7971 東リ 有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第156期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）には、『創業百年』記念配当3.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたインテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「インテリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。

当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

《プロダクト事業》

当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。

当社統括の下、当社及び広化東リフロア㈱においてビニル床タイルやビニル床シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそれぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っております。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。

なお、当連結会計年度より、新たに出資したビニル床タイルを製造、販売する江蘇長隆装飾材料科技有限公司を持分法の適用範囲に含めております。

《インテリア卸及び工事事業》

関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を行っております。

なお、持分法適用会社であった㈱トルハートは、株式の一部を同社に譲渡した結果、持分比率が減少したため持分法の適用範囲から除外しております。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　特定子会社であります。

３　2020年６月15日付で盛隆泰国際有限公司との合弁会社である江蘇長隆装飾材料科技有限公司に出資し、持分法の適用範囲に含めております。

４　リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

６　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

７　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

８　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

９　持分法適用会社であった㈱トルハートの株式の一部を、2021年２月５日付で売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、当社（非加盟）と連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合があります。

　労使関係につきましては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

2019年４月１日より、東リグループ・新経営理念を施行しました。

＜東リグループ経営理念＞

私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。

＜東リグループバリュー＞

１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。

２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。

３．「グローバルな進化」を目指す。

＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。

＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。

経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

中期経営計画「SHINKA Plus ONE」において、中期連結経営指標として売上高950億円、営業利益30億円、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）5.0％以上を掲げております。また、社会的課題の取り組み目標としてリサイクル率85％以上、産業廃棄物排出量40％以上削減（2019年度比）を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、節目の『創業百年』から「百年の先」へと新たなステージを迎え、次のターゲットを「創業110年目(2029年度)」に定め、その長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた2021年度からの３ヶ年を第Ⅰフェーズとする新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を策定いたしました。

「SHINKA Plus ONE」は、５つの重点戦略、11の取組みテーマを策定し、その実現に向けた施策を推し進めてまいります。

＜重点戦略と取組みテーマ＞

Ａ．コア事業の強靭化

１）“モノづくり力”の強化

２）“企画・提案力”の強化

３）“販売力”の強化

Ｂ．伸びしろ事業の成長拡大

４）グローバル事業の質的量的拡大

５）BtoB（特販）事業の開拓

６）BtoC事業の開拓

Ｃ．第５事業の創造

７）シーズ・協業からの創造

Ｄ．グループ横断機能の強化

８）社会的課題の解決と事業活動の一体化

９）デジタルコミュニケーションの推進強化

Ｅ．成長を支える経営基盤の構築

１０）人と組織の活性化

１１）企業価値を高める

詳細はこちらをご覧ください。

（https://www.toli.co.jp/ir/pdf/shinka\_plus\_one.pdf）

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、建設関連需要が弱含みで推移する中、不安定な原材料コスト事情や物流費の高騰など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。また、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしてデジタル対応やワークスタイル等に関わる取り組みの強化が喫緊の課題となっております。

このような状況の中、当社グループは、長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅰフェーズ・３ヶ年の中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を2021年４月よりスタートいたします。「SHINKA Plus ONE」では、社会的課題の解決に適う事業活動を実践し、「経済的価値」と「社会的価値」の向上を目指します。その実現に向け、当社グループは次の９つの項目を主な対処すべき課題と認識し、「SHINKA Plus ONE」を策定いたしました。

１．技術開発力の強化

競争優位性を高めるための独自技術の開発、製造原価低減はメーカーとしての最重要課題と認識しております。機能性の強化に向けた要素技術研究や、さらなる製造原価低減への設備投資など、コア事業の競争力を高める技術開発力強化への取り組みを継続してまいります。

２．地球環境保全への取り組み

主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立等にも取り組んでおります。引き続き、安心・安全の空間環境づくりと環境負荷低減への取り組みを積極的に推進してまいります。

３．原材料調達環境への対応

原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化への対応は当社グループの重要課題と認識しております。サプライチェーンにおける川上技術の取り込みや代替原材料の研究など、多面的な視点でリスクマネジメントを推進してまいります。

４．グローバル戦略の推進

当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。グローバル販売網の拡充はもとより、東璃（上海）貿易有限公司の事業拡大や江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）でのビニル床タイル合弁事業の推進などにより、「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。

５．事業領域の拡大

持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。

６．デジタル戦略の推進

デジタル技術の活用は建設業界においても急速に進んでおり、当社グループもデジタル化への対応は重要な課題であると認識しております。デジタル技術の有効活用によって経営効率を高めるとともに、新たな価値・新たなコミュニケーションの創造を目指してまいります。

７．ダイバーシティへの対応

ダイバーシティへの対応は当社グループの持続可能性を高める重要な経営課題と認識しております。多様化するライフスタイルや働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高め、「TOLIワークスタイル」の実現に向けた当社グループにふさわしい制度設計を進めてまいります。

８．物流体制の再構築

人手不足による物流コストの上昇やeコマース市場の拡大によるデリバリー体制の多様化など、物流効率の改善は喫緊の課題となっております。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、サプライチェーンマネジメントの再構築を推進してまいります。

９．コーポレート・ガバナンスの強化

持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しております。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。また、BCP（事業継続計画）視点に基づくリスクマネジメント強化にも取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の下期偏重

　当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。

(2) 原材料の仕入価格の変動

　当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しております。

(3) 販売価格の動向

　当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向により当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等において競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹底し、売上・利益目標の管理を徹底しております。

(4) 貸倒れリスク

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リスクを軽減させるための対応策をとっております。

(5) 研究開発

　当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかしながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できない可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。

(6) 環境規制

　当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境規制等を遵守して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境規制に関する法令を遵守するとともに、情報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。

(7) 株価の大幅な下落

　当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。

(8) 退職給付債務及び退職給付費用

　当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回りが悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産については、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。

(9) 自然災害

　当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リスク対策を進行しております。

(10) 疫病の発生・蔓延

　当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するための方策を推進してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が低迷するなど厳しい状況となりました。また、足元では経済環境の段階的な持ち直しが期待されるものの、感染再拡大により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、住宅・非住宅共に新設着工量の減少傾向が続いており、内装材需要が総じて弱含みの中、人手不足に起因する物流コストの上昇が影響し、収益環境は引き続き厳しいものとなりました。また海外市場においても、主要輸出国でのロックダウン（都市封鎖）等により現地ビジネスが一時的に凍結するなど、需要が大幅に縮小しました。

このような状況の中、当社グループは６ヵ年の中期経営計画「SHINKA-100」（フェーズⅠ：2015～17年度／フェーズⅡ：2018～20年度)を推進してまいりました。３つのSHINKA （進化・深化・真価）を重点戦略として掲げ、フェーズⅡ最終年度となる当連結会計年度では、技術研究及び製品開発への注力、次世代中核商品の販売強化、中国合弁事業プロジェクトの推進などに取り組みました。そして、「SHINKA-100」での具体的施策を継承しつつ重要課題にスピーディーに取り組むための強化策を織り込み、新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を2022年３月期よりスタートすることといたしました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高85,931百万円（前期比9.3％減）、営業利益1,595百万円（前期比33.1％減）、経常利益2,026百万円（前期比23.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,386百万円（前期比32.7％減）となりました。

＜プロダクト事業＞

新型コロナ禍に伴う市場の冷え込みにより、いずれの製品分野も売上高は前年を下回りましたが、営業活動が制限される中、オンラインによる様々なプロモーション施策にも注力し、新製品を中心とする拡販に努めました。

塩ビ床材では、巣ごもり需要により住宅向けクッションフロア「CFシート-H」及び、簡易施工リフォーム床材「LAYフローリング」などが好調に推移しました。また、トイレ用高耐久ビニル床シート「消臭NSトワレNW」が教育施設等の改修市場において伸長しました。

カーペットでは、前年度好調であったコントラクト向けタイルカーペットが総じて低調に推移した一方、住宅向けタイルカーペットが、ホームセンターやネット販売チャネルを中心に好調に推移しました。

壁装材及びカーテンでは、機能性アイテムを拡充した汎用価格帯壁紙「VS」が好調に推移し、カーテン総合見本帳「フフル」及び、「コントラクトカーテン」が前年実績を上回りました。

これらの結果、プロダクト事業の売上高は51,258百万円（前期比9.4％減）となりました。利益面では、生産計画の精度向上や製造原価の低減、販売促進費等の縮減に努めましたが、売上高の減少や工場稼働率の低下、物流コストの上昇等があり、セグメント利益は1,353百万円（前期比18.0％減）となりました。

＜インテリア卸及び工事事業＞

インテリア卸及び工事事業では、新型コロナ禍における新たな需要を積極的に取り込んだことで、第３四半期以降の売上高はやや持ち直したものの、大型現場の減少等により前年実績を下回りました。また、中国市場での販売を担う東璃（上海）貿易有限公司は、急激な市況悪化からの回復途上にあり、減収となりました。

これらの結果、インテリア卸及び工事事業の売上高は57,442百万円（前期比7.2％減）、セグメント利益は862百万円（前期比23.3％減）となりました。

(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ112百万円増加し、10,268百万円（前期末 10,155百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,161百万円の収入（前期 5,095百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,106百万円の支出（前期 1,190百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資金の払込による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、987百万円の支出（前期 1,486百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払い及び長期未払金の返済による支出によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．セグメント間の取引を含めて表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引を含めて表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

＜資　産＞

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,811百万円減少し、45,794百万円となりました。これは主に、売上高の減少に伴う受取手形及び売掛金の減少、在庫効率の改善に伴う商品及び製品の減少によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,260百万円増加し、31,022百万円となりました。これは主に、製造子会社の設備投資に伴う建設仮勘定の増加及び中国（江蘇省）におけるビニル床タイル製造・販売に関する合弁会社『江蘇長隆装飾材料科技有限公司』への出資による投資その他の資産の増加によるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,551百万円減少し、76,817百万円となりました。

＜負　債＞

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,955百万円減少し、27,570百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ319百万円減少し、11,159百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,275百万円減少し、38,730百万円となりました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、38,087百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものです。

ｂ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、国内外ともに需要が大きく変動したことにより、大幅な減収となりました。

当連結会計年度の前半では、春先より緊急事態宣言が発令される中、オフィスや教育施設、宿泊施設向けの商品が低調に推移した一方で、巣ごもり需要の拡大による売上高の下支えがありました。第３四半期にかけて国内経済活動の回復により売上高は回復基調となりましたが、緊急事態宣言が再発令され再び経営環境は厳しい状況が続き、売上高は前年を大きく下回りました。そのような状況の中、９月に発売したタイルカーペット「GA100-シリーズ」等のPRや非対面営業の強化に取り組むなど、売上確保に注力いたしました。

＜利　益＞

利益面につきましては、研究開発投資効果及び需要動向に応じた機動的な生産計画等により利益改善を図りましたが、年度後半からの原材料価格の高騰により、収益環境は厳しい状況が続いております。販管費では、営業活動の制限を受け、新製品展示会関連費用を中心とする販売促進費や営業活動費は減少しました。一方で、ネット販売の増加による物流効率の低下や新型コロナウイルス対策費など増加もありました。そのような中、年度を通じて販管費の縮減に努めましたが、売上高の減少により、大幅な減益となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

＜今後の見通し＞

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン普及への期待感が高まっているものの、依然としてその収束は不透明であり、厳しい経済環境が続くものと予想されます。当社グループの事業と関連性の深い建設業界におきましては建築着工動向が低迷し、加えて、人手不足に起因する物流コストの上昇や、主要原材料価格の高騰によって、収益環境は更に厳しい状況が続くものと認識しております。

このような状況の中、当社グループは、抗ウイルス製品の開発や新常態の需要に応じた販売促進に注力すると共に、非対面形式にも対応した営業体制を推進してまいります。収益面では、主要原材料価格の高騰が続くと見込まれる中、販売価格の改定やさらなる原価低減に取り組み、費用対効果を見据えた経費縮減を図ることで、営業利益の改善に努めてまいります。

そして、2022年３月期より新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」が始動し、次代に向けた成長戦略を推進いたします。A.コア事業の強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の構築という５つの重点戦略を掲げ、当社グループの経済的価値と社会的価値を共に向上すべく、さらなる発展性を追求してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

(注)　自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、会計上の見積りの仮定及び当該仮定の不確実性の内容等については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　（追加情報）」にそれぞれ記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は655百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであります。

各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

ビニル床シートでは、防滑性ビニル床シート「NSリアルデザイン」を屋外対応・ノンワックス化しました。意匠面でもリアルな色柄と目地に同調する『シンクロエンボス』を組み合わせ、ワンランク上の意匠表現を実現しております。浴室用ビニル床シート「バスナ」シリーズは全面刷新し、独自表面処理技術『バスナハイドロコート』によって水はけや清掃性が向上し、さらに高意匠の「バスナリアルデザイン」のアイテム数を大幅に増強しました。また『バスナテープ（両面テープ）工法』を新たに追加し、DIYへのニーズや剥し貼替の際の負担軽減に対応しました。

ビニル床タイルでは新しいコンセプトに挑んだ、自然の風景のような質感を持ったビニル床タイル「ダイナミックストーン」を発売しました。またロングセラー商品であるビニル床タイル「マチコV」を、発売当時の色調を生かした新色に刷新しました。ご好評頂いている置敷ビニル床タイル「LLフリー50NW-EX」では、新たに大判の1000mm角をアイテムに加えました。

カーペット関連では、汎用タイルカーペット「GA-100シリーズ」に光沢のある石を思わせる無方向柄の「GA-100T シャインマーブル」、材質間のあるヘリンボーン柄の「GA-100W ランダムヘリング」、シルクのような光沢糸を使用した高級感のあるモダンストライプの「GA-100W シルキーラインⅡ」、光沢糸と黒糸の対比で上質な深みを表現した「GA-100W サンドⅡ」を追加しました。住宅向けタイルカーペット「ファブリックフロア」では、同色糸使いのすっきりとしたプレーン柄とざっくりとしたラフ柄の２柄で、デザイン貼りやゾーニングなどのアレンジが気軽に楽しめる「アタック1000 デュオツイル」、道路柄を自由に並べ替えて楽しむこともできる「キッズロード パネルカーペット」を新しく発売しました。

カーテン関連では、2021年６月改廃の住宅向けオーダーカーテンの見本帳「fuful（フフル） 2021-2023」の新柄・新色を開発しました。前作に引き続き、ユーザーにインテリアファブリックを選ぶ楽しさをお届けする、バリエーション豊かなラインアップとなります。また、ニーズの高い遮光機能品や防炎機能品も充実しております。

壁装材関連では、新築からリフォームまでお薦めできる、厳選したビニル壁紙100点を収録した「住まいの壁紙100選」と汎用価格帯壁紙「VS」を発売しました。「住まいの壁紙100選」では、『抗ウイルス壁紙』など生活をサポートする機能性壁紙の充実を図ったほか、部位別コーディネート例やQRコードによりスマートフォンなどから収録商品全点の仕上がりイメージがすぐに確認できる等、壁紙選びをサポートする情報も数多く収録しております。汎用タイプのビニル壁紙「VS」では、天井施工時や運搬、搬入時の負担を軽減する『軽量タイプ』のほか、下地追随性に優れた『ストレッチタイプ』、傷が付きにくい『表面しっかり壁紙』、汚れが取れやすい『撥水コート壁紙』などの機能性アイテムが更に充実しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、独自性の高い新製品開発、並びにコストダウンを目的として、3,064百万円の設備投資を行いました。

　プロダクト事業では、独自品開発・BCPを目的としたナイロン内製化設備の導入、滋賀事業所における環境負荷低減に向けたカーペット製造設備の新設を中心に2,940百万円の設備投資を行いました。

　インテリア卸及び工事事業では、リック㈱における内装設備の更新等により123百万円の設備投資を行いました。

　なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１　帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

(注) 当該計画は基幹商品のコストダウン及び新製品開発を目的としており、増加能力を合理的に算定することが困難であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）リック㈱との株式交換による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式5,642,115株は「個人その他」に56,421単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

なお、自己株式5,642,115株は2021年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数

70個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が15株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　　当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点での事業環境を総合的に勘案し決定しております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、2021年６月23日の株主総会決議により、期末配当金として１株当たり８円としております。

　内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献する」という理念のもと、株主様、お客様並びに従業員などにおける企業価値を継続的に高めることを目的とし、経営のスピード向上及び監査・統制機能の強化を両立する経営組織体制を構築することと位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であります。

　当社は、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。

　取締役会は、現在７名（うち社外取締役３名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。取締役会では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況及び取締役会で必要と認めた事項を報告することなどを通じて、業務執行の状況を監督しております。なお、役員の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、現在７名（代表取締役・常勤監査役１名・社外取締役３名・社外監査役２名）で構成されております。

　また、迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく経営会議・執行役員会を開催しております。経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（常務執行役員以上）によって構成されており、原則月２回開催しております。経営会議では、株主総会、取締役会に付議する経営の基本重要事項や重要な経営政策全般にわたる事前協議を行っております。執行役員会は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成されており、原則月１回開催しております。執行役員会では、執行役員に対する経営方針の周知徹底と業務執行に関する報告及び審議を行っております。

　監査役会は、現在４名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、会社の健全で持続的な経営に資するため、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しており、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しております。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会に報告しております。また、会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

　なお、上記の各機関の構成員である取締役、監査役及び執行役員の役職名及び氏名は、「（２）[役員の状況]①  役員一覧」に記載のとおりであります。

　当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。

③　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では「東リグループ関係会社管理規程」に基づき子会社の経営を監督し、業績・財務状況等重要な情報についての当社への報告の義務付けやグループ監査役会の設置・運営などを通じて、子会社の業務の適正化を推進しております。

④　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり取締役会決議しております。

ａ．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 当社グループは、ステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努め、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、高い倫理観に支えられていることを確保する。

(b) 当社グループは、「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を役職員に周知し、徹底する。

(c) 当社グループは、「東リグループホットライン(内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。

(d) 当社グループは、取締役が自己の担当領域について、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を有する。

ｂ．当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、社内規程等に則り、その重要度に応じて適正に保存・管理する。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理行動指針」に基づき、リスクマネジメントのために必要な体制を整備する。

(b) 当社グループは、業務に係る種々のリスクについて、各担当部門において規程の制定を行うなど、適切に管理する。

(c) 当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する規程・組織を整備するなど、体制の構築・運営に努める。

(d) 当社は、子会社毎に担当役員、担当部門を定め、子会社の管理責任を明確にする。

ｄ．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社グループは、会議体と部署及び役職の権限を明確にし、適正かつ効率的な意思決定と職務執行を確保する。

(b) 当社グループは、組織構造について、随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。

(c) 当社グループは、複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標値を設定する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

(a) 当社は、「東リグループ関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を監督する。

(b) 当社は、当社グループの監査を適正に行うことを目的として、グループ監査役会を設置・運営する。

(c) 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を整備する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、必要な知識・能力を備えた補助使用人を適切な員数確保する。

ｇ．補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、その人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役の同意を得る。

(b) 補助使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属する。

ｈ．監査役への報告に関する体制

　当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要事項を、適時、適切な方法により監査役に報告する。

ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。

ｊ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a) 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(b) 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 内部監査部門は、その監査活動の状況と結果を監査役に遅滞なく報告するなど、監査役との連携を強化する。

(b) 当社は、効果的な監査業務の遂行を目的として、定期的に代表取締役等と監査役との意見交換会を開催する。

ｌ．当社グループの反社会的勢力を排除するための体制

(a) 当社グループは、反社会的勢力に毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。

(b) 当社グループは、警察当局、顧問弁護士等と緊密な連携を図りながら、事案に応じた適切な対応を実施する。

ｍ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。

⑤　責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び主要子会社の取締役、監査役、及び執行役員であります。なお、当社の取締役及び監査役は、年間保険料のうち株主代表訴訟補償部分を負担しております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。

ｃ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１　取締役　横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役　森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。

３　2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員は以下の８氏であります。

　常務執行役員　営業本部副本部長兼首都圏ブロック統括部長　　中野　洋二

　常務執行役員　管理本部長兼経理財務部長　　　　　　　　　　荒木　陽三

　常務執行役員　伊丹工場長兼生産管理部長　　　　　　　　　　立花　敦司

　執行役員　　　カーペット生産技術部長　　　　　　　　　　　田渕　俊之

　執行役員　　　東日本営業開発部長　　　　　　　　　　　　　工藤　　務

　執行役員　　　厚木工場長　　　　　　　　　　　　　　　　　長森　正知

　執行役員　　　人事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　薗田　信子

　執行役員　　　総務部長兼ＣＳＲ推進部長　　　　　　　　　　児玉　剛治

②　社外役員の状況

ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の横田絵理氏は、大学教授としての高い見識と幅広い経験に基づき、取締役の業務執行に対する監視・監督や、客観的視点からの意見具申のほか、重要な業務執行の意思決定に参画することなどを通じて、その役割を果たしていただけると考えております。

　社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員、他社の代表取締役及び社外取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、多角的視点から当社の事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、当社の更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

　社外取締役の藤井秀延氏は、大手金融機関やシンクタンク及び上場企業の役員を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらに基づき、企業経営者として培われた視点から当社の事業全般に係る的確な助言等を行うことを通じて、当社の更なる企業価値向上に貢献いただけると考えております。

・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任しておりました。なお、当社は同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、当社の連結総資産に占める同行からの借入金の比率（2021年３月31日時点）は3.3％です。

・同氏は、日立造船株式会社の出身者です。なお、当社は同社との間で消耗品購入に係る取引があり、第157期における取引額は少額であり０百万円です。

・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、当社は同社との間で情報提供サービスに係る契約を締結しており、第157期における取引額は少額であり０百万円です。

　社外監査役の森川拓氏は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

　社外監査役の渡沼照夫氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしていただけると考えております。

・同氏は、2016年６月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、当社は同監査法人と監査契約を締結しており、第157期に係る監査報酬は33百万円です。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任しており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基準は以下のとおりです。

当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判断いたします。

(a) 当社又は当社の子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者

(b) 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者

(c) 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者

(d) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）

(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者

(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）

　・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者

　・当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)

　・過去１年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)であった者

(g) 当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者

(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及び使用人

(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。

　・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者

(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

　・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への取引額が、当社の連結総売上高の２％以上となる者

　・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入残高が、当社の連結総資産の２％以上となる者

(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをいう。

(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。

　・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属する公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者

(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。

　社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務することにより、社外監査役の活動を補佐しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しております。監査役は、監査役会で策定した監査計画書及び監査役職務分担に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、代表取締役・社外取締役を含む各取締役及び執行役員との面談、意見交換等を行い、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会にて報告し、必要に応じ取締役会において意見を述べております。なお、社外監査役２名には弁護士及び公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任し、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的立場から監査する体制を整備しております。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

　常勤監査役は、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況調査等を行うなど、会計監査人・監査室と連携を密にして活動しており、その業務遂行上に知り得た情報は、監査役会への報告等により社外監査役と共有を図っております。また、当事業年度より金融商品取引法において会計監査人の監査報告に記載が定められた「監査上の主要な検討事項」、いわゆるKAMにつきましても、会計監査人とコミュニケーションを重ね、協議した事項の中から、会計監査人により選定されております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査及び内部統制システムの監査は監査室が担当しております。監査室は現在６名で構成されており、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査規程の定めに基づき、内部監査や内部統制の状況に関する情報を監査役に遅滞なく報告するなど監査役との連携を強化しております。また、会計監査人と内部統制及び会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　51年間

　上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　前田　俊之

　指定有限責任社員　業務執行社員　　池田　剛士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査役会は監査法人の選定方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性、信頼性等について検討し、決定しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬については、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会計監査人の独立性を担保すべく、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の決定方針に基づき、会計監査人の当該事業年度の監査計画の内容、日数、配員計画等から見積もられた報酬額の相当性等を検討した結果、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

　当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次の通り定めております。なお、監査役については、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしており、報酬額は監査役会の協議により決定しております。

ａ．基本方針

(a) 方針の決定の方法

代表取締役が作成した決定方針の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2021年２月19日開催の取締役会において決定いたしました。

(b) 方針の内容の概要

取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたものであることを基本的な考え方としており、月額の基本報酬と会社の業績等を勘案した賞与で構成しております。

ア. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、役職、職責、世間水準及び使用人給与とのバランス等を総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。

イ. 業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の賞与は業績連動報酬等に該当し、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため支給される不定期の金銭報酬であり、当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方としております。具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、株主総会で決議された報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時期を決定しております。なお、個別の支給額については、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。直接的に報酬額の算定の基礎となる業績指標は設定しておりませんが、利益率又は利益額を賞与支給可否判断の一要素としているのは、それが企業業績評価に関わる重要な指標であり、かつ株主との一層の価値共有を推進するものと考えられるからです。

ウ. 基本報酬、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

基本報酬と賞与の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えのもと、基本報酬の水準と安定性を重視しつつ単年度業績の向上に対するインセンティブとしての賞与をミックスする形で、その構成割合を決定しております。

エ. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、代表取締役に対し、賞与の個別支給額を決定することを委任する旨の決議をしております。

(ア) 委任を受けた者の氏名ならびに内容を決定した日における会社での地位および担当

代表取締役社長　永嶋　元博

(イ) 委任された権限の内容

取締役会において決定された賞与の支給総額の範囲内で取締役の個別の支給額を決定すること

(ウ) 権限を委任した理由

賞与は対象期間における各取締役の貢献度等を反映すべきであるとの考えのもと、当社事業全体を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからであります。

(エ) 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の答申を経て賞与支給総額（上限額）を設定するものとし、上記委任をうけた代表取締役社長は，同支給総額の範囲内で個別の支給額を決定することとしております。

オ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関として半数以上の独立社外役員で構成される指名・報酬委員会において、当社の報酬支給基準や考え方に照らして多角的な検討を行い、当該答申の内容を踏まえ、取締役会において決定されたものであることから、取締役会はその内容が当社の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断いたしました。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

・当社取締役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額280百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役は０名）です。

・当社監査役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額58百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。

ｃ．取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容

・当社は、取締役会の諮問機関として、代表取締役、常勤監査役１名、社外取締役３名及び社外監査役２名で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、役員報酬制度に係る事項の妥当性等を審議し、取締役会へ答申しております。

・取締役会は、同委員会の答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬総額を限度として、個別の報酬額又はその決定方法を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。

　なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、2021年２月開催の取締役会において、当該株式の保有目的や保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。

３　当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

みなし保有株式

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。

３　当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　日本リフォームシステム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社（４社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名　江蘇長隆装飾材料科技有限公司

当社の持分法適用関連会社であった㈱トルハートは、株式の一部を同社に譲渡した結果、持分比率が減少したため持分法の適用範囲から除外しております。

当連結会計年度より、新たに出資を行った江蘇長隆装飾材料科技有限公司を持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本リフォームシステム㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち東璃（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……主として連結会計年度末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

　②　デリバティブ　　……時価法

　③　たな卸資産　　　……主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

……主として定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が７～65年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）

　④　長期前払費用

  　見本帳制作費

　　　１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

　　見本帳制作費以外

　　　均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ

（ヘッジ対象）借入金、原材料

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジしております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　当連結会計年度末の連結財務諸表において、たな卸資産10,097百万円を計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

収益性の低下の事実を適切に反映する処理方法として、過去の廃棄実績率に基づき、帳簿価額の切下げを行っておりますが、直近の販売実績や今後の需要予測に照らして販売可能と判断される個別数量については、規則的な簿価切下げの対象からは除外しております。

当社グループは、今後の需要予測に基づき販売可能と判断した個別数量を、会計上の見積りに用いた主要な仮定としておりますが、経済環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大の影響は、感染症対策としてワクチン普及への期待感が高まっているものの、依然としてその収束は不透明であり、今後の収束時期を予測することは困難であります。このような状況の中、翌連結会計年度につきましては、年度を通して住宅、非住宅分野ともに建設工事への影響が続くと見込まれますが、段階的に市場環境が正常化に向かうことを想定しております。

このような想定を基に、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っています。その結果、当連結会計年度末における会計上の見積りに与える影響は軽微であると判断しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(注) 関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　２　債権流動化に伴う偶発債務

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

販売子会社の本社移転に伴う固定資産（土地、建物及び構築物）の売却益986百万円、並びに社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却益６百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却益２百万円であります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却損４百万円他であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

情報処理端末の売却損１百万円他であります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産について管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については個別物件単位でグルーピングしております。

遊休資産については、将来使用する予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるものについては正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく市場買付による増加　　　　　　500,000株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　865株

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　2019年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には、『創業百年』記念配当3.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加 512株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主として金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。

一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*1) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,550百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*2) 設備関係支払手形は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*1) 連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額1,505百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。

(*2) 設備関係支払手形は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

非上場株式（連結貸借対照表計上額207百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。

退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　(注) １　オルタナティブ、現金及び預金等であります。

　　　 ２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度９％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72百万円、当連結会計年度73百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　一部の連結子会社が所有している倉庫等に含まれるアスベスト除去工事費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペット等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等のサービス業務を行っております。

「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△136百万円、セグメント資産の調整額△18,028百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 (注)１　セグメント利益の調整額△189百万円、セグメント資産の調整額△17,425百万円、受取利息の調整額△15百万円、支払利息の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　 ２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。

４　その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。

５　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないため、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等