E01658 前田製作所 有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2017年３月期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

６．2018年３月期の１株当たり配当額９円には、特別配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社、子会社３社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

Ａ　建設機械関連事業

当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。

Ｂ　産業・鉄構機械等関連事業

当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。

Ｃ　介護用品関連事業

子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。

Ｄ　その他

当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。
　子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。
  子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。

      《連結子会社》　株式会社マエダオールサポート（2021年4月1日　株式会社サンネットワークマエダに吸

　　　　　　　　　　　収合併）

      《連結子会社》　株式会社ネオックス

      《連結子会社》　株式会社サンネットワークマエダ

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

     ２.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

     ３. 前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。

４. ㈱ネオックスは債務超過会社であり、2021年３月31日時点の債務超過額は1,248,394千円であります。

５. ㈱マエダオールサポートは、2021年４月１日付で㈱サンネットワークマエダに吸収合併いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) 従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数はパートタイマーを除く就業人員であります。

　　 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社は、従業員の534名が全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部又は前田製作所労働組合に加入し、全日本金属情報機器労働組合前田製作所支部は全日本金属情報機器労働組合長野地方本部に加入しております。

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。　　

〔社是〕

１）　ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。

２）　真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。

３）　優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。

「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40％を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率５％以上を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、「成長の実現」をスローガンに掲げ、社会の激しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立し、長期的・持続的な成長の実現に向け、まずは中期経営基本目標の達成を目指しております。　

建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ＩＴソリューション活動により、顧客の視点に立った取り組みを深化してまいります。

産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。

介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づくりを推し進めます。

その他事業においては、新分野への取り組みを推進し、新しいビジネス領域の創出を図ります。

さらに、内部統制の充実とＣＳＲ戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。

当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社（以下、「３社」といいます。）が2021年5月14日付で公表した「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）に関する経営統合契約書の締結および株式移転計画の作成について」に記載のとおり、３社はグループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発および人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組むことに合意しました。

３社が目指す「総合インフラサービス企業」とは、インフラの企画提案から運営・維持管理に至るまでをワンストップでマネジメントすることで、グループ各社の利益の源泉であるエンジニアリング力をさらに強化しつつ、脱請負を軸としたあらゆるプロジェクトへの対応・拡大による新たな建設サービスの発展を目指すものです。そうした高収益かつ安定的な新たな収益基盤を確立するとともに、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指していきます。

これらの実現のため、３社間での協議のもと、中長期経営ビジョンを策定しました。新たに持株会社体制へ移行するにあたっての共同持株会社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内容は以下のとおりです。

Ⅰ．経営環境認識

新ホールディングス設立の背景にある３社をとりまく現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。

・今後の国内建設投資は大幅な増加は見込めず、財政上の制約から特に新規建設の請負市場は縮小傾向

・一方、その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・修繕・更新や新規建設、さらにカーボンニュートラルへの取り組み等の新たな市場が急速に拡大

・担い手不足への対処として、働き方改革の推進とともに抜本的な生産性改革への取り組みが必須

・中長期的な成長のためＥＳＧ経営のさらなる推進とともに、さらに高い水準のガバナンス体制が必要

・デジタル技術の急激な進展等、社会変化の速度はますます加速しており、迅速かつ機動的な体制が急務

Ⅱ．我々が目指す姿

新ホールディングスのもと、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に以下を推進し、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指します。

・目指すビジネスモデルを、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、グループ全体戦略として強力に推進することで、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な新たな収益基盤」を設立

・実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により、迅速かつ適正な経営を実現し、「社会変化への対応力」を強化

Ⅲ．戦略三本柱と重点施策

新ホールディングスの「目指す姿」の実現にむけた戦略三本柱とそれぞれの主な重点施策の内容は以下のとおりです。

・生産性改革：付加価値の最大化、固定費・管理コストの適正化、グループ金融戦略の推進

・新たな収益基盤の確立：インフラサービスにおける国内外での地位確立、事業領域のさらなる拡大

・体質強化・改善：グループ人材戦略の推進、ガバナンスの強化

Ⅳ．経営目標数値

新ホールディングスにおける経営目標として、2030年度の目標数値および2021年度からの配当性向を以下のように定めています。

(4) 会社の対処すべき課題

2022年３月期におけるわが国経済は、規模の縮小があるものの東京オリンピック・パラリンピック開催やワクチン接種の開始という経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな上向き傾向が続くとみられています。また、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に対応した需要の拡大、５Ｇの本格的普及、世界経済の回復などへも期待感が膨らんでいます。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は収まらず、緊急事態宣言発令による活動自粛再要請などの下振れリスクは大きく、今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループが関係する建設業界も、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移が期待されるとともに、企業の設備投資についても不透明な部分はあるものの、機械投資を中心に持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないことで、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。

このような経営環境下ではありますが、当社グループは中期３ヵ年経営計画の最終年度となる今期、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。

また、当社は今期、大きな変革を迎えようとしています。当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社の３社は、将来的に経営環境が著しく変化していくと予想するなかで、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考え、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合することについて、本年２月、基本合意に至りました。これまで以上にグループ内の力を結集することで、収益力の向上と新たな収益基盤の確立、技術開発やビッグデータの有効活用、デジタルツールの開発、人財育成をはじめとした経営資源の更なる強化をグループ全体として進めていく所存であります。

２ 【事業等のリスク】

　経営目標の達成に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。

①景気変動のリスク

　　当社グループは民間需要関連市場の開拓に取り組んでおりますが、景気後退等により民間設備投資が減少した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。市場動向を注視し、中期経営計画のローリングにより、適宜製品開発、生産量の検討等の対応を行っております。

②不良債権発生のリスク

　　当社グループは、お客様からの売上代金の回収不能時に発生する損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、大規模な災害発生などにより急激に市場環境が悪化した場合、不良債権化するリスクが高まる可能性があります。各事業部門における管理部門が、取引先の経営状況から取引条件及び適正な与信限度額を管理しております。

③素材調達のリスク

　　当社グループは、産業機械関連製品及び鉄構機械関連製品の製造などにつき、資材、部品をグループ外から調達しておりますが、調達先の業務縮小や資金繰りの悪化による納期遅延、納入不能などの問題が発生し当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。関係各部門の連携を密にし、更にはサプライヤー監査、分散発注等を実施しております。

④製品欠陥のリスク

　　当社グループは、産業機械関連製品でありますクレーン製品などの製品についてISO9001認証を取得するなど品質と信頼性の向上に努めるとともに、海外を含め製造物責任賠償保険に加入して損害の発生に備えていますが、発生した損害全額をカバーできる保証はありません。また、クレーン製品の欠陥は人命に係わる重大事故につながる可能性があることから、当社グループのブランドに重大な影響が生じて売上が減少する可能性があります。そのため、検査部門の独立性確保により欠陥発生の潜在化を防止しております。

⑤資材価格の変動リスク

　　原材料等の価格が高騰した際、販売価格に反映することが困難な場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。適正利益を確保すべく、生産改革に取り組んでおります。

⑥自然災害・感染症発生のリスク

　　大規模な自然災害あるいは伝染病、感染症が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。事業継続計画を中心に、非常時への備え、訓練を実施しております。

 （新型コロナウイルス）
　新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言が続き、未だに完全な収束が見通せない状況下にあります。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の縮小、設備投資の鈍化が継続していく場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、一連の新型コロナウイルス感染症への対策を、事業継続計画に織り込み、不測の事態への対応を強化してまいります。

⑦為替リスク

　　外貨建ての資産を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、国外販売店との取引契約において、売上請求額、売上代金の回収条件について取引毎に外貨建て、円建てそれぞれ等価とすることにより、為替リスクの低減を図っております。

⑧新規事業のリスク

　　将来的な事業拡大に向け、新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、業績に影響を与える可能性があります。事業、製品の開発に際しては、製品開発会議、各ステップにおけるデザインレビュー等を通して、適時適切な判断に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは中期３ヵ年経営計画で目指す『成長の実現』に向け、２年目となる当連結会計年度は『変化をチャンスに変える年』をスローガンに掲げ、

　Ⅰ．イノベーションの推進による成長と利益の確保

　Ⅱ．人財育成と技術の向上

　Ⅲ．安全・健康・コンプライアンス

を重点戦略の柱として、常に「改善意識」を持ち「データに基づく行動」を実践することで外部環境の急速な変化を追い風に変える活動をしてまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比9.6％減少の33,478百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比23.9％減少の1,411百万円余、連結経常利益は前年同期比21.6％減少の1,515百万円余、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比21.8％減少の998百万円余となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建設機械関連事業

建設機械関連事業の売上高は、前年同期比2.1％減少の22,402百万円余となりました。

建設機械関連商品は、前年同期比4.9％減少の12,071百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比2.1％減少の3,940百万円余、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比3.5％増加の6,390百万円余となりました。

産業・鉄構機械等関連事業

産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比25.7％減少の8,875百万円余となりました。

産業機械関連製品は、前年同期比29.5％減少の4,692百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比11.3％減少の1,261百万円余となりました。
　鉄構機械関連製品においては、前年同期比22.7％減少の1,871百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比27.2％減少の1,050百万円余となりました。

介護用品関連事業

介護用品関連事業の売上高は、前年同期比3.9％増加の1,432百万円余となりました。

その他

その他の事業の売上高は、前年同期比8.3％減少の768百万円余となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ679百万円余増加し18,103百万円余となりました。これは主に、たな卸資産が増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円余増加し13,048百万円余となりました。これは主に、保有株式の市場価格上昇により、投資有価証券が増加したことによるものであります。

これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,719百万円余増加し31,151百万円余となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ631百万円余増加し13,031百万円余となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ756百万円余減少し4,146百万円余となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。

これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円余減少し17,177百万円余となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円余増加し13,973百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が839百万円余、その他有価証券評価差額金が804百万円余それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は44.9％(前連結会計年度末は41.2％)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,570百万円余と前連結会計年度と比べ334百万円余の増加となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が前年同期比701百万円余減少したものの、仕入債務の増減額が前年同期比2,256百万円余増加したことにより、3,430百万円余と前年同期と比べ収入が976百万円余の増加となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が前年同期比で増加したことにより、△2,446百万円余と前年同期と比べ支出が663百万円余の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額が増加したことにより、△655百万円余と前年同期と比べ支出が746百万円余の減少となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、仕入販売を併業しているので本表は、各セグメントにおける生産実績に係るものを掲記しております。

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、仕入販売を併業していること及び産業・鉄構機械等関連事業の一部製品については見込生産を行っているため、各セグメントにおける受注実績に係るものを掲記しております。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格で表示しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況から世界規模での経済活動の減速が継続し、主に産業・鉄構機械等関連事業における主力自社製品の需要が国内、海外共に減少したことや土木関連、ＩＴ関連設備の個別製品の受注低下が大きく影響し、連結売上高は、前年同期比9.6％減少の33,478百万円余となりました。損益につきましては、売上高の減少に加え、自社製品の生産台数減少に伴う生産効率の悪化から利益率が低下したことにより、連結営業利益は前年同期比23.9％減少の1,411百万円余となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

建設機械関連事業

建設機械関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械商品の需要減少が影響したことにより、全体では前年同期比2.1％の減少となりました。

建設機械関連商品は、新車販売について下半期は堅調に推移したものの、上半期の販売不振が影響し、前年同期比4.9％減少の12,071百万円余となりました。また、建設機械関連レンタルは、環境・製鉄・林業の分野別売上が減少し、前年同期比2.1％減少の3,940百万円余となりましたが、建設機械関連サービスは、ストック台数の増加に伴い整備売上が年度を通じて堅調に推移したことから、前年同期比3.5％増加の6,390百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて55百万円余減少し11,541百万円余となりました。これは主に、売掛金の減少によるものであります。

産業・鉄構機械等関連事業

産業・鉄構機械等関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、自社製品の需要低下や鉄構機械関連製品の受注低下が影響し、全体では前年同期比25.7％の減少となりました。

産業機械関連製品は、主力自社製品のクレーンの販売が落ち込んだことから、前年同期比29.5％減少の4,692百万円余、産業機械関連商品は、ＯＥＭ商品の高所作業車の販売が減少し、前年同期比11.3％減少の1,261百万円余となりました。

また、鉄構機械関連製品においては、土木機器・ＩＴ関連設備の受注が減少したことから、前年同期比22.7％減少の1,871百万円余、産業機械関連その他は、土木機器の整備、レンタル売上が減少し、前年同期比27.2％減少の1,050百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて30百万円余増加し7,738百万円余となりました。これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。

介護用品関連事業

介護用品関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、マーケットシェアの獲得により、前年同期比3.9％増加の1,432百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて55百万円余増加し1,675百万円余となりました。これは主に、建物の取得によるものであります。

その他

その他の事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、油圧シリンダー製造事業における製品売上が減少したことにより、前年同期比8.3％減少の768百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて18百万円余減少し1,159百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,719百万円余増加し31,151百万円余となりました。これは主に、たな卸資産が663百万円余、及び保有株式の市場価格上昇に伴い投資有価証券が1,102百万円余それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ124百万円余減少し17,177百万円余となりました。これは主に、短期借入金が488百万円余増加したものの、長期借入金が673百万円余減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円余増加し13,973百万円余となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が804百万円余、当期純利益998百万円余の計上により利益剰余金が839百万円余それぞれ増加したことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載したとおりでありますが、世界経済に深刻なダメージを与えている新型コロナウイルス感染症は、当社グループのセグメント事業におきましても様々な影響を及ぼし、建設機械関連事業では名古屋地区を中心に、建設機械関連商品の受注環境が悪化しております。また、産業・鉄構機械等関連事業においては、主力自社製品でありますクレーン製品の販売について、国内では主要取引先となる広域レンタル会社を中心に、海外においては主要輸出国となる欧州の経済活動の減速により低迷しており、またこれに伴い、クレーン製品の生産活動に影響を及ぼしております。

しかし、感染拡大には一定の増加抑制がみられ、経済活動においても徐々に回復されはじめた状況を踏まえ、国内景気は緩やかな上昇傾向が継続するものと予測しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の一部並びに株主還元等の資金需要は、主として営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金又は金融機関（銀行）からの借入によっております。

また、親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）借入により、資金の効率化を推進しているほか、主要取引銀行と手形債権の流動化契約を締結し、手許流動性を確保しております。当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末と比べ185百万円余減少し5,590百万円余となり、このうちＣＭＳによる短期借入金残高は27百万円余であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要な費用につきましては、現在の状況や過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループで採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況　１（1）連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が大きく、合理的に将来の事業計画の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できると予想し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りにより依存しますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市況は不透明感はあるものの、翌期の課税所得は見込めるため、当連結会計年度末における会計上の見積りに大きな影響はないと想定しております。しかし、今後において新型コロナウイルス感染症が長期的に当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想され、見積り条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が多額に計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（総販売店契約）

当社は、株式会社小松製作所と長野県、山梨県の全地域について1990年４月１日付で、愛知県の岡崎市以西、三重県の津市以北については、1997年１月１日付で、総販売店契約を締結しております。
　なお、2010年７月１日からは、株式会社小松製作所の国内向け建設機械販売およびサービス事業を分割した子会社、コマツ建機販売株式会社（現　コマツカスタマーサポート株式会社）と総販売店契約を締結しております。

（共同株式移転）

当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社は、2021年２月24日付の「前田建設工業株式会社、前田道路株式会社および株式会社前田製作所の共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結について」で公表したとおり、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて、2021年５月14日開催の３社の取締役会における決議に基づき、経営統合契約を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。

また、株式移転計画については、2021年６月22日開催の当社定時株主総会において承認され、2021年6月23日（前田建設）、2021年6月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、産業・鉄構機械等関連事業において、新型かにクレーン・クローラクレーンの製品開発、その他事業において、新分野における研究開発を重点的に取り組みました。
　当連結会計年度における研究開発投資額は337百万円であり、主な研究開発課題とその成果は次のとおりであります。

(1) 欧州向けクローラクレーンCC985S-２・CC1485S-２の開発

欧州StageＶ適合エンジンを搭載した4.9ｔ吊クローラクレーンCC985S-２・CC1485S-２の開発が完了し、市場導入いたしました。

(2) 海外向けクローラクレーンCC985S3-１の開発

欧州StageⅢA適合エンジンを搭載した4.9ｔ吊クローラクレーンCC985S3-１の開発が完了し、市場導入いたしました。

(3) クローラクレーン用2.0ｔ吊サーチャーフックの開発

クローラクレーンCC985・CC1485・CC1908用オプションとして2.0ｔ吊サーチャーフックの開発が完了し、市場導入いたしました。

(4) 国内・海外向けリチウムバッテリー式かにクレーンMC285CB-３の開発

リチウムバッテリーを搭載した完全電動式かにクレーンMC285CB-３の開発が完了し、市場導入いたしました。

(5) かにクレーンMC305C-３分割仕様の開発

本体を分割することによりヘリコプター、索道等による輸送を可能にしたかにクレーンMC305C-３分割仕様の開発が完了し、市場導入いたしました。

(6) クローラクレーンCC1908S-１緊急脱出仕様の開発

エンジン故障時に外部油圧ユニットで作動可能なクローラクレーンCC1908S-１緊急脱出仕様の開発が完了し、市場導入いたしました。

(7) 合金微粉末製造事業の推進

電子制御機器等で使用される接合材は高温度耐用が要求されることから、高額な金、銀が使用されており、これらに代わる合金微粉末の接合材が求められております。当社では、合金微粉末製造の特許取得業者と連携し、均一組成、低酸化の品質を確保した上で大量生産可能な装置を導入し、合金微粉末製造事業を推進しております。

(8) 電気・電子制御技術の開発

クレーン等の自社開発製品が活用されている建設、土木等の作業においては、労働力不足や担い手不足が叫ばれており、生産性向上や安全性向上へ向けた取り組みが加速しています。当社は、コア技術であるIoT技術の応用展開として、様々なデータの活用を視野にAIによる判別技術開発を進めています。今後は、本技術の外部販売を進め、担い手不足の社会課題の解決に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、レンタル事業の拡大、強化などを目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,893百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 建設機械関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、新規分野商品を含めたレンタル機械の増強を中心に総額1,127百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 産業・鉄構機械等関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 介護用品関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、介護用備品の取得を中心に総額423百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物及び土地の一部を賃借しており、当該土地の面積については［　］内にて外数で表示しております。年間賃借料は170百万円であります。

３　上記の他に連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

４　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに無形固定資産勘定であります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産勘定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率的な投資となるよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、2,959百万円であり、重要な設備の新設・除却の内訳は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　資本準備金の減少は、欠損てん補の為の取崩しであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式226,953株は「個人その他」に2,269単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当事業年度における取得自己株式は、単元未満株を買取りしたものであります。

 ２.当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 ３.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式を無償取得したものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元のため、建設投資の動向に左右されない企業体質を実現することが経営の最重要課題と考えております。配当につきましては業績に応じて行うことを基本としたうえで、配当性向と内部留保充実による企業体質強化を勘案して決定することを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、中間配当につきましては、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、１株当たり普通配当10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることとしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、株主の皆様の期待に応えられる企業体質の実現を図るとともに、企業の社会的責任を自覚し経営の健全性・透明性・公正性を確保することが重要な責務であると認識しております。

　その実現のために、株主の皆様やお得意様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会など、法律上の機関機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監督機能の強化を図るとともにグループを含めた経営戦略の決定や業務執行が迅速に行える経営体制を整えるため、取締役６名(うち社外取締役は１名)の各々が取締役会の構成員として、その意思決定または監視行為等について、職務を遂行しております。また、監査役会の構成人員も社外監査役２名を含む３名体制とし、監査役会による監査を軸とした経営監視体制の強化を図っております。(提出日現在)

　当社は監査役会設置会社のもと、必要最小限の経営組織で企業経営の透明性・健全性・効率性を確保することができ、企業統治を有効に機能させることができると判断し、現在の体制を採用しております。
　具体的な会社の機関の概要は、下記のとおりであります。

（取締役会）

　当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、取締役６名(提出日現在)の体制を採っております。また、事業年度毎の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築していくために取締役の任期を１年としております。
　取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。

（経営会議）

　当社は、業務執行や重要事項に関する協議の場として月２回の経営会議を開催しております。また、取締役会議題における事前討議等も行い、円滑な業務の執行に努めております。

（執行役員会）

　当社は、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制を導入しており、取締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会とは別に原則として月１回の執行役員会を開催しております。

（監査役・監査役会）

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は提出日現在、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名で構成されており、このうち２名を社外監査役として選任しております。
　監査役は、監査計画を策定し監査を実施すると共に、毎月１回監査役会を開催しております。また、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査する機能を果たしております。

（指名委員会）

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役１名並びに代表取締役社長で構成される任意の指名委員会を設置しており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かし、当社グループの取締役・監査役候補者の指名に関する透明性・客観性を確保しております。

（報酬役員会）

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役１名並びに代表取締役社長で構成される任意の報酬委員会を設置しており、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かし、取締役及び執行役員の報酬の決定に関する透明性・客観性を確保しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎議長　〇出席者

会社の機関・内部統制の関係は下図のとおりであります。

③  企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすために、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決定しております。

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役は、「マエダ企業行動憲章」に則り、グループ企業全体における法令遵守並びに企業倫理の浸透を率先垂範して行っております。また、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス及びＣＳＲ活動の現状の把握、評価と今後の方針について審議しております。さらに、取締役は法令及び定款に違反する行為の有無について、「業務執行確認書」を決算期毎に取締役会へ提出しております。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報について、社内規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。

・損失の危険に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を制定し、これに基づき、「マエダ企業行動憲章」を阻害するリスクをリスク管理委員会で報告・討議することにより管理しております。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、「組織規程」及び「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行っております。また、執行役員制度を採用し、取締役の員数をスリム化することで、経営の意思決定の迅速化を図っております。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、監査室が、適正な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施しております。また、ＣＳＲ推進室が、法令遵守並びに企業倫理に関する教育・普及等の活動を推進しております。さらに、「企業行動ヘルプライン・ホットライン」（内部通報制度）を設置し、不正行為の未然防止や早期発見を的確に行っております。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、定期的に「関係会社社長会」を開催するとともに、「関係会社規程」に基づき、当社と関係会社とが相互に密接な連携のもとに経営を円滑に遂行し、グループ企業の総合的な事業の発展を図っております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役の職務の補助を担当する使用人を置くことを求められた場合にはこれに対応し、当該使用人の人事に関しては、監査役の同意を得ることとしております。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社は、経営に関する重要事項を取締役会並びに執行役員会に報告しております。また、取締役及び使用人は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは監査役に報告することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役・取締役・会計監査人が、定期的に会合を開催し、意見交換を行い、監査が実効的に行われることを確保しております。

・財務報告に係る内部統制を確保するための体制

　当社は、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うための関連規定を制定し、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、その評価・改善を継続的に行っております。

・当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社に対し「マエダ企業行動憲章」の内容の浸透を図り、グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進しております。
　当社は、子会社に取締役及び監査役を派遣するとともに、重要事項については「関係会社規程」に基づき当社が承認することにより、子会社における業務の適正性を確保しております。
　当社は、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を当社の取締役会及び監査役会に報告しております。

・反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨み、断固として対決します。また、当社は、社会正義及び社会的責任の観点から、社会の秩序と安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを基本方針としております。

　当社は、「マエダ企業行動憲章」を定め、反社会的勢力及び団体との関係遮断を明文化することで全社員に対し、会社の意思を表明するとともにコンプライアンス研修会を実施するなど、全社レベルでの浸透を図っております。

　当社は、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、一切の妥協をしません。また、そのような事態が発生したときは直ちに本社管理部門を窓口とし、顧問弁護士と連携して、反社会的勢力及び団体と対応するための体制を整えており、顧問弁護士を通じて、反社会的勢力及び団体に関する情報の収集・管理を行なっております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、コンプライアンスに関する専門部署として、社長直轄組織のＣＳＲ推進室(４名)及びコンプライアンス委員会を設置しております。また、「マエダ企業行動憲章」「マエダ行動規範」「マエダ倫理要網」を制定し、内部管理体制及びグループ全体のリスク管理体制の強化を図っております。

取締役会の意思決定に基づき効率的な業務執行を行うため、取締役会及び監査役会とは別に原則として月１回の執行役員会を開催しております。

　　また、各本部において社内規程の改廃・整備を実施して管理体制の充実を図っております。

（責任限定契約）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として負うものとする契約を締結しております。

（役員等のために締結される保険契約）

当社は、当社のすべての取締役及び監査役を被保険者とした、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補いたします。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑥　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、機動的な総会決議を可能とすることを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役高橋聖明氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、2000年６月29日より会社法上の取締役及び監査役とは別に、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、「執行役員制度」を導入しており、取締役会において選任された執行役員は、次のとおりであります。

　　＊印は取締役兼務者であります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

　社外取締役高橋聖明氏及び社外監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏と、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役高橋聖明氏は、過去において在籍していた他の会社等も含め、他の会社等の役員ではありません。
　社外監査役渡邉千尋氏の過去において在籍していた他の会社、役職は略歴に記載のとおりです。当社と同氏が過去において在籍していた会社との間には特別な関係はありません。
　社外監査役田嶋良二氏は、過去において当社親会社であります前田建設工業㈱に在籍しており、同社は当社の株式を7,115千株(出資比率44.82%)保有しております。当社は同社と主として建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービスなどの取引を行っております。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

　社外取締役については、弁護士としての経験・知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図るために選任しております。
　社外監査役については、会社経営や監査、法律に関する専門知識から経営監視機能を生かして、厳正な監査をしていただくことにより透明性、公正性を確保するために選任しております。
　また社外取締役、社外監査役のうち２名は、独立の立場で取締役の業務執行を監督・監査していただくため独立役員としております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の確保に関する留意事項等を参考にしております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

　当社の社外取締役及び社外監査役は企業統治において有効に機能しており、その選任状況は妥当と考えております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、月１回開催の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行なっております。社外監査役は、監査室の内部監査への同行、監査結果についての情報の共有等により業務執行の適法性、妥当性を監査しております。さらに、監査結果等について会計監査人との意見交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名で構成されています。常勤の監査役は、社内出身者１名と社外出身者１名の計２名で、非常勤監査役は社外監査役１名で構成されています。（提出日現在）

監査役は、取締役会及び執行役員会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握しております。

監査役は、定期的に取締役と意見交換会を行うことで、取締役等による業務の執行について、また、稟議書等の重要資料の閲覧を通じて日常業務について、それぞれ法令・定款に基づき適正に行われているか確認をしております。

監査役の職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役から要望を受けた場合には、要望に対応し、監査役及び監査役会の事務を補助する使用人を置きます。この監査役補助使用人は、監査役から指示された職務が発生した場合、当該職務を優先して執行することとし、監査役補助使用人の人事異動には、監査役会への事前相談を要することとします。

人事、財務、管理等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告をします。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告します。

監査役は、会計監査人から定期的に、且つ必要に応じて報告を受けます。

監査役は、必要に応じて当社子会社を往査し、子会社の取締役による業務の執行状況を把握しています。

監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役の請求に従い負担します。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、常勤監査役の活動等）

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しております。

(注)中島秀樹は、2020年６月19日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって辞任しています。

　  飯塚　茂は、2021年６月22日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって辞任しています。

監査役会における主な検討事項として記載すべき事項は、特にございません。

常勤の監査役の活動として、常勤監査役２名は、内部統制が適正かつ充分なレベルで実施されているかを重点監査事項とし、本社の各部門及び子会社を含む各拠点を往査し、内部統制の状況を確認してまいりました。

②  内部監査の状況

社長直轄の独立機関として監査室(２名)を設置しております。監査室は、法令・社内規定の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施しております。内部監査の結果につきましては、社長、監査役会及び担当取締役へ報告するとともに、被監査部門への指導・勧告を行っております。改善状況につきましては、フォローアップ監査を通じて、その進捗状況を確認しております。

監査役と監査室とは定期的に会合を持ち、業務監査が効率的に且つ効果的に行われるように意見交換、情報交換を実施しております。また、監査役及び監査室は会計監査人とも定期的に会合を開催し、監査計画・監査手続・監査結果についての意見交換を行い、緊密な連携を図っています。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

42年

c.業務を執行した公認会計士

柳　井　浩　一

新　居　幹　也

d.監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他12名であり、その他は、公認会計士試験合格者等であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度、当社グループ全体の監査実施の有効性及び効率性の観点等を総合的に勘案、検討して選定を行います。

選定理由について、当監査法人は、会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、更に当社グループの活動を一元的に監査できる体制を有していると判断しております。

また、監査役は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当する事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役会が提案した会計監査人の報酬等について、取締役会、社内関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、確認及び検討を行いました。その結果、監査役会は会計監査人の監査計画の内容及び関係監査の職務遂行状況を踏まえ、監査報酬の見積算定根拠について概ね適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．報酬の基本方針

当社は、当社の健全かつ持続的な成長に向け役員がその能力を如何なく発揮し、その役割と責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを目指しております。

　ｂ．各報酬制度の内容

当社の社内取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する「基本報酬」、短期業績連動報酬としての「役員賞与」及び株価上昇による意欲や士気を高めることを目的とした中期株価連動報酬としての「株式報酬（譲渡制限付株式）」で構成しております。

また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、「基本報酬」のみとしております。

ｃ．基本報酬

「基本報酬」については、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に加え、担当職務・各期の業績・貢献度等を総合的に勘案して決定しております。「基本報酬」額の70％は役割による役割給、30％は各人の能力の発揮度合の評価により変動する成果給となっております。

ｄ．役員賞与

「役員賞与」については、業績向上へのインセンティブを高めるため、業績の結果を表す「税引前当期純利益」の前年度実績に応じて各年度で増減させ、業績に応じた報酬としております。

役員賞与の指標としている当事業年度の「税引前当期純利益」につきましては、損益計算書に記載の通りです。

役員賞与の金額＝役位別の基準額×定量目標の業績連動係数

　　　定量目標の業績連動係数は、概ね０％から400％の範囲で変動します。

　　　業績連動係数＝「税引前当期純利益」の達成度合

e．株式報酬

「株式報酬（譲渡制限付株式）」については、中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、役位に基づき計算された金額を基礎とし、その時点の株価水準により決定しております。

f．報酬決定のプロセス

当社は、報酬決定のプロセスの透明性・客観性・報酬制度の妥当性の確保を目的として、代表取締役社長、社外取締役１名及び社外監査役１名の計３名からなる任意の「報酬委員会」を設けております。

当該委員会は、取締役及び執行役員について、役員報酬の決定方針を策定するとともに、基本報酬・賞与の算定基準、株式報酬の付与基準を含む報酬制度の妥当性を検討したうえで、取締役会に対し、当該制度が妥当である旨の答申を行っております。

取締役の個別報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役社長である塩入正章がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び役員賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の報酬委員会に代表取締役社長が策定した報酬原案を諮問し、答申を得ます。委任をうけた代表取締役社長は、報酬委員会が答申した内容に従って最終決定をします。

取締役会は、報酬委員会が報酬原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬の決定については、株主総会で定められた範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

g．役員報酬に関する株主総会の決議内容並びに取締役会等の活動内容

（株主総会の決議内容）

　g-1．取締役の基本報酬・役員賞与

　　年額：３億円以内　　　　  決議日：2019年６月20日（当該決議時の取締役員数は７名）

　　（うち社外取締役は年額5,000万円以内）

　g-2．監査役の基本報酬

　　年額：１億円以内　　　　　決議日：2019年６月20日

　g-3．株式報酬（譲渡制限付株式）

年額：3,600万円以内　　　 決議日：2018年６月21日（当該決議時の取締役員数は６名）

（取締役会の活動内容）

　2020年６月29日　役員の株式報酬の個別支給額の決定

　2020年11月26日　報酬の決定方針についての承認

  2021年３月30日　役員賞与引当金の決定

2021年６月22日　取締役の基本報酬・賞与の個別支給額の決定

（報酬委員会の活動内容）

　2020年５月28日　役員の基本報酬・賞与・株式報酬の個別支給額の妥当性に関する審議

　2020年10月27日　役員賞与の支給の妥当性に関する審議

　2021年３月30日　役員賞与の引当金の妥当性に関する審議

　　　　　　　　　新任役員の基本報酬・賞与の個別支給額の妥当性に関する審議

　2021年５月27日　役員の基本報酬・賞与・株式報酬の個別支給額の妥当性に関する審議

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とした株式としておりますが、当社は現時点において純投資目的の投資株式は保有しておりません。

純投資目的以外の株式の保有については、取引の拡大や協業によるビジネスメリットが得られ、中長期的な視点から当社の企業価値が高まることが期待される株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

株式の保有方針については、保有取引先との信頼関係の維持、強化を図ることを目的としており、営業上の取引関係と株式保有によるリターンを勘案し、保有の合理性を検証しております。

また、経営会議において、株式の継続保有により当社のビジネスメリットや良好な取引関係が確保できるかについて、保有の適否を定期的に検証しております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の維持・強化等の観点から、定期的に検証しております。

２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱三井住友銀行及び三井住友ファイナンス＆リース㈱が当社の株式を保有しております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し各種情報を取得するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、全て連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱マエダオールサポート

㈱ネオックス

㈱サンネットワークマエダ ２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・製品・仕掛品

個別法

原材料

主に移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

貸与資産

　自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　賃貸用機械　　　　　　　６年

　介護用品　　　　　　１～８年

その他の有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　２～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)　重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は長期前払消費税に計上し、５年で均等償却を行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されます。なお、当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

  (連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた15,613千円は、「減価償却費」6,003千円、「その他」9,610千円として組み替えております。

(追加情報）

(新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの業績への影響については、引き続き一時的な需要低下による売上への影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社グループの業績は緩やかな上昇傾向が継続し、前連結会計年度並みの水準に戻ることを仮定しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形裏書譲渡高等

※４　未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。

※５　親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれているたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。

　遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額878千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社は、自社利用の事業資産について建設機械関連事業においては支店単位で、産業・鉄構機械等関連事業及びその他事業においては事業毎に、賃貸資産及び遊休資産については、個別物件毎にグルーピングしております。また、子会社については各子会社毎にグルーピングしております。

　遊休資産の時価の下落に伴い、下記の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額264千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を採用し、路線価等に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2019年６月20日の取締役会決議による自己株式の取得　150,000株

  2019年12月25日の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

　譲渡制限付株式報酬の返還による増加　2,498株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　54,700株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2020年11月26日の取締役会決議による自己株式の取得　50,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　50株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　48,200株

３　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、建設機械関連事業におけるレンタル用機械(貸与資産)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関（銀行）からの借入及び親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による借入並びに手形債権流動化によっております。
　借入金の使途は、主として運転資金であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、すべて設備投資を目的としております。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)借入金利相当での調達金利となっております。　

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

　当社は、営業債権について、各事業部門における管理部門が取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、新規の取引先については、信用状況を把握する体制としております。また、債権管理規則に則って、リスクの特定及びその見直しを行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
　投資有価証券はすべて株式であり、定期的に時価や財務状況を把握しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 (4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください)

 　 前連結会計年度(2020年３月31日)

(*)　対応する貸倒引当金を控除しております。

 　 当連結会計年度(2021年３月31日)

(*)　対応する貸倒引当金を控除しております。

(注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1)買掛金及び(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (4)リース債務

　リース債務の時価については、原則的計上処理により時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿　価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、新規に長期借入れによる調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。　

(注3)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  　前連結会計年度(2020年３月31日)

  　当連結会計年度(2021年３月31日)

(注4)　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

     前連結会計年度(2020年３月31日)

     当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度　(2020年３月31日)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額27,393千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度　(2021年３月31日)

(注)　　非上場株式（連結貸借対照表計上額27,393千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

前連結会計年度において、有価証券について999千円（その他有価証券の株式999千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について44,048千円（その他有価証券の株式44,048千円）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
　なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しておりましたが、2021年4月１日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。当該制度の改定により、当連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。　

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　(注)当連結会計年度において、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

３　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,765千円、当連結会計年度20,921千円であります。

①制度全体の積立状況

②制度全体に占める当社グループの加入人員割合

前連結会計年度 2.71％ （2019年３月31日現在）

当連結会計年度 2.68％ （2020年３月31日現在）

③補足説明

上記①の差引額の主な要因

上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

建設機械関連事業

油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商品のレンタル・サービス

産業・鉄構機械等関連事業

クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売

介護用品関連事業
    介護用品卸レンタル及び販売　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

  　　前連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。

２  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△893,273千円には、連結消去に伴う調整額△41,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　　(2)セグメント資産の調整額7,329,525千円には、セグメント間の債権消去△45,525千円、棚卸資産の調整額△11,295千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,386,345千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,073千円は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

  　　当連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。

２  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△979,755千円には、連結消去に伴う調整額△16,933千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△962,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

　　(2)セグメント資産の調整額9,036,771千円には、セグメント間の債権消去△38,355千円、棚卸資産の調整額△6,673千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,081,800千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218,092千円は、主に報告セグメントに帰属しない土地の設備投資額であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　（注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)　取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。

　　取引条件及び取引の決定方針等

１　建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２　資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　なお、担保は提供しておりません。

３　議決権等の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　取引に係る債権・債務の金額には消費税等を含んでおり、取引金額には含んでおりません。

　　取引条件及び取引の決定方針等

１　建設用資機材・製品の販売、レンタルについては、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２　資金の借入については、前田建設工業㈱が導入したＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しております。取引金額については、期中における最大残高を記載しております。借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　なお、担保は提供しておりません。

３　議決権等の被所有割合欄の(　)内は、緊密な者または同意している者の所有割合で、外数であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　 親会社情報

前田建設工業㈱　(東京証券取引所に上場)

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 (共同持株会社設立による経営統合)

当社、前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）および前田道路株式会社（以下「前田道路」といい、前田建設、前田道路および前田製作所を総称して「３社」という。）は、2021年10月１日を効力発生日として、共同株式移転（以下「本株式移転」という。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」という。）について、2021年５月14日に開催した各社取締役会における決議に基づき、経営統合契約書を締結し、共同して株式移転計画を作成しました。

また、株式移転計画については、2021年６月22日開催の当社定時株主総会において承認され、2021年6月23日（前田建設）、2021年6月25日（前田道路）開催の各社の定時株主総会にてそれぞれ承認を受ける予定です。

１．本株式移転の目的

今後将来的に経営環境が著しく変化していく中で、グループ全体が一体となって永続的成長を遂げるためには、３社がこれまで以上に連携を強め、環境変化に対応できる強固な経営基盤の構築や経営資源の最適配分等、グループ全体としてシナジーを最大化することが不可欠と考えています。本経営統合による持株会社体制への移行を通じ、グループ戦略を一体となって遂行することは、３社ひいてはグループ全体の企業価値向上に資するものと確信しています。

２．本株式移転の要旨

（１）本株式移転のスケジュール

上記は現時点での予定であり、本経営統合の承認手続の進行その他の事由により、必要な場合には、３社で協議し合意の上で変更することがあります。

（２）本株式移転の方式

３社を株式移転完全子会社、共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。

（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注１）算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、３社協議の上、変更することがあります。

（注２）共同持株会社の単元株式数は100株とします。

（注３）共同持株会社が交付する新株式数（予定）

普通株式：391,584,459株

上記は、当社の発行済株式総数16,100,000株（2021年３月31日時点）、前田建設の発行済株式総数194,608,482株（2021年３月31日時点）および前田道路の発行済株式総数89,159,453株（2021年３月31日時点）に基づいて算出しています。なお、３社は、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有しまたは今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、３社が2021年３月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：226,953株、前田建設：146,223株、前田道路：6,740,228株）については共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定していません。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

（４）本株式移転により新たに設立する会社の概要

（５）本株式移転に伴う会計処理の概要

本株式移転は「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）における「共通支配下の取引等」に該当する見込みですが、詳細な会計処理については現時点において未定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

   該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務の平均利率は、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、記載を省略しております。

２　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

　商品・製品・仕掛品

　個別法

　原材料

　主に移動平均法

　貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

① 貸与資産

自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　賃貸用機械　　　　　　　６年

② その他の有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物にについては、定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　２～50年

　機械及び装置　　　　２～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(追加情報)

 (新型コロナウイルスの感染症拡大の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大による当社の業績への影響については、引き続き一時的な需要低下による売上への影響があると予想されますが、経済活動の正常化に向けた政策により、当社の業績は緩やかな上昇傾向が継続し、前事業年度並みの水準に戻ることを仮定しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。