4914 高砂香料工業 有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社１社で構成され、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容として、さらに各事業に関連する研究及び不動産賃貸、その他の活動を展開しております。各地域、各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

（注）香料事業における事業内容及び品目は以下のとおりであります。

＜フレーバー＞

飲料、アイスクリーム等の冷菓、菓子（キャンディー、ガム、焼き菓子等）、調理加工食品（冷凍食品、スープ、調味料等）等に使用されるフレーバー、天然香料、その他加工用食品素材（コーヒーエキス、果汁等）、その他の食品添加物及びその関連商品

＜フレグランス＞

衣料用洗剤・柔軟剤、香粧品、芳香剤等に使用される香料及びその関連商品

＜アロマイングリディエンツ＞

メントール、ムスク等の香料素材

＜ファインケミカル＞

医薬品中間体、触媒と有機電子材料等の精密化学品

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．会社名は書面の都合上、略称にて記載しております。

Takasago International Corporation (U.S.A.)…………TIC(USA)

Takasago de Mexico S.A. de C.V.…………………………TDM

Takasago Fragrâncias E Aromas Ltda.……………………TBR

Takasago Europe Perfumery Laboratory S.A.R.L.………TEPL

Takasago Europe G.m.b.H. …………………………………TEG

Takasago International Chemicals (Europe), S.A.……TICSA

Takasago International (Singapore) Pte. Ltd. ………TIS

Takasago International（India）Pvt. Ltd. ……………TII

PT.Takasago International Indonesia……………………PTTID

上海高砂・鑑臣香料有限公司 ………………………………STU

上海高砂香料有限公司 ………………………………………STY

高砂香料（広州）有限公司 …………………………………TIG

２．持分法適用の非連結子会社のTakasago de Centroamerica S.A.は休眠会社であり、重要性が乏しいため
記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

（注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合であります。

３. 特定子会社であります。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. Takasago International Corporation (U.S.A.)及びTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

Takasago International Corporation (U.S.A.)

Takasago International (Singapore) Pte. Ltd.

（２）持分法適用の非連結子会社

（注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２.「議決権の所有割合」欄の(  )内は、間接所有割合であります。

３. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４. 上記のほか、非連結子会社（Takasago de Centroamerica S.A.（休眠会社））がありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（３）持分法適用の関連会社

（注）１. 地域欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

（２）提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合の状況

１. 名称        高砂香料工業労働組合

２. 組合員数    553人

３. 労使関係    安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、創業100周年を迎える2020年に向けて世界トップクラスの香料会社となることを長期ビジョンとした『TAKASAGO GLOBAL PLAN』を推進し、安全・安心な生産・供給体制の確立に全力で取り組み、皆様から信頼される企業を目指してまいりました。そして本年2021年度より当社グループは次の100年を見据え、創業精神や新・企業理念と合わせて、Vision 2040を策定いたしました。そのVision 2040で定めた「ありたい姿」に近づくため、当社グループは中期経営計画「New Global Plan（NGP-1）」において、３つの基本方針、５つの柱、７つの重点課題を定め、着実かつ確実な達成を目指してまいります。

３つの基本方針

・　海外の成長促進

・　国内の利益改善

・　サステナビリティの推進

以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、近年は海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。

NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。

一方、国内は、大きな市場拡大が見込めない中、近年は利益面で苦戦が続いております。

海外が成長著しいとはいえ、国内の売上高は全体の４割以上を占めております。

NGP-1期間においては、安定した収益を生み出す基盤としての役割を担う地域となるべく利益回復を図ります。

サステナビリティは、これからの企業には必要不可欠の、全ての活動に係る重要な要素であると考えております。当社グループでは、サステナビリティを推進するための新たなプログラムを立ち上げ、実行してまいります。

５つの柱

・　顧客満足度向上

・　人材開発

・　事業成長戦略推進

・　利益体質改善

・　技術革新

前中期経営計画「One-T」の基本方針をNGP-1でも柱と位置付け、継続的に取り組んでまいります。

７つの重点課題
1. グローバル経営基盤の整備
2. 海外拠点の事業部門強化のための仕組み作り
3. 合成事業生産体制の再構築
4. フレーバー・フレグランス製品生産効率性の追求
5. 海外拠点と日本を繋ぐ安定した人材の開発
6. 先端科学による競争力のある技術の創成
7. SDGsへの貢献を意識した製品の開発
 
７つの重点課題は、組織横断的に取り組んでいく必要があり、グループ内での拠点間の連携を強め、責任と権限を明確化し、課題によっては社外の協力、共創も視野に入れ、具体的な施策を実施してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は、依然として当社グループの従業員、得意先、サプライヤー等のステークホルダーに対する重大な脅威であり、当社グループの活動や、業績に影響を及ぼすリスク要因となり得ると認識しております。

これに対し、当社グループでは、従業員と家族の安全確保に向けた取り組みとして、本社・営業・研究部門の従業員が在宅でのリモート勤務を行っております。

グローバル各拠点においては、所在地国の法令に沿って感染予防措置を取る一方、危機管理計画書に従い、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報集約に努め、迅速な対応を図っております。

新型コロナウイルス感染症拡大の経済への影響は徐々に和らいでいく中、経済回復への期待は大きくなっております。当社グループにおきましては、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、懸念材料もあります。そのような中、消費者の外出自粛等の影響が続くことにより、当社及び国内子会社における飲料カテゴリー等で上記リスクが顕在化してきている部分もあります。一方、経済回復に伴い好調となるカテゴリーがあり、当社全体としては堅調に推移すると見込んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「地球環境に配慮し、地域社会を大切にした、世界の人々から共感を得られる企業を目指す」、「信頼される商品を供給し続けることにより、グローバル市場でのトップクラスの香料会社を目指す」の経営基本方針の下、当社グループの有する全ての力を集結し、グループ一丸となって中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN（One-T）』（2018-2020年度）に取り組んでまいりました。

　（経営成績の状況）

当連結会計年度の売上高は、前期比1.4％減の150,367百万円となりました。部門別売上高では、フレーバー部門は、当社及び国内子会社において飲料向け等が低調に推移し、前期比3.2％減の88,936百万円、フレグランス部門は、米国子会社において芳香剤向け等が好調に推移し、前期比6.6％増の43,443百万円、アロマイングリディエンツ部門は、主力品メントール等が低調に推移し、前期比14.8％減の10,353百万円、ファインケミカル部門は、医薬品中間体が低調に推移し、前期比1.4％減の6,187百万円となりました。その他不動産部門は、前期比0.1％増の1,445百万円となりました。

利益面では、営業利益は前期比136.4％増の6,289百万円、経常利益は前期比155.1％増の7,281百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比109.9％増の7,154百万円となりました。

セグメントにつきましては、日本は、当社のフレーバー部門及び国内子会社が低調に推移したことにより、売上高は65,274百万円（前期比5.3％減）となったものの、営業活動が制限され販管費が減少したこと等により、営業利益は564百万円（前期は営業損失22百万円）となりました。米州は、米国子会社においてフレグランス部門が好調に推移したこと等により、売上高は35,077百万円（前期比7.3％増）、営業利益は2,356百万円（前期比546.5％増）となりました。欧州は、アロマイングリディエンツ事業のスペイン子会社が苦戦し、売上高は25,130百万円（前期比0.7％減）、営業利益は860百万円（前期比5.7％減）となりました。アジアは、中国子会社が低調に推移し、売上高は24,885百万円（前期比2.5％減）となったものの、シンガポール子会社等においてフレグランス部門の利益が改善したことにより、営業利益は2,235百万円（前期比63.9％増）となりました。

　（財政状態の状況）

総資産は、前連結会計年度末と比較して1,683百万円増加し、184,512百万円となりました。主なものは、商品及び製品の増加1,686百万円、現金及び預金の増加1,612百万円、投資有価証券の増加1,512百万円、長期貸付金の減少1,483百万円、受取手形及び売掛金の減少1,470百万円であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して4,890百万円減少し、83,163百万円となりました。主なものは、短期借入金の減少4,103百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,904百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して6,574百万円増加し、101,349百万円となりました。主なものは、利益剰余金の増加5,879百万円であります。

以上により、自己資本比率は51.1％から54.2％に増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,612百万円増加し（前期は5,046百万円の減少）、10,879百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、13,733百万円（前期は1,190百万円の増加）となりました。主なものは、税金等調整前当期純利益8,570百万円、減価償却費6,554百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の流出は、4,275百万円（前期は6,288百万円の流出）となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出6,057百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の流出は、7,860百万円（前期は157百万円の増加）となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出7,729百万円、短期借入金の減少4,021百万円、長期借入れによる収入5,902百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１. 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

受注生産を行わず、すべて見込生産によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

当社グループは、2018年度より中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN（One-T）』（2018-2020年度）（以下『One-T』という。）に取り組んでおります。『One-T』では、事業成長戦略の推進並びに利益体質の改善に注力し、連結売上高及び連結営業利益率の数値目標を掲げております。
　『One-T』の最終年度である当連結会計年度の売上高は、前期比1.4％減（為替の影響を除くと前期比0.1％減）の150,367百万円となりました。海外子会社において、主にフレグランス部門の業績が好調に推移し増収となりましたが、当社及び国内子会社において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う消費者の外出自粛などの要因により主に飲料向けが低調に推移したこと等により、グループ全体では減収となりました。

セグメントにつきましては、日本では、フレーバー部門において飲料向け等が低調に推移したことに加え、アロマイングリディエンツ部門も主力品のメントール等が低調に推移したこと等により、減収となりました。米州では、コロナ禍において消費者の自宅での滞在時間増加等の要因により、調理食品向け香料等や芳香剤向け香料等が好調に推移し、フレーバー部門及びフレグランス部門が増収となりました。欧州では、フレグランス部門のフランス子会社及びフレーバー部門のドイツ子会社は前期並みの売上高となりましたが、アロマイングリディエンツ部門のスペイン子会社において香水向け香料に使用されるアロマイングリディエンツが低調に推移し減収となりました。アジアでは、シンガポール子会社においてフレーバー部門が好調に推移したほか、フレグランス部門においても芳香剤向け香料等が好調に推移し増収となりましたが、中国子会社においては、コロナ禍における物流等の停滞等の要因で減収となっております。なお、当連結会計年度の期中平均為替レートは、１ドルは107円と前期比で２円の円高で推移したため、海外売上高の押し下げ要因となっております。国内売上高は65,274百万円、海外売上高は85,092百万円、海外売上比率は57％となっております。

利益面では、営業利益は前期比136.4％増（為替の影響を除くと前期比132.8％増）の6,289百万円となりました。主な増益要因は、フレグランス部門における原料価格の低下及びプロダクトミックスの改善等による売上総利益の増加、コロナ禍における出張機会の減少などに伴う販売費及び一般管理費の減少であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が減少したこと等により、前期比109.9％増の7,154百万円となりました。

 b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループにおける主な資金需要は、設備投資資金、運転資金、借入の返済及び利息の支払、配当金の支払並びに法人税の支払であります。

（資金の源泉）　

当社グループは、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等を資金の源泉としております。なお、当連結会計年度末における長期借入金等の年度別返済予定額は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

不動産の有効活用のため当社所有の東京都大田区蒲田の土地の再開発に関して、当社所有地を日本生命保険相互会社へ賃貸し、同社と協力して共同ビルを建設する旨の「基本協定書」を1990年12月26日に締結し、その後1993年７月30日に「土地賃貸借契約」を締結しております。

また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※５ 特定融資枠契約」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN (One-T)』（2018-2020年度）に則り、グローバルマーケットを視野において、食品用香料及び香粧品用香料の開発を進めるとともに医薬品中間体や工業薬品関連製品、機能性材料の開発研究を行ってまいりました。また、研究開発及び他部門間の共同作業によるプロジェクト化、集中化を推進し、研究開発活動の効率化と事業化、グローバル化のスピードアップを図ってまいりました。2016年10月には技術創成研究所を、2017年６月にはプロセス開発研究所をそれぞれ新設し、８研究所体制になりました。これにより、コンセプト／プロダクト／プロセスの３つのイノベーションの有機的な結合が可能となり、差別化された技術や製品の開発をさらに強化しております。

グローバルでは、各国の市場特性に合ったビジネス展開を図るためのGSPC（Global Strategy Planning Committee）やマーケティング/CIMR（Consumer Insights and Market Research）機能と連携しながら、市場のニーズに応える新商品の開発及び今後の市場をにらんだ次世代新技術の開発に取り組んでおります。今後のグローバル戦略として、環境に配慮しつつ、独自性や優位性をもったニューアロマイングリディエンツや冷温感剤の開発、天然嗜好への対応としてナチュラルアロマイングリディエンツや天然物由来の素材開発等をさらに推進してまいります。2016年１月には、米国の発酵専門会社Centre Ingredient Technology, Inc.を傘下に収め、グローバルに対応可能なナチュラルアロマイングリディエンツの製造拠点も確保致しました。一方、リニューアブルな原料を利用したアロマイングリディエンツの開発強化と供給を視野に、先端のバイオ技術を有するスタートアップベンチャーとのアライアンスも推進してまいりました。また、2013年５月にTakasago Madagascar S.A.を設立し、バニラのエキストラクトを安定供給できる体制を整え、このマダガスカル産バニラを使用した製品の新ブランド「LA VANILLE T」（ラ・バニーユ・ティ）を立ち上げ、グループ全体のバニラブランドとしてグローバル規模での拡販と市場開拓を着実に行っております。

国内では、技術の振興、発展を通して社会及び産業界への貢献にも努めております。当社社外取締役である野依良治氏が2001年ノーベル化学賞を受賞されたことを記念して、2003年より高砂香料国際賞「野依賞」を設けておりますが、2020年度受賞者は千葉大学の今本恒雄名誉教授・グランドフェローに決定し、2021年２月17日に開催された有機合成化学協会第84回通常総会で諌山滋会長より賞状や楯、賞金が授与されました。

こうした研究開発活動は、４つの事業部門毎に独自のシナジー効果を発揮すべく、地域の枠組みを越え横断的に取り組んでおります。2020年には創業100年を迎え、改めて技術立脚の企業理念を振り返り、2021年度より開始した中期経営計画（NGP-1）を念頭に、さらなる飛躍に向け、グローバルのニーズやオープンイノベーションも取り入れた基盤研究の強化を着実に行ってまいります。

当社グループにおける事業部門別の研究開発活動は、以下のとおりであります。

① フレーバー部門

当部門は飲料用、製菓用、調理食品用、冷菓デザート用等のフレーバーや食品素材の開発を行っております。特にコーヒー、茶系飲料用のフレーバー及び食品素材開発、製菓用及び冷菓デザート用にマダガスカル産バニラを利用したフレーバー開発に力を入れており、調理食品用には加熱調理された食品の風味を追求した素材開発、粉末/乳化香料においては安定性、リリースコントロール等に注力して研究開発を進めております。一方、発酵法による新規天然フレーバー素材の開発や食品より分離精製した素材の開発などを通じ、抽出、分離、精製、濃縮における基礎技術の拡充を図り、フレーバーの多様化を推進してまいりました。また、「フードデザインセンター」では、香料や果汁などの食品素材を使用したアプリケーション開発機能を強化し、顧客との共同開発を積極的に行い、食のトータルプランナーとしての提案力向上を目指しております。

海外での研究開発については、顧客の東南アジア、中国への進出にも即応するため、シンガポール、上海の研究体制も継続して強化しております。東南アジア・南アジア地域で、シンガポール、インドに続く第三の生産拠点として2019年11月にインドネシアの新工場が完成しました。アジアにおける市場の急速な動きに対応すべく、酵素反応を利用したフレーバーや風味増強素材において国内で培った開発技術の積極的な活用を通して、デイリー素材分野や果汁飲料分野での拡売を目指しております。また、食品への「ナチュラル素材」に対するニーズが高まっている欧州の研究所内にはVanilla Research Center、フロリダの果汁メーカー敷地内にはCitrus Research Centerを設置するなどして天然香料素材の開発を推進しております。顧客や消費者の食品や香料への安全性を求める動きに対応して、2012年１月に取得したISO22000を維持管理し、安全・安心な商品を提供すべく商品設計を行っております。

② フレグランス部門

当部門は商品設計をサポートする、得意先ニーズに合った創香とアイデア提案による販売支援活動の徹底に力を注ぎ、ファブリックケア用（洗剤、柔軟剤）、パーソナルケア用（シャンプー、ボディシャンプー、スキンケア）、室内芳香剤用調合香料の開発を行っております。香料を科学的側面から追求し、基材に対して安定な香料、高い残香性や拡散性を持つ香料製剤や悪臭対策香料、さらにはカプセル化香料の開発等を積極的に進めております。また、パーソナルケア素材としてヒト型光学活性セラミド、冷温感剤、抗菌活性や消臭効果を持つ素材など、新規機能性素材の開発と拡販を推進しております。

既に各国で導入されている自社開発の香料開発（依頼管理、処方エディター、ライブラリ管理、安全性と各種規制チェック）システムの刷新と改善を重ね、顧客対応のスピードアップ、データの拡充、共有化と標準化、法規対応及び安全性確保、グローバル対応等を推進してまいりました。グローバル化する得意先への対応としてミッションチームによる集中的アプローチや共同創香、共同評価方法の導入を行うなど、日米欧亜に拠点を持つフレグランス研究部門の協力により、多様化と効率化を図っております。同時に、消費者のニーズを的確に捉えるためのマーケティング・CIMR（Consumer Insights and Market Research）部門との連携強化も行いました。

「においの生理、心理的効果」に関する研究分野では研究成果を官能評価や嗜好性調査に活用し、引き続き新商品開発への応用に取り組んでおります。

③ アロマイングリディエンツ部門

 当部門は新規香料素材の開発を中心に研究を行っておりますが、中期経営計画『TAKASAGO GLOBAL PLAN (One-T)』の研究開発方針の柱の一つとして「SDGs（持続可能な開発目標）とGSC（グリーンサステナブルケミストリー）を考慮した環境に優しい研究開発」を掲げ、環境に配慮したアロマ素材開発を積極的に行っております。また、香料の天然らしさを追求するために、当社のコア技術である触媒的不斉合成技術の応用や、微生物発酵や酵素反応などの生化学的手法を活用し、光学活性香料を選択的に製造することによって、Chiraroma®のブランドで展開しております。2015年のアロマイングリディエンツ研究所の設立以降、自社アロマイングリディエンツポートフォリオの更なる充実を行い、フレグランス及びフレーバー調合香料の差別化の推進に加えアロマイングリディエンツ販売ラインナップの充実など、トップクラスのグローバル香料会社としての基盤強化を進めております。

生分解性に優れ、環境に負担をかけない香料素材や、再生可能原料を用いたSUSTAINABLE SCENT®シリーズの香料や新規温感剤、新規冷感剤の開発など新しい機能を持つ化合物の開発を行ってまいりました。さらに、触媒反応を有効に活用したメントールを始めとするテルペン化合物の新規製造法の確立を目指した研究を行ってまいりました。

④ ファインケミカル部門

当部門はBINAPに加えて独自に設計したSEGPHOS®やBRIDP®等の配位子を組み込んだ有機金属錯体触媒を駆使し、不斉還元による光学活性医薬品中間体のプロセス開発をはじめ、アリールアミノ化反応による電子写真感光体（OPC）の開発を行ってまいりました。さらに、連続フロー製造技術の導入を行い、光学活性医薬品中間体などの効率的製造法の開発に成功しております。連続反応装置は制御が難しい反応にも有効であり、2018年にはこれまで大量に扱うことが困難であったLithium Aluminum Hydride (LAH)を用いる還元反応を、Continuously Stirred Tank Reactor (CSTR)装置を活用することにより安全かつ効率的に行う技術を確立し、今日まで安定的にトンスケールでのGMP製造を行っております。

最近では、高速な水素化反応用触媒RUCY®、高活性な水素移動型還元反応用触媒DENEB®、エステル化合物の還元触媒Ru-MACHO®を新たに開発し、その適用範囲の拡充を進めております。

Ru-MACHO®類、DENEB®、RUCY®、BINAP類、SEGPHOS®類、BRIDP®類等の有機金属錯体や配位子は自社内で使用するだけでなく顧客への販売も行っております。

研究開発活動は神奈川県平塚市を中心とする当社の研究開発全部門279名のスタッフと、米州、欧州、アジア各地の海外子会社の研究所576名及び国内子会社の研究所5名のスタッフとの連携で行ってまいりました。また、当社グループの研究開発費は、日本5,182百万円、海外6,473百万円の総額11,655百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主として香料事業に係る生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的として設備投資を実施しております。

主なものは、当社磐田工場の研究棟の新設等であります。この結果、当連結会計年度の設備投資総額（無形固定資産を含む）は7,300百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2021年３月31日現在

（２）国内子会社

2021年３月31日現在

（３）在外子会社

2021年３月31日現在

（注）１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 上記中[  ]は連結会社以外からの土地の賃借面積(千㎡)を記載しております。

３. 提出会社配送センターの土地は連結子会社高栄産業㈱からの賃借によるものであります。

４. 提出会社配送センターの建物、機械装置、その他の資産は連結子会社高栄産業㈱に賃貸しております。

５. 高砂フードプロダクツ㈱の建物及び構築物のうちの858百万円、機械装置及び運搬具のうちの255百万円、

    土地の全て、工具、器具及び備品のうちの45百万円は提出会社からの賃借によるものであります。

６. TIC(USA)はTakasago International Corporation (U.S.A.)の略称であります。

７. TEGはTakasago Europe G.m.b.H.の略称であります。

８. TISはTakasago International (Singapore) Pte. Ltd.の略称であります。

９. PTTIDはPT.Takasago International Indonesiaの略称であります。

10. TIGは高砂香料（広州）有限公司の略称であります。

11. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

（注）投資予定額の総額1,247百万円は、グローバル基幹システムの一部、テンプレート構築に係る設備投資額であります。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2015年６月25日開催の第89回定時株主総会決議により、2015年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は80,609,591株減少し、20,152,397株となっております。

（５）【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）１. 自己株式536,170株は、「個人その他」に5,361単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は536,170株であります。

２. 上記「その他の法人」の所有株式数22,923単元の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）１．当社は自己株式を536千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２．上記の所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３．2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書（変更報告書）の内容）　

４．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書（変更報告書）の内容）　

５．2018年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・エルエルピーが2018年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書（変更報告書）の内容）　

６．2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2019年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書（変更報告書）の内容）　

７．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書の内容）　

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式19,560,800株（議決権数195,608個）には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

２. 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己保有株式が70株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

２．当事業年度における「その他」は、2020年８月７日に実施した譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。

３ 【配当政策】

当社は株主重視の経営を旨として、より高水準の利益を確保できる経営体質を目指し、安定配当の継続、並びに業績水準を勘案した配当を実施することを基本方針としております。

また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回、剰余金の配当を行うとしております。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、また期末配当については株主総会の決議によっております。

当事業年度の配当については、配当の基本的な方針を踏まえ、中間配当は１株当たり25円、期末配当は１株当たり30円を実施し、年間55円の配当としております。これにより配当性向は38.6％となりました。

内部留保資金の使途については、コア事業の拡大を目指した生産設備、研究開発、情報関連等の投資に充当するとともに、財務体質の強化に活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第95期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、株主のほか従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働しております。

・会社情報を適時・適切に開示し、透明性の確保に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

ロ  取締役会、執行役員会及び委員会等

当社の取締役会は議長を取締役社長桝村聡とし、社外取締役２名を含む10名で構成され、経営上の意思決定に係る最高機関となっております。取締役の任期を１年として、取締役の責任の明確化を図っております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される執行役員会は議長を社長執行役員桝村聡とし、執行役員13名で構成され、取締役会の下部組織として、迅速かつ的確な意思決定に努めるとともに、取締役会は経営監督機能の強化により重点をおいております。取締役会及び執行役員会はそれぞれ月１回開催しております。特に執行役員会については、四半期に一度、海外拠点の執行役員も出席し、グローバルでの経営報告及び課題について情報を共有し、議論を行う場として位置づけております。

委員会等として以下を設置しております。

・危機管理本部は本部長を取締役社長桝村聡とし、各事業部門長11名で構成され、危機管理に関する全社方針を企画立案しております。

・コンプライアンス委員会は委員長を取締役社長桝村聡とし、取締役・常勤監査役９名で構成され、コンプライアンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審議し、推進しております。

・リスク管理委員会は委員長を取締役社長桝村聡とし、取締役・執行役員等12名で構成され、総合的なリスク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。

・コーポレート・ガバナンス委員会は委員長を取締役社長桝村聡とし、取締役・執行役員等７名で構成され、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関わる重要事項につき審議しております。

ハ  現状のガバナンス体制を採用している理由

当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため執行役員制度を導入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。一方で取締役の任期を１年とすることで株主総会の信認の機会を十分確保し、経営責任をより明確化し持続的な経営機能の強化も図っております。また、監査役が各々の経験を活かして公正・中立的立場から経営への監査機能を発揮するとともに、内部監査部門及び会計監査人とも十分連携をとることで監査役会を一層有効に機能させ、経営者の恣意的判断の排除、任務懈怠の防止、継続的な会社の説明責任の確保にも努めております。当社では取締役会の企業統治機能と、社外取締役及び社外監査役による経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、監査役会設置会社の形態を採用しております。

③  企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムに関する基本的考え方及びその整備状況）

イ  当社の取締役の職務執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程・決裁権限規程・稟議規程などに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、保存しております。保存方法については、文書管理規程に定める方法で行い、重要文書については別途保存期間を定めております。取締役、監査役は常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ロ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役社長を本部長とする危機管理本部を設置し、重大な損失が発生する場合に備えて緊急時対応を定めた危機管理計画書を策定しております。また、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、総合的なリスク管理体制の確立を図るため重要事項を審議し、推進しております。

その他必要に応じ取締役会及び執行役員会にて対応しております。

ハ　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ全体の目標として、３事業年度を単位とした中期経営計画を戦略的に策定し、これに基づき各事業本部の毎期の目標・予算を設定し、事業本部ごとの効率的な資源配分に努めると共に、四半期ごとに結果をレビューし、効率性の確保を図っております。また、執行役員制を導入することにより、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行機能の分化・効率化を図っております。職務分掌規程、取締役会付議規程、決裁権限規程、稟議規程等が定める権限体系の中で権限委譲による効率的な業務遂行が図れる体制としております。

ニ　当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

グループ共通の企業憲章・行動規範を制定し、企業倫理の確立、法令遵守を徹底しております。取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と徹底を図るために重要事項を審議し、推進しております。また、内部通報制度を整備し、役職員に対しその周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に努めております。監査部及び安全管理部において、業務監査のほか、コンプライアンスの観点も踏まえて環境保全・労働安全衛生・保安防災の監査を実施し、法令遵守体制の徹底を図っております。

ホ　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、国内子会社及び海外子会社に対し当社への報告規程を策定し、その業務執行における一定の事項は当社宛事前協議、事前または事後の報告を義務づけることにより、当社グループ業務の適正性を確保しております。

ⅱ　当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

重大な損失が発生する場合、もしくは新たな損失リスクが予見される場合は、当社の管理部門へ速やかに連絡を行う体制としております。主要な国内子会社及び海外子会社については、当社の役職員が子会社取締役として経営に参画し、当社管理部門と共に、当社グループ業務の適正運用に努めております。また当社監査役は国内子会社監査役を兼務しております。

ⅲ　当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

上記ハ項の中期経営計画に基づき各子会社の毎期の目標・予算を設定し、子会社ごとの効率的な資源配分に努めております。経営計画をグループ経営計画として策定し、グループ全体としての業績管理を通して目標設定・フォロー・レビューを行うとともに、子会社については定期的に報告会を開催し、進捗を確認することで、効率的な業務遂行を図る体制としております。

ⅳ　当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

上記ニ項の企業憲章・行動規範に基づき、グループ全役職員に対し企業倫理の確立及び法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の確立と徹底を図るために関連事項の審議等を行っております。

へ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役室を設置しております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の配属、異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。

ト  当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他監査役の報告に関する体制

監査役は、業務の適正な運営を検証するため、全ての重要な会議に出席できます。また、上記ニ項の内部通報制度による通報並びに法令・定款違反、不正行為またはその可能性のある事実の発生があった場合、監査役が出席するコンプライアンス委員会に報告される体制としております。また、当社は、監査役に報告を行った当社グループの全役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととしております。さらに、監査役の職務の執行に必要がある場合に、その費用は会社が負担することとしております。

チ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは反社会的勢力や団体に対しては、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨んでおります。当社グループ企業憲章及び行動規範に、社会の秩序を乱す反社会的勢力に対して毅然と対応することを定め、この原則を徹底しております。社内に対応部署を設け、平素より関係行政機関や地域企業と情報交換に努めております。また、事案の発生時には、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携し、速やかに対処できる体制としております。

リ　環境・衛生・安全を確保するための体制

人々の健康と安全を守り、地球環境保全に貢献する企業を目指し、環境・衛生・安全に関するEHS宣言を制定しております。また、安全統括本部を設置し、安全管理部において安全管理体制の再構築と環境保全の向上に努めております。さらに、製品の安全・安心の確保を重要事項とし、原材料から製品までの安全性を確保するため、品質保証部を主体とした、調査及び検証体制としております。

（情報開示及び説明責任体制）

当社は、「創業精神」「企業理念」「Vision 2040」及び「企業憲章」のもと企業活動を行っておりますが、取引先・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの皆様に対して、透明性・公平性・継続性を鑑みた適時・適切な情報提供を行っています。

重要情報の適時開示については、決裁権限規程及び内部者情報管理規程において適時開示体制及び手続を定め、適切な運用に努めております。具体的には、経営戦略本部長を情報取扱責任者として、経理部・法務知的財産部・人事総務部・ＩＲ／広報室等、関連部署が連携し適時開示を実施しております。また規程に沿い取締役会の承認を得て開示する場合があります。

投資家の皆様に対しては、取締役社長出席のもと決算説明会を定期的に開催するなど、より一層の情報開示を行うことにより経営内容の透明性を高め、かつ充分な説明責任を果たすことに努めております。

任意開示事項については更なる充実を図り、全てのステークホルダーの皆様のご理解を高められるよう努めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と全ての社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約における損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

（取締役の定数）

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

イ  自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ  剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在において株主名簿に記載または記録された最終の株主に対して会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

イ  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは、創業精神「技術立脚の精神に則り社会に貢献する」、企業理念「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」の下、常に香料及びその関連技術の最先端の研究を続け、顧客に嗜好性の高く、高付加価値な香料を提供するとともに、リニューアブルなアロマイングリディエンツの開発等を通じ、持続可能な社会への貢献に努めております。また、医薬品中間体を中心とするファインケミカル事業の分野においても、グローバル市場での厳しい競争環境にもかかわらず世界的に高い評価を得ております。
　その結果として、当社グループは、国内香料業界のリーディングカンパニーであると同時に、アジア唯一のグローバル香料会社としてのポジションを築き上げ、世界でも屈指の香料会社に成長してまいりました。
　このような当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を支えているものは、次の諸点と考えております。
 
  ①　長年培ってきた技術力とそれを基盤とした事業シナジー

長年培ってきた高品質かつ高付加価値のアロマイングリディエンツの製造及び医薬品中間体の開発をはじめとするファインケミカル事業を支える不斉合成、触媒反応、フロー連続等の技術。また、これらの技術を基盤として、有機的一体として結合している４つの事業の強みを活かしながら事業展開することによる、競合他社には無い独自のシナジー効果の発揮。

  ②　多様な嗜好性への深い理解とそれを活かす創香の経験やノウハウ

消費者の多様な嗜好性に対応する顧客の商品開発を強力に下支えするための創香に関する経験と技術的な蓄積。さらには、少量多品種かつ変化の激しい香料市場において、顧客の要望に迅速に対応するために確立された生産・供給体制。

  ③　厳しい安全性基準を満たす製品への高い信頼と、これを維持するノウハウ

その性格上非常に厳しい安全性を求められる製品について、関連法令はもとより、厳格な社内基準をも満たす当社製品の高い品質・安全性とそれを維持管理するために長年にわたり蓄積された情報により確立されたシステム。

  ④　グローバルに経営資源を有効活用できる組織体制

各事業で蓄積されたノウハウを海外拠点も含めた当社グループで共有・有効活用し、世界規模で営業展開するグローバルな顧客への対応やグローバル事業展開を図るために確立された業務推進組織体制。

　以上の強みを生かし、当社は今後も成長してまいります。

しかし、近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。もとより、当社は、株式の大量買付等であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

とりわけ、長年にわたり蓄積してきた膨大なノウハウと高い技術力に裏打ちされた当社独自の事業展開によるシナジー効果の評価、さらにはあらゆる消費財と地域の嗜好に対応した多品種な香料製品を提供する当社の企業価値の評価は困難であり、当社の企業価値の適正な評価には時間を要する上に、買付の条件等が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当でないかについて慎重な判断を要します。

また、当社の４事業の一部が売却されるようなことがあれば、各事業分野の有機的結合により実現される大きなシナジー効果が失われるおそれが高く、また、長期的視点に立っての研究開発及び品質・安全性に対する継続的な投資が行われませんと、技術的基盤が弱体化するのみならず、当社製品の高い安全性への信頼が損なわれ、当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際には、主として次の類型の買付行為を行う株主は、当社の企業価値・株主共同の利益の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。具体的には、大量買付行為のうち、①当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのある買付、②強圧的二段階買付等、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、③買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実現可能性、買付後の経営方針又は事業計画、買付後における当社の顧客、取引先、従業員等に対する対応方針等を含みます。）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当な買付を行う場合、当該買付行為を行う株主は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断しました。

ロ  当社基本方針の実現に資する取組みについて

  当社グループは2021年度より中期経営計画「New Global Plan（NGP-1）」において３つの基本方針を定め、着実かつ確実な達成を目指してまいります。
 
   Ⅰ. 中期経営計画における骨子は次のとおりであります。

NGP-1 ３つの基本方針

・　海外の成長促進

・　国内の利益改善

・　サステナビリティの推進

以前は、海外の利益が安定しない中、日本が安定した利益を生み出すという構造が続いておりましたが、近年は海外拠点が売上高、営業利益ともに安定成長を続けており、グループ業績全体を支えております。

NGP-1期間においても、引き続き海外市場で成長を目指してまいります。

　一方、国内は、大きな市場拡大が見込めない中、近年は利益面で苦戦が続いております。

海外が成長著しいとはいえ、国内の売上高は全体の４割以上を占めております。

NGP-1期間においては、安定した収益を生み出す基盤としての役割を担う地域となるべく利益回復を図ります。

　サステナビリティは、これからの企業には必要不可欠の、全ての活動に係る重要な要素であると考えております。当社グループでは、サステナビリティを推進するための新たなプログラムを立ち上げ、実行してまいります。

   Ⅱ. コーポレート・ガバナンス

　当社は社外取締役２人を含む10人からなる取締役会が経営上の意思決定に係る最高機関となっております。取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図っております。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員で構成される執行役員会が取締役会の下部組織として、迅速かつ的確な意思決定に努めるとともに、取締役会は経営監督機能の強化により重点をおいております。基本的に、取締役会、執行役員会はそれぞれ月１回開催し、経営会議は四半期に一度開催しております。特に執行役員会については、四半期に一度、海外拠点の執行役員も出席し、グローバルでの経営報告及び課題について情報を共有し、議論を行う場として位置づけております。
  また、当社は、2015年３月に代表取締役社長を委員長とするコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、持続的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスに関わる重要事項につき審議し、取締役会へ上程する体制としております。

ハ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値向上、株主共同の利益の確保に向けた取り組みを進めるとともに、当社株式の大量取得行為が行われる場合には、買付者に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見表明など適時適切な情報開示を行い、株主の皆様の検討時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

ニ　上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、上記ロ及びハの取組みは、経営資源の有効活用及び持続的成長に向けた取組み、あるいは、株主の皆様に対する情報提供・検討時間確保に向けた取組みですので、当社基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役野依良治氏及び松田浩明氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役小野哲氏及び監査役中江康男氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、取締役会の活性化と取締役の経営戦略立案機能、経営監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。

    執行役員は13名であります。上記代表取締役社長執行役員１名及び取締役常務執行役員７名に加えて、生産本部長兼磐田工場長兼生産管理部長隈元浩康、管理本部長兼経理部長木林孝之、フレグランス・アロマイングリディエンツ事業本部長兼フレグランス事業部長佐藤文則、Takasago Europe G.m.b.H.代表取締役社長川野明彦、関連事業部長兼中国室長兼ＩＲ／広報室長平田裕康の執行役員５名で構成されております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社は、より多様な専門知識、経験を有した社外役員を選任することが取締役会をはじめとした意思決定・監督機能における議論を一層活性化させ、適切な意思決定や監督の実施を担保するものであると考えます。

社外取締役野依良治氏は有機合成化学の専門家として、長年研究に携わり、2001年にノーベル化学賞を受賞したほか、国内有数の研究機関の要職を歴任し、組織運営の経験を有しております。同氏には、研究者及び組織運営者としての経験・見識を基にした客観的見地から、当社の技術力を高める助言や企業価値向上に資する提言・助言を期待しております。同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。

社外取締役松田浩明氏は、法律専門家として、企業法務分野における長年の実務経験を通じて、企業活動に係る法律に関する幅広い知見を有しております。同氏には、法律専門家としての経験・見識を基にした客観的見地から、企業法務・コンプライアンスに関する助言や経営監視の向上に資する提言・助言を期待しております。当社は、同氏が所属する虎ノ門第一法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結しておりますが、同氏の独立性に影響を及ぼすような利害関係はありません。その他、特別な利害関係はありません。

常勤監査役小野哲氏は長年の行政機関等での経歴を通じ、財務及び税務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。当社との資本的関係、人的関係、取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。

監査役中江康男氏は長年の事業法人経営者としての職歴を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見・経験を有しているほか、会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。なお、同氏が代表取締役を務める中江産業株式会社は、当社の大株主であります。中江産業株式会社の当社普通株式の持株状況については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (６) 大株主の状況」、同氏の当社普通株式の持株状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。その他、特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は行政機関や民間企業役員などの幅広い経験を持ち、中立的な立場より経営の監視を行っております。また、主要事業所への往査を行い、経営監視機能の客観性・中立性を確保するとともに取締役会においてコンプライアンス、内部統制その他経営上の重要課題について発言しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に係る基準を、以下のとおり制定しております。

「社外役員の独立性に係る基準」

当社は、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員が次に定める要件を満たす場合には、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断します。

１．最近において、以下のいずれにも該当していないこと。

（１）当社グループを主要な取引先とする者（注１.）もしくはその業務執行者（注２.）
（２）当社グループの主要な取引先（注３.）もしくはその業務執行者
（３）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主またはその業務執行者

（４）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者の業務執行者

（５）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４.）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいいます。）

（６）当社グループの業務執行者のうちの重要な者（注５.）の配偶者、二親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者

（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（注４.）の寄付を受けている者またはその業務執行者

２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していない場合。

注１．当社グループに対する売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。

２．「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員（当該社員が法人である場合は、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これに相当する者）、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいいます。

３．当該会社との取引による当社グループの売上高等が、当社グループの売上高等の相当部分を占めている場合をいいます。

４．「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき10百万円以上、団体の場合は連結売上高の２％を超えることをいいます。

５．「業務執行者のうちの重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいいます。 

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ  組織・人員

当社は監査役会を設置しており、監査役会の構成人数は当期末において３名（うち２名が社外監査役）であります。常勤監査役近藤仁氏は、海外関連会社の責任者として要職を歴任し、執行役員として当社経営に携わるなど当社業務に精通しており、当期末において監査役会議長を務めております。社外監査役のうち、小野哲氏は長年の行政機関等での経歴を通じ、財務及び税務に関する専門知識と豊富な経験を有しており、もう１名の中江康男氏は長年の事業法人経営者としての職歴を通じ、財務・会計に関する相当程度の知見・経験及び会社経営全般に関する豊富な経験を有しております。

監査役の職務を補助する組織として監査役室を設置しており、当期末時点で室長１名及び補助者１名（共に監査部兼務）で監査役の職務遂行のサポートを行っております。また、監査役の職務を補助すべき使用人の配属、異動、評価等の人事事項については監査役会と事前に協議し実施しております。

ロ  監査役会の活動状況

当事業年度において、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の表のとおりです。

監査役会は、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査法人の再任・不再任の方針及び監査法人の報酬同意等の事項について検討を行いました。また、各監査役の監査活動につき情報を共有し意見交換を行いました。

ハ  監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、主要な使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席いたしました。

本社においては、監査役全員で代表取締役社長との複数回の面談・意見交換を実施し状況理解を深めるとともに、各監査役は、重要な決裁書類を閲覧し、取締役、執行役員等からヒアリングを行い、その職務執行状況の把握に努めました。また、分担して、工場、研究所及び主要な支店等に対して往査を行うとともに、子会社についても子会社の取締役等と意思疎通を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。その際、新型コロナウイルスの感染状況に応じて、一部リモートによる報告聴取等も実施いたしました。さらに、監査法人と「監査上の主要な検討事項」(KAM)について協議を行うとともに、同法人から職務の執行について報告を受け、また、意見交換を実施するなど、監査法人との連携に努めました。これらの活動にあたっては、①中期経営計画One-Tの執行状況及び次期中期計画NGP-1の課題と対応、②海外子会社を含めた内部統制システムの運用状況、③リスク管理委員会等の運営等ガバナンスの状況、④新型コロナウイルスの影響と対応状況、⑤2013年の平塚工場の事故を踏まえた安全対策への取組み状況を把握することに重点をおいて取り組みました。

②  内部監査の状況

当社は監査部10名による内部監査を実施しております。監査部は年間の監査計画に基づき、内部監査を実施し、内部管理体制の妥当性及び有効性並びにコンプライアンスの状況を定期的に検証しております。監査指摘事項については、改善案の提示を行うなど監査後のフォローアップも行っております。また、月１回監査役報告会を開き、監査役及び監査役室とも連携して業務執行において監査機能の強化を図っております。

③  内部統制報告制度

当社は監査部を事務局とする、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、金融商品取引法に基づく「財務報告の適正性確保に係る内部統制の評価報告制度」への対応業務の推進・実施及び全社的なとりまとめを実施しております。当委員会は評価委員を選任し、事業年度ごとに、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。また、内部統制報告書は会計監査人による監査証明を受けております。

④  会計監査の状況

a.　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.　継続監査期間

51年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.　業務を執行した公認会計士

椎名　弘

江森　祐浩

なお、第２四半期までの四半期レビューは、染葉真史、江森祐浩が業務を執行し、その後、染葉真史から椎名弘に交代しております。

d.　会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名、その他  11名

e.　監査法人の選定方針と理由

監査役会において、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査法人を解任又は不再任とする方針を定めております。

この方針に基づき、監査役会は、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて検討を行い、現在の監査法人を継続して選定しております。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の再任・不再任を決定するにあたって、監査法人の職務遂行状況、監査体制等について検討を加え、一定の評価を行っております。評価にあたっては、監査法人を巡る最近の動向、監査計画、監査報酬、四半期レビュー及び監査役との意見交換等、さらには期末棚卸監査、海外子会社の監査を担当する現地監査人との適切なコミュニケーションなどの具体的な監査活動状況も踏まえた上で、現在の監査法人を再任することが適切であるとの判断に到っております。

⑤  監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c.　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役及び会計監査人より説明を受け、監査の品質・効率等を総合的に検証した結果、その報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(1) 方針の決定の方法
　当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、「取締役の報酬等の決定方針」を決議しております。
(2) 方針の内容の概要
　当社の「取締役の報酬等の決定方針」は以下の通りであります。
（基本方針）
①　業務執行取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当該業務執行取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスのとれたものとする。
②　業務執行取締役の報酬等は、前項の方針に従い、株主総会で決議された額の範囲内で、一部業績連動の要素を反映させ、かつ、中長期的な業績と連動させるものとし、代表取締役社長が、社外取締役の意見を踏まえ報酬案を作成し、取締役会で決定するものとする。
③　社外取締役の報酬等は、社外取締役の職責を反映した定額の固定報酬のみとし、株式関連報酬その他の業績連動型の要素は含まないものとする。

（固定報酬）
　固定報酬は、各取締役の職責や役位に応じて毎月支給する報酬であり、個々の支給水準については、業績、過去実績、従業員給与の支給水準及び他社の支給水準等を勘案して支給額を決定する。

（業績連動報酬）
　業績連動報酬（賞与）は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて毎年一定の時期に支給する報酬であり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標に基づき、さらに各取締役が設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額を決定する。

（非金銭報酬）
　非金銭報酬は譲渡制限付株式によるものとする。
譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議に基づき、対象となる取締役に毎年一定の時期に金銭報酬債権を支給し、取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式を割り当てる方法により支給する。
支給する金銭報酬債権の報酬額の上限は年額１億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、交付を受ける株式の総数は年４万株以内とし、取締役会が決定する。
　なお、譲渡制限期間は株式割当日から３～５年間とし、原則として、対象取締役が、譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、割り当てた株式の譲渡制限を解除する。

（取締役の報酬等の構成および割合）
　取締役の報酬は、固定報酬、主として短期業績を反映する業績連動報酬としての賞与及び株主との価値共有の一層の促進を通じて中長期的な企業価値向上に資する報酬体系としての株式報酬等で構成される。
　各報酬の構成比（賞与が満額支給された場合の構成比）は、原則として、概ね、固定報酬（60％程度）、賞与（20％程度）、株式報酬（20％程度）となるように設定する。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）
　取締役会は、取締役の個人別の報酬の支給額の決定のうち、各取締役の固定報酬および業績連動報酬（賞与）の額の決定につき、代表取締役に一任する旨の取締役会決議を行い、代表取締役にその具体的内容について委任する。
　なお、報酬額の決定に際して、代表取締役は、事前に社外取締役の意見聴取を行い、その意見を尊重する。

ロ．業績連動報酬（賞与）に関する事項
　業績連動報酬として、取締役及び監査役に対して賞与を支給しております。
　業績連動報酬（賞与）は、会社業績や各取締役の経営への貢献度に応じて毎年一定の時期に支給する報酬であり、各事業年度の連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益等の業績指標に基づき、さらに各取締役が設定した重点施策に対する達成度等を総合的に勘案して支給額を決定しております。連結売上高等の定量的な評価基準は、当社のグローバルな事業運営の達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬（賞与）に係る指標に適しているものと判断しております。
 　なお、当事業年度の業績指標に関する実績は、連結売上高150,367百万円、連結営業利益6,289百万円、連結営業利益率4.2％および親会社株主に帰属する当期純利益7,154百万円となりました

ハ．株式報酬等に関する事項
　取締役と株主の皆様との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、社外取締役を除く取締役に対して支給しております（ただし、国内非居住の取締役に対しては、譲渡制限付株式報酬に代替する報酬として、金銭による株価連動報酬を支給しております）。取締役会の決議に基づき、対象となる取締役に毎年一定の時期に金銭報酬債権を支給し、取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式を割り当てる方法により支給することとしております。譲渡制限付株式報酬として割り当てた株式の50%については、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとしております。また、残る50%については、中期経営計画で設定した目標、具体的には、中期経営計画One-T（2018-2020年度）にて掲げている連結売上高（1,700億円）及び連結営業利益率（5.2%）の目標達成度合いに応じて、それぞれ譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除するものとしております。なお、譲渡制限期間は株式割当日から３年間としております。

ニ．上記報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
　取締役の金銭報酬の限度額は、2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額240百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、当該金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権につき、2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額100百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、株式数の上限を年４万株以内と決議いただいております（社外取締役は付与対象外）。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）であります。
　監査役の報酬限度額は、2017年６月28日開催の第91回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名）であります。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
(1) 委任を受けた者の氏名、地位および担当
　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長の桝村聡が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

(2) 委任された権限の内容・理由等
　委任された権限の内容は、取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬（賞与）の額の決定に関するものであります。当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役が担当する職務領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したため、これらの権限を代表取締役社長に委任しております。ただし、報酬の妥当性や評価の透明性を確保するために、事前に社外取締役の意見聴取を行い、その意見を尊重することとしております。

ヘ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
　取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、取締役の個人別の報酬額の決定に際して、代表取締役が、事前に社外取締役の意見聴取を行い、その意見を尊重することを求めており、当社の「取締役の報酬等の決定方針」にもその旨を定めております。当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会は、その内容が当社の「取締役の報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

２. 上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記取締役の株式報酬等の金額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬等の費用計上額から業績達成度に基づく過年度費用計上額の戻入等を減額しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売買及び配当により利益を得ることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の政策保有株式の保有方針は、営業・販売取引関係の維持強化や安定した資金調達など事業の円滑な推進により、中長期的に当社の企業価値を向上させることを目的とします。

取締役会は、年１回、個別銘柄ごとの中長期的な収益機会や配当等も含めたリターン及びリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。当事業年度は2020年７月に開催いたしました。

また、政策保有株式として保有することの合理性が確認できない場合は、当該株式保有を縮減することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１. 特定投資株式の定量的な保有効果については、保有先企業との取引から得られる事業シナジーが事業上の秘密情報に該当するとの判断により記載しませんが、上記②a.に記載の方法により保有の合理性を検証しております。

２. 同社のグループ会社が、当社の株式を保有しております。

３. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催する有価証券報告書及び四半期報告書作成に係る研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

  当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数 21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（ロ）非連結子会社の数 18社

非連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社18社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２. 持分法の適用に関する事項

（イ）持分法適用の非連結子会社の数  18社

持分法適用の非連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（ロ）持分法適用の関連会社の数  1社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社９社の決算日は３月31日、在外子会社12社の決算日は12月31日であります。在外子会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４. 会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８～50年

機械装置及び運搬具  ２～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ただし、金額が僅少なものについては、一括費用処理しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップ及び通貨オプションについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

ヘッジ取引に係る取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従って、取引の実行・管理を行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎として行っております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

（ト）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（チ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（重要な会計上の見積り）

１.　固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の金額は、賃貸等不動産の連結財務諸表計上額1,130百万円を含めて記載しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当社の香料事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。また、一部の海外連結子会社の有形固定資産等について、減損テストを実施しております。

当連結会計年度において当社の香料事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け国内フレーバー部門の飲料向けが低調に推移したこと等により、個別財務諸表上の営業損益が継続してマイナスとなる見込みでありました。そのため、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候があり、当社の香料事業に係る有形固定資産及び無形固定資産について、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。

減損損失の認識の要否の判定及び減損テストにおける回収可能価額の算定は、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について新型コロナウイルス感染症の影響を含む売上高及び営業利益の見込み、原料価格の推移等、一定の仮定を設定して見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.　繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３.　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、一部のカテゴリーの販売やサプライチェーンへの影響等、懸念材料があります。そのような中、消費者の外出自粛等の影響が続くことにより、当社及び国内子会社における飲料カテゴリー等で上記リスクが顕在化してきております。一方、経済回復に伴い好調となるカテゴリーがあり、当社全体としては堅調に推移すると見込んでおります。

新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、現時点では、影響が翌連結会計年度中も依然として一部のカテゴリーで継続する仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日　

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

（１）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」142百万円、「その他」394百万円は、「その他」536百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

当社の磐田工場の有形固定資産（建物、構築物、機械装置、土地）は工場財団を設定して次のとおり債務の担保に供しております。

※２ 固定資産圧縮記帳額

保険金等で取得した有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４ 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

※５ 特定融資枠契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 研究開発費については、複合科目として集計しております。なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※４  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５  減損損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加154,707株は、2019年５月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得154,100株、及び単元未満株式の買取りによる増加607株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少10,015株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少9,988株、及び単元未満株式の買増請求による減少27株であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

  １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加355株は、単元未満株式の買取りによる増加であります

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12,258株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

  ３．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の取引先債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価は定期的に把握されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２.参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は将来の予定受取利息及び予定償還額について債券発行元の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

当社の発行する社債の時価は全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,110百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４. 借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は将来の予定受取利息及び予定償還額について債券発行元の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負 債

（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

当社の発行する社債の時価は全て市場価格のないものであるため、将来の予定償還額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価については、将来の予定返済額及び予定利払額について当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,086百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

（注）３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（注）４. 借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１. その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）株式の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度 (2020年３月31日)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度 (2021年３月31日)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を、一部の海外連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

（８）年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度302百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度143百万円、当連結会計年度145百万円であります。

（１）複数事業主制度の直近の積立状況

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.05 ％

当連結会計年度  2.10 ％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の要因は、未償却過去勤務債務残高等（前連結会計年度13,593百万円、当連結会計年度11,040百万円）、当年度不足金（前連結会計年度136,643百万円、当連結会計年度7,003百万円）、別途積立金（前連結会計年度155,460百万円、当連結会計年度18,816百万円）であります。本制度における未償却過去勤務債務残高等の償却方法は元利均等償却であり、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2020年３月31日現在で４年５ヵ月であります。

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）