9065 山九 有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．  2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５.   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第108期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５.   第110期の１株当たり配当額110.00円は、中間配当額55.00円と期末配当額55.00円の合計となっております。なお、中間配当額55.00円は、創業100周年記念配当10.00円を含んでおります。　

６.   最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

７.   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社71社、関連会社16社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。

グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

４．　上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。

５．　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注)　従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。

なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注)１．　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2021年３月31日現在の在籍組合員数11,174名)の他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。

なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

企業を取巻く経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、人々の社会生活や経済活動を一変させる中、多くの製造業で今後もサプライチェーンへの影響が続くことが予想されます。また、差し迫る気候変動リスクや国内の人口減少、デジタルトランスフォーメーションの進展、世界的な政治・地政学リスクなども踏まえ、今後、企業はグローバルな生産・供給体制の再編や事業構造の見直しが行われると予想され、リスク管理や効率性の面から様々な対応が必要とされることが考えられます。このような状況を踏まえ、中期経営計画の刷新を２年間延長し「中期経営計画2020＋」として以下の４点に重点を置き、急激な事業環境変化に対応できる体制を構築し、ソリューション企業としてグローバルに「お客様から選ばれる企業であり続ける」ことを目指してまいります。

 ① 基盤強化

世の中がどのように変化しても、人を大切にする当社にとって「安全」が最優先であり、事業の根幹です。そして、これまで培った技術・技能・現場力を磨き続け、高品質な作業を提供すること、コンプライアンス遵守を徹底することが、お客様からの信頼のベースとなります。当社グループの強みである現場力・管理力を向上させ、ハード・ソフトの両面から「安全・品質・コンプライアンス・リスク管理」の強化を図り、お客様の信頼向上と事業の安定化に繋げてまいります。また、グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、当社がお客様から選ばれ続けるための基盤を固めてまいります。

 　② 人財強化

当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し、現場力を強化することで更に高品質なサービスを提供してまいります。
　特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、他社を圧倒する「動員力」の維持・拡大に努めてまいります。また、グローバルに人財の確保と育成を推進し、高い技術・技能を持った人財を適材適所に配置し、更に国境を越えた人財の流動化を図ることで、変わりゆくお客様のニーズに柔軟に対応できる体制を構築してまいります。

 ③　収益力向上

国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。
　物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益性の向上に努めてまいります。

 ④ 事業領域の確保・継続

お客様の大きな変化が見込まれる中においても、我々の事業領域を確保・継続し、新たな事業の拡大を図るため、「高度化」「深化」「一括化」「グローバル化」の４つの施策により競争力の強化を図ってまいります。
　１点目の施策として、専門性の強化や省力化で付加価値を創造し、事業の「高度化」を進めてまいります。操業とメンテナンスを一体化したサービス体制の構築、医療・危険物など専門性が必要な付加価値の高い物流サービスへの対応強化等を図って参ります。また、これまでに培った強みを活かし、再生エネルギーや環境関連等の分野にも積極的に進出してまいります。
　２点目は、お客様工程の請負や計画からの参画による既存事業の「深化」を進めてまいります。機工事業においてはメンテナンスやプロジェクト案件など、お客様のアウトソーシングニーズに対応できる技術力を磨き、計画段階からお客様のサポートを行っていくことで、確実な案件獲得に繋げると共に新たな事業領域の拡大を図ってまいります。物流事業においては、物流診断やお客様の業務設計からサポートすることで幅広いニーズへの対応を図ってまいります。
　３点目は、３ＰＬ、３ＰＭ(一括メンテナンス)の拡大、「山九のユニーク」の推進による「一括化」を進めてまいります。長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業のそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を推進してまいります。
　４点目は、「グローバル化」の推進です。海外において需要が高まっているプラントの建設やメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう海外ナショナル社員を育成する施設の整備を進め、サービスレベルの高度化に繋げてお客様のグローバルニーズへの対応力を強化してまいります。物流事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かして日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業領域の維持および拡大を図り、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。

  (3) 目標とする経営指標

当社グループは、引き続き「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を掲げ、常にお客様から選ばれるため持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外事業

当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化といった影響を受ける可能性があります。これらリスクに対しては、グループ内および外部機関からの情報収集等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これらの事象が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定業界・特定取引先への依存

当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めております。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業免許・法的規制

当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行っております。これら各種事業免許の保持および規制のクリアは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準の変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 重大災害、事故等

当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより事業活動が制限される可能性があります。当社グループは、「安全を全てにおいて優先します」という行動規範に基づき、災害・事故の撲滅に向けハード面（設備対策）、ソフト面（社員教育、ルール策定等）において様々な取り組みを行っておりますが、これらの安全の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利変動

当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金によっているため、有利子負債の圧縮を進めるとともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。近年、低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの従業員に係る退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間にわたって処理することになります。

(7) 繰延税金資産

繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。したがって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。

  (8) 保有株式等の価値変動

当社グループが保有している株式は、毎年、経済的合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を判断しておりますが、保有株式等が証券市場における市況等により変動した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  (9) 情報セキュリティ

当社グループは事業活動を通してお客様や取引先の機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。

これらの情報の外部流出や改ざん等が発生しないよう、社員教育、システムやデータ等の情報資産の保護対策等に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、自然災害等により、万一これら情報の流出、破壊、システム停止等が生じた場合には、当社グループの事業遂行の障害、これに伴う信用低下や業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 (10) 自然災害等

当社グループは、台風、洪水、地震・津波等の自然災害が生じた場合に備え、緊急事態を想定した対応策の策定およびその見直しを行っておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備が損害を被り、一部事業の停止や復旧費用等の支払いが生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け、感染症予防および拡大防止のために様々な対策を実施し、当社グループの事業継続に努めておりますが、お客様のサプライチェーンの寸断や混乱が長期化する場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況が継続しました。全体の基調は回復傾向にあるものの、感染が再拡大する地域もあって回復のバラつきが鮮明化し、依然先行きが不透明な状況にあります。中国では、自動車販売の堅調な推移に加え、情報通信機器の外需拡大等を背景に輸出が前年を大きく上回る水準となりました。米国では、ウイルスの感染拡大が続く中でも個人消費や住宅投資等、民間需要の増勢が持続しています。欧州や新興国では、変異株の感染再拡大により、回復に足踏みが見られました。一方、国内経済でも回復基調にはあるものの、業種によってバラつきを伴いながらの回復となりました。製造業では内外需の回復を背景に輸出・生産が持ち直しを見せる一方で、外出自粛要請の影響を受けたサービス業は、内需の回復の遅れから落ち込みが続いています。

このような経済情勢の下、当社連結グループは、足元の変化に迅速かつ柔軟に対応すること、そして、お客様からの信頼をより強固にすべく、安全・品質・コンプライアンス等の経営基盤の強化を図っております。

その結果、当連結会計年度における売上高は5,338億70百万円と前連結会計年度に比べ6.2％の減収となりました。また、利益面においては、営業利益が339億28百万円と16.0％、経常利益は349億97百万円と12.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は235億40百万円と8.1％の減益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①物流事業

港湾事業ではコロナ影響もあり、在来船荷役や船舶代理店、梱包作業の大幅減はありましたが、新規航路獲得によるコンテナ取扱量の増加等により増益となりました。国際物流では、コロナ影響による国内外での輸出入取扱いの減少に加え、中東における化成品輸出作業が回復に至りませんでしたが、海外でのプラント輸送の増加や航空貨物の回復等、明るい兆しも見えて来ました。一般輸送・３ＰＬ事業では、国内での配送効率向上による収益改善はあったものの、コロナ影響による国内外での原材料や製品輸送作業等が大幅に減少する結果となりました。構内作業では、お客様の生産・操業度は上向き傾向にありますが、通年では回復に至らず、作業量は減少しました。

売上高は2,691億43百万円と前連結会計年度と比べ5.2％の減収、セグメント利益（営業利益）は95億67百万円と11.8％の減益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は50.4％であります。

②機工事業

設備工事では、設備改修・製造基盤整備等の工事案件はあるものの、前期から継続していた大型環境関連工事や国内外でのプラント建設工事が完工したことに加え、東南アジアでの工事案件延期や米国での前期完工工事の剥落等により、年度後半は端境期となりました。保全作業では、今年度は国内の石油・石化構内ＳＤＭがメジャーで順調に推移したものの、下期にかけて発生する修理保全関連工事量に例年ほどの伸びがありませんでした。

売上高は2,395億68百万円と前連結会計年度と比べ7.3％の減収、セグメント利益（営業利益）は227億18百万円と17.0％の減益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は44.9％であります。

③その他

道路・付帯設備の補修工事における延期・客先予算の削減や物流システム開発案件の減少等により、減収減益となりました。

売上高は251億58百万円と前連結会計年度と比べ7.3％の減収、セグメント利益（営業利益）は15億83百万円と18.6％の減益となりました。

なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.7％であります。

(2) 財政状態の状況

 ①資産

当連結会計年度末における総資産は4,568億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ227億78百万円増加しました。この増加の主な要因は、ＳＤＭメジャーの影響等により「受取手形及び売掛金」が増加、加えて時価の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したことによるものです。

 ②負債

当連結会計年度末における負債の部は2,197億94百万円であり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少しました。この減少の主な要因は、普通社債の発行と償還により「社債」が増加いたしましたが、「支払手形及び買掛金」等が減少したことによるものです。

③純資産

当連結会計年度末における純資産の部は、2,370億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ228億31百万円増加しました。この増加の主な要因は、利益の計上による「利益剰余金」に加え、「その他有価証券評価差額金」が増加したことによるものです。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.7ポイント上回る51.4％、Ｄ／Ｅレシオについては前連結会計年度末と同様、0.20倍となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億94百万円増加し、当連結会計年度末残高は362億50百万円となりました。

 ①営業活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、250億43百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、法人税等の支払額および未払消費税の支出額が減少したこと等により、資金の収入は27億25百万円増加しました。

 ②投資活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、152億96百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は25億24百万円増加しました。

 ③財務活動によるキャッシュ・フロー

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、71億13百万円となりました。

前連結会計年度との比較では、短期借入金による調達が増加したこと等により、資金の支出は36億７百万円減少しました。

（生産、受注及び販売の状況）

当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(1) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．　当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を記載しております。

２．　主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合

     ３．　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

①事業拡大

物流事業においては、国内外における物流診断や企画・提案営業により、新規お客様の獲得や既存事業領域の深耕拡大を図って参りました。特に中期経営計画の中では、国内外のお客様のサプライ・チェーンと消費財物流に資する３ＰＬを中心とした物流領域の拡大に取り組み、その成果が着実に出ているものと考えております。次期中期ではこれまでの取り組みに加え、医療・医薬品や危険物といった専門的知識が必要な付加価値の高い物流サービスへの基盤強化を図って参ります。
 機工事業においては、当社のビジネスモデルを武器にお客様のアウトソーシングニーズを着実に取り込み、ここ数年は国内外において、特にメンテナンス事業が大きく伸長いたしました。これはお客様を取り巻く社会的責任を含めた経営環境が大きく変化する中で、生産の効率化や基盤強化の旺盛なニーズに対して、当社の強みである動員力と現場力が選ばれてきた結果だと考えております。今後は、鉄鋼・化学に次ぐ第三の柱として注力している電力・エネルギーや環境設備への更なる進出を進め、着実な事業拡大を図って参ります。

 ②収益力

中期経営計画では「筋肉質な収益体制の構築」を経営戦略に掲げ、取り組んで参りました。

物流事業においては、コスト構造の見直しや適正単価収受の交渉を進め、採算性の低い拠点の集約や作業撤退等を実行することで事業体質を改善させ、営業利益率は大幅に向上いたしました。
　機工事業においては、グローバルに事業を展開する中で事業本部が主導し、大型プロジェクトの木目細かなコストとリスクの管理を図り、事業全体の収益性が向上いたしました。工事工程の見直しや新技術の応用による省力化を進めるとともに、協力会社も含めた要員・機材をグループ全体で管理し、その効率的な配置にも継続的に取り組んでおります。

 当連結会計年度は前年比で減収減益となっていますが、これらの取組結果として、中期経営計画で収益力の財務指標として掲げた「安定的に営業利益率５％以上を維持する」という目標は、コロナ禍による世界経済低迷の影響を受けた中でも上回ることができ、「筋肉質な収益体制の構築」に向け、着実な成果を上げていると考えております。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。

加えて、自己株式の取得については、株価水準や市場環境等を勘案し適宜実施すること、自己株式の保有については、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としております。

これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達にて対応することとしております。

現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めております。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミットメントライン契約を金融機関と締結しております。

当連結会計年度につきましては、事業収益に起因した営業収支のマイナス影響はあったものの、法人税・消費税等の税金支払額が大きく減少したこと等により、フリーキャッシュフローは97億46百万円と、前連結会計年度から２億１百万円増加しました。このフリーキャッシュフローと当期発行した普通社債を主な財源として、普通社債の償還等の財務支出を賄った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は470億68百万円と、前連結会計年度末から51億66百万円増加しておりますが、D／Eレシオは0.20倍と、前連結会計年度末の水準を維持しております。

なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(3) 財政状態

当社連結グループは、中長期的な重要経営戦略の１つとして「収益力向上」を掲げており、その一環として「資産の圧縮と効率化」に取り組んでおります。事業の選択と集中を実施し、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行い、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、新興国関連注力事業への投資の集中を図っております。
　また、負債の部に関しては、資金調達手段の多様化を図るとともに、引き続き有利子負債の圧縮を課題として認識し、その実現に向けた施策を継続的に進めております。

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産は2,364億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ133億20百万円、6.0％増加しました。主な要因は、ＳＤＭメジャー影響等による受取手形及び売掛金の増加等によるものです。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産は2,204億27百万円であり、前連結会計年度末に比べ94億57百万円、4.5％増加しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加と、時価回復による投資有価証券、および退職給付に係る資産の増加等によるものです。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債は1,339億86百万円であり、前連結会計年度末に比べ106億82百万円、7.4％減少しました。主な要因は、社債の償還等によるものです。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債は858億8百万円であり、前連結会計年度末に比べ106億28百万円、14.1％増加しました。主な要因は、社債の発行による増加と長期借入金の減少との差等によるものです。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産は2,370億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ228億31百万円、10.7％増加しました。主な要因は、利益剰余金、およびその他有価証券評価差額金の増加等によるものです。

当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.7ポイント上回る51.4％となっております。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

①繰延税金資産

当社連結グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

②退職給付債務および退職給付費用

退職給付債務および退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績および将来の経済・市場環境の見通し等を基礎として設定しております。割引率および長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、工事損失引当金を計上することとしております。

技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社連結グループの業績を悪化させる可能性があります。

④完成工事高および完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社連結グループの業績を変動させる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、総額で23,642百万円の設備投資を実施いたしました。物流事業では倉庫施設等の建物、車両運搬具、機械装置等の新規投資、機工事業では機械装置の増強、建物付属設備の改修等の新規投資を実施いたしました。

重要な設備の除却、売却は以下を除き、新たなものはありません。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 物流事業

 油圧クレーン等の機械装置ならびに倉庫設備等の建物付属設備など総額で13,025百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当期に完成した主な資産は、日系企業が多く進出するタイ最大の工業団地であるアマタシティチョンブリ工業団地の隣接地に新設した以下の物流センターであります。

(2) 機工事業

大型加工設備等の機械装置の増強ならびに構内における建物付属設備の改修等に、8,499百万円の設備投資を実施いたしました。

(3) その他

賃貸事業における工具器具備品ならびにシステム開発用のソフトウェア購入等にあたり、2,117百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)

(注)１．　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．　提出会社については、類似の事業を含む事業所が多数ありますので、代表的な事務所ならびに主たるセグメント別に記載しております。

３．　土地の面積欄の(　)書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅等福利厚生施設は含んでおりません。

４．　その他欄は、工具、器具及び備品であります。

５．　上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。

６．　上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。

７．　連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(2021年３月31日現在)

(注)１．　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．　国内子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子会社毎に主たるセグメント別に記載しております。

３．　土地の面積欄の(　)書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅等福利厚生施設は含んでおりません。

４．　その他欄は、工具、器具及び備品であります。

５．　上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。

６．　上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。

７．　連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

     ８．　山九プラントテクノ㈱は2020年７月１日付で、中央テクノ㈱を吸収合併いたしました。

(3) 在外子会社

(2020年12月31日現在)

(注)１．　帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．　在外子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子会社毎に主たるセグメント別に記載しております。

３．　土地の面積欄の(　)書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅等福利厚生施設は含んでおりません。

４．　その他欄は、工具、器具及び備品と使用権資産であります。

５．　上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。

６．　上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。

７．　在外子会社の決算日は12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(2020年12月31日)の為替レートにより円換算しております。

８．　エリア・事業本部は、ロジスティクス・ソリューション事業本部であります。

９．　エリア・事業本部は、東南アジアエリアであります。

10．　エリア・事業本部は、ビジネス・ソリューション事業本部であります。

11.　 上記８・９・10の提出日現在のエリア・事業本部は、海外統括本部であります。

12．  Sankyu Laem Chabang(Thailand)Co.,Ltd.の設備は、提出日現在Sankyu-Thai Co.,Ltd.に移管しております。

13．　連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度期末現在における重要な設備計画は、次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第108回定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は260,862,424株減少し、65,215,606株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)１． 自己株式4,715,169株は、「個人その他」欄に47,151単元、「単元未満株式の状況」欄に69株含まれております。

     なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、4,714,769株であります。

２． 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１．上記の他、当社所有の自己株式4,714千株があります。

    ２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社、その共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドおよびシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノース・アメリカ・リミテッドから2020年９月４日付で提出された変更報告書により、2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

  なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)１.　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２.　「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

当社 69株

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）　当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主に対する継続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の強化を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。

当社は会社法第454条の第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針の下、当期の配当につきましては、中間配当にて１株当たり普通配当50.0円の配当を実施いたしました。期末配当としては、当初の配当予想より5.0円増配し、１株当たり60.0円とすることといたします。年間配当金は、１株当たり110.0円となります。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、戦略事業など将来の事業展開に備えた基盤整備のための有効投資・資金活用に充てる所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社の内部統制システムは、役員および従業員が業務遂行にあたり、社会的規範、法令および当社の行動規範・社内諸規程を遵守すること、ならびにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造における重要課題と位置付け、内部統制制度体制の構築の基本方針を下記の通り定めております。
企業理念
ａ．　経営理念
＜山九グループが世の中に向けて約束すること＞
　人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。
ｂ．　経営目標
＜経営理念の実現のために、経営が世の中とお客様と社員一人ひとりに約束すること＞
　・良き企業市民として、国際社会の発展に貢献します。
　・産業進化に即した、最高のサービスを提供します。
　・現場の知恵・汗を大切にし、社員の可能性を育みます。
ｃ．　行動規範～道徳、倫理に基づいた行動に向けて～
＜社員一人ひとりが日々の行動指針として世の中と会社に約束すること＞
　・安全を全てにおいて優先します。
　・コンプライアンスに基づき行動します。
　・文化、宗教、価値観を正しく認識しグローバルに行動します。
　・地球環境保護に積極的に取り組みます。
　・社会に感動を与える仕事をします。
　・自分の仕事に誇りと責任を持ちます。
　・互いを尊重し共に発展します。
　・魅力ある人が育つ企業を目指します。
　・現場の汗を結集し強い企業であり続けます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。この有価証券報告書提出日現在の取締役会は13名で構成され、うち３名は社外取締役、うち２名は社外監査役であります。重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況を監督する機関としての機能を有しております。

監査役会は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

当社は上場企業として、株主をはじめとする各ステークホルダーの方々に対する経営の透明性を確保し、ならびに経営の効率性を向上させる事で継続的な成長・発展を目指すことが必要と考えており、そのため以下の取り組みを行っております。

ａ．　当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行うこととしております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。

なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。

ｂ．　当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員および使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っております。

また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を講じることができるようにしております。

ｃ．　内部監査に関しては「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し監査役との連携を図っております。

ｄ．　会計監査は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は、年間監査計画に基づき監査業務を執行しております。

ｅ．　反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定しております。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。 

    ③　企業統治に関するその他の事項

当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。

ａ．　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(ａ)　当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「倫理規程」「コンプライアンス規程」に則り、これらの遵守を図っております。

　(ｂ)　取締役会については、「取締役会規程」によって適切な運営が確保されており、月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて書面決議も含め随時開催しております。取締役会では取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて公認会計士、弁護士等の意見を聴取し、法令および定款違反行為の未然防止に努めております。

　また、当社は、監査役会設置会社であり、「監査役監査規程」に従い、取締役の職務執行について監査を行っており、経営機能に対する監督強化に努めております。

　取締役が他の取締役の法令および定款違反行為を発見した場合は、直ちに取締役会および監査役に報告し、その是正を図ることとしております。

　(ｃ)　反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはならない旨規定しております。

　また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。

ｂ．　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「情報管理基本規程」に基づき、当社のすべての情報の適切かつ円滑な保護、管理および活用を図っております。

また、同規程の下位規程である「文書管理規程」「電子情報管理規程」および「稟議規程」に基づき保存および管理について適切かつ確実に実施しております。

法定備置書類については、法令および「文書管理規程」に定められた期間内は閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ.　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(ａ)　当社が日常的に対象とする経営・品質、法的、事故・災害・地震・風水害、人権・個人、環境、ＩＴ情報、財務、海外・カントリーリスク等に係るリスク案件(関係会社を含む。)について「リスクマネジメント規程」に基づき各所管部署において潜在リスクを洗い出し、把握、評価して適切な対策を立て、報告または審議する必要があると判断される案件は、所定のレポートラインに従って、経営企画部へ定期的に報告がなされております。

(ｂ)　経営企画部に報告された各リスク案件で審議する必要があると判断されたものは、年２回、社長、代表取締役および社長が指名した者により構成される経営会議で報告させ、総合的に対応策を検討しております。特に重要な案件については、取締役会に報告しております。

(ｃ)　当社が会社の経営(関係会社を含む。)や役職員の危機に伴い、緊急の行動をとる事態が発生した場合には「クライシスマネジメント規程」に基づきその対応および拡大を防止しております。組織対応として代表取締役を本部長とする特別対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織の下で迅速な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えております。

(ｄ)　事業の継続が脅かされる緊急事態で特に地震等の自然災害については、発生時から復旧に向けての対策を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。

ｄ．　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

(ａ)　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

(ｂ)　取締役会の決定に基づく業務執行については「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。

(ｃ)　取締役会は、あらかじめ「稟議規程」を定めており、取締役会に付議しなくてよい事案については、権限委譲による効率的な業務を遂行しております。

ｅ．　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)　「倫理規程」をコンプライアンス行動規範とし、国の内外を問わず、すべての法律および国際ルールおよびその精神を遵守するために「コンプライアンス規程」を制定しております。取締役会は、コンプライアンス体制を構築・維持し、コンプライアンスの実現確保を図っております。この体制を推進するために、代表取締役を委員長とするグループ全体を統括するコンプライアンス委員会を設置、また下部体制として各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、推進体制の充実を図っております。また、環境に関するコンプライアンスを強化徹底させるため、「環境管理規程」に則り、環境保全の継続的な活動を推進しております。

(ｂ)　当社およびグループの内部通報制度である「さんきゅうホットライン」を設置し、法令違反行為等による損害の拡大の予防に努めております。

(ｃ)　コンプライアンスを徹底させるため役員・階層別・職種別研修会を実施しております。

(ｄ)　内部監査に関しては、「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役との連携を図っております。また、内部監査部は、社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っております。

(ｅ)　法律等が改正・変更になった場合には、法務部および総務・ＣＳＲ部が中心となり当社に関係がある内容について、規程の新規作成・改定、社内通達およびその徹底を図るための社内教育等の必要な施策を講じております。

(ｆ)　金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するため、内部統制基本方針を定め、この基本方針に基づく「内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制に関する体系を明確にするとともに、体制、責任者、実施内容等の基本項目を定めて適切な運用を図っております。

ｆ．　当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ａ)　グループ全体として、業務の適正を確保するため、「関係会社管理運営規程」に則り、当社と関係会社が相互に協調することにより総合力を発揮しております。

　経営管理においては、グループ経営の基本方針を定めるとともに、「関係会社管理運営規程」に従い、当社への決裁・報告制度を徹底しております。必要に応じてモニタリングも実施いたします。

　また、関係会社社長会議を開催し、情報交換や情報共有化を図っております。

(ｂ)　子会社との情報交換、人事交流をはじめ、子会社との連携体制を確立しております。

(ｃ)　子会社が当社からの経営管理や経営指導内容に背き法令に違反したりその他コンプライアンス上問題があると認めた当社責任者(コンプライアンス統括責任者を含む。)は、速やかに各所管部署に報告し、是正を求めるとともに、コンプライアンス委員会および監査役（当社と子会社）に報告しております。

　また、双方の監査役は、意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めております。

(ｄ)　当社の経営管理や経営指導内容が、法令に違反したりその他コンプライアンス上問題があると認めた責任者（コンプライアンス統括責任者を含む。）は、コンプライアンス委員会および監査役（当社と子会社）に報告し是正を求めることとしております。

　また、双方の監査役は、意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めております。

(ｅ)　内部通報制度をグループ会社全体を対象とした制度として位置付け、適切な運営を行っております。

ｇ．　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会から補助すべき使用人の配置要請があった場合は、その人選については、監査役会と協議の上、同意を得て配置することとしております。

ｈ．　前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助すべき使用人を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の業務遂行は、監査役の指揮命令に従うものとしております。また、当該使用人に係る人事異動・人事評価・懲戒処分等は監査役会の同意を得なければならないものとしております。

ｉ．　監査役への報告に関する体制

(ａ)　当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制

　ア.　取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならないこととしております。

　イ.　監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員および使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っております。また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を適時に講じることができることとしております。

　ウ.　内部通報制度を通じて得た法令違反その他コンプライアンス上の問題は、監査役へ報告を行うこととしております。

(ｂ)　子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制

　　　子会社の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならないこととしております。

ｊ．　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告者や内部通報者に対しては、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないこととしております。

ｋ．　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　

監査役は、職務の執行について生ずる費用について、会社から前払または償還を受けることができるものとしております。

また、監査役が必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合の費用については、会社に請求することができるものとしております。

ｌ．　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ａ)　内部監査部の行う内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役監査の実効性を高めるとともに、必要に応じて監査役は、公認会計士、弁護士等の外部専門家の意見を聴取して監査の実効性を確保することとしております。

(ｂ)　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

　　　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は、以下のとおりであります。

※さんきゅうホットラインとは、コンプライアンス推進体制を補完するものとして、従業員等から直接コンプライアンスに関する相談を受ける窓口として設置したものです。また、この制度は、社業の発展や従業員にとって意義ある改善に繋げるための制度であり、法令違反行為等による損害の拡大を早期に予防し、組織の不正行為等を速やかに自浄することを主たる目的としております。

　　④　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2020年度は合計15回の取締役会を開催し、岡橋輝和氏は当事業年度開催の取締役会15回のうち15回、堀啓二郎氏は当事業年度開催の取締役会  15回のうち15回、小川誠氏は取締役就任後に開催された取締役会11回のうち11回、武田敬一郎氏は当事業年度開催の取締役会15回のうち15回、小川憲久氏は当事業年度開催の取締役会15回のうち15回出席いたしました。

社外取締役は、企業経営者としての専門的見地から意見を表明する等、取締役としての機能を十分発揮いたしました。

各社外監査役は、適宜質問を行い意見を表明する等、監査機能を十分発揮いたしました。

また、監査役会は、2020年度は合計14回開催し、武田敬一郎氏は当事業年度開催の監査役会14回のうち14回、小川憲久氏は当事業年度開催の監査役会14回のうち14回出席いたしました。
　各社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画などに従い、取締役会その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各支店および子会社（海外含む）の監査等を行い、監査役会に報告いたしました。

　　⑤　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。

　　⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

ａ．　自己株式を市場取引により取得することができる旨

　（機動的な対応を可能とするため）

ｂ．　毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨

　（株主への安定的な利益還元を行うため）

　　⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑨　社外取締役および社外監査役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。

なお、社外取締役との責任限定契約の締結については、各監査役の同意を得ております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．　取締役　岡橋輝和および堀啓二郎、小川誠は、社外取締役であります。

２．　監査役　小川憲久および白羽龍三は、社外監査役であります。

３．　任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．　任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．　任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．　任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．　代表取締役社長(ＣＯＯ)　中村公大は、代表取締役会長(ＣＥＯ)　中村公一の長男であります。

 ８．　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　　上記に記載した以外の執行役員は29名で、以下で構成されております。

 　 補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 　　　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。  　　②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

当社は社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役岡橋輝和氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の取引先である三井物産株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外取締役堀啓二郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の取引先である双日株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。

社外取締役小川誠氏は、労働省（現厚生労働省）出身であり、会社の取締役または監査役などとして会社経営に関与されておりませんが、労働行政に携わった豊富な経験を有しており、社外取締役として、当社の人事・労政、安全・衛生をはじめとする幅広い分野での取締役会における重要事項の決定、および経営執行の監督において適格なご意見やご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役小川憲久氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見ならびに経営に関する高い見識を有しており、その経験を生かし社外監査役としての役割を果たすことを期待し、社外監査役に選任しております。

社外監査役白羽龍三氏は、監査法人における長年の経験と会計・監査等に関する豊富な知見を有しており、公認会計士の資格を有しています。そのため当社監査役として、監査法人、公認会計士の専門的な見識、およびコーポレートガバナンス・コード原則４－１１に求められる会計に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。

また、社外監査役小川憲久氏は、当社株式8,900株を所有しております。

上記以外には、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、社外役員全員を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況
  当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。
　監査役監査体制につきましては、監査役４名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。
　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14 回開催されました。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

＜各監査役の監査役会の出席状況＞

　監査役会においては、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を決定するとともに、毎回、監査役より監査の実施状況について報告を受けております。

　監査役監査に関しましては、監査役は、代表取締役および社外取締役と定期的な会合を行うとともに、取締役会その他重要な会議に出席いたしました。また、監査役は、当社の監査役監査規程に則り、年間監査計画に基づいて本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。子会社に対しては、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、子会社に赴き事業の報告を求め、必要に応じて業務および財産の状況を調査しております。その他、監査役の監査が実効的に行われるために、監査役と会計監査人との間で随時情報および意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

②　内部監査の状況

     当社における内部監査に関しては「内部監査規程」および「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役および社外監査役に報告し、監査役会との連携を図っております。また、内部監査部は社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っております。

　　③　会計監査の状況

a.  監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

b.  継続監査期間

　　53年間

　 1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。

業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

c.　業務を執行した公認会計士

　　磯俣　克平

    荒牧  秀樹

    吉原  一貴

d.  監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名およびその他18名であります。その他は公認会計士試験合格者等であります。

　　e.　監査法人の選定方針と理由

 当社は、監査法人の選定に関しては、当社の複雑かつ広範な事業構造に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および具体的な監査実施要領が妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

      f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について監査役会は、会計監査人としての能力、専門性、監査品質、組織としての品質管理体制、これまでの会計監査人としての職務の遂行状況等から、実効性のある監査を行っていると認識しており、またその独立性にも問題はないため、当社の会計監査人として妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、内部統制および収益認識に関する会計基準導入の指導および助言業務等であります。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)

　当社における非監査業務の内容は、事業構造改革等に関するアドバイザリー業務であります。また連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務等であります。

c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法（これらに相当する外国の法令）の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として68百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の海外連結子会社であるP.T.Sankyu Indonesia International、Sankyu S/A 他18社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、会社法または金融商品取引法（これらに相当する外国の法令）の規定による監査証明業務に基づく報酬および非監査業務に基づく報酬として81百万円を支払っております。

d.　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について監査日数・業務等の特性等を勘案し、審議の上、同意することとしております。

　  e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当事業年度において、会計監査人からの見積書および担当部署による査定の内容を精査した結果、前年実績・監査品質・監査計画時間を鑑み妥当であると同意しました。　　　

(4) 【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は役員の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位および職責に応じて決定するものとしております。

役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬については、各役職別に応じた固定報酬を支給する一方、賞与は業績に応じ支給されます。賞与の算定方法については、事業運営の全体の成果として、提出会社の当事業年度経常利益額を基に、各役職別の係数を乗じて算出し、賞与支給額を決定しております。

当事業年度における賞与算出の指標である経常利益の目標値は248億円であり、その実績は262億13百万円となりました。

当社の役員報酬の額の決定権限を有する機関は取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額を超えない範囲で決議しております。

取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第107回株主総会において、年額12億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額２億10百万円以内と決議しております。

当事業年度の役員報酬に関する取締役会決議は、2021年６月25日に行っております。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    ③役員ごとの連結報酬等の総額等

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、企業価値の向上には、取引先ならびに協業先との長期的かつ良好な関係の維持が重要と考えており、そのために必要な他社の株式を政策的に保有しております。ただし、保有目的については、当社の中長期的な企業価値向上への効果および事業運営への影響等を精査し、投資区分を判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する純投資目的以外の投資株式については、毎年、個別に経済合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会で検証しており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど縮減を図っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

２．保有銘柄の子会社である東京海上日動火災保険㈱は、当社の株式を保有しております。

３．保有銘柄の子会社である㈱福岡銀行は、当社の株式を保有しております。

４．保有銘柄の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、当社の株式を保有しております。

５．保有銘柄の子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱は、当社の株式を保有しております。

６．保有銘柄の子会社である㈱西日本シティ銀行は、当社の株式を保有しております。

７．保有銘柄の子会社である三井住友信託銀行㈱は、当社の株式を保有しております。

８．保有銘柄の子会社である三井住友海上火災保険㈱は、当社の株式を保有しております。

９．保有銘柄の子会社である㈱山口銀行は、当社の株式を保有しております。　　

10．保有銘柄の子会社である㈱三井住友銀行は、当社の株式を保有しております。

11. 保有銘柄の子会社である第一生命保険㈱は、当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)へ加入し、FASF主催のセミナーに参加しております。また、監査法人主催のセミナーに参加して最新の会計基準等の情報を取得しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2019年４月１日　至  2020年３月31日)

  当連結会計年度(自  2020年４月１日　至  2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　56社

主要な連結子会社の名称については、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度末において連結子会社であった中央テクノ㈱は、山九プラントテクノ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

(2) 非連結子会社

日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数　 1社

サンネット物流㈱

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

協和海運㈱

㈱沖永開発

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次の29社の決算日は12月31日であります。

Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.

P.T.Sankyu Indonesia International

P.T.Sankyu Logistik Indonesia

Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.

Zon Juara Sdn.Bhd.

Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.

Tengku Iskandar Shah Sdn.Bhd.

Spectac Sdn.Bhd.

Protab Haulage Sdn.Bhd.

Sankyu Holding(Thailand)Co.,Ltd.

Sankyu-Thai Co.,Ltd.

Sankyu Laem Chabang(Thailand)Co.,Ltd.

Sankyu Saudi Arabia Co.

Sankyu ARCC Saudi Co.

Sankyu(Vietnam)Co.,Ltd.

Sankyu Logistics (Vietnam)Co.,Ltd.

Sankyu India Logistics & Engineering Pvt. Ltd.

Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.

大連山九国際物流有限公司

北京山九物流有限公司

上海経貿山九儲運有限公司

上海経貿山九物流有限公司

上海山九設備安装工程有限公司

上海山九貿易有限公司

広州山九物流有限公司

山九昭安國際物流股份有限公司

Sankyu U.S.A., Inc.

Sankyu S/A

Sankyu Logistics Do Brasil Ltda.

連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　未成作業支出金　　　個別法による原価法

ｂ　その他のたな卸資産　主として先入先出法による原価法
                      （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

③　リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその 他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…金利スワップ取引

　ヘッジ対象…借入金

b.ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」および「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動リスクおよび為替相場変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

比率分析によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

５～10年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.　見積りの内容

機工事業における工事進行基準による収益認識

2.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

機工事業における売上高 193,075 百万円

機工事業における受取手形及び売掛金 24,431 百万円

3.　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

   (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

   (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しております。ただし、外注価格および資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加費用の発生など想定外の事象により工事原価総額が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。特に過去類似の作業実績がない案件については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

進行基準を適用した機工事業の工事のうち、当連結会計年度末の未完成工事の各金額は次のとおりであります。

未完成工事の実行予算売上高 128,332 百万円

未完成工事の当連結会計年度に計上した見積売上高 45,827 百万円

未完成工事の翌連結会計年度以降に計上される売上高 70,484 百万円

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

（当社および国内連結子会社）

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

  2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

主な影響は、契約で特定された財またはサービス提供に本人として関与するか、代理人として関与するかの判断によるものです。従来、本人取引として収益の総額を認識していた一部の取引について、本会計基準に基づく判定では、代理人取引として収益の純額を認識することになります。当該影響により、翌連結会計年度の連結損益計算書の売上高は、当連結会計年度の売上高と比較し減少すると見込んでおります。
　なお、本会計基準に基づく翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響は軽微であり、連結損益計算書の売上高及び売上原価以外の売上総利益等の各項目に与える重要な影響は見込まれておりません。 

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

 　 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

 　 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算　

定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す

るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注

記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度

末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

１．※１　その他のたな卸資産の内訳

２．※２  有形固定資産の減価償却累計額

３．※３　非連結子会社および関連会社に対する株式ならびに出資金の額は次のとおりであります。

４．偶発債務

連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

５．手形債権流動化に伴う買戻し義務額

６．※４　土地の再評価

提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った日 2002年３月31日

７．※５　借入コミットメントライン

提出会社であります当社は、資金調達力の強化を目的に、主要取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

１．※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２．※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

３．※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

１．※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　  2,167株

            単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　 40株

３. 新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　     1,326株

３. 新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１．※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 (1) リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。

 (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によりグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達する方針のもと、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。　

短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、長期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての取引に係る外貨建債権債務の為替の変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引、金利スワップ取引の利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化の推進、金融機関とのコミットメントライン契約の締結等によって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち19.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　　)で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所等の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年以内に返済される長期借入金（3,755百万円）は長期借入金に含めております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金及び(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度について、有価証券について1,701百万円（その他有価証券の株式1,701百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度について、有価証券について699百万円（その他有価証券の株式695百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

　　前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　当連結会計年度(2021年３月31日)

　  該当事項はありません。

(2)通貨関連

　　前連結会計年度(2020年３月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。