E05685 タケエイ 有価証券報告書－第45期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第42期の１株当たり配当額25円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1967年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を専業とする個人事業を開始いたしました。

その後、1977年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社31社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。

「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。

グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。

当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当社を中心に連結子会社13社・持分法適用関連会社１社の計15社で構成されております。

廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋立てる「最終処分場」運営等を行っております。

(2) 再生可能エネルギー事業

当社及び連結子会社15社・持分法適用関連会社３社の計19社で構成されております。

主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売等を行っております。

(3) 環境エンジニアリング事業

連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。

環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。

(4) 環境コンサルティング事業

連結子会社２社で構成されております。

計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、2021年３月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。

①売上高                             5,599百万円

②経常利益　　　       　　      　    232百万円

③当期純利益　　　 　　     　　　     275百万円

④純資産額                           4,694百万円

⑤総資産額                           6,691百万円

３  議決権の所有又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。

４　議決権の所有又は被所有割合の [　] 内は、緊密な者等の所有割合で外書きとして記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。

これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。

また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。

(2) 経営環境

主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経営環境の不透明感は続いていますが、引き続き、グループ各社の中間処理施設における有価物の分選別強化など原価低減策に取り組むほか、廃棄物の付加価値化、製品化に向けた設備投資を行うことによりさらにコスト削減を図ります。

再生可能エネルギー事業においては、株式会社田村バイオマスエナジーが2021年４月に営業運転を開始することにより、計画発表済みのバイオマス発電所については全て稼働しています。2020年４月に連結子会社化した市原グリーン電力株式会社と合わせ、環境への貢献、競争力強化、収益への寄与を目指します。

環境エンジニアリング事業においても、不透明感が続く経営環境下にありますが、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

なお、2021年３月18日に、当社はリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書を締結し、2021年５月14日開催の取締役会の決議に基づき統合契約書を締結し、株式移転計画を共同して作成いたしました。また、2021年６月23日に開催された定時株主総会において、株式移転計画について承認されております。当該事項に関する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」の「２ 当社とリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について」に記載のとおりであります。

(3) 対処すべき課題

上記背景から、当社グループは2020年５月15日に新中期経営計画『2023 to the FUTURE』（2020年４月１日から2023年３月31日まで）を策定いたしました。取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、Ｍ＆Ａ、協業化を積極的に推進し、国家の環境保全に資する「総合環境企業」を目指します。中期経営計画における定性目標として以下を掲げております。

① 再生可能エネルギー事業を通じて、環境保全に一層貢献するとともに競争力を強化いたします。

② 深刻化している廃プラスチック等のリサイクルについて、グループ対応力を強化いたします。

③ Ｍ＆Ａや協業化により、「総合環境企業」としての事業領域を一層拡大いたします。

④ 循環資源である廃棄物の付加価値化及び製品化を推進し、そのために必要な技術開発を積極的に行います。

⑤ 災害廃棄物の処理や、一般財団法人タケエイSDGs推進財団の活動などを通じて、社会に一層貢献いたします。

⑥ 環境企業としての創業精神を継承し、グループ人財を活性化いたします。

なお、当社とリバーホールディングス株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合が与える影響及び相乗効果は、2022年３月期連結業績予想には含みませんが、共同持株会社設立後に開示する中期経営計画に織り込む予定です。

両社は対等の精神に基づいて経営統合を行い、社会、行政、一般のお客様に安心、安全な排出物・廃棄物の静脈バリューチェーン「リサイクル、中間処理、廃棄物・バイオマス発電、最終処分等の各事業の設計、構築、運営までの一貫サービス」を提供します。結果として、政府が掲げる「2050年温室効果ガス実質ゼロ」に呼応した「高度循環型社会、脱炭素排出社会」に貢献し、廃棄物リサイクル・処理業界をリードする世界に誇れる環境ビジネスモデル構築を目指してまいります。

本経営統合による新グループは、より多様な扱い品目に対して、その発生から再資源化プロセスまでのワンストップサービスを拡充してまいります。統合シナジーの具体例としては、シュレッダーダスト処理コストの削減、首都圏約5,000現場等へのクロスセリングによる顧客層拡大、再生可能エネルギー事業の発電燃料の集荷増強、相互施設・物流活用等を想定しております。

以上のような、本経営統合によるシナジーにより、新グループは、海外展開も視野に入れ、売上高1,000億円企業を目指してまいります。具体的な経営目標数値については詳細精査の上、共同持株会社の設立後に、新中期経営計画として開示する予定です。

２ 【事業等のリスク】

本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告書「第一部  第２  事業の状況」の他の項目、「第一部  第５  経理の状況」の各注記、その他においても個々に記載しておりますので、併せてご参照ください。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1) 法的規制等について

当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。

また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。

（主要な法的規制）

（主要な行政指導）

　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記載）は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任強化のための規定が多数追加され、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

② 事業活動の停止及び取消し要件について

廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第七条の三、第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第七条の四、第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　（株式会社タケエイ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

第七条の四   市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに該当するに至つたとき。

二    第七条第五項第四号チからヌまで（同号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

三    第七条第五項第四号チからヌまで（同号ニに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。

四    第七条第五項第四号イからヘまでまたはチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。

六    不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

第十四条の三の二   都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

一    第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。

二    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

三    第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至つたとき。

四    第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除く。）。

五    前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。 

六    不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）または第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。

２    都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（株式会社北陸環境サービス）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（株式会社ギプロ）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（イコールゼロ株式会社）

（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

(2) 廃棄物の最終処分場について

① 最終処分場の環境管理について

株式会社タケエイの大木戸最終処分場（千葉県千葉市）及び株式会社信州タケエイの東山最終処分場（長野県塩尻市）では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少ない安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主として当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。

また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場（石川県金沢市）では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく安全に埋立てるための施設であります。

いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可能性があります。

② 新規最終処分場の開発について

最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 社債及び借入金について

総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイオマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。当連結会計年度末における社債及び借入金の残高は43,610百万円であり、総資産に占める割合は49.7％となっております。

　当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。

　また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 中間処理工場の安定稼働について

当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万ｔ近い膨大な廃棄物をグループ各拠点の中間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 売上原価控除としての有価物について

地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ（バイオマスエネルギー）等に代表される再資源化品のニーズが高くなっております。

廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却しており、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。

当連結会計年度ではその金額が833百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。
　しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 建設廃棄物への依存について

当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に株式会社タケエイの取引先は総合建設業（ゼネコン）・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等により、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。

今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について

　当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しております。そうした中、2012年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー＆パークによる太陽光発電事業（2014年４月稼動）、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー（2015年12月稼働）や株式会社花巻バイオマスエナジー（2017年２月稼働）、株式会社大仙バイオマスエナジー（2019年２月稼働）、株式会社タケエイグリーンリサイクル横須賀バイオマス発電所（2019年11月稼働）による木質バイオマス発電事業であります。また、当社は2020年４月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を取得し、子会社化及び関連会社化しました。これら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　　なお、2021年４月より株式会社田村バイオマスエナジーが営業開始しております。

(9) その他

① 自然災害・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。

② その他留意すべき事項

廃掃法第十四条の二第３項及び法第七条の二第３項の規定を受け、廃掃法施行規則第十条の十では「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可の更新や新規取得等の申請を行う場合にも５％以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めております。これは、５％以上の株式を保有する株主が法第七条第５項第４号二の「支配力を有するものと認められる者」に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の５％以上を取得した株主は住民票の写し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の書類の提出が必要となります。

③ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について

　主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の当社業務への影響は、今のところ軽微なものと判断しております。今後につきましては、収束までの期間、官公庁の対応如何にもよりますが、対面営業活動への制約、行政への諸手続きの期間の遅延等が想定されます。また、感染の再拡大が深刻化した場合には、建設廃棄物の発生元である工事現場の工事延期、当社廃棄物中間処理工場の稼働停止の可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 小売り電気の卸価格急騰に際しての影響について

　当社グループでは、現状、再生可能エネルギーによる発電事業のみならず、地産地消の経営方針のもと、発電した電気を地元の公共施設などのユーザーに販売する小売電気事業も行っています。発電事業は、現状、その大半が固定価格買取制度において行われているため、電力小売を行うには、電力卸売を行っている日本卸電力取引所（JEPX）より仕入れた上で小売販売を行う必要があります。そこで、急激な気候変動や、大規模災害が発生し、電力需給が大幅に乖離した場合、一時的に小売り電気の卸価格（市場価格）が急騰し、経営成績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う急減速とゆるやかな回復を繰り返し、概ね改善傾向にありますが、その速度や程度は製造業、非製造業によって格差が生じています。設備投資は前年割れとなりましたが、回復に向かいつつあります。

当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は増加基調にあるものの、依然として低水準にあります。建設工事受注は、公共工事の増加が続くなど、着実に回復しつつあります。

このような状況下、当社グループ主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は個社ごとにばらつきがあるものの、全体としては軽微に推移しております。グループ会社は、グループ経営方針である「廃棄物の再資源化」のための受入体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことのないよう事業に取り組んでおります。 

再生可能エネルギー事業においては、首都圏最大級の木質バイオマス発電出力を誇る市原グリーン電力株式会社が業績に大きく寄与し、東北地方３カ所の発電所も安定稼働しております。

環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の不透明感が続く経営環境にありますが、環境コンサルティング事業とともに、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の売上高は42,062百万円（前連結会計年度比11.5％増）、営業利益は4,067百万円（同23.3％増）、経常利益は3,893百万円（同28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,272百万円（同28.7％増）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比11.5％増加し、42,062百万円となりました。
　新型コロナウイルス感染症の流行によって営業活動が制限されたことによる売上高の減少はあったものの、設備投資効果や災害復興支援事業への参画により売上高は増加し、更に2020年４月に株式を取得し連結の範囲に含めました市原グリーン電力株式会社の影響により売上高は増加しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比16.8％増加し、9,957百万円となりました。

中間処理工場の安定稼働とともに有価物の分選別強化や搬出品の付加価値化のほか、製品化のための設備投資効果によって原価が低減いたしました。災害復興支援事業への参画や最終処分場への投資効果は業績に寄与した一方、一部の投資案件においては稼働安定化に時間を要したこと等から売上総損失となりました。また、電力小売事業において電力卸市場の急激な価格高騰による原価高の影響を受けましたが、市原グリーン電力株式会社の新規連結寄与が大きく、結果、増益となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業規模拡大による一般管理費の増加に加え、市原グリーン電力株式会社の新規連結によるのれん償却費の増加が影響し、前連結会計年度比12.7％増加し、5,890百万円となりました。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比23.3％増加し、4,067百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入、補助金収入の増加等により、前連結会計年度比39.2％増加し、186百万円となりました。
　当連結会計年度の営業外費用は、支払利息、株式交付費等が増加したものの、社債発行費等の減少の影響が上回り、前連結会計年度比11.5％減少し、360百万円となりました。

（経常利益）

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比28.7％増加し、3,893百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度において、福島県田村市のバイオマス発電所施設完成に伴い、固定資産取得に係る国庫補助金3,620百万円を特別利益に、圧縮対象補助金の直接減額により固定資産圧縮損3,586百万円を特別損失に計上しております。また、機械式立体駐車場関連損失引当金戻入益218百万円を特別利益に計上しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は4,067百万円となり、法人税、住民税及び事業税1,283百万円、法人税等調整額303百万円、非支配株主に帰属する当期純利益209百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は2,272百万円（同28.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告セグメント」の金額を記載しております。

a. 廃棄物処理・リサイクル事業

株式会社タケエイは、中間処理施設における廃棄物受入れ量は前年同期比で減少したものの、有価物の分選別強化や搬出品の付加価値化、製品化などの原価低減策が功を奏し、営業利益は大きく増加しました。また、福島県内にて参画している東日本大震災復興プロジェクトについては、今期より本格稼働した複数のプロジェクトが貢献しました。搬出品の付加価値化、製品化のための設備投資も推進しております。

その他、廃石膏ボードの再資源化を行う株式会社ギプロは、解体案件の減少による搬入量の低調等により減収減益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ価格上昇の影響により直近では回復基調にあります。廃液処理を行うイコールゼロ株式会社は、前期に続いて災害廃棄物処理支援事業が大きく寄与しました。株式会社信州タケエイは、解体案件と産業廃棄物処理事業が好調でした。管理型最終処分場を運営する株式会社北陸環境サービスは、スポット案件も寄与して増収増益となりました。

この結果、セグメント売上高は24,598百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は3,468百万円（同27.5％増）となりました。

b. 再生可能エネルギー事業

第１四半期（2020年６月30日みなし取得日）より連結範囲に含めた市原グリーン電力株式会社は、燃料となる建設廃棄物の木くず等を安定的に受け入れ、高効率発電を継続しております。前期まで廃棄物処理・リサイクル事業に含めておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルは、当期より再生可能エネルギー事業に含めており、2020年５月１日に吸収合併した横須賀バイオマス発電事業（旧株式会社横須賀バイオマスエナジー）の収支が改善傾向にあり、安定稼働が定着しつつあります。また、電力販売を行う株式会社大仙こまちパワーと株式会社横須賀アーバンウッドパワーは、2020年12月から2021年１月の電力卸価格高騰に伴う仕入価額の増加により、営業損失となりました。

この結果、セグメント売上高は11,120百万円（前連結会計年度比84.9％増）、セグメント利益は325百万円（同77.3％増）となりました。

なお、株式会社田村バイオマスエナジーは、2021年４月より営業運転を開始しております。

c. 環境エンジニアリング事業

コロナ禍により営業活動が制約される中で、受注高は低位に推移したものの、主力の環境部門において、複数の大型案件が順調に完工しました。

この結果、セグメント売上高は5,229百万円（前連結会計年度比7.3％減）、セグメント利益は227百万円（同3.3％増）となりました。

なお、機械式立体駐車場関連損失引当金については、当初予定していた補修工事完了の目途が立ちましたので、取り崩しを行いました。

d. 環境コンサルティング事業

環境保全株式会社は、アスベスト分析及び土壌調査分析事業が堅調に推移しました。株式会社アースアプレイザルは、コロナ禍による営業活動の制約が続き減収減益となりましたが、足元では回復基調にあります。

この結果、セグメント売上高は1,113百万円（前連結会計年度比3.9％減）、セグメント利益は122百万円（同17.3％減）となりました。

② 生産、受注及び販売の実績

　　a. 生産実績

当社グループの生産実績の内容は販売実績とほぼ一致しているため、「c. 販売実績」を参照ください。なお、当社グループの大半を占める廃棄物処理業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。

　　b. 受注状況
　　　当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受

　　注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。

　　c. 販売実績
　　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)  １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
　　　　２  総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
　　　　３  セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）財政状態の状況

（資    産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は22,388百万円（前連結会計年度末比537百万円の増加）となりました。これは主に、未収入金が1,704百万円増加し、現金及び預金が745百万円、仕掛品が343百万円減少したことによるものです。未収入金の増加は、株式会社田村バイオマスエナジーの発電施設の完成に伴い確定した国庫補助金の未受領額を計上したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は64,306百万円（前連結会計年度末比6,838百万円の増加）となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が3,676百万円、のれんが3,111百万円増加したことによります。のれん、機械装置及び運搬具の増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものです。

（負    債）

当連結会計年度末における負債合計は53,301百万円（前連結会計年度末比1,314百万円の増加）となりました。流動負債の残高は18,173百万円（前連結会計年度末比2,415百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金が3,012百万円増加し、機械式立体駐車場関連損失引当金が468百万円、災害損失引当金が118百万円減少したことによります。

当連結会計年度末における固定負債の残高は35,128百万円（前連結会計年度末比1,101百万円の減少）となりました。これは主に、圧縮未決算特別勘定が1,780百万円減少し、資産除去債務が681百万円増加したことによります。圧縮未決算特別勘定の減少は、株式会社田村バイオマスエナジーの設備投資に係る国庫補助金の受領額を、設備の完成に伴い特別利益の国庫補助金に振替えたことによるものです。

（純 資 産）

当連結会計年度末における純資産の残高は34,505百万円（前連結会計年度末比6,234百万円の増加）となりました。これは主に、一般募集に伴う新株式の発行及び自己株式の処分と第三者割当に伴う新株式の発行により資本金が1,848百万円、資本剰余金が1,862百万円増加し、自己株式が441百万円減少（純資産の増加要因）したこと、親会社株主に帰属する当期純利益（2,272百万円）と配当額（651百万円）の差引等により利益剰余金が1,586百万円増加したこと、市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更等により非支配株主持分が537百万円増加したことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は10,282百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は7,401百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。
　これは、主に税金等調整前当期純利益4,067百万円、減価償却費4,151百万円、固定資産圧縮損3,586百万円から、国庫補助金3,620百万円等を差し引いた結果によるものです。

　② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は13,607百万円（前連結会計年度比70.9％増）となりました。
　これは、主に有形固定資産の取得による支出8,898百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,039百万円から、国庫補助金による収入379百万円等を差し引いた結果によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は5,458百万円（前連結会計年度比15.8％増）となりました。
　これは、主に長期借入れによる収入5,157百万円及び株式の発行による収入3,669百万円、短期借入金の増加額　3,012百万円から、長期借入金の返済による支出5,442百万円、配当金の支払額651百万円を差し引いた結果によるものです。

　④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することを基本としておりますが、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備投資、廃棄物処理・リサイクル事業の改修等の大型の投資案件に係る資金につきましては資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達することとしております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 　固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当社とリバーホールディングス㈱は、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うことについて合意し、2021年3月18日開催の両社取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結しました。

　なお、本株式移転による経営統合の経緯・目的等の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記情報（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、総合環境企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、27百万円（セグメント間の取引消去後）であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質ＲＰＦ製造技術の研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、16百万円であります。

(2) 再生可能エネルギー事業

　 木チップの生産技術向上に向けた研究開発を行っております。

　　当連結会計年度における研究開発費の総額は、3百万円であります。

(3) 環境エンジニアリング事業

特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、7百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は7,907百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 廃棄物処理・リサイクル事業

当連結会計年度は、株式会社門前クリーンパークの埋立最終処分場の建設、既存の中間処理施設や運搬車両の更新及びリサイクル製品の増産を中心とする総額4,360百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 再生可能エネルギー事業

当連結会計年度の設備投資は、株式会社田村バイオマスエナジーの発電施設の建設を中心とする総額3,366百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 環境エンジニアリング事業

当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額209百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 環境コンサルティング事業

当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額39百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  現在休止中の設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３　㈱タケエイグリーンリサイクルは、2020年５月に㈱横須賀バイオマスエナジーを吸収合併し、横須賀工場としており、同時に本社を移転しております。

４  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2021年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(注) １　既支払額には土地の取得費用1,564百万円（2012年７月取得）を含んでおります。

　２　着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、現在、計画を再検討している段階であることから未定としております。

　　 ３　具体的な年月の見通しが得られていないこと等から未定としております。

　４　環境アセスメントに伴う鳥類調査や埋蔵文化財調査等の実施により工期が遅延していることから、完成予定年月を2021年12月から2022年11月に変更しております。

　　 ５　完成後の増加能力は、第１期から第３期計画における第１期計画の埋立量であります。

　６　着手年月を2020年９月から2021年８月に、完了予定年月を2022年３月から2022年８月に変更しております。

　７　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

 発行価格　     949円
 発行価額 　 909.84円
 資本組入額　454.92円

 ２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）

 発行価格  　909.84円

 資本組入額　454.92円

 割当先　東海東京証券㈱

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式733,166株は、「個人その他」に7,331単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）１　当社は自己株式を733,166株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、自己株式には株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式266,200株は含まれておりません。

２　持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）             4,359千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　   3,925千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）　                   　326千株

４　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2021年２月26日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５　いちよしアセットマネジメント株式会社から、2020年12月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年12月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６　ＳＭＢＣ日興証券株式会社から、2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている同社他１名を共同保有とする大量保有報告書の変更報告書において、2020年９月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７　スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、2020年９月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2020年９月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株（議決権の数2,662個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

　（注）　上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、第40期定時株主総会（2016年６月24日開催）の決議に基づき、当社の取締役及び執行役員に対するインセンティブ報酬として、「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）以下「本制度」といいます。）」を導入し、第45期定時株主総会（2021年６月23日開催）の決議に基づき、対象範囲を子会社の代表取締役まで拡大（社外取締役及び監査役は対象外とします。以下、「取締役等」といいます。）しております。

１　本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

２　取締役等に給付する予定の総額又は株式総数

当社が2016年９月９日付で信託した金銭229百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社が当社の自己株式処分を引受ける方法により、292,900株取得しました。今後取得する予定は未定です。

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

       ２　当事業年度の保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が信託財産として保有する当社株式266,200株は含まれておりません。

       ３　当期間の保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が信託財産として保有する当社株式266,200株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目指して取り組んでおります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金の使途につきましては、財務基盤の強化等を勘案したうえで今後も続く施設整備及び戦略的Ｍ＆Ａ等に対する投資資金として投入していくこととしております。また、配当性向目標を25％超に設定しております。

以上の基本方針を踏まえ、2020年10月30日開催の取締役会において、2021年３月期の中間配当(剰余金の配当)は１株当たり15円を決議いたしました。また、2021年３月期の期末配当につきましては１株当たり普通配当15円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがって当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な実践を重要な経営課題として位置付けております。

具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制

ａ．会社機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は８名で構成されており、代表取締役会長を議長とする定例の取締役会を毎月１回以上、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役３名も取締役会に出席して、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

(b) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名で構成されており、定例の監査役会を毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。また、内部監査部門である事業監査部が内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に事業監査部のスタッフが監査役会をサポートしております。

(c) 経営諮問委員会

取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。経営諮問委員会は社外取締役、社外監査役、代表取締役で構成し、過半数を社外役員とすることにより経営に関する以下の重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

１．取締役候補者の選任について

２．役員報酬（業績加算給）の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について

３．取締役会の実効性評価について

４．その他、取締役会に付託された事項について

(d) リスク管理委員会

取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しリスク管理取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。

(e) コンプライアンス委員会

リスク管理委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無を常に調査し、その発生を確認した場合には速やかにリスク管理委員会に報告するものとしております。

(f) 情報セキュリティ委員会

リスク管理委員会の下部組織として情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持・管理状況や情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況について常に調査し適時、リスク管理委員会に報告するものとしております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、●持回りで委員長、○その他出席者）

ｂ．会社の機関・内部統制の関係

業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。

（提出日現在）

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念「資源循環型社会への貢献を目指す」を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。

当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。2006年５月の取締役会では、「内部統制システム構築の基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、2010年４月の組織改編による体制強化、2015年５月に監査役を支える体制等充実化、2018年８月に監査部を事業監査部と改め人員増強し、体制の強化を行っております。
　なお、事業監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能として位置づけております。

内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点の指摘に努めております。

ロ  リスク管理体制の整備の状況

当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクについての当該統括部署として、ＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部には、専任者11名を配し、ＩＳＯ内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推進を図っております。

ハ  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。

当社業務推進会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っています。また、当社の子会社の管理機能を当社の経営企画部に集約することにより、牽制機能を強化しています。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行っていきます。

また、当社は業務の適正性を確保するために、事業監査部が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス委員会及び当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施しています。

二  責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の定めに基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度としております。

ホ　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

ヘ　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ト　取締役の任期

当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

チ　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

a.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

b.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

c.取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

リ　監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

ヌ　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ル　役員等賠償責任保険契約に関する事項

a.　被保険者の範囲

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者は当社および当社の子会社すべての取締役および監査役であります。

ｂ.　被保険者の実質的な保険等の負担割合

特約部分も含めたすべての保険料は会社が負担しております。

ｃ.　補償の対象となる保険事故の概要

被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金や争訟費用等が当該保険で補償されます。

ｄ.　役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

被保険者の意図的な違反行為や重過失に起因する損害賠償請求等を補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　取締役 横井直人、梅田明彦の両氏は、社外取締役であります。　      ２　監査役 石井友二、杉野翔子の両氏は、社外監査役であります。      ３　任期は、2021年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

４  任期は、2021年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

５  任期は、2018年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会

　　の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

イ  社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役・社外監査役は、全員を独立役員として東京証券取引所に届出をしております。
　現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、３分の１以上の独立社外取締役を選任する必要はないと考えております。
　社外取締役横井直人氏は、2013年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。同監査法人に対し当社は、年間62百万円（2021年３月期）の報酬支払をしておりますが、直近事業年度における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも１％未満と僅少であります。また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年６月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、2016年6月に青木あすなろ建設株式会社の取締役に就任（現任）しており、当社と同社の間に産業廃棄物処理契約等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。

本書提出日現在、社外監査役石井友二氏が当社株式を24,900株保有しておりますが、この他に当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。

ロ  社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ  社外役員の独立性基準

当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称する）が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えております。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。

１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者(※１)(過去10年間において本項に該当していた者を含む）

２．当社グループを主要な取引先とする者(※２)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）

３．当社グループの主要な取引先(※３)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）

４．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(過去５年間において本項に該当していた者を含む）

５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近３年間において、当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員

６．当社グループから多額(※４)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者＜弁護士、会計士、税理士、司法書士等＞(過去３年間において本項に該当していた者を含む)

７．当社グループから多額の寄付(※５)を受けている者(過去３年間において本項に該当していた者を含む)

８．社外役員の相互就任関係(※６)となる他の会社の業務執行者

９．近親者(※７)が、上記１から８までのいずれか（５及び６を除き、重要な者(※８)に限る）に該当する者

　※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。

　※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。

　※４ 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価（役員報酬を除く）が年間10百万円を超える場合をいう。

　※５ 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。

　※６ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

　※７ 近親者とは、配偶者及び２親等以内の親族をいう。

　※８ 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。

ニ  社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名しております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識見等は、当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締役に指名しております。

石井友二氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に生かしていただくため、社外監査役に指名しております。杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が独立性をもって公正な客観的視点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能強化がより推進されることが期待できるため、社外監査役に指名しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほか、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しておりますが、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と情報交換を行っております。

事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により、会計監査のみならず、取締役の行為全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確保に努めております。なお、常勤監査役金井昭氏は当社入社後監査部長に就任し当社グループ全体の監査を行い、当社事業の業務プロセスに精通しております。また、非常勤監査役石井友二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役杉野翔子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査役会は13回開催されております。さらに、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役においては執行役員会、業務推進会議等の重要会議へ出席し当社グループの業務執行状況を確認し、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内部統制の運用状況についての確認等、より健全な経営体制と効率的な運用を実施するための助言を行いました。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役、各取締役と情報交換を行うほか、会計監査人及び監査部門と適切な連携を図っております。

②  内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任４名を配し、監査計画に基づき、定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。

監査結果を社長に報告し、問題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を強化しております。

また、監査役及び事業監査部、会計監査人は年間予定、実績報告等の定期的な情報交換を随時行い、相互の連携を高めております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ　継続監査期間

15年間

ハ　業務を執行した公認会計士

福田　　厚
　岡野　隆樹

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、その他４名で構成されております。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。有限責任あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、適正であると判断いたしました。

ヘ　会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ト　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した社内基準に基づき検証した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）提出会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である助言業務についての対価を支払っており、当連結会計年度は「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ　を除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

二　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨、定款で定めております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　基本方針

経営陣の報酬につきましては、基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動給（業績加算）及び中期業績連動報酬として退任時に自社株式が給付される株式給付信託（BBT）により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。また、2018年７月に定めた役員報酬規程により各取締役の報酬の決定に際しては、取締役及び執行役員としての経営に対する責任の大きさを勘案して決定することとしております。また、監査役は監査役会において、協議により決めております。

ロ　報酬の体系

ａ．基本報酬

役員の役位や在籍年数に応じて役位毎に定められた基準額に、執行役員としての役付加算を合わせて金銭で支給する月例の固定報酬として決定することとしております。

ｂ．業績連動報酬

単年度ごとに業績向上への意識を高めるためのインセンティブ報酬として、前年度の当社グループ全体の業績に基づき年間の報酬を各取締役（社外取締役を除く）ごとに決定する、基本報酬と合わせて月例で支給する金銭報酬とし、支給額は以下の算式により決定することとしております。
　役位による基準報酬×（業績評価加算率＋総合評価加算率）÷２

ｃ．株式給付信託（ＢＢＴ）

中長期的なインセンティブ報酬として取締役（社外取締役を除く）に退任時に自社の株式を給付する株式報酬であります。在任中は各事業年度の業績に応じてポイントを付与し、退任時に１ポイントあたり当社株式１株を給付します。付与するポイントは各事業年度の業績達成状況の指標に応じて以下の算式により支給額を決定することとしております。
  役位による基準ポイント×（業績評価加算率＋総合評価加算率）÷２

ハ　報酬等の構成比率

（注）１　この表は目標の達成率を100％とした場合のモデルであります。

 ２　社外取締役及び監査役及び社外監査役の報酬等については、当社の業務執行とは独立した立場であるため、固定報酬のみとしております。

二　業績連動報酬及び株式連動報酬（ＢＢＴ）の指標の目標と実績

ホ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、株主総会の承認を受けた限度内において、取締役会から授権を受けた代表取締役が別途定める算定基準をもとに決定し、当社経営諮問委員会が原案と決定方針との整合性を踏まえた多角的な検討、評議を反映して当社の定める一定の基準に従い決定しております。

ヘ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項

ａ．当社取締役及び監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第30期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内、監査役の報酬額を年額30百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名、監査役の員数は３名であります。

ｂ．当社取締役(社外取締役を除く)の株式報酬として、2016年６月24日開催の第40期定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で株式給付信託(BBT)の導入が決議され、その報酬額の上限は５事業年度で382百万円であります。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名であります。また、2021年６月23日開催の第45期定時株主総会において決議された、当社取締役に給付される株式数の上限は５事業年度で243,500株であります。

ト　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容の決定においては、取締役会にて代表取締役会長三本守に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬、各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬及び株式給付信託(BBT)に対する評価配分であります。権限を委任した理由については、当社グループ全体の業績に対する取締役の役割や功績を俯瞰する同氏が、各取締役の評価を行うには最も適しているからであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　2006年６月29日開催の第30期定時株主総会において取締役の報酬額を年額400百万円以内、監査役の報酬額を年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。

２　2016年６月24日開催の第40期定時株主総会において、（注）１とは別枠で取締役（社外取締役は除く。）に対する株式給付信託（ＢＢＴ)の導入が決議されております。その報酬額は５事業年度で382百万円であります。

３　取締役の業績連動型株式報酬の欄は役員株式給付引当金繰入額であります。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　　貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

 ２　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
  また、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修・セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

31社

主要な連結子会社の名称

　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、新たに設立した株式会社Ｔ＆Ｈエコみらい、株式会社タケエイ林業、株式会社ふくしま未来パワー、株式会社ＴＥＣ武隈を連結の範囲に含めております。

当連結会計年度より、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社を連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社津軽エネベジは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社横須賀バイオマスエナジーは、当連結会計年度に株式会社タケエイグリーンリサイクルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

関連会社等の名称

　「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、新たに株式を取得した循環資源株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

a 時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

b 時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

a 仕掛品

総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b 原材料及び貯蔵品

先入先出法または総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。

なお、耐用年数については、次のとおりであります。

建物及び構築物      ２年～60年

機械装置及び運搬具  ２年～22年

工具、器具及び備品  ２年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

開業費

開業後５年で均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

③ 修繕引当金

　発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

　「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 機械式立体駐車場関連損失引当金

　過年度までに製造販売した機械式立体駐車場の不備・不具合に対応するための補修に係る費用見込額に基づき計上しております。

⑥ 災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処理することとしております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは10年～20年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

再生可能エネルギー事業の株式会社タケエイグリーンリサイクルは、2014年10月に山梨県富士吉田市で生木等（主に剪定枝、以下同じ）の廃棄物の中間処理による再資源化・再生可能エネルギー原燃料化（以下、「再資源化・原燃料化」という。）を行う株式会社富士リバースの子会社化によって当社グループ入りした会社です。2020年５月には、神奈川県横須賀市で、生木等の廃棄物を中間処理し再資源化・原燃料化して、その原燃料でバイオマス発電を行う株式会社横須賀バイオマスエナジー（2016年４月設立、2019年11月営業運転開始）を吸収合併しております。

上記経緯から株式会社タケエイグリーンリサイクルの固定資産のグルーピングは、山梨県富士吉田市及び近辺の事業所からなる資産グループ（以下、「富士吉田工場」という。）と神奈川県横須賀市の資産グループ（以下、「横須賀工場」という。）に分類されます。

横須賀工場は、操業２年目であることから、生木等の再資源化・原燃料化施設（廃棄物の中間処理施設）における生木等の廃棄物の搬入量が低調に推移したこと、また、バイオマス発電施設の稼働安定に時間を要していることから、継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められます。当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産、無形固定資産のうち横須賀工場の帳簿価額は4,384百万円であり、連結貸借対照表に計上されている総資産の５％を占めている重要な資産グループであります。

当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の測定が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。

当連結会計年度において、横須賀工場の固定資産について判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎として使用する同社の中期事業計画は合理的に策定していますが、横須賀工場における廃棄物搬入量やバイオマス発電施設の稼働の見込みを主要な仮定としており、これらの前提条件の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）　

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はございません。連結損益計算書については、当該会計基準等の適用による影響額は評価中です。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用する予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員及び主要な子会社の代表取締役に対し当社株式を給付する仕組みであります。

取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末208百万円、266,200株、当連結会計年度末208百万円、266,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

担保権によって担保されている債務

※３  取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　貸出コミットメント

当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５  最終処分場勘定

最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処理を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

施設建設計画の中止及び設備の仕様変更により減損損失を認識しております。

（減損損失の金額）

建設仮勘定 27百万円

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、原則として、事業所又は個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失を認識するに至った経緯）

遊休資産について、管理型最終処分場建設計画の長期化により、将来の使用見込がないと判断した設計費用等の金額を減損損失として計上いたしました。

事業用資産について、収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（減損損失の金額）

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。

※５　受取保険金

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　受取保険金は、当期に発生した台風15号及び台風19号による被害に係る保険金であります。

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　  該当事項はありません。

※６　災害損失

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　災害損失は、当期に発生した台風15号及び台風19号により被災した設備等の復旧費用であります。

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　  該当事項はありません。

※７　国庫補助金及び固定資産圧縮損

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「国庫補助金」は、復興庁の福島再生加速化交付金を財源とする、福島県田村市より交付された補助金であり、株式会社田村バイオマスエナジーの木質バイオマス発電施設等整備事業に対するものであります。

　「固定資産圧縮損」は、上記国庫補助金の確定に伴い取得価額から直接減額したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加  　　　　　　　　　　　　　　　　       21株

減少数の内訳は、次のとおりであります。　

　株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付による減少　　　　　　　　       22,600株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2019年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）　 （変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  公募による新株式発行(一般募集)による増加  　　　　　　　　　　3,500,000株

　第三者割当による新株式発行(オーバーアロットメント)による増加　　564,300株

２．自己株式に関する事項

（注）１　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株が含まれております。

２　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加  　　　　　　　　　　　　　　　　       62株

減少数の内訳は、次のとおりであります。　

　公募による自己株式の処分(一般募集)による減少　　　　 　　  　　 500,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当連結会計年度において、株式の取得により、市原グリーン電力株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　３  重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等（機械及び装置等）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを方針としておりますが、多額の資金を要する設備投資などの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。

　デリバティブ取引の執行・管理については、リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスク軽減のため既存の取引金融機関のみと行っております。

　また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）