6838 多摩川ホールディングス 有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．第50期、第51期、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第49期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高・最低株価は、東証JASDAQスタンダードにおけるものであります。なお、2019年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社、関連会社１社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　[事業系統図]

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２． 特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合(％)」欄の[内書]は間接所有であります。

４．㈱多摩川電子及び㈱ＧＰエナジー２については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～

　当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。

　また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波技術」と「デジタル技術」を融合した製品開発を通じて「人・モノ・コト」が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。

また、当社は企業理念として、以下の３つの「再」に取り組むことを掲げております。

・企業「再」生

・「再」生エネルギーの普及

・生まれたキャッシュの「再」投資

　上記企業理念を重視し、また、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG（Environmental＝環境、Social＝社会、Governance＝企業統治）及びSDGs（持続可能な開発目標）の視点を十分に取り入れた企業として、株主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

（経営環境）

　再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げ、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。

　一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、ＥＵを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。

　こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機敏にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。

（中長期的経営戦略）

　当社グループの電子・通信用機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。

　結果、これら市場での認知度も高まり、顧客からの引合いも増加しています。

　このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。
　また、昨年より商用運用が開始された５Ｇ関連市場においては、サブシックスバンドにおける受動高周波コンポーネント等の製品群の投入に加えて、ローカル５Ｇ等で需要の見込まれる準ミリ波帯製品について、公共プロジェクト分野で需要の見込まれるミリ波帯製品とともに新たな製品群の柱とすべく、開発に注力し、市場シェアの獲得を目指してまいります。

　さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。
　これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進し、現在の中期事業計画の最終年度である2023年３月期の売上高営業利益率として目標としている10％を達成すべく活動してまいります。

　再エネシステム販売事業では、低コストでの太陽光発電所開発と販売を事業の柱として注力しております。また内外で拡大する自然エネルギー(太陽光、風力、バイオマス、温泉熱等)分野での最適化機器制御・モニタリング及びその余剰電力を利用したニュービジネスの構築を模索しており、引き続き当社パートナーである、AURA-Green Energy株式会社及び宮城県仙台市の電気制御機器・ソフトウェア設計の株式会社システム・アイと共同で風力発電機器からの余剰電力を蓄電して、IoTセンサネットワークのコンピューター駆動用サーバーや緊急時防災減災システム等の低コスト化の電源確保を想定したグリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発及び実証試験を東北大学の協力を得て行っております。余剰となる電力を自在に活用することができる本システムは、非常時のライフライン用電源確保など多岐にわたり応用が見込め、早期の実用化と普及を目指してまいります。

　このようなパートナー企業との協業や東北大学との産学連携は、中長期的な競争における当社の強みであると認識しております。今後も再生可能エネルギー事業を中心に、電子・通信用機器事業ともシナジーが見込め、この連携を基に多数の新たな事業展開を目指します。

また、発電所の開発・販売におきましては、引き続き太陽光発電所の開発と売却、及び北海道における小型風力発電所の開発と売却を拡大すべく、社内体制を整え営業活動をさらに強化し、引き続き収益の獲得を目指してまいります。

　再エネ発電所事業ではこれまで、保有する発電所から電力会社への売電による収益と、開発後に一定期間保有した太陽光発電所の売却による収益を事業の柱としてきました。しかしながら大型太陽光発電所の売却は一時的な収益の獲得ができるものの安定性に欠け、またコストも多く発生することから、残る北海道登別太陽光発電所の売却（予定）をもって、財務体質の強化を図ると共にメガソーラー発電所の保有を終了いたします。

固定買取価格制度による売電価格が下落している現状において、太陽光発電所の新規開発では発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する体制を構築し、新たな開発を継続しております。また、前期から連系が進んでいる小型風力発電所新設にも注力するようシフトしており、保有する発電所では良好な風況と発電状況を確認しております。地域に密着した太陽光発電所及び小型風力発電所の開発をさらに推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることで、さらなる建設を進め、地域社会に貢献してまいります。また、次なる事業展開への投資が図れる発電所については売却も実施するなど、業容拡大を積極的に目指しております。

(3) 会社の対処すべき課題

　①電子・通信用機器事業におきましては、移動通信関連については、昨年春から５Ｇ（第５世代移動体通信）のサービスがスタートし、自社製品開発にも、より一層の力を入れて取り組んでおります。通信インフラ関連の整備などは、今後も一層の伸びが予測されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により対面営業が困難な状況に鑑み、より多くの潜在顧客が興味を持って閲覧し、引合いが増加するように、ホームページの刷新・拡充に取り組んでまいります。

　また、低価格化、短納期化等の要求は引き続き厳しく、営業力の強化は当然のことながら、コストダウンや納期短縮のため、一層の業務改善が求められております。

　従って、これら分野におきましては、営業体制の強化、コストダウンによる低価格化の実現及び品質の向上を図り、市場競争力を高める一方で、企業体質の改革と全社的にＤＸを加速させることで、他社との差別化を図り、業績の向上に邁進してまいる所存であります。

　②再エネシステム販売事業の拡大を目指す中で、再エネ電源発電所では固定買取価格引き下げの影響により、案件の需要が減少しております。

　これらに対処すべく、太陽光発電所については一部部材の自社調達などによる原価低減を図ってまいります。また、高価格の買取価格権利を有する小型風力発電所の開発を強化し、適宜販売によって開発資金を確保しながら保有割合を高めていくことで、売上等の経営成績を追求すると共に安定した収益を取り込んでまいります。また、余剰電力活用システムの実用化によっても新たな価値創出に取り組んでまいります。

　③当社グループの企業理念のひとつである、生まれたキャッシュの「再」投資におきましては、アジアを中心とした海外事業投資にも積極的に取り組んでまいりますが、開拓・推進する機能の強化が課題となります。事業開発の成功を積み重ね、人材の拡充や社内教育を行い、企業価値向上のための体制の強化を目指します。

　④当社の事業開発は出資金額に対する内部収益率（IRR）を最重要指標としており、成長のためには財務基盤のより一層の強靭化が必要と認識しております。社内人材の教育によって、資本効率の最大化を追求してまいります。

　当社グループといたしましては、中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型感染症

　前期からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、コロナウイルスを含めた「新型感染症」の流行によるリスクを新たに認識しております。海外、国内の移動制限などによって各事業計画に遅延が発生する可能性があります。

　本リスクに対しましては、当社グループ従業員の感染を防ぐために在宅勤務に必要な環境を導入し、本社では特に緊急事態宣言発令時においては出社人数７割減を達成した状態で業務可能な体制を構築しております。通常時にも在宅勤務を基本としております。新型感染症による移動制限などは、今後数年にわたり常態化するものと判断しており、従業員に感染者が発生した場合は当社グループの事業が一時的に制限されることが予想されますが、在宅勤務体制構築に一定の成果が見られることから運営への影響は軽微であると認識しております。

(2) 経済状況

当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。又、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争の熾烈化が起こり、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争

携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。

当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏付けされた高品質かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを確保してまいりますが、将来においても優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが起こることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成

当社グループの㈱多摩川電子の将来の成長は、有能なエンジニアに依存するところが大きく、積極的な人材の採用と育成に注力してきましたが、引き続き、技術力の高いエンジニアの確保、育成は同社の重要な課題であります。

特に、基幹技術であります高周波領域に係るアナログ無線技術者の育成には、長期間の年月を必要とするため、その育成にかかるコスト及び常に高水準の技術を維持し、あるいは最新の技術情報を得るための人材採用に係る費用は、人件費を押し上げる要因にもなり、これらのコストの増加が、業績に影響を及ぼす可能性があります。

再生可能エネルギー事業に関しましては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また小型風力発電所も含めて開発・保有を強化するにあたり、管理体制の増強が必要です。そのため、当該人材の確保にコストがかかり、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 出荷後の製品の欠陥

当社グループの㈱多摩川電子の製品は、携帯電話設備、防災無線設備、放送関連設備、各種通信設備等公共性の高い設備に使用されておりますので、厳格な品質管理のもとに各種の製品の開発・製造を行っております。しかしながら、精密な製品のため戸外での気象条件や設置状況など使用されている環境により、その性能に影響が出る可能性があります。

また、万一、設計・製造に起因する性能劣化が発生した場合には改修等による費用が発生し、業績に影響が及ぶ可能性があります。

(6) 品質低下

当社グループが行う再エネシステム販売、並びに太陽光・小型風力発電所事業につきましては、納める商品の品質管理には万全を期しておりますが、劣化等に伴い、当初計画との予期せぬかい離が発生する可能性があり、その場合には補償等の問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制

当社グループの再生可能エネルギー事業における太陽光発電所事業については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。

　上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざるを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、顕在化の可能性は低いと認識しております。

(8) 政府の施策

当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「再生可能エネルギー特別措置法」施行後、産業用太陽光発電システム分野での市場拡大に大きく寄与しておりますが、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げ（2013年４月から実施済）や、買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経営戦略で述べたように太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電など）の発電所新設に注力しております。

(9) 新規事業投資に伴うリスク

当社グループは、かねてより環境関連事業分野への進出を検討しておりますが、当初の計画どおり事業展開が進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外取引に関するリスク

当社グループは、Ｍ＆Ａにより今後も海外子会社等を取得・売却する可能性があります。こうした海外投資、海外事業会社との取引については、次のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。

　a．新型コロナウイルス感染症における経済活動制限リスク

現在、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、海外または日本における経済活動が制限され、海外への渡航や海外での移動に支障が生じております。このような事態が長期化した場合、海外投資や海外事業会社との取引に時間を要する可能性があります。

b．カントリーリスク
　当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っております。当該地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因により、今後の事業戦略や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．法的規制リスク
　海外取引の拡大により、税率、関税など監督当局による法令の解釈、規制などが強化され、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d．為替変動リスク
　海外事業に関し、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e．大規模災害等のリスク
　当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っておりますが、当該地域における大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び、伝染病、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

f．瑕疵担保責任リスク
　海外取引における品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任等により巨額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

g．係争・訴訟に関するリスク
　当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。また、商品売買契約に基づく出荷数量、納期等について当社グループに不測の事態が発生し、契約不履行となった場合の契約紛争について、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11) Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の事業環境や市場動向の大幅な変動や不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢に改善が続き、個人消費・設備投資にも持ち直しが見られるなど緩やかな景気回復基調が続いておりますが、通商問題の動向や中国経済の先行き、政策に関する不確実性などが世界経済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。

また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。

結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。

中でも、昨年春に開示致しました『国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構』殿の『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』の単独落札など、更なる新市場に対しても積極的な取組みを行い、大きな成果を上げております。

移動体通信分野におきましては、５Ｇ関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。

また海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、新規顧客への提案が停滞しております。

公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに５Ｇ関連市場の設備向け製品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。

電子・通信用機器事業全体としての受注状況は増加傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

再エネ発電所事業におきましては、長崎県五島市荒神岳太陽光発電所を2021年３月に売却いたしました。１基毎が大規模であるメガソーラー発電所を売却し、１基毎が小規模の小型風力発電所の開発を加速することで、リスク分散や収益性、機動性を確保し、また債務の大幅な削減による財務体質の強化をしながら、新たな再エネ電源の開発を加速することによって社会の要請に応えるという戦略に基づいております。売電収入を獲得しているメガソーラー発電所は、残る北海道登別発電所も2022年３月期に売却を予定しております。

また、北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）についても、本格的な風況調査とボーリング調査を実施しており、2022年の連系に向けて順調に開発を進めております。

また当社グループは東南アジアにおいても再生可能エネルギー及び環境事業全般について開発を推進しており、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島にて開発中の小水力発電所について、施工が開始されております。本事業は、インドネシア国有電力会社に対して売電を行い、温室効果ガス(GHG)の削減や、JCMクレジットの獲得による我が国の GHG 削減に貢献するもので、東ヌサ・トゥンガラ州の電化率は 61.9%とインドネシア国内で最も低い地域であり、電化率の向上にも寄与するものです。さらに、2021年２月にはインドネシアのマルク州における小水力発電所開発プロジェクトが同じく二国間クレジット制度資金支援事業に採択されており、さらなる東南アジアでの再生可能エネルギー発電所開発を計画しております。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は、4,041百万円（前年同期比10.1％減）、売上高は、6,742百万円（前年同期比6.5％増）となりました。損益面については、営業利益211百万円（前年同期比73.7％減）、経常利益121百万円（前年同期比81.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、90百万円（前年同期比79.5％減）となりました。

電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力しております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測されます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動を継続してまいります。

　当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内に加え東南アジアを中心とした海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。当社グループはこれからも CO2 削減、地球温暖化への対策に取り組み、ESG経営及びSDGs社会変革に対応できる事業体制の構築に向けて取り組んでまいります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a. 電子・通信用機器事業

一昨年度に売上計上が３事業年度にまたがる大型案件を受注した影響で、昨年度の受注高は一昨年度比で減少し、受注高は3,587百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

また、移動体通信分野と官公庁分野が好調に推移したことから、売上高は4,007百万円（前年同期比17.3％増）となり、セグメント利益は431百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

b. 再エネシステム販売事業

太陽光発電所の分譲販売については固定買取価格引き下げなどの影響を受けて、また小型風力発電所の分譲販売については売却を控えて保有を増やしたことから、受注高は454百万円（前年同期比185.2％増）、売上高468百万円（前年同期比46.0％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。

c. 再エネ発電所事業

稼働済みの登別市太陽光発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリング発電所をはじめとした各太陽光発電所、及び北海道にて開発を強化している各小型風力発電所は順調に売電しております。また長崎県五島市のメガソーラー発電所をリスク分散や収益性・機動性の確保、債務の大幅な削減による財務体質の強化、新たな再エネ電源として小型風力発電所の開発を加速することによって社会の要請に応える等の戦略に基づいて、利益が想定を下回る価格で売却をしたことを受けて、売上高は増加したものの利益は減少し、売上高2,285百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比77.9％減）となりました。

　財政状態は、次のとおりであります。

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,036百万円減少し、8,386百万円となりました。これは主に、投資有価証券及び長期貸付金が増加したものの、商品及び製品が減少したためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少し、3,224百万円となりました。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が増加したものの、リース債務が減少したためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ1,006百万円増加し、5,162百万円となりました。

これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式交付費の支出や貸付による支出等があったものの、長崎県五島市のメガソーラー発電所売却による収入や、長期借入による収入、株式の発行による収入等があり、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、2,364百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,234百万円（前年同期は1,499百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、長崎県五島市のメガソーラー発電所売却に伴うたな卸資産の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は23百万円（前年同期は132百万円の資金獲得）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出や貸付による支出等があったものの、長崎県五島市のメガソーラー発電所売却に伴う長期前払費用の払戻による収入があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は862百万円（前年同期は688百万円の資金支出）となりました。

これは主に、長期借入金の増加や株式の発行による収入があったものの、リース債務返済による支出等があったためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等

　当社グループの当連結会計年度の経営成績については、昨年商用運用が開始された５Ｇ関連市場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってきたこと、長崎県五島市のメガソーラー発電所を2021年３月に売却したことにより、売上高は6,742百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

　営業利益は、電子・通信用機器事業においては増益でありましたが、長崎県五島市のメガソーラー発電所をリスク分散や収益性・機動性の確保、債務の大幅な削減による財務体質の強化、新たな再エネ電源として小型風力発電所の開発を加速することによって社会の要請に応える等の戦略に基づいて、利益が想定を下回る価格で売却をしたことを受けて、売上高は増加したものの利益は減少したため211百万円（前年同期比73.7％減）となりました。

b. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な算入も視野に入れ、2024年３月期に連結売上高10,000百万円、EBITDA　1,500百万円を、2027年３月期には連結売上高20,000百万円、連結EBITDA 3,000百万円を目指しております。経営上の目標の達成状況は、当連結会計年度におけるEBITDA 518百万円となり、中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。

　電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。

　また、再エネシステム販売事業においては、一部部材の自社調達による原価低減、新規事業の積極的取組みを通して再生可能エネルギーのみならず、環境事業全般の総合商社を目指してまいります。

　さらに、再エネ発電所事業においては、高いFIT価格の権利を有している小型風力案件の開発を強化し、保有数を高めて安定的な売電収入獲得を目指してまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。

　今後の投資については、電子・通信用機器事業においては、ミリ波ユニットの開発・製造や、再エネ発電所事業における大型風力発電所、小型風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループでは、外部の情報源に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。

当社グループでは、上述した仮定に基づき、たな卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。

研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・ＦＡの各分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。

現在従事している技術スタッフは66名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務を行っております。

研究開発の成果としては、５Ｇ関連市場設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナログ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。

　再生可能エネルギー事業では、中長期的経営戦略に述べたように、東北大学との産学連携を強化しており、グリーンエネルギー余剰電力マネージング＆オペレーション協調操業システム「GEMCOS」の開発及び実証試験などの研究を行っております。また同大学との共同研究においては、モバイル端末への搭載が見込まれる小型の原子時計（Atomic Clock）及び原子時計を利用したアプリケーションの共同研究も進んでおります。今後も電子・通信用機器事業も含め、東北大学と共同での研究に力を注いでまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、215百万円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、61百万円であり、その主なものは、電子・通信用機器事業における製造用測定器関連設備の増加などによるものでございます。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

　(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．袖ヶ浦発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。

３．下関発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。

２．従業員数の(  )は外書で、臨時雇用者の平均人数を示しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　　　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．発行株式のうち、337,200株は現物出資（借入金の株式化146,120千円）によって発行されたものであります。

３．発行株式のうち、42,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（99,828千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき、役職員に対して新株予約権を付与しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第８回新株予約権

2016年４月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

第９回新株予約権

2019年１月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

第10回新株予約権

2019年１月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

第11回新株予約権

2020年２月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

当社は、第三者割当による新株予約権を発行しております。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第12回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権等）

2020年８月28日の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権の発行時(2020年９月16日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。

２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質は以下のとおりであります。

(１)本新株予約権の目的である株式の総数は1,255,400株、割当株式数（別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(１)①に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。(２)行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄（２）に定義する。以下同じ。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該金額に修正される。(３)行使価額の修正頻度：行使の際に本欄(２)に記載の条件に該当する都度、修正される。

(４)行使価額の下限：本新株予約権の下限行使価額は、2020年８月27日（以下「発行決議日前取引日」という。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％に相当する1,129円（但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)の規定を準用して調整されるものとする。）である（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(２)を参照）。(５)割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は1,255,400株（2020年７月31日現在の発行済株式総数（5,428,200株）に対する割合は23.13％、割当株式数は1,255,400株で確定している。）(６)本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：1,430,440,422円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）(７)本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている。

３．新株予約権の目的となる株式の数

４．新株予約権の行使時の払込金額

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入

(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の1の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第３回新株予約権の権利行使による増加であります。

２．第８回新株予約権の権利行使による増加であります。

３．有償第三者割当　発行価格99円　資本組入額49.5円

　　割当先　個人１名

４．株式併合(10:１)によるものであります。

５．第９回新株予約権の権利行使による増加であります。

６．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。

７．第８回、第９回及び第10回新株予約権の権利行使による増加であります。

８．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格    2,327円

資本組入額  1,163.5円

割当先      当社及び当社子会社の取締役９名

９．第８回、第９回、第10回及び第12回新株予約権の権利行使による増加であります。

10．2021年６月25日開催の第53回定時株主総会において、資本準備金を150,000千円減少させ、その他資本剰余金に振り替えることを決議しております。効力発生日は、2021年６月28日であります。

11．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15,100株、資本金が7,263千円及び資本準備金が7,263千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式61,484株は、「個人その他」に614単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式61,484株があります。

２．2021年２月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MARILYN TANG氏が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、長期的な視野に立ち、会社の業績及び企業体質の強化等を総合的に勘案し、安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

内部留保につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化、また、今後の急速な技術革新に備え、継続的な安定成長を目指しつつ、重点的且つ効率的に投資することで、有効に活用していくことを目指しております。

この方針のもと、当期の年間配当金は、１株当たり７円とさせていただきます。

次期配当につきましては、来期以降も更なる事業規模の拡大及び収益の最大化を目指しておりますので、１株につき５～30円を見込んでおりますが、最終的な配当金額は今後の経営環境などを踏まえ判断していきたいと考えております。
　今後も全社一丸となって、一層の収益力の向上及び企業体質の強化を図り、早期に株主の皆様にさらなる利益還元できるよう取り組んでまいります。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

　　(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上のためには、意思決定の迅速化による機動性の向上を図ると共に、経営の健全性の向上及び経営監督機能の強化と法令遵守(コンプライアンス)が重要であると認識しております。

この考えのもとに、取締役の選任、報酬の決定、経営監視などに関し、公正透明な運営を図るための体制で臨んでおります。

会社の機関の基本説明

イ．取締役会

取締役会は、社内取締役５名及び社外取締役２名で構成され(2021年６月25日現在)、毎月１回の定例取締役会の他、必要な場合は随時取締役会を招集し、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行っております。

ロ．監査役会

当社は監査役制度を採用しております。社内監査役１名及び社外監査役２名による監査役会を毎月１回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。また、監査役として重要な書類の閲覧、規程の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。

会社の機関、内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。そのためには、少人数の精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努めると同時に、取締役間の意思疎通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。

③  企業統治に関するその他の事項

当社グループにおける会社法に基づく内部統制システムの整備状況は、社内業務の全般にわたる業務フローチャート及び業務記述書並びに、リスクコントロールマトリクスに基づいて整備状況の評価、運用状況の評価、監査を通して継続的改善が行われております。

内部統制を適正に実施するため、取締役会での決定内容の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及びグループ各社のコンプライアンスの実現のため、取締役及び従業員全員が遵守すべき行動規範を定め、具体的遵守ルールとして「コンプライアンス規程」を制定する。各取締役はこれらの遵守を率先垂範するとともに、周知徹底をはかる。

(2) リスク及びコンプライアンスの管理を統括するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

(3) 社長直属の「内部監査室」を設置し、被監査部門から独立した内部監査体制を整備する。

(4) 法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報制度を設け、その利用につき全従業員に周知徹底する。

ロ．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役及び従業員の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

(2) 株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。

ハ．リスク管理に関する体制

(1) 各部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。リスク管理に関する特に重要なものについては取締役会に報告する。

(2) リスク・コンプライアンス委員会は、当社及びグループ各社のリスクの洗い出しと予防策の立案等、リスク管理に関する重要な事項を審議する。

(3) 内部監査室は、各部門が実施するリスク管理が、体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び監査を行う。

ニ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制

(1) 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。また、必要と認められる場合は、適切な管理のもとに、電子書面決議を行うことができる。

(2) 取締役会は、当社及びグループ会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、グループ会社の遵法体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

(2) グループ会社における経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。

(3) 監査役は内部監査室と連携をはかり、業務適正化に関する子会社の監査を行う。

(4) グループ会社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。

へ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

(1) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

(2) 取締役及び従業員は、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。

(3) 監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告、または内部者通報制度に基づく通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わない。

ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。

(2) 監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等について、随時閲覧することができる。また、社内情報システムの情報を閲覧することができる。

(3) 監査役は、随時役職員に対し、業務執行に関する事項の説明を求めることができる。

(4) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

チ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 代表取締役社長は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。

(2) 内部監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（改善状況）を把握、評価し、それを代表取締役社長及び監査役に報告する。

(3) 監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。

リ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000,000円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害についての損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

また、日常の業務につきましては、権限と責任が明確に定められており、これに基づき各職位が業務を遂行しております。諸規程等会社のルールの遵守状況につきましては、日常的には内部監査部門がモニタリングを行っており、問題が発生するおそれが予見される場合は、担当の役員を経由して、代表取締役に報告され、直接担当の部門長に改善の指示をするとともに、他の部門長に対しても警告の指示を行っております。

④  リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、また、法的リスクに対しては弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。 

⑤  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  取締役及び監査役の責任免除

当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １．取締役  上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。

２．監査役  仲田隆介氏及び古川清氏は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　 ６．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
　　　　　 査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりませんが、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続きについて

当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成されております。

　監査役会は、毎月１回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。また、監査役として重要な書類の閲覧、規程の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。

会計監査人による監査報告会において、会計監査人より監査報告を受け、会計処理その他業務運営に関し問題がある場合は、取締役に提言し、是正勧告を行っております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

当社は、毎事業年度初めに監査役会において、当事業年度の監査計画及び分担を決定し、これに基づき監査活動を展開しております。当事業年度において当社は監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。また、常勤監査役は、子会社取締役会・総合会議にも皆出席し、必要と認めたときは積極的に意見を述べると共に、各取締役とコミュニケーションをはかり、意思の疎通に努めております。

監査役会における重点監査項目として、当事業年度においては、下記のとおりであります。

・内部統制の整備状況の確認

・競業取引、利益相反取引の有無確認のため、取締役業務執行確認書の徴求

・監査上の主要な検討事項（KAM）導入に向けてのKAM項目の検討

なお、会社が実施する内部監査につきましては、「内部監査室」と連携し、内部監査室が実施する内部監査に同席し、内部監査情報を把握し、監査役として指摘すべき事項等に関しては、監査役会として提言を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査室(１名)を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年２回(９月及び３月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施状況のフォローを行っております。

なお、内部監査にあたっては、重点監査項目については、監査役と協議して決定しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

b. 継続監査期間

２年間

c. 業務を執行した公認会計士

木村　直人

相馬　裕晃

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等６名、その他２名で構成されております。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会が監査法人アヴァンティアを会計監査人とした理由は、同法人が当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが適当であると判断したためであります。

当社では、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。
　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効性について評価を行っており、特段の問題はないものと認識しております。

g. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第51期（連結・個別）　海南監査法人

第52期（連結・個別）　監査法人アヴァンティア

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称  

①選任する監査公認会計士等の名称  監査法人アヴァンティア

②退任する監査公認会計士等の名称  海南監査法人

（２）異動の年月日   

2019年６月27日（第51回定時株主総会開催日）

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年６月27日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（５）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である海南監査法人は、2019年６月27日開催予定の第51期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現任の会計監査人から当社の経営環境の変化に伴う監査工数の増大が見込まれることから、契約更新を差し控えたい旨の申出を受けました。これを契機として、当社としても増加した監査工数とこれに対応した監査報酬の増大等を考慮し、当社として改めて会計監査人を検討した結果、上記の理由により、新たに監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任するものであります。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

現監査人からは、特段の意見はない旨の回答を得ております。　 

④  監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、国際会計基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。

　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬としております。

当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬です。

また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含め、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその検討を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第52回定時株主総会において、株式報酬の額を年額100,000千円以内（うち社外取締役4,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。

監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

また、監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で各監査役の報酬額を監査役の協議によって決定しております。

ハ．　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長桝沢徹がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式報酬の数です。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適正に行使されるよう監視し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の決議の内容に従って決定をしなければならないこととしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18,047千円です。

　　２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬827千円です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には社内規程に則り取締役会決議または代表取締役社長の決裁とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。個別の政策保有株式の保有の適否については、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．保有による定量的な効果の記載は困難であります。保有の合理性は、2021年５月開催の取締役会において将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。

みなし投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  21社

主要な連結子会社の名称

㈱多摩川電子

㈱多摩川エナジー

㈱GPエナジー２

㈱GPエナジー３

㈱GPエナジー３－Ａ

㈱GPエナジー５

㈱GPエナジー６

(同)GPエナジーB

(同)GPエナジーC

(同)GPエナジーD

(同)GPエナジーE

(同)GPエナジーF

(同)GPエナジーG

(同)GPエナジーH

(同)GPエナジーI

(同)GPエナジーJ

(同)GPエナジーK

㈱THD総合研究所

㈱多摩川ESGNAC

TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

THEG PTE. LTD. (2) 主要な非連結子会社の名称

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数  1社

会社の名称

　ウインドパワードットコム㈱ ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

・商品

主として先入先出法

ただし、販売用発電所については個別法

・製品

主として移動平均法

・仕掛品

主として個別法

・原材料

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物……………６年～31年

機械装置及び運搬具………８年～17年

工具、器具及び備品………２年～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）…５年（社内における利用可能期間）

営業権……………………………20年

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

３年間の定額法によっております。

②　開発費

５年間の定額法によっております。

③　開業費

５年間の定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び当社の連結子会社の取締役に支給した報酬等については、譲渡制限期間にわたる定額法により償却しております。 

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．たな卸資産の評価（小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　・算出方法

　たな卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。

　正味売却価額に用いる売価につきましては、小型風力発電所の売却市場における時価をもとに、立地及び売電単価が当社保有の小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所と近接するものをサンプルとして使用し、発電量（kWh）あたりの売価を算出しております。

　上記サンプルの発電量（kWh）あたり売価の平均値を小型風力発電所の市場単価と推定し、これに当社保有の小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所の予測発電量を乗じ売価を算定しております。なお、予測発電量は、当社保有の小型風力発電所にかかる建設（予定）地につき、それぞれ近傍地の風況データをもとに立地、地形、風車性能等を考慮して風力エネルギーの貯蔵量を予測し、算出しております。

　また、見積追加製造原価及び見積販売直接経費につきましては、設置実績をもとにした再調達原価及び購入に付随する費用により算出しております。

　・主要な仮定

 小型風力発電に係る売電権利及び小型風力発電所の予測発電量を主要な仮定として織り込んでおります。

　・翌年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループは、正味売却価額の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、市場環境の変化により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。

２．たな卸資産の評価（メガソーラー発電所）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　595,035千円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　・算出方法

たな卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。

　・主要な仮定

売価には、販売予定先から取得した見積書に基づいておりますが、いまだ仮定であり、当連結会計年度における棚卸資産の評価においては主要な仮定として織り込んでおります。

　・翌年度の連結財務諸表に与える影響

環境の変化及び事業環境の変化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において評価損の計上が追加で必要となる可能性があります。

３．工事進行基準の進捗度見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　売上高　344,871千円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　・算出方法

第１四半期連結会計期間において、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負契約について第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を採用しております。

工事進行基準は、工事の進捗率に応じて収益を計上する方法であり、具体的には、見積総原価に対する発生原価の割合を持って完成工事高を計上しております。

　・主要な仮定

　工事原価総額の見積りにおいて、施工部署が作成した発生原価予算を基礎としており、将来発生すると見込まれる工数及び発注者又は外注業者等との間で行われた協議の結果に関する情報を主要な仮定として織り込んでおります。

　・翌年度の連結財務諸表に与える影響

　工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高を算定しております。当社グループはこれらの見積りについて工事の進捗等に伴い継続して見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）　208,036千円

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　・算出方法

　繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　・主要な仮定

　将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は翌連結会計年度においても一定期間にわたり継続するものと仮定し見積及び判断を行っております。

　・翌年度の連結財務諸表に与える影響

　当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」358,483千円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた53,685千円は、「製品保証引当金の増減額（△は減少）」2,530千円、「その他」51,155千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「繰延資産の取得による支出」、「敷金及び保証金の差入による支出」及び「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「繰延資産の取得による支出」△120千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,222千円及び「長期前払費用の取得による支出」△1,202千円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

（工事進行基準の適用）

　第１四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当該請負について第１四半期連結会計期間より工事進行基準（進捗の見積りは原価比例法）を適用しております。

　なお、これにより、売上高が344,871千円増加しております。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。

　新型コロナウイルス感染症は、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当社グループでは、外部の情報源等に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ結果、軽微であると考えております。

(連結貸借対照表関係)

※．担保に供されている資産及びこれに対応する債務

　　①1年以内返済予定の長期借入金の担保

　(1) 担保に供されている資産

　　②太陽光発電設備及び小型風力発電設備のリース契約に関する譲渡担保

　　　(1) 地上権の譲渡担保

太陽光発電所用地として当社が所有している土地に、地上権を設定して譲渡担保に供しております。

　　　(2) 売掛債権の譲渡担保

売電収入の売掛債権を譲渡担保に供しており、担保に供した売掛債権の期末残高は以下のとおりであります。

　　　(3) 上記に対応する担保債務

(連結損益計算書関係)

※１．たな卸資産の評価減

期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７．減損損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。

青森県大間町の小型風力発電設備につきましては、実績平均風速が当初計画に比して下回り、想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価格等を基に合理的に算定した価格を用いております。

太陽光発電設備及び福利厚生施設については、将来の使用見込みがないため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

本社資産については、当社において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 普通株式の発行済株式数の増加585,900株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．第10回新株予約権及び第11回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第８回、第９回及び第10回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加675,100株は、新株予約権の行使による増加であります。

 ２．普通株式の発行済株式数の増加42,900株は、当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．第12回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第８回、第９回、第10回、第11回及び第12回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
　　す。

　２．重要な非資金取引の内容

①保有目的変更による振替の額

②ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　①リース資産の内容
　　　・有形固定資産　主として太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法
　　　・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組指針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は外部借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期貸付金は、大型風力発電所事業を行う関連会社及び小水力発電事業を行う海外事業者の発電所開発資金等に対する貸付金であり、貸付先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングし、また共同出資者との連携を図るなど回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、設備投資に係る資金調達や短期もしくは中期的な運転資金を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦購入による長期未払金は、主に太陽光発電設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　２．金融商品の時価等に係る情報

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 長期貸付金

これらの時価は、元利金の合計額を当該貸付金の回収期間及び回収リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金 、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、(5)リース債務（短期のリース債務を含む）、(6)長期未払金、(7)社債

これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、リース債務、長期未払金及び社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　　(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　(2)　退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

　　(3)  退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金245,808千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７千円を計上しております。当該繰延税金資産７千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高196,555千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2012年３月期に税引前当期純損失35,481千円を計上したこと等により生じたものであり、将来の連結課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金241,170千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,842千円を計上しております。当該繰延税金資産5,842千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高58,361千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　(1)当該資産除去債務の概要

太陽光発電所及び小型風力発電所の地上権設定契約に伴う原状回復費用等を見積り、計上しております。

　　(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.270～0.525％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　(3)当該資産除去債務の総額の増減

　２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの

当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約及び本社事務所の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。
　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,324千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,408千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社及び関連会社１社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システムの販売を主たる事業とした「再エネシステム販売事業」、電力の売電を主たる業務とした「再エネ発電所事業」の事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産・販売しております。「再エネシステム販売事業」は、太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び発電システム機器の仕入・販売を行っております。「再エネ発電所事業」は再生可能エネルギー発電所から得られる電力を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△213,773千円は、未実現利益等の調整額4,809千円、連結子会社からの配当金の調整額△70,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△148,582千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額645,054千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△321,376千円は、セグメント間取引消去3,309千円、未実現利益等の調整額1,244千円、連結子会社からの配当金の調整額△90,000千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△235,930千円であります。

  (2)セグメント資産の調整額1,208,283千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

(注)　顧客との各種契約において秘密保持条項が規定されているため、社名の公表は控えさせて頂きます。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　１．関連当事者との取引

　　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      (ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１．当連結会計年度における第９回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)　

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社が行った第三者割当による新株予約権を１個につき1,043円で引き受けたものであります。

２．当連結会計年度における第９回及び第12回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

      (イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等

　　　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

     (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．㈱ガイアコーポレーションに対する当社製品の販売等の取引条件については、一般取引先と同様当社希望価格と提示された見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。

２．㈱ガイアコーポレーションは、当社監査役長濱隆及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。

　　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、2021年６月25日に開催の第53回定時株主総会に、資本準備金の減少に関する議案及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金の配当を付議することを決議し、同株主総会において決議されました。

　(1)資本準備金の額の減少の目的

　資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。

  (2)資本準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

　①減少する準備金の項目及びその額

　資本準備金　150,000千円

　②増加する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　150,000千円

　(3)日程

　取締役会決議日　2021年５月13日

　債権者異議申述公告日　2021年５月25日

　債権者異議申述最終期日　2021年６月25日

　株主総会決議日　2021年６月25日

　効力発生日　2021年６月28日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
　記載を省略しております。

(2) 【その他】

 当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】