプライチェーン強化

当社は、ジルコニウム化合物の生産が中国に偏在している現状に対処するため、ベトナム国で採掘されるジルコニウム鉱物を用いた化合物の生産拠点を設置してサプライチェーンの強化を図っております。しかしながら、ジルコニウム鉱物調達における当社の事業パートナーとベトナム国の鉱物事業会社の株主との間で発生した訴訟により、ジルコニウム鉱物の調達計画が停滞しています。訴訟は早期に解決され、事業は再開される見込みでありますが、万が一に備え、他の調達先との関係構築に努めて参ります。

⑤ 国際的な環境問題への対応

グローバル展開を行う当社グループが今後も持続的に成長し続けるためには、世界的な課題として各国が取り組んでいる環境問題への対応は、当社グループにとっても真摯に取り組むべき課題の一つであると考えております。当社グループでは「環境方針」にて取り組むべき方針を定めており海外関係会社も含めて、持続可能な社会の実現に貢献する活動を実践して参ります。

（注）CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった造語

２ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（特定分野向け製品への依存について）

当社グループの売上高の中で、自動車排ガス浄化触媒向け製品の比率が約60%を占めていることから、二次電池向け材料の製品開発に注力するとともに、燃料電池やファインセラミックス等、エネルギー及びヘルスケア分野への素材提供を強化し、バランスの取れた売上構成の実現に努めております。しかしながら、世の中のEV車への移行が当社の想定よりも早く進んだ場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、現在取組んでいる開発・拡販テーマに注力するとともに、新たな事業の探索活動を今まで以上に進めて参ります。

（気候変動による規制リスクについて）

当社グループは、気候変動への対応は企業の社会的な重要課題と認識し、温室効果ガスの排出量削減等に積極的に取組んでおります。しかしながら、気候変動に対する世界的な取組みが進展し、二酸化炭素等の排出規制や炭素税の賦課などの導入により、原材料の購入や製品の販売に係るコストが上昇したり、生産活動に使用するエネルギー種の変換が必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、生産活動におけるエネルギー効率向上、環境負荷が少ない生産方式の検討、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの排出量削減などに取組むことでリスク軽減に努めて参ります。

（原材料の仕入（輸入）について）

当社グループの主要製品に使用される原材料（ジルコニウム・希土類・セシウム）は、その全てを海外からの輸入に依存しております。そのため、それらの仕入価格や安定的な調達が政治・経済情勢に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、原材料の調達国を複数に分散するなど調達先の多様化を図るとともに、適正在庫を常に見直しそれを維持することでリスクの軽減に努めております。

（新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が今後も長期化し、生産活動や海外工場建設等の投資計画など当社の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、職場の感染予防対策・体調不良者の管理の徹底、在宅勤務・時差出勤の推奨及びリモートでの仕事の環境を整備することにより、感染症対策を進めております。また海外工場建設等においてもリモートでの対応により進捗の遅れを最小限に留めるように努めて参ります。

（ベトナム国における鉱物事業について）

当社は、ベトナム国の鉱物事業会社への投資並びにその組織再編を行っているSolid Success International Limited(以下、SSI) の株主との間で締結した株式譲渡契約に従いベトナム国の鉱物事業会社への間接的な出資を行うことで、連結子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Companyが主原料とするジルコンサンドの長期安定調達の実現を目指しております。しかしながら、SSIの関係会社等とベトナム国の鉱物事業会社の株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟により、出資手続き及びジルコンサンドの調達計画が停滞しております。また、採掘可能埋蔵量、採掘コスト等の見積りが実際と異なる、あるいは、想定外の環境行政上の対応等の事象が発生する可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、外部専門家の意見を十分に検討し、投資の意思決定並びに未回収リスクへ対処しております。また、ジルコンサンドは投資対象の鉱物事業会社以外からも調達が可能であることを確認しております。

（海外事業活動におけるカントリーリスクの影響について ）

当社グループは、海外関係会社による生産・販売活動を含め、アジア、北米、欧州等グローバルな事業展開を行っております。当該地域における予想しない政情不安・法律・規制・税制の制定・変更等によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、海外関係会社においては日常的に規制情報を収集し、グループ内での情報共有体制を強化しながらリスク軽減に努めるとともに、化学製品に関わる規制についてはグローバルに情報収集を行い、販売に関わる規制を注視しております。

（自然災害・事故災害による影響について）

当社グループは、海外を含め、生産及び物流の拠点を分散配置することで、リスクの低減を図っております。しかしながら、地震、台風等の自然災害によって生産拠点が被災した場合や、物流網の遮断等が発生した場合においては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに、事業継続計画（BCP）の策定・整備を進めております。

（投資設備の減損について）

当社グループは、増加するジルコニウム需要を確実に取り組むために、国内外における新規設備投資を積極的に進めております。しかしながら、当社グループが提供する製品の需要が見通し通りに推移しなかった場合には、投資した設備について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、需要の動向を細かく把握し分析を行いながら販売強化に取り組むとともに、状況に応じて柔軟に投資計画を見直すように努めております。

（情報セキュリティに関するリスクについて）

当社グループでは、情報管理については細心の注意を払っておりますが、万一不測の事態により情報が漏洩した場合には、被害者からの損害賠償責任、社会的な信頼の失墜、ノウハウの流出による競争力の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、セキュリティシステムの活用、担当部門による監視及び社員への情報管理の意識向上に向けた教育を通じてリスク低減に努めております。

（為替の変動リスクについて ）

当社グループは、海外の生産・販売関係会社の外貨建て収益・資産・負債が為替変動の影響を受けます。このため、円高が進行した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　これに対し、当社グループでは、グループ全体の外貨の状況と、常に主要通貨の変動を把握しながら、為替変動による損失ができるだけ軽減する対応を行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（当期の経営成績の概要）

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、第１四半期までは景気が大きく後退しましたが、第２四半期以降は先進主要国の財政出動やワクチン接種開始による新型コロナウイルス感染症の収束期待などにより、景気回復の兆しが見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や政策支援の規模が多様であったことにより、国・地域や業種で回復状況に差が生じつつあります。また、半導体不足や世界的な経済活動の急回復に伴う海上物流の逼迫によるサプライチェーンの混乱などにより、先行きは不透明感が強く残る状況となっています。一方、カーボンニュートラルに向けた取り組みが各国の政策支援も受けてコロナ禍以前よりも加速しており、関連する素材の市場は活況を帯びています。

当社グループの主要顧客である自動車業界におきましては、中国では2020年２月、その他の主要な市場では同４月から５月にかけて底を打ち、自動車販売台数は急速な回復が続きました。その結果、2020年の世界のライトビークルの販売台数は前年比14％減の77百万台となり、2021年には86百万台まで回復することが見込まれています。

当社グループにおきましては、主力の自動車排ガス浄化触媒材料をはじめとする自動車関連製品の販売を中心に、上半期は新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を受けましたが、下半期は自動車販売台数の回復や、海上物流の逼迫を見越した前倒し受注により、想定を上回る売上高となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は、販売数量が前期比で11.8％減少した影響等により23,465百万円（前期比11.5％減）、営業利益は、上半期の販売数量減少の影響を受け2,015百万円（前期比35.2％減）、経常利益は2,131百万円（前期比31.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,235百万円（前期比47.4％減）となりました。

用途別の販売状況は、次のとおりであります。

　（触媒用途）

当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、新型コロナウイルス感染症拡大により大きく落ち込んだ自動車市場が急回復し、当社製品の需要が増加したことにより、第３四半期に引き続き、当第４四半期の売上高も前年同期を大きく上回りました。しかし、第２四半期までに落ち込んだ売上高を補うところまでは及ばず、当連結会計年度では減収となりました。

これらの結果、触媒用途の当連結会計年度の売上高は、14,588百万円（前期比7.1％減）となりました。

　（電子材料・酸素センサー用途）

電子材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電子部品業界全体の生産調整の影響を受け、当連結会計年度では減収となりました。

二次電池材料は、韓国における支援策の終了などにより、定置型蓄電池市場で伸び悩み、車載用においても電池の多様化の影響を受けて減収となりました。

酸素センサー材料は、自動車販売市場回復の需要を取り込み、下半期から回復基調にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ売上高を補いきれず、当連結会計年度では減収となりました。

これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当連結会計年度の売上高は、2,523百万円（前期比15.6％減）となりました。

　（ファインセラミックス用途）

当社グループの次世代主力製品と期待する燃料電池材料は、各国の持続可能エネルギー推進政策に加え、コロナ禍においても、電力の持続的な供給が求められるデータセンター、物流センター、官公庁が固体酸化物形燃料電池を導入する動きは引き続き活発で、販売数量は底堅く推移しました。一方で、品種構成の変化に伴う平均販売価格の低下により、前期比で減収となりました。

キッチンセラミックス材料ならびに歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、需要の低迷が続いています。また、産業用構造部材につきましては、電子基板やフェルール等の電子機器向けが好調となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ売上高を補うまでには至らず、当連結会計年度では減収となりました。

これらの結果、ファインセラミックス用途の当連結会計年度の売上高は、2,471百万円（前期比21.7％減）となりました。

　（耐火物・ブレーキ用途）

軽量かつ高強度の高級鋼材を得意とする欧米、日本、韓国の2020年粗鋼生産量は、自動車をはじめとする輸送機器用途の鉄鋼需要の落ち込みを色濃く反映し、マイナス成長となりました。これに伴い、その生産に使用される当社の耐火物材料の需要も減少しました。

ブレーキ材においては、ハイブリッド車の生産比率が高まるにつれ、回生ブレーキの普及によるディスクブレーキの小型化や補修部品の交換需要の減少等により、他の車載製品に比べ回復が鈍化しました。

これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当連結会計年度の売上高は、2,265百万円（前期比22.2％減）となりました。

　（その他用途）

アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電用は堅調に推移したものの、自動車用は販売台数減少の影響を受け、前期比で減収となりました。セシウムフラックス以外の売上高についても、足元では新型コロナウイルス感染症拡大による需要減少から回復傾向にあるものの、前期比で減収となりました。

これらの結果、その他用途の当連結会計年度の売上高は、1,617百万円（前期比8.1％減）となりました。

当連結会計年度の財政状態の概要は次のとおりであります。

 a. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて511百万円増(前期比1.9％増)の27,529百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が1,266百万円増加、現金及び預金が1,087百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,278百万円減少、製品が768百万円減少したことによるものであります。

   b. 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,543百万円増(前期比18.8％増)の28,726百万円となりました。主な要因は、有形固定資産合計が4,638百万円増加、退職給付に係る資産が379百万円増加、その他が351百万円減少、繰延税金資産が163百万円減少したことによるものであります。

c. 負債

当連結会計年度末における負債残高は、前連結会計年度末に比べて3,802百万円増(前期比17.5％増)の25,472百万円となりました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の増加(3,007百万円)、支払手形及び買掛金の増加(1,120百万円)、未払法人税等の減少(321百万円)によるものであります。

d. 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,252百万円増(前期比4.2％増)の30,784百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(798百万円)、退職給付に係る調整累計額の増加（288百万円）によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は5,658百万円（前期比1,370百万円増）となりました。これは主に、たな卸資産の増減額2,185百万円、減価償却費2,057百万円、税金等調整前当期純利益1,951百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は6,448百万円（前期比2,686百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,886百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は2,485百万円（前期比3,392百万円減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,000百万円、長期借入金の返済による支出2,985百万円、配当金の支払額437百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

生産実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

(注) １．生産金額は実際原価に基づいて算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．同一品目であっても複数の用途に用いられることがありますので、生産実績については用途別に示すことが困難なため、表示しておりません。

b. 受注の状況

当社グループは主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

c. 販売実績

販売実績を単一セグメント内の区分に示すと、次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントであるため、用途別に表示しております。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売割合で10％以上の相手先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容

　「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

・経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　・経営方針や経営戦略、経営目標に関する事項

  「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 ・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「（1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　 ・資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入であります。

一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売製品に係る原材料費であり、主な設備投資需要は、工場設備投資に係る投資資金であります。従いまして、運転資金については、営業キャッシュ・フローで充当し、設備投資資金は金融機関からの借入を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、営業活動・財務活動により獲得したキャッシュ・フローを固定資産の取得等に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ1,982百万円増加し、10,561百万円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針等

当社はジルコニウム化合物の精製技術、酸化ジルコニウムの凝集制御をコア技術に、さらに他元素との複合化技術を加え、触媒、燃料電池、二次電池、電子部品、ファインセラミックスなどの多岐用途に対して新たな機能を加えることにより、ジルコニウムの用途拡大に取り組んで参りました。

　今後もますます多様化、高度化する顧客ニーズに応えたジルコニウム製品を開発し、ジルコニウムの更なる用途拡大に向け、継続的に行動していくことを基本方針としております。顧客窓口である営業部との連携により、著しく変化する外部環境を考慮し、顧客要求を満たす製品を開発・提案していくため、下記のように様々な用途において研究開発分野を設定しております。

(イ）地球環境に貢献する製品の開発

①　自動車用排ガス浄化触媒

　将来的には、自動車動力の電動化シフトへの流れは想定されるものの、当面は従来の内燃機関の活用が主流であると考えております。先進国に加え、新興国においても強化される排ガス法規制に対応するため、助触媒機能としてより高機能な触媒材料を開発して参ります。

②　有害物質浄化用または化学製品合成用の化学触媒

　火力発電所や工場等から排出される有害物質の浄化や化学製品の高効率な合成を目的とした助触媒機能を有するジルコニア系材料を開発して参ります。

③　有害物質の代替材料

　ガラス・塗料・抗菌剤などに用いられている有害物質に代わり、無害かつ同等以上の機能を発現する材料を開発して参ります。

(ロ）エネルギー関連製品の開発

①　燃料電池材料

　　実用化段階を早めるために技術課題を満足させた電解質・電極材料を開発し、提案して参ります。
②　カーボンニュートラルおよび水素社会に貢献する材料

　カーボンニュートラルに向けた二酸化炭素の貯蔵・利用・排出削減のための実用化技術、及び水素エネルギーの利用拡大のために必要となる革新技術に対し、有効な新規製品を開発し、積極的に提案して参ります。

③　熱遮蔽コーティング用材料

　発電用ガスタービンや航空機等のエネルギー効率を向上させるなど、耐熱性を有するジルコニウム材を開発して参ります。

(ハ）新分野製品の開発

①　アルミニウム接合用ろう付材料

　自動車用熱交換器用途や家庭用エアコン用途などのアルミ溶接用途において、顧客生産過程における省エネルギー化や簡便化に貢献するセシウムフラックス及びフラックス内包ろう材を開発して参ります。

②　電子部品材料

　リチウムイオン電池、コンデンサーなどの電子部品の軽薄短小化、高機能化や耐久性向上に対応したジルコニアナノ粒子材料を開発して参ります。

③　歯科材料、その他構造材料

強度・靭性、審美性に優れたジルコニア系材料を開発して参ります。

④　その他

　当社コア技術と応用研究の強化をもとに、新規用途開発ならびにそれらに対応する材料開発を推進して参ります。

(2）研究開発体制

当社の研究開発活動は、中長期的な視野でのジルコニウム化合物の新機能の発掘及び新規用途開拓、並びに新規材料の調査・研究を研究開発室が担当し、既存用途での材料開発及び既存材料での用途開発は技術部が担当いたします。技術部が開発した開発品は、生産技術部が量産プロセスを設計し生産部に新製品として移管します。生産技術部は島根県、福井県の国内拠点に加え、ベトナム、中華人民共和国の当社グループの海外生産拠点のプラント設計及び設備導入も担当します。一方、知的財産権に関する業務については知財管理室が担当することとし、機能ごとの専門性を高めながら、効率よく開発活動を実施して参ります。

また大学・研究機関を対象に、ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物を利用した独創的な研究、創意、工夫に対して研究助成金制度を実施しています。ジルコニウム及びハフニウム並びにセシウム化合物の素材を利用した研究活動への支援を通して、これら材料の新たな可能性が拡大されることを期待しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は894百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、また、多岐にわたる顧客のニーズに対応するため、総額6,902百万円の設備投資を実施いたしました。

主な投資は次のとおりであります。

・江津事業所厚生棟の新設　　　　　　　　　897百万円

・ベトナム子会社における新工場建設　　　4,955百万円

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の江津事業所、福井事業所には、貸与中の建物及び構築物378,219千円、機械装置及び運搬具5,746千円、その他21,220千円を含んでおり、非連結子会社であるDKKロジスティクス(株)に貸与しております。

３．提出会社の大阪事業所には、貸与中の機械装置及び運搬具10,712千円、その他6,340千円を含んでおり、下請工場 8社に貸与しております。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

５. 現在休止中の主要な設備はありません。

６. 本社の建物を賃借しております。地代家賃は109,826千円であります。

７．大阪事業所は、建物及び土地を賃借しております。地代家賃は49,785千円であります。

８. 東京営業所は、賃借しております。地代家賃は26,554千円であります。

(2) 在外子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３. 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[　]で示しております。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、2021年３月31日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　２．湿式設備の増設については、完了予定年月を2020年度第３四半期から2021年度第４四半期に変更しております。

　　３．ジルコニウム中間体等設備増設については、完了予定年月を2022年度第１四半期から2023年度第２四半期に変更しております。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2017年４月22日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が

　　19,520,000株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式120,815株は「個人その他」に1,208単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2021年３月31日現在

(注)１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．2021年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社から、2021年４月５日現在、以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況では考慮せず、株主名簿により記載しております。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」には当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当事業年度における取得自己株式のうち300株は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。

３．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分についての考え方は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会の決議で行う旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、本配当方針と現下の経営状況に鑑み、期末配当金を１株につき10円とし、中間配当金８円とあわせて年間18円の配当といたします。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資して参りたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業がその存在価値を認められ成長を続けるためには、倫理・法令を遵守し、企業内外の全ての利害関係者から信頼を得ることが最重要であると認識しております。その前提のもとで経営の健全性と透明性を高めることにより、的確な経営の意思決定を行い、適切な情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの基本原則であると考えております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の役員は取締役６名(うち社外取締役３名)と監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。取締役会は定例的に月１回、監査役出席のもと開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。更に、取締役、常勤監査役、執行役員によって構成される経営会議（原則として毎月１回開催）では、取締役会に付議する案件及び会社運営の全般的執行方針並びに経営に関する重要事項について審議を行っております。経営会議を開催することで最終決定に至る過程の透明性を高め、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行うとともに、同会議への監査役の出席により、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査役は過半数を社外監査役とし、定例的に月１回監査役会を開催することにより、会社の業務執行及びコンプライアンス等においての問題点の有無や取締役会に対する指摘事項の有無を検討しております。

上記の機関を設けているほか、コーポレート・ガバナンスの更なる機能強化を図るため、当社では、第64期より取締役・監査役候補者の指名、取締役報酬の決定及びコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組むため、取締役会の客観性・透明性・公正性を高めること等を目的として指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、候補者の妥当性、取締役報酬の決定方針及びコーポレート・ガバナンスのあるべき姿等について審議し、取締役会へ答申することとしております。

また、当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は社外監査役３名により監査体制を設けており、これにより経営の監視体制は十分に機能しているものと認識しております。

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

当社は会社法に基づく内部統制システム整備の基本方針について2006年４月の取締役会において決議(最終改訂2020年３月)し、これに基づいて当社の内部統制システムの整備を継続して進めております。また、財務報告に係る内部統制システムにつきましても、内部監査部において整備及び運用状況の評価を進めております。

当社は法令を遵守し、企業倫理を確立することにより、全ての利害関係者から信頼を得るために第一稀元素化学工業行動指針を定めております。この基本方針のもとに、監査役及び内部監査部の適正な監査を実施するとともに、各種規程を定めて具体的に体制を整備し、常設のリスク管理委員会による全般的な監視体制及び内部通報制度によるモニタリングを実施しております。外部監査としましては、EY新日本有限責任監査法人の会計監査及び財団法人日本品質保証機構のＩＳＯ監査(品質・環境)を定期的に受けております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

全社的なリスク管理体制につきましては、社外監査役・顧問弁護士を含むメンバーで常設のリスク管理委員会を設置し、経営上の重大なリスクの事前把握に努めるとともに対策及び方針を提示又は必要に応じて随時決定し、取締役会及び担当取締役に対して速やかな対策の実行とその報告を求める体制としております。また、大規模災害等の発生につきましては、危機管理規程を定め、災害の程度により緊急検討委員会又は緊急対策本部を設置し全社的に対応する体制としております。

製品の品質に関するリスク及び環境規制等に関しましては、品質保証部が中心となり、常に監視するとともに早期に解決できる体制としております。

法令遵守につきましては、コンプライアンス規程を定め、総務人事部を事務局として監視・社内啓蒙に努めるとともに、内部監査におきましても最重要項目とし、問題がある場合は迅速に社長まで報告する体制としております。また、重要情報の漏洩を防止するため、機密管理規程及びインサイダー取引規程を制定するとともに、情報管理責任者を選任し、責任体制と重要情報の管理を徹底しております。更にこれらの体制をモニタリングするために内部通報制度を制定しております。

ホ．当社並びに子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社及び関連会社が当社の行動指針と同等の指針を制定することを通じて、当社並びに子会社等から成る企業集団の健全な企業風土の醸成に努めます。

・職務分掌規程及び職務権限規程において、経営企画部を子会社及び関連会社の統括部門と定めております。また、関係会社管理規程を定め、子会社及び関連会社の適正な経営管理を行っております。

・取締役は関係会社管理規程に則り、当社と子会社及び関連会社間の連携を密にして指導、助言するとともに、必要に応じて会計監査人と連携しモニタリングを実施しております。

・取締役は子会社及び関連会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告することとしております。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

・関係会社管理規程に基づき、当社から派遣した子会社及び関連会社の取締役は、重要な意思決定に先立ち、当社の意向を確認し、その指示に従うものとしております。また、経営情報及び経営に重大な影響を及ぼす事項については定期的及び適宜、当社の担当部門へ報告するものとしております。

③　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

④　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号の規定による剰余金の配当等を取締役会の決議によって行う旨定款に定めております。

⑦　役員の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約に関する事項

当社は、堀内哲夫氏、奥村明氏、永原肇氏、川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

⑨　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役、監査役及び執行役員と、会社法第430条の３第１項に基づき役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料の全額を負担しております。
　その契約の内容の概要は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者を被保険者、適用地域を全世界として、被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違反行為を行ったことによる損害等は補償対象外にすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．堀内　哲夫氏、奥村　明氏及び永原　肇氏は社外取締役であります。

２．川口　博司氏、西井　信博氏及び津田　佳典氏は社外監査役であります。

３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、業務の執行責任を明確にするとともに、委譲された権限を執行することにより、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記の取締役兼執行役員３名の他、下記の執行役員を選任しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。社外取締役として堀内哲夫氏、奥村明氏及び永原

肇氏、社外監査役として川口博司氏、西井信博氏及び津田佳典氏を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役は、「役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しております。社外取締役である奥村明氏は、当社製品の販売先であるエヌ・イーケムキャット㈱の代表取締役社長でありましたが、既に同社退任から７年を経ており、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。社外取締役である堀内哲夫氏は、日立マクセル㈱の社外取締役でありました。社外監査役である西井信博氏は、㈱教育情報サービスの代表取締役であります。社外監査役である津田佳典氏は、あすかコンサルティング㈱の代表取締役であります。当社と堀内哲夫氏の過去の勤務先、西井信博氏、津田佳典氏の兼務先の間には特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役全員を証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所へ届け出ております。

ロ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、並びに社外取締役及び社外監査役の選任状況についての考え方

堀内哲夫氏は、日東電工㈱にて取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。奥村明氏は、BASF INOAC ポリウレタン㈱の代表取締役を歴任し、豊富な経営経験からの外部の視点で提言が期待できるため、社外取締役として選任しております。永原肇氏は、旭化成㈱の常勤監査役を歴任し、触媒化学、プロセス化学分野におけるその豊富な経験と実績から、当社の経営に対し客観的な立場より的確な提言・助言を期待できるため、社外取締役として選任しております。川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有しております。以上３名は中立的・客観的な立場から、当社の経営への監督・監査及び助言が期待できるため、社外監査役として選任しております。選任につきましては、2013年４月19日の取締役会にて金融商品取引所の定める独立性基準に準じた「社外役員の独立性基準」を制定しており、それに基づく選定を基本方針としております。

＜社外役員の独立性に関する判断基準＞

１．当社取締役会は、会社法及び会社法施行規則の定めによる社外取締役※１又は社外監査役※２(以下、併せて「社外役員」という。)が以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有すると認定する。

(1) 当社及び当社の関連会社(以下、併せて当社グループという。)の業務執行者※３

(2) 当社グループを主要な取引先とする者※４又はその業務執行者

(3) 当社グループの主要な取引先※５又はその業務執行者

(4) 当社の大株主(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(5) 当社グループが大口出資者(議決権総数の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

(6) 当社グループから一定額(過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者

(7) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者

(8) 当社グループから役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント

(9) 当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員

(10) 当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11) 過去３年間において、上記(1)から(10)までに該当していた者

(12) 上記(1)から(11)までに該当する者のうち重要な業務執行者※６の近親者等※７

２．独立役員であるというためには、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(12)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。

３．独立役員を選任するに際しては、少なくとも独立取締役又は独立監査役１名の推薦又は同意を得ねばならない。

※１　社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

「社外取締役　株式会社の取締役であって、当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役(株式会社の会社法第363条第１項各号に掲げる取締役及び当該株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう。以下同じ。)若しくは執行役又は支配人その他の使用人でなく、かつ、過去に当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※２　社外監査役とは、会社法第２条第16号に定める社外監査役をいう。

「社外監査役　株式会社の監査役であって、過去に当該株式会社又はその子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役又は支配人その他の使用人となったことがないものをいう。」

※３　業務執行者とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第６号に定める業務執行者をいう。

業務執行者は次に掲げる者をいう。

イ　業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員

ロ　業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者

ハ　使用人

※４　当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。

※５　当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の２％以上の者をいう。

※６　重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事(外部理事を除く。)及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

※７　近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携等

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会への出席、会計監査人及び内部監査部との情報交換・意見交換等により相互連携を図っており、それら連携の中で内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

ニ．社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締結しており、その内容は会社法第427条第１項に規定する責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額又は5,000千円のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものです。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

   a. 組織・人員

当社の監査役会は、独立した立場で監査を実施する観点から、社外監査役３名で構成しております。

常勤社外監査役川口博司氏は、上場会社における経理部長、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計、コーポレート・ガバナンスに知見を有しております。社外監査役西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業での取締役経理部長等の歴任により、財務、会計、総務、法務に知見を有しております。社外監査役津田佳典氏は、長年、公認会計士としての会計・財務に関する知見と経験を有しております。

 b. 監査役会の活動状況

　 監査役会は取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。当事業年度においては13回開催し、各監査役ともそのすべてに出席しました。

監査役会は、法令及び定款、監査役会規程の定められた事項について決議・協議・報告を行うとともに、当事業年度においては、執行役員制度の導入によるガバナンス体制、内部統制システムの整備・運用、在外子会社における全社的な内部統制の構築及び棚卸資産の管理を重点項目として監査を行いました。

c. 監査役の活動状況

（全監査役）

取締役会に出席し、議案、決議事項等を監査し、必要なときに意見表明を行っています。当事業年度における取締役会は15回開催され、全監査役がすべてに出席しました。また、会計監査人との連携においては、内部監査部門を加えた会合を四半期ごとに実施し、四半期レビュー等の状況について報告を受け、意見交換を行いました。

　 取締役会の諮問委員会においては、全監査役がガバナンス委員会に委員として出席しました。また、常勤社外監査役の川口博司氏は指名委員会及び報酬委員会に委員として、社外監査役の津田佳典氏はリスク管理委員会に委員として出席しました。

（常勤社外監査役）

経営会議その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携をして本社及び事業所等における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。

　 なお、当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外子会社については現地往査ができなかったことから、オンライン会議ツールを使用して監査を実施しました。

（社外監査役）

取締役会において、それぞれのバックグラウンドでの経験と知識を活かして、独立的な立場から必要な意見等を述べています。

②　内部監査の状況

内部監査部(提出日現在専任者３名)は当社社長に直属し、内部統制部門として本社・事業所及びその関係会社を対象とし、業務執行状況の適正性を監査しており、監査役とは監査活動について連携を行っており、その報告は代表取締役及び担当取締役に報告され常に情報提供されております。
　また、内部監査部は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

  2002年以降の19年間　

c.業務を執行した公認会計士

  内田　  聡

  上田　美穂

d.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、会計士試験合格者等34名となります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していると判断し、EY新日本有限責任監査法人を選定しています。

　 当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しています。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

　　　(前連結会計年度)

　　　 当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等であります。

　　　(当連結会計年度）

 該当事項はありません。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

　　　(前連結会計年度)

 当社における非監査業務の内容は、システム関連支援業務等であります。

 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

　　　(当連結会計年度）

       当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    (前連結会計年度)

 該当事項はありません。

　  (当連結会計年度)

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

      当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日

    数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、

監査役会の同意を得ております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な柱の一つと位置づけており、役員報酬制度が継続的な企業価値向上につながるよう、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、短期志向への偏重の抑制と客観的な視点を取り入れて、役員報酬の方針を策定し、取締役会にて決定しております。

方針の内容の概要については次のとおりです。

ａ．当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけること。

ｂ．グローバルに優秀な人材が確保でき、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ることができる報酬水準と設計であること。

ｃ．業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的または定量的に報酬に反映される制度であること。

社内（常勤）取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、さらに変動報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行っております。

なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみとしております。また、監査役の報酬についても、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としております。なお監査役の報酬は監査役会の協議によって決定しております。

当社の取締役の金銭報酬の額については、2003年５月14日開催の第47回定時株主総会において年額５億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額１億円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

監査役の金銭報酬の額については、2003年５月14日開催の第47回定時株主総会において年額１億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。なお、2003年11月７日開催の臨時株主総会にて監査役の員数を３名としております。

社内（常勤）取締役の変動報酬は、会社業績及び個人別評価を踏まえて支給されます。会社業績の指標はいずれも連結ベースでの指標を用います。業績連動指標については、会社業績を直接的に表す指標であり、社内の目標においても指標にしている売上高と経常利益を指標としております。期初に開示する売上高と経常利益の業績予想額を「売上基準」、「経常利益基準」とし、２つの基準に対する売上高及び経常利益の達成度から報酬金額を決定します。翌事業年度の「売上基準」は29,200百万円、「経常利益基準」は3,100百万円となります。算定方法については、基準を100％達成した場合の報酬金額を「報酬基準額」（以下の[報酬基準額]）として設定しており、売上部分の報酬金額は、売上実績が売上基準から±2.5％の変動によって、あらかじめ定められた売上部分の報酬基準額が±10％増減する算式（以下の[算定式①]）で決定します。また経常利益部分の報酬金額は、経常利益実績が経常利益基準から±5％の変動によって、あらかじめ定められた経常利益部分の報酬基準額が±10％増減する算式（以下の[算定式②]）で報酬金額を決定します。報酬金額の上限は売上部分、経常利益部分とも「報酬基準額」の200％までとしております。(以下の[報酬上限額]）。

[報酬基準額]

[算定式①]　報酬金額＝報酬基準額×（1＋10／2.5×(売上実績／売上基準－1)）　

[算定式②]　報酬金額＝報酬基準額×（1＋10／5×(経常利益実績／経常利益基準－1)）

[報酬上限額]

個人別評価報酬については、各取締役（社長執行役員を除く）の当期の目標の達成度、取り組み状況を代表取締役社長執行役員が評価し、報酬委員会にて評価の妥当性を確認後、取締役会で報酬金額を決定します。
　なお、業績が悪化し連結ベースでの売上高当期純利益率（以下の[算定式③]）が大幅に減少した場合は、売上高当期純利益率に応じて変動報酬の支給に制限を設けることになっております（以下の[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]参照）。また、最終の報酬額は算定した額の千円単位を繰り上げた額としております。

[算定式③]　売上高当期純利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益実績／売上実績×100

[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]

変動報酬の支給方法については、従来から事業年度の実績に基づく変動報酬は、翌事業年度に月額報酬として支給しておりましたが、今回、期中において変動報酬の支給方法を変更し、事業年度の実績に基づく変動報酬は、今後、当事業年度に賞与として支給することにいたしました。

当事業年度の実績に基づく変動報酬について、売上高は23,465百万円、経常利益は2,131百万円でありましたが、期初に売上高と経常利益の業績予想を開示できなかったために達成度が算定できないこと及び会社業績の悪化を理由に報酬委員会で審議を行った結果、取締役会に「個人別評価報酬も含めた変動報酬を支給しないこと」が答申され、取締役会で決議いたしました。

なお前事業年度の実績に基づく変動報酬（38,200千円）については、当事業年度において月額報酬として支給をしておりますが、下記②「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」には固定報酬の総額の中に含めております。

  非金銭報酬については社内（常勤）取締役に対して、株主とのより一層の価値共有を図るために、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）を交付しております。年総額１億円以内で職責に応じて設定した固定金額に相当する株式を付与しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

［当期の報酬］

（注）上記には、2020年６月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の保有する投資株式は全て、当社の企業価値の向上を目的とし、取引関係の強化・開拓や事業の円滑な推進を図れるかどうかを観点に長期的な政策で保有している政策保有株式であり、配当収益や売買目的の純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持発展及び共同研究開発、さらには当社の円滑な事業運営、中長期的な企業価値向上等の進展を主な目的として、関係会社以外の株式を「一般投資株式」として取得・保有する場合があり、いわゆる政策保有株式はこの「一般投資株式」に含まれます。

「一般投資株式」を取得する際には、社内規程に基づき、取得意義や経済合理性の観点を踏まえ取得是非を判断するとともに、取得後は、当該株式保有の継続可否につき毎年、その効果、意義、合理性や当社の財務に与える影響等を個別に取締役会で審議し判断しております。その結果、保有する意義や合理性が希薄したと考えられる場合、市場への影響を含め経営・財務戦略等各種考慮すべき事情に配慮した上で、売却することがあります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について

　記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を

　基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し

　ております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company

迪凱凱（上海）材料貿易有限公司

DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.

DKK America Materials,Inc.

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社名は、DKKロジスティクス株式会社であります。非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の名称等

持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した関連会社の名称

山東広垠廸凱凱新材料有限公司

山東広垠廸凱凱環保科技有限公司

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

(非連結子会社) DKKロジスティクス(株)

(関連会社)　　(株)アイ・ディ・ユー

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company、迪凱凱（上海）材料貿易有限公司、DKK Thai Materials Trading Co.,Ltd.及びDKK America Materials,Inc.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの………移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

当社及び在外連結子会社は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

(ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。また、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

金利変動のリスクヘッジを目的として行っており、一定の範囲内で利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

 (重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産

 ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

     ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、販売数量、販売価格及び原材料価格を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、翌連結会計年度末に向けて段階的に解消すると見込んでおります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 貸倒引当金

 ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

     ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、連結子会社であるVietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Companyが主原料とするジルコンサンドの長期安定調達を目的に、ベトナム国の鉱物事業会社への投資並びにその組織再編を行っているSolid Success International Limited(以下、SSI) への出資手続きを進めており、SSIの株主との間で締結した株式譲渡契約に従って2019年1月までに支出した2,447,727千円を長期前払金として計上しております。出資の成立にあたっては、当該契約に定められた義務の履行が条件となっているものの、当連結決算日において、SSIの関係会社等とベトナム国の鉱物事業会社の株主との間で発生した株式譲渡等に関する訴訟により、組織再編及び鉱物採掘権の取得等が停滞しており、義務の履行が確認できておりません。なお、当社の支出した長期前払金には当該ベトナム国の鉱物事業会社の担保権が設定されており、同社の株式価値により回収可能額を評価しております。

株式価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、主要な仮定は、訴訟係属に基づく鉱物採掘権の取得時期、鉱物の採掘可能埋蔵量、採掘コスト及び割引率であります。鉱物採掘権の取得時期は、ベトナム国の鉱物採掘権の取得に係る行政手続を調査検討した結果、2022年度を見込んでおり、鉱物の採掘可能埋蔵量は同一鉱脈を形成する他鉱山の評価結果を、採掘コストは周辺鉱山のコストを基に見積っております。割引率は、将来の事業計画が過去に実施していた事業よりも規模が大きいこと及び株式価値の算出時点において採掘活動が行われていなかったことから、ベンチャーキャピタルレート水準である25％を採用しております。

当連結会計年度においては、契約手続きの開始からの経過期間や、契約に規定した義務の履行の不確実性、鉱物事業会社の株式価値の変動リスク、契約解除に備えて設定した担保価値の毀損等のリスクを考慮して、本件投資に起因する将来の損失発生見込額を合理的に算定し、貸倒引当金152,000千円を追加計上しております。前連結会計年度の計上額と合わせた貸倒引当金合計は643,000千円となります。

当社は、現状の貸倒引当金計上額で、当該投資から発生しうる損失を手当てしていると考えておりますが、上記の見積りが実際と異なる、あるいは、想定外の環境行政上の対応等の事象が発生した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

        収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

・ステップ１：顧客との契約を識別する。

・ステップ２：契約における履行義務を識別する。

・ステップ３：取引価格を算定する。

・ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

・ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた64,414千円は、「受取保険金」6,740千円、「その他」57,673千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で所有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額(戻入相殺後)

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　貸倒引当金繰入額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　ベトナム国の鉱山会社への出資手続きとして支出した長期前払金に対して、貸倒引当金491,000千円を計上しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、長期前払金に対して、貸倒引当金152,000千円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加

        であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少32,764株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加344株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得300株、

　　　　単元未満株式の買取による増加44株であります。

  ２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,572株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては元本の毀損のない安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。

デリバティブ取引につきましては、実需を伴わない取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、短期・中期の運転資金及び設備投資資金(長期)であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門及び企画部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建ての仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、外貨建取引管理手順書に従い運用を行い、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。((注２)をご参照下さい。)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金　並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該価額によっております。ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされ長期借入金の元利金の合計金額は、当該金利スワップと一体として処理された金額を使用しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 47,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額47,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　 該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、当社が加入しておりました複数事業主制度による大阪薬業厚生年金基金は、2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2021年３月18日に残余財産の分配等の清算業務が結了した旨の通知を受領しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　　　262千円　　当連結会計年度　　　186千円

４．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,396千円、当連結会計年度69,905千円であります。

５．複数事業主制度

「１．採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、2021年３月18日に残余財産の分配等の清算業務が結了した旨の通知を受領しております。なお、当基金の解散による当社の追加負担額の発生はなく、当社の業績への影響はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、化学工業製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．山東広垠廸凱凱新材料有限公司及び山東広垠廸凱凱環保科技有限公司の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。なお保証料は受け取っておりません。

２．資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．山東広垠廸凱凱新材料有限公司及び山東広垠廸凱凱環保科技有限公司の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。なお保証料は受け取っておりません。

２．資金の貸し付けについては、市場金利を勘案し、決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、製品別総合原価計算による、実際原価計算であります。

(注) ※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)