E02893 東京貴宝 有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第58期、第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。第60期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

４　当社は、2017年10月１日をもって、10株を１株とする株式併合を実施しております。第59期の１株当たり配当額の記載は、中間配当額4円と期末配当額40円の合計値としております。なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は40円となるため、期末配当額40円を加えた年間配当額は１株につき80円となります。

５　第60期び第62期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

６　第58期及び第59期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2018年12月14日に提出した有価証券報告書の訂正報告書の遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。

７　第58期から第62期の持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用し、第60期より繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。なお、第59期の総資産額については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

９　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

10　2017年10月１日をもって普通株式について10株を１株とする株式併合を実施しております。第59期の株価については当該併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

11　第62期より、不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っております。第61期の主要な経営指標等についても表示方法の変更を反映させた組替え後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しているほか、当社本社ビル等で不動産賃貸業を営んでおります。

なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　 (1) 財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、多様化するジュエリーに対するお客様のニーズに対応するため、ダイヤモンドジュエリー、カラー　　ストーンジュエリー、パールジュエリーなどフルアイテムを提供できるジュエリーの総合商社としての役割を担いつつ、オリジナリティ豊かなハイクォリティジュエリーを提供していくことを通して、夢や感動や癒しを与えることができる企業を目指しております。

また、売上高を伸長させることより収益力の向上に努め、原材料の仕入れから最終ユーザーに至るまでの全てのステークホルダーが満足できる企業を目指し、加えて安定的な配当を行って株主や投資家の皆様にとっても魅力ある企業となることを会社経営の基本方針としております。

（2）経営戦略及び経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻くジュエリー業界の経営環境は、生活防衛意識の高まりからジュエリーに対する消費マインドが長きにわたって低迷しており、企業間の競争も激化しております。

そのような経営環境のもと、当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営環境の激変に対しては、すべての役職員の健康に最大限の配慮をしつつ、出来る限りの感染対策を行って催事販売を中心とした営業活動を行って参ります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として、売上総利益率、営業利益、経常利益の変化を注視し、加えて催事における集客数、販売単価の推移、売れ筋商品の把握等により顧客のニーズをいち早く捉えるデータの把握に努めております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これに関わるリスクについて(7)新型コロナウイルス感染症についてとして別途記載をしています。

なお、以下の項目には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態について

ジュエリーの販売は、商品価格が高額なために相応な資金を必要とします。当社は、有利子負債の削減、現金仕入等により支払金利の低減を図っておりますが今後の金利水準が大きく高騰するような事態になれば、大きく収益力を圧迫する要因となる可能性があります。

当社は、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結し安定的な資金調達を確保しつつ、その他多くの都銀・地銀・信金等とも幅広く取引を行いリスク分散・リスク最小化に努めております。

(2) 売上状況について

当社は、売上高の伸長よりも収益力の強化という方針で今後の事業展開を推進しております。ジュエリー市場は最盛期に比較すると市場規模が大きく縮小しているといわれており、少ないパイを奪い合う状況となっております。不要不急の嗜好品であるジュエリーは特に景気動向の影響を受けやすく、経済動向の悪化は売上高を悪化させる大きな要因となる可能性があります。

当社は、全国の取引先と連携して、単に商品を売るだけではなくお客様に楽しんでいただけるおもてなしにより魅力ある催事を実施して参ります。また、商品力を強化し当社でしか買えない商品を開発して付加価値を上げることにより収益力を強化して参ります。

(3) 仕入状況について

ジュエリーの原材料は、貴金属、宝石などの多くを海外からの輸入に依存しております。貴金属や宝石の急激な価格変動は、原材料が高騰すれば製品価格の上昇となって消費の冷え込みを招き、価格が下落すれば在庫商品の価値の下落となって収益性を圧迫する要因となる可能性があります。

外的要因による原材料の変動は自助努力のみでは如何ともしがたいところがありますが、当社にしかないオリジナリティを強化したデザインの商品を開発して原材料比率を下げることによりリスクを最小化して参ります。

また、在庫商品については常に価格の見直しを行って適正化を図って参ります。

(4) 経費の状況について

当社は、収益力強化という方針に基づき、催事・展示会販売を営業の主力と位置づけております。そのために、商品以外の付加価値を高め集客力向上を図る販売経費の出費はさけられません。また、商品力を高めるための人件費を含めた商品開発コストもかかります。これは先行投資となるために必ずしも十分な効果を得られず損失となる可能性があります。

当社は、常に費用対効果を検証して効果的な経費削減策を実施しております。特に催事・展示会実施の際には計画段階において費用の詳細にわたって検討を重ねてリスクの最小化に努めております。

(5) 外的要因について

当社は、九州から北海道までの各地において数多くの催事・展示会販売を営業の主力としております。営業部員の出張も多く商品の移動も頻繁であります。そのことにより人的物的損害を被り、営業力を大きく損なう可能性があります。また、予期せぬ偶発的係争に巻き込まれることにより損失を被る可能性があります。

当社は、営業部員や商品の移動については分散移動を図り、移動に伴う損害に備えるため、事故や犯罪被害等が発生した場合、損害保険、動産保険等の各種保険を付保することにより人的物的損害に備えております。

また、偶発的係争に巻き込まれないために、社内のコンプライアンス体制を強化し内部統制及び取引の透明性を図ることによりリスクの最小化を図って参ります。

(6) 財務制限条項等について

当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、貸借対照表における純資産の金額、有利子負債の金額及び損益計算書における損益の金額について財務制限条項が取り決められております。不測の事象によりこれらの条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社の事業運営に影響を与える可能性があります。

当社は、コミットメントライン契約を締結した主要取引金融機関３行と連携を緊密にし、財務制限条項について常に遵守状況を確認してリスクの最小化に努めて参ります。

(7) 新型コロナウイルス感染症について

宝飾事業において催事販売を営業の主力とする当社にとって、新型コロナウイルス感染症収束に伴う消費マインドの回復に期待をかけておりますが、少なくとも次期の前半においては新型コロナウイルス感染拡大の影響は残るものと見なければなりません。対策の一環としてのイベント自粛のような事態が長期化した場合、大きく業績を押し下げることとなります。そうした状況にあって、お取引先様と共に催事への集客を図るとともに、新規取引先の開拓や付加価値の高い商品開発、コスト低減により採算性を重視した取り組みを行い、黒字転換を図って参ります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により二度にわたる緊急事態宣言が発出されるなど、社会・経済活動が大きく制限され、企業業績や景況感の悪化、個人消費の落ち込みなど極めて厳しい状況となりました。

宝飾業界におきましても、このような景況を反映して極めて厳しい経営環境にあります。

当社においては、催事販売を営業活動の主力としているため、催事における集客が落ち込んでしまい売上は前年を大幅に下回る結果となりました。

利益面においては、売上総利益率の改善を図り、全社を挙げて経費削減にも努めましたが、固定経費を上回る収益を確保するに至らず営業利益、経常利益、当期純利益ともに大きく前年を下回る結果となりました。

その結果、売上高3,259百万円(前期比27.6％減)、営業損失58百万円(前期は4百万円の営業利益)、経常損失109百万円(前期は28百万円の経常損失)、当期純損失117百万円(前期は165百万円の当期純利益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当事業年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「宝飾事業」「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。

（宝飾事業）

宝飾事業につきましては、前述のとおり、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動が制限された影響で、業績は大きく落ち込む事となりました。その結果、売上高3,098百万円（前期比28.7％減）、営業損失16百万円（前期は78百万円の営業利益）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業につきましては、賃貸収入に大きな変動はなく、賃貸原価は前年度に大規模な立体駐車場の修繕工事を行った事等により15百万円減少しております。その結果、売上高161百万円（前期比2.1％増）、営業利益67百万円（前期比32.0％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度と比べ、187百万円（43.8％）増加し614百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は196百万円の増加となりました。主な変動内訳は、棚卸資産の減少275百万円、売上債権の減少80百万円、税引前当期純損失124百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は116百万円の減少となりました。主な変動内訳は、定期預金の払戻による収入48百万円、有形固定資産の取得による支出139百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は106百万円の増加となりました。主な変動内訳は、短期借入による収入1,654百万円、長期借入による収入660百万円、短期借入金の返済による支出1,573百万円、長期借入金の返済による支出610百万円等であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ 仕入実績

当事業年度における仕入実績ををセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額のうち、輸入仕入実績は92,662千円であります。

３ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。

ｂ 販売実績

当事業年度における販売実績ををセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における売上高は前事業年度と比べ1,242百万円減少し、3,259百万円(前期比27.6％減)となりました。当社は、ホテル等を利用した大型催事と取引小売店主催の小規模店頭催事を営業活動の主力としておりますが、新型コロナウイルス感染拡大により集客数が大幅に減少したことに加え、感染拡大防止措置による外出の自粛や臨時休業、営業時間の短縮等により、営業活動が大幅に制限され、売上高は前期を大きく下回る結果となりました。

営業利益につきましては、売上総利益率の改善を図り、人件費、催事等の販売費を、全社挙げて削減に努めましたが、売上高の減少を補うまでには至らず、営業損失58百万円(前期は4百万円の営業利益)となりました。経常利益、当期純利益につきましては、雇用調整助成金等の助成金収入を営業外収益及び特別利益に計上いたしましたが、前期において受取損害賠償金240百万円を特別利益に計上していた事もあり、経常損失109百万円(前期は28百万円の経常損失)、当期純損失117百万円(前期は165百万円の当期純利益)と前期を大きく下回る結果となりました。

財政状態につきましては、当事業年度末の総資産は、前事業年度と比べ99百万円（1.5％）減少し6,667百万円となりました。主な変動内訳は、現金及び預金の増加157百万円、土地の増加106百万円、商品の減少275百万円、売掛金の減少63百万円等であります。

また、負債合計は、前事業年度と比べ43百万円（1.3％）増加し3,520百万円となりました。主な変動内訳は、長期借入金の増加240百万円、短期借入金の増加80百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少191百万円、買掛金の減少35百万円等であります。

純資産合計は、前事業年度と比べ143百万円（4.4％）減少し3,147百万円となりました。主な変動内訳は、利益剰余金の減少150百万円等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)[経営成績等の状況の概要]①[財政状態及び経営成績の状況]」をご参照下さい。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社の資金需要は、大きく分けて運転資金・設備投資資金となっており、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。

また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、金融市場の急激な環境変化にも対応できる流動性の確保を図るため取引３金融機関とコミットメント契約、取引１金融機関と当座貸越契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　1 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ 貸倒引当金の計上基準

当社は売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

ｂ 商品の評価

商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法、即ち、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しております。正味売却価額は直近の販売実績や企業内外からの情報を踏まえた販売価格を基礎とし、過去の実績に基づいて算定した見積販売直接経費を控除し算定しております。

これらの見積りは、貴金属の相場変動をはじめとした経済状況等の変動により、不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。。

ｃ 繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期の前半において当該影響が残るものの、ワクチン接種が予定通り進むことにより、回復基調に向かうと仮定し、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上必要となる見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の当事業年度における設備投資は143,153千円となりました。これは、主に不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得118,500千円によるものであります。

また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第58期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより当社の株式は4,030,704株減少し、発行済株式総数は447,856株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　証券保管振替機構名義の株式は800株あり、「その他の法人」に8単元含まれています。

２　自己株式27,700株は「個人その他」に277単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）2021年４月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、政木喜三郎及びその共同保有者である有限会社ケイ・エム商事が2021年４月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。

２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の単元未満自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を最優先課題と認識しております。今後の経営環境及び業績等を勘案しつつ株主還元を重視し、継続的な安定配当を行うことを基本方針といたしております。適切な内部留保を確保した上で、株主に対する積極的な利益還元に努めて参ります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当期純損失となり、先行き不透明な状況のなか財務基盤の強化を図ることが重要と判断し、無配といたしました。年間配当は40円（中間配当40円）となっております。

内部留保金につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化に有効に活用して参ります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、2021年６月24日開催の第62回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。 これにより、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、企業が社会の公器であることを自覚し公正で透明性の高い経営体制を確立して参ります。

その上で、経営環境の変化に迅速に対応し機動性のある経営システムを構築することが重要な経営課題と考えております。その実現のため、「コンプライアンスの基本方針」を定め、それに基づく社内規程を整備してコンプライアンスの徹底を推進していきます。さらに、決算や重要な経営情報等については、適時適切な情報開示を行い、ＩＲ活動を通じてステークホルダーとの信頼関係を強固なものにするべく努めて参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は、取締役会、監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役４名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。なお、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役であります。

取締役会は議長を代表取締役社長 政木喜仁が務め、その他のメンバーは監査等委員以外の取締役３名（政木喜三郎、染未良生、染谷和行）及び監査等委員３名（石河正晴、嘉村孝、富所淳）の計７名で構成されております。取締役会には、３名の執行役員が常時出席し、業務実態の報告・審議への参加等により、取締役会の審議の活発化を図っております。

監査等委員会は、議長を石河正晴が務め、独立性の高い社外役員２名（嘉村孝、富所淳）の計３名で構成され、毎月１回開催することとしております。なお、２名の社外取締役は独立役員に指定されております。また、監査等委員である取締役は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述をおこなうほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど監査等委員以外の取締役の業務執行について、厳正な適法性及び妥当性監査を行っております。

コンプライアンス委員会は、統括責任者を代表取締役社長 政木喜仁とし、顧問弁護士 尾高雅美を委員長に据え、監査等委員３名（石河正晴、嘉村孝、富所淳）の計５名で構成されております。コンプライアンス上の問題点について調査・審議・承認等を行うこととしております。また、税務・法務関係業務につきましても、外部専門家と顧問契約を締結し、随時相談・確認を行い指導を受けることにより、コンプライアンスの徹底に努めております。

ａ　取締役会

月１回の定例取締役会を開催するほか必要あるときは随時開催して、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

ｂ　監査等委員会、内部監査課及び会計監査人

監査等委員会は、月１回の定例監査等委員会を開催するほか必要あるときは随時開催しております。また、取締役会に出席し、意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。そのほか内部監査部門である内部監査課及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機能の強化に努めております。

ｃ　執行役員

執行役員は、取締役会が決定した会社の方針等に基づき、担当業務の執行を行っております。また、執行役員は取締役会に出席して担当業務について報告を行い、意見を述べるなどガバナンス体制の強化を図っております。

ｄ　内部監査部門

内部監査の担当部署として他の部署からの干渉を受けない独立した組織として社長直属の内部監査課（人員１名）を設置しております。内部監査課は監査計画に基づき、内部監査を実施し直接社長に報告するとともに、監査等委員会及び被監査部門に対しても報告を行って、必要があると認められるときは被監査部門に対して改善命令を出し、内部統制の充実を図っております。また、内部監査課は、効率的な監査を実施するため、随時監査等委員会に出席するほか、監査等委員及び会計監査人と情報交換を行って緊密な連携を保っております。

ｅ　コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス関連文書の実施状況を管理するとともに、個別案件におけるコンプライアンス遵守を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（当社が当該体制を採用する理由）

当社が当該体制を採用する理由といたしましては、監査等委員会が、内部監査課及び会計監査人と必要な情報や意見交換を行う、いわゆる三様監査を行っております。それぞれの立場で得られた情報を共有し、監査の実効性確保が可能になり、迅速な意思決定と経営監視が十分に機能していると判断し、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

ａ　当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社の取締役及び使用人（以下、取締役及び使用人等という）が法令及び定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとれるよう、「コンプライアンス規程」を制定するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」、「内部通報の取扱いに関する規程」、その他関連する文書を定め、取締役及び使用人等に周知徹底させる。

ⅱ　代表取締役社長を統括責任者、顧問弁護士や監査等委員を構成員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの状況を監視するとともに適時取締役会及び監査等委員会に報告を行い、コンプライアンスの実効性の確保に努める。

ⅲ　代表取締役社長直轄の内部監査課を設置し、監査等委員との連携を密にすることでコンプライアンス体制の機能向上を図る。

ⅳ　社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力とは一切の関わりをもたず、不当な要求を受けたときは毅然として対応する。

ｂ　当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項

取締役の職務執行に係る稟議書等の文書は、文書管理規程に従って保存及び管理を行い、取締役は常時閲覧できる。

ｃ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ、個人情報等に係る損失の危険の管理については、「非常災害防衛規程」、「情報セキュリティ基本方針」「個人情報管理規程」等の規程に従い、管理部及び営業本部において組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行う。また、新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役または執行役員を定める。

ｄ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を原則として月一回以上開催し、重要案件がある場合には必要に応じて随時取締役会を開催することにより、機動的かつ迅速な意思決定と正確な情報把握を行う。取締役会は、取締役及び使用人等が共有する全社的目標を定め、その目標達成のため各部門ごとの業務目標と予算を策定し、月次ごとに取締役会が目標・予算の達成状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現する体制を構築する。

なお、取締役の職務の執行に関する監査は、監査等委員会が実施いたします。

ｅ　当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該使用人を配置するものとする。この場合において当該使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けない。また、当該使用人の人事異動等の決定については、あらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。

ｆ　当社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ　取締役及び使用人等は、会社に重大な損失を与える事項あるいは組織的または個人による違法または不正な行為が発生し、または発生する恐れがあると判断したときは、監査等委員会に対して速やかに報告する。もしくは、「内部通報の取扱いに関する規程」に従って外部通報窓口に通報するものとする。外部通報窓口はコンプライアンス委員会委員長へ報告する。

ⅱ　内部監査課は、内部監査の経過及び結果を定期的に監査等委員会に報告する。

ｇ　監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会への前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を「内部通報の取扱いに関する規程」及び「コンプライアンス規程」に定めている。

ｈ　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払い等の請求をした場合、当該請求に係る費用等が監査等委員の当該職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行うものとする。

ｉ　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、会社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人等にその説明を求めることができる。また、監査等委員会は会計監査人と連携を図り監査内容の説明を受けるとともに、情報交換を行う。

ｊ　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、代表取締役社長の指揮のもと適切な内部統制システムの構築を行う。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保する。

ｋ　反社会的勢力排除のための体制

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用いたしません。万一、これら反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連携し、毅然とした対応を行います。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、厳しい経営環境の中で当社を取り巻く様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備しております。また、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制も整えており、案件の重要度に応じて、取締役会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めております。

また、商品管理上の事故や取引上のトラブル等のリスクについても、担当部門におけるルーチンワークとして常に各種のリスクに備える体制を構築しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数及び任期

当社の取締役（監査等委員であるものを除く)の定数は15名以内、任期については、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査等委員の定数は４名以内、任期については、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ　自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株を取得することができる旨を定款に定めております。自己株式の取得の権限を取締役会とすることにより、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ｂ　剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 (注) １　2021年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　嘉村孝及び富所淳は、社外取締役であります。

３　代表取締役社長 政木喜仁は、取締役 政木喜三郎の孫であります。

４　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役政木喜三郎の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈲ケイ・エム商事が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

７　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。

社外取締役（監査等委員）の嘉村孝は、弁護士として活躍する一方、裁判官や明治大学大学院講師を務め、法律家として深く幅広い知見と経験を有しております。また、東証１部上場企業の社外監査役・社外取締役を歴任し、経営に関しても豊富な経験をお持ちであります。こうした経験と知識により、当社のガバナンス体制強化に貢献しております。

社外取締役（監査等委員）の富所淳は、公認会計士・税理士として培われた幅広い知識と経験を有し、管理・経理面はもとより、経営全般についても有効な助言が期待できることから、独立性をもって経営の監視を遂行しております。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役２名を独立役員として、東京証券取引所に対し届出書を提出しております。

なお、当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役は、原則月１回開催される定例取締役会及び随時開催される臨時取締役会への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けることとしております。また、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等について定期及び随時にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図ることとしております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、取締役会及び経営会議等の社内会議に常に監査役が出席し、会計監査人と連携した社外監査役を含めた監査役及び内部監査機能により、十分な経営監視機能が果たせているものと考えております。さらに組織を相互牽制機能が働く組織とすること等により不正や誤謬の防止に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査課が担当し、監査役会との連携を密にし内部監査計画に基づいて内部監査を実施しています。内部監査計画立案については監査役会の助言を求め、監査実施にあたっては事案により共同監査を実施しております。内部監査結果については代表取締役社長に報告するとともに監査役会にも報告して問題点の把握、情報の共有化に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

永和監査法人

ｂ　継続監査期間

２年

ｃ　業務を執行した公認会計士

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士5名、その他2名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社監査役会が、永和監査法人を会計監査人として選任した理由は、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当した場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、永和監査法人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

ｇ　監査法人の異動

当社監査法人は次のとおり異動しております。

第60期（個別）　太陽有限責任監査法人

第61期（個別）　永和監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

① 選任する監査公認会計士等の概要　

永和監査法人

② 退任する監査公認会計士等の概要

太陽有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

2019年６月27日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2018年６月28日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2019年６月27日開催予定の第60回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人の監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要な時期であること、また、当社の監査について、2019年３月期の監査状況を踏まえると、今後はより慎重なリスク対応手続や内部統制評価を行う必要があるとの理由により、監査工数の増加に伴う監査報酬の増額要請があったこと等を契機として、複数の監査法人と面談を行い検討してまいりました。当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、永和監査法人が適任であると判断いたしました。

(6) (5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ｃ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、監査役会が会計監査人との監査契約の内容に照らして、監査計画、監査概要、職務遂行状況を確認し、報酬の妥当性等を総合的に検討した結果、適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の総額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

株主総会の決議による役員報酬の総額は次のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）　　報酬限度額　150,000千円以内

2021年６月24日 定時株主総会決議

当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。

監査等委員　　報酬限度額　20,000千円以内

2021年６月24日 定時株主総会決議

当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。

ｂ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

2021年２月５日開催の取締役会において、「取締役の個人別報酬等の決定方針」を決議いたしました。内容は下記の通りです。

ⅰ　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は月例の確定額報酬等とし、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しない。

ⅱ　個人別の確定額報酬等については、国内外の類似業種または同等規模の他企業との比較、及び当社の中長期経営状況の見通しを勘案し、株主総会において承認された総額の範囲内において取締役会にて決定する。

ｃ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する方針

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長政木喜仁がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬とします。権限を委任した理由は、会社全体の業績を俯瞰し、各取締役の業績を評価するのは代表取締役社長が最も適していると判断したからであります。

報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、報酬支給額については、会社業績の実態及び将来の業績見通しを踏まえ、同業他社や同規模他社の動向を参考にしつつ社外の有識者の意見を求めたうえで、管理部にて各人別の報酬を立案し、管理部門担当役員が社長と十分協議を行います。

ｄ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、管理部にて立案し、管理部門担当役員が社長と十分協議を行った旨の報告を受けており、取締役会はその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式、投資株式以外を政策保有株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式につきましては、当社の取引先企業の株式を対象とし、取引関係の維持・強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定しております。また、保有の適否に関しましては、取引関係等の事情も考慮しながら、政策保有の経済合理性を検証し、取締役会が保有の継続の可否について決定しています。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、永和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、非連結子会社であったTOKYO KIHO OVERSEAS(HK)LIMITEDは、当事業年度中に解散したため、当事業年度末に子会社はありません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容の把握及びその変更等に適切に対応し、適正な財務報告を行うことの重要性を強く認識しております。そのために、監査法人との密接な連携を図るとともに、金融機関やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 地金商品

移動平均法

(2) 小粒ダイヤモンド商品

移動平均法

(3) 上記以外の商品

個別法

４　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な有形固定資産及び投資不動産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～39年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　２～20年

　(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金　

従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上する方法を用いた簡便法を適用しております。

６　ヘッジ会計の処理

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…長期借入金

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。

７　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　１　商品の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品　　2,815,533千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法、即ち、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とする方法を採用しております。正味売却価額は直近の販売実績や企業内外からの情報を踏まえた販売価格を基礎とし、過去の実績に基づいて算定した見積販売直接経費を控除し算定しております。

これらの見積りは、貴金属の相場変動をはじめとした経済状況等の変動により、不確実性を伴うため、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

　２　繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　14,690千円

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

１　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。 

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

１　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

２　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（不動産賃貸事業に関する変更）

不動産賃貸取引について、従来、「投資不動産賃貸料」は営業外収益、「不動産賃貸原価」は営業外費用として計上しておりました。当事業年度より賃貸収入も安定的な収入源の一つであるとの認識のもと不動産事業部を新設し、不動産賃貸事業を主たる事業と位置づけております。これに伴い事業運営の実態を適切に表示するため、当事業年度より「投資不動産賃貸料」は「売上高」、「不動産賃貸原価」は「売上原価」として計上する方法に変更しております。

また、この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「投資その他の資産」の区分に表示していた投資不動産は、「有形固定資産」の区分に表示し、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「投資不動産賃貸料」に表示していた158,013千円は「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に表示していた97,594千円は「売上原価」に組替えております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による支出」に表示していた△10,113千円は「有形固定資産の取得による支出」に組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にあります。本感染症は経済・企業活動に大きな影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、2022年３月期の前半において当該影響が残るものの、ワクチン接種が予定通り進むことにより、回復基調に向かうと仮定し、当社は財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、会計上必要となる見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定と乖離する場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保に供されている資産

(注) 当事業年度より不動産賃貸取引に係る「表示方法の変更」を行っております。これに合わせ前事業年度の組替えも行っております。

　　(2) 担保資産に対応する債務

※２　コミットメントライン契約

運転資金の効率的な調達を行うため、取引３金融機関とコミットメント契約を、また取引１金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。

※３　休業手当

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、輪番制による全社員対象の臨時休業及び営業時間短縮による休業措置を実施いたしました。これに伴って新型コロナウイルス感染拡大防止による休業手当を特別損失に計上いたしました。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 （変動事由の概要）

2019年11月６日の取締役会決議による自己株式の取得22,000株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、通常の営業過程において生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務とのバランスが取れているため、当該リスクは低いものと認識しております。

営業債務である買掛金は、ほぼ２カ月以内に決済されております。また、商品及び原材料等の輸入に伴う外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済期間が数日と短いため為替の変動リスクは低いものと認識しております。

借入及び社債発行の使途は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年以内であります。このうちの一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社では、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。

なお、デリバティブ取引は内部管理規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注２) を参照ください）。

前事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

　(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

　(※) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

ただし、変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産」「負債」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

　その他有価証券

前事業年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額400千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額400千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について1,011千円（その他有価証券の株式1,011千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％以上50％未満下落している場合には個々の銘柄の回復可能性を検討して減損処理を行うこととしております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2020年３月31日)

　（単位：千円）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しております。

なお、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が22,541千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が47,353千円増加し、子会社株式評価損に伴う評価性引当額が15,368千円減少したこと等によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当事業年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金53,469千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産6,115千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は、当社が2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する事業所等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,419千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は79,106千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前事業年度の増加は不動産の取得(10,113千円)、減少は減価償却費(24,973千円)であります。当事業年度の増加は不動産の取得(126,717千円)、減少は減価償却費(25,517千円)、除却(38千円)であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、宝飾事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宝飾事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「宝飾事業」「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△125,184は全社費用であり、主に各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額608,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額2,535千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,372千円は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△110,355は全社費用であり、主に各報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額770,496千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門にかかる資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,559千円は、全社資産にかかる減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,214千円は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

３　㈱オーラムジュエリーサービスセンターは、当社取締役政木喜三郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有する政和商事㈱の100％子会社であります。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １　取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　不動産の購入額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。

３　政和商事㈱は、当社取締役政木喜三郎及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社等

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １　資金の回収における取引金額については、前事業年度末残高からの増減額を純額表示しております。

２　貸付利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

３　TOKYO KIHO OVERSEAS(HK) LIMITEDへの貸付金に対し、44,732千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において△513千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．不動産賃貸取引に係る表示方法の変更に伴い、当期首残高について投資不動産1,792,900千円を、建物711,562千円、土地1,081,337千円に組替えて表示しております。

２．当期増加額のうち主なものは、第５政木ビルの取得(土地)106,000千円、(建物)12,500千円等です。

【社債明細表】

(注) １　当期末残高括弧内の金額(内書)は、１年以内に償還する金額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別債権及び一般債権の貸倒実績率の洗替による戻入額930千円、回収による戻入619千円であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ  現金及び預金

ｂ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ｃ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品

負債の部

ａ　買掛金

相手先別内訳

ｂ　短期借入金

ｃ　長期借入金

(注)  「金額」欄の（　）内数は、「１年内返済予定の長期借入金」です。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　会社法施行後においては、会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行っておりませんが、決算情報について当社ホームページ上に掲載しております。

　　(ホームページアドレス　http://www.tokyokiho.com)

２　当会社の株主様は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外を行使することができません。

　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

３　2020年６月25日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行われ、当会社の公告方法は次のとおりとなりました。

　当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

　なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。

   (ホームページアドレス　http://www.tokyokiho.com)

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2)　内部統制報告書

2020年６月25日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書及び確認書

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2020年６月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月24日

東京貴宝株式会社

取締役会　御中

永和監査法人

東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京貴宝株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京貴宝株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

表示方法の変更に記載されているとおり、会社は、従来、投資不動産賃貸料は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、投資不動産は投資その他の資産として計上していたが、当事業年度より、投資不動産賃貸料は売上高、不動産賃貸原価は売上原価、投資不動産は有形固定資産として計上する方法に変更している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京貴宝株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東京貴宝株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。