4832 ＪＦＥシステムズ 有価証券報告書－第38期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第34期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

４　当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては第34期期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2021年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社ＪＦＥコムサービス株式会社並びに株式会社アイエイエフコンサルティング（以下、当社グループという）は、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション(SI)に加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステムの構築及び業務システムを支えるITインフラソリューションを主たる業務としております。主な事業内容は以下のとおりであります。

＜業務システム開発事業＞

顧客の多様な業務ニーズに対応した、各業種・分野の業務システムのSIを行っております。

(主な対象分野)

・製造、流通業界向け：販売、生産・物流、会計、原価、購買、需給、品質等のシステム開発、保守

・金融業界向け：勘定系、年金、クレジットカード等のシステム開発、保守

＜プロダクト・ソリューション事業＞

自社開発及び他社より導入したソフトウエア商品の開発、販売及びそれらを適用したSIを行っております。

(主な対象分野)

・ERP(*1)

・サプライチェーンマネジメントシステム

・BI(*2)

・原価管理システム、購買管理システム、人事給与システム

・eコマース、システム連携

・電子帳票システム（帳票データの電子化）

・食品業界向け品質情報管理システム、製法管理システム

＜基盤サービス事業＞

情報通信基盤の構築、運用及びそれらを利用したITインフラソリューションを提供しております。

(主な対象分野)

・クラウドサービス、サーバ仮想化サービス

・情報セキュリティ支援サービス

・緊急地震速報サービス

・音声クラウドサービス

・情報通信機器販売及び付帯サービス（LAN構築、ヘルプデスク等）

　(*1) ERP：Enterprise Resource Planning

企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。また、そのために導入・利用される統合型業務ソフトウエアパッケージのこと。

　(*2) BI：Business Intelligence

経営・会計・情報処理などの組織のデータを収集・蓄積・分析・報告することで、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術のこと。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)１　有価証券報告書を提出しております。

２　議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

(2) 連結子会社

(注)　特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注)１　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10％未満のため外数記載を省略しております。

３　上記の従業員数には、ＪＦＥスチール株式会社からの出向受入58名を含みます。

なお、当社は川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またＪＦＥスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。

(3) 労働組合の状況

当社には、2011年に結成されたＪＦＥシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2021年３月31日現在の組合員数は1,141名であります。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び経営戦略等

当社グループは、先進的な情報サービス企業として、豊かな社会形成に貢献し、顧客・株主をはじめ関係する方々の信頼に応え、新しい価値の創造に努め、絶えざる成長を遂げることを企業理念としています。併せて、企業の社会的責任に関する取り組みを経営の基盤として位置づけ、積極的に推進してまいります。事業展開においては「お客様のサクセスが私たちの誇りです」をスローガンとして、常にユーザーオリエンテッドの姿勢でお客様の情報技術活用のお手伝いをすることを使命と考え、お客様と共に発展することを目指しています。

前中期経営計画（2018～2020年度）では、主要顧客であるＪＦＥスチール株式会社において製鉄所システムの刷新が急務であること、情報システム市場においてIoT、AI等の技術のビジネス活用拡大やセキュリティ対策等をはじめ、情報システム市場が堅調に推移していること、等の経営環境を踏まえ、以下に取り組んでまいりました。また、2021年度につきましても、次期中期経営計画（2022～2024年度）の策定までの単年度計画として、引き続き、以下に取り組んでおります。
　業務システム開発事業においては、当社の最大顧客であるＪＦＥスチール株式会社における重点プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュに注力します。プロダクト・ソリューション事業においては、最も成長が見込めるERPと自社製ソリューションを組み合わせた「複合ソリューション」の競争力強化に注力します。基盤サービス事業においては、自社クラウドサービスの拡充に加え、情報セキュリティ関連ビジネスの強化を目指します。

また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年度収益は微減にとどまり、2021年度は過去最高収益と同等の水準を目指すなど、当社グループにおいては大きな影響は生じない見通しとしておりますが、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じる可能性があります。

(2) 目標とする経営指標

株主の皆様への利益還元の充実と、お客様へのより高度なサービスにつながる新たな商品開発、事業開発投資を行うべく、事業規模の拡大と利益率の向上に取り組んでおります。経営指標としては売上高及び売上高経常利益率（ROS）を重視し、これらの拡大、向上に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは現下のコロナウイルス感染拡大による先行き不透明な状況を踏まえ、次期中期経営計画の策定を１年先延ばしし、2022年度から2024年度までの３か年計画とすべく、現在、その検討を進めております。2021年度につきましては、次期中期経営計画に向けたステップアップの１年と位置付け、前中期経営計画（2018～2020年度）の主要事項を踏襲しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。

① ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュへの対応

当社は、ＪＦＥスチール株式会社及び同グループ会社向けのアプリケーションシステムの開発・維持を全面的に担っております。経営課題を共有し、IT化の企画立案から参画することにより、情報化戦略を共に推進するパートナーの役割を果たしてまいります。
　特に、中長期的かつ大型プロジェクトである製鉄所システムリフレッシュの円滑な推進に向けて、プロジェクトの進捗に応じた柔軟な開発体制を整備することに加え、本プロジェクトを通じて、ＪＦＥスチール株式会社の競争力強化に貢献するとともに、当社要員の育成や技術力強化につなげてまいります。

② ソリューション・自社プロダクト事業の拡大

2021年４月、当社は関連する事業分野の連携を強化し、シナジー効果を最大化するため、事業本部制を導入し、ソリューション・プロダクト事業本部を新設いたしました。

(a) ソリューション事業

製造業界では、グローバル化の進展により、海外拠点やグループ会社の基幹システム整備に対するニーズが拡大しております。当社は、ERPと自社製ソリューションを組み合わせた複合ソリューションを展開し、他社との差別化、さらなる競争力強化につなげてまいります。また、2019年に子会社化した株式会社アイエイエフコンサルティングのBI事業とのシナジー効果をさらに拡大し、当社グループの総合力を発揮してまいります。

(b) 自社プロダクト事業

当社は、特色ある自社プロダクトの強化・拡販に注力することに加え、当社固有の技術をベースに新たな商品を開発し、競争力のある商品に育てていくことを通じて、特定のニーズに注力した商品の高シェア化、いわゆるニッチトップを標榜してまいります。自社プロダクトの中でも競争力のある「食品業界向け品質情報管理ソリューション」については、クラウド化により新たな顧客層を発掘してまいります。また、同じく競争力のある「ｅ－ドキュメントソリューション」は現下の在宅勤務の広まりによって高まる顧客ニーズに対応してまいります。いずれも、商品改良や販売強化、技術者の育成に取り組むとともに、戦略的な商品ラインアップの拡充を進めてまいります。

さらに、2021年４月にデジタルトランスフォーメーションの専門組織であるDX推進部を新設し、RPA(*1)ビジネスの拡大、IoT、AI等の最新デジタル技術への取り組みを加速してまいります。
　(*1)RPA : Robotic Process Automation
　　　　　　ソフトウエアのロボット技術を活用し、オフィス業務の効率化や自動化を図ること。

③ 基盤サービス事業の拡大

基盤サービス事業においては、急成長するクラウド市場に対応すべく、自社ブランドサービスの拡充や新サービスの企画・開発など、サービス提供型事業の拡大に注力いたします。また、情報セキュリティに関する豊富な知見・経験を有する社員を結集した専門組織が高度化するセキュリティリスクに対応してまいります。さらに、一般顧客向けのサービスを拡充することで、新たなビジネスチャンスを捕捉してまいります。

④ 自動車産業を中心とした重点顧客領域の拡大

取引実績の豊富な重点顧客向けのビジネスにおいては、顧客の業務内容や課題をより深く理解し、開発から保守・運用まで受託業務範囲を拡大していくことで、サービスレベルの向上と継続的な受注につなげてまいります。顧客から信頼されるパートナーとなるべく、経営改革や収益改善に貢献できる提案とフォローを行ってまいります。これにより、顧客におけるプレゼンスを高めるとともに、当社独自の強み領域の確立・拡大を進めてまいります。

特に、堅調なIT投資が見込まれる自動車産業向けのシステム開発部門を中心に、金融業界向け等のシステム開発を担う部門との一体運営を目的にビジネスシステム事業本部を新設し、各事業のシナジー効果の発現、生産性向上を目指してまいります。さらなる領域拡大に向けて、顧客の新たなニーズをとらえた企画・提案を行うべく、人材の育成・増強に注力するとともに、提案するソリューションのラインアップ強化を図ってまいります。

⑤ 要員の確保及び人材育成

IT投資の回復に伴いシステムエンジニア不足が深刻化する中、必要な開発要員を確保すべく、オフショア開発を含めたソフトウエアベンダーとの連携強化に取り組んでまいります。人材育成面では、独立行政法人情報処理推進機構が提供するプラットフォームを活用し、人材の見える化を推進するとともに、的確な人材育成プログラムに繋げてまいります。また、人材活用の多様化を図るべく、社員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、性別・年齢・国籍に関わらず活躍できる環境づくりを通じて、ダイバーシティ推進に向けた社員の意識改革と積極的な取り組みを支援してまいります。

⑥ 不採算案件の発生防止

収益に多大な影響を及ぼす不採算案件の発生防止に向けて、受注可否判断、プロジェクト編成、開発進捗管理など、すべての局面においてチェックを強化する仕組みを構築するとともに、顧客との契約条件に関しても、モデル契約書の整備・活用を進めるなど、チェックの強化を図っております。

⑦ 新常態に合わせた取り組み

コロナ禍で日々の暮らしや働き方が変化する中、当社も新常態に合わせた取り組みを進めてまいります。新規顧客の獲得に向けた営業活動や新卒採用を中心とした人材確保のための説明会・面談等に活用できるオンライン配信用スタジオを社内に設置し、様々な制限下においても、新たなビジネスチャンスの捕捉、優秀な人材確保に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、主に企業向けのコンピュータシステムの企画、設計、開発、運用保守を行うシステム・インテグレーションを主たる業務としております。当社グループの収益性は多様な要因により左右されます。当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次の通りであります。

(1) 国内景気と顧客のIT投資動向

 当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。従って、経済の状況（新型コロナウイルス感染症の影響を含む）を背景とした顧客のIT投資・需要動向は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼします。また、当社グループは、各需要業界における顧客企業からの受注獲得に際しては、競合他社との競争に直面しております。以上に起因する経営成績等への影響は必ずしも見通せるものではありませんが、これらのリスクを回避すべく、当社グループでは、顧客企業の需要動向等を把握・予測した上で、当該動向に見合った要員配置を行うなど、当社グループの経営成績等への影響を最小限とすべく各種対策を講じております。
(2) 情報システム構築に関するリスク
　当社グループは、顧客の情報システム構築を請負契約で受託することが多く、顧客の要求に沿った情報システムを納期までに完成させる責任を負っています。そこには、技術面・品質面等様々なリスクが存在するため、そのリスクが顕在化した場合には開発スケジュールの遅延や開発コストの増加を通じて、当社グループの経営成績等を悪化させる可能性があります。当社グループではこのリスクが顕在化する可能性を常に意識しながら開発業務にあたっており、プロジェクト推進組織がリスク評価・プロジェクト管理を支援する体制を整備し、リスクの顕在化を未然に防ぐよう努めております。
(3) 情報セキュリティに関するリスク
  顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、並びに外部からのコンピュータウィルスの進入、知的財産権の侵害等の発生により、社会的信用の低下や訴訟、損害賠償等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクの顕在化の可能性について見通すことは困難でありますが、これらのリスクの顕在化を回避すべく、当社グループでは、全てのＪＦＥグループ会社を対象としたセキュリティ体制であるＪＦＥ－ＳＩＲＴ(*1)への参画を通じ、当社グループのみならずＪＦＥグループ各社の情報セキュリティ強化に寄与してまいります。
(4) 大規模災害等に起因する事業活動への影響
　地震等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の伝染病発生により、当社グループの従業員の多くが被害を受けた場合や主要な事業所、設備等が重大な損害を被った場合には、事業活動が制約を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や伝染病の発生時期を予見することはできませんが、これらの事象が発生した場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務環境の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。
 
(*1) ＪＦＥ－ＳＩＲＴ(サート)：JFE-Security Integration and Response Team
高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからＪＦＥグループ内の情報資産を守ることを目的とした情報セキュリティ・インシデント対応チーム

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、二度にわたり緊急事態宣言が発令されるなど、社会経済活動が大きく制限され、景気の停滞が長引き、厳しい状況が続きました。
　情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備などの需要増があるものの、これまで堅調に推移してきた企業の情報システム投資が景気後退に伴い抑制傾向にあるなど、業界内でも様々な状況が見られました。
　このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画（2018年度～2020年度）の最終年度として、主要課題である「ＪＦＥスチール製鉄所システムリフレッシュの遂行」、「ソリューション事業の拡大」、「基盤サービス事業の拡大」を推進するとともに、一般顧客向けの基幹事業である製造、金融業界向け事業や自社プロダクト事業の強化に取り組みました。
　これらの施策の推進にあたっては、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務を導入し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいりました。特に、感染拡大による各種の制約をビジネスチャンスと捉え、従来、対面で行っておりました説明会・セミナー等をオンライン開催に切り替え、新たな顧客層の開拓につなげました。2021年３月には、本社内にオンラインスタジオを設置すべく工事に着手するなど、引き続き、機動的な営業活動を推進してまいります。
　当連結会計年度の営業成績につきましては、鉄鋼向け、一般顧客向け事業の減少の影響で、連結売上高は前期比1,486百万円（3.1%）減の46,468百万円となりました。一方、営業利益はコスト削減等に注力したものの売上高減少の影響が大きく、前期比137百万円（2.9%）減の4,666百万円、経常利益は前期比105百万円（2.2%）減の4,698百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比95百万円（3.0%）減の3,086百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは6,090百万円の入金超過となり、前期比84百万円入金超過額増となりました。これは、受注損失引当金の増減額、減価償却費、法人税等の支払額等で前期比キャッシュ・フローが好転し、他のキャッシュ・フローの悪化要因を上回ったこと等が主な要因です。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,095百万円の支払超過となり、前期比1,662百万円支払超過額減となりました。これは、固定資産の取得による支出が前期比減少していることに加え、前期には連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出884百万円があったこと等が主な要因です。

これらを合計したフリー・キャッシュフローは4,995百万円の入金超過となりました。このフリー・キャッシュフローを使い、配当金の支払982百万円（非支配株主への配当金の支払額40百万円を含む）とリース債務の返済858百万円を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,840百万円の支払超過となりました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は期首残高に比べ3,155百万円増の14,279百万円となりました。

 ③ 生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記金額は製造原価で記載しております。

３　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　金額には消費税等は含まれておりません。

２　当社の報告セグメントは情報サービス単一セグメントであります。

３　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

イ 経営成績

(金額単位：百万円)

売上高につきましては、鉄鋼向け事業におけるＪＦＥスチール株式会社向けシステム開発案件の減少、一般顧客向け事業における製造・金融向け事業の売上の減少などの影響が大きく、基盤事業における増収要因があったものの、前期比3.1%減の46,468百万円となりました。
　売上高の減少に起因する減益影響はあったものの、経費抑制などのコスト削減効果もあり、経常利益は前期比2.2%減の4,698百万円と微減に留めることができました。この結果、売上高経常利益率は前期比0.1ポイント増の10.1%となっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比3.0%減の3,086百万円となりました。
　また、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への重要な影響はありません。新型コロナウイルス感染症の2021年度以降の業績への影響は、「事業等のリスク」に記載の通り今後の感染拡大状況とそれに伴う顧客のIT投資・需要動向へのインパクトの状況によって左右されると考えております。

ロ 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、堅調な業績を背景としたフリー・キャッシュ・フローの増加による預け金の増加等を主因として、前期比6.7％増の36,129百万円となりました。
　負債合計は、前年度に推進したJFEグループ向けパソコン管理サービスによって計上したリース債務が期間経過とともに減少したこと等を主因として、前期比1.4％減の15,055百万円となりました。
　純資産は、剰余金の配当に伴う減少を、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う増加が上回ったことを主因に、前期比13.3％増の21,074百万円となりました。

② 資本の源泉及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フローは堅調な業績を背景に過去最高の6,090百万円の入金超過となり、前期との比較では84百万円増加する結果となっております。この高水準の営業活動によるキャッシュ・フローをもたらした主な要因としては、税金等調整前当期純利益が4,698百万円と堅調だったことが第一に挙げられます。一方で利益に対する応分の税金負担として法人税等の支払額が1,291百万円発生し利益によるキャッシュ・フローを一部相殺しておりますが、非資金費用としての減価償却費の増加等の要因もあり、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を引き上げる結果となりました。

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,076百万円を中心に合計1,095百万円の支出となり、前期との比較では固定資産の取得額が減少したことに加え、前期に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が884百万円あったことなどから、1,662百万円支出額が減少致しました。

以上を合計したフリーキャッシュフローは4,995百万円の入金超過となり、前期との比較では1,746百万円キャッシュ・フローが増加致しました。

このフリーキャッシュフローを使い、リース債務を858百万円返済し、非支配株主への配当金を含む配当金を982百万円支払い、その結果財務活動によるキャッシュ・フローは1,840百万円の支払超過となり、前期との比較では454百万円支払が増加致しました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は14,279百万円となり、前期との比較では3,155百万円増加しております。

ロ 資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループにおけるシステム開発に係る人件費、外注費及びシステム製品等の購入に係る費用、並びに販売費及び一般管理費としての人件費及び諸経費であります。一方で、当社の中期経営計画で定めた事業戦略を推進する方法のひとつとしてM&Aも選択肢の一つであると考えており、このような事業投資への資金需要も当社グループの資金需要のひとつであります。

ハ 財務政策

当社グループの資金需要は、システム開発工程において発生する人件費、外注費、システム製品等の購入に係る費用及びその他経費からなる短期運転資金が中心でありますが、それに加えM&A等の事業投資への資金需要もございます。短期運転資金については、発生する費用の回収は売上代金の入金をもって、その多くが完了することになりますが、M&A等の事業投資への資金需要については、通常資金の回収が長期間に亘ることとなるため長期投資資金を確保することが必要となります。

当社グループでは、ここ数年間は短期運転資金及び長期投資資金のいずれも自己資金で賄っており、2021年度計画においても資金需要を充たすための資金は営業活動によって得る計画としております。今後も資金需要の充足手段としては自己資金を中心として考えることに変わりはありませんが、将来の当社グループの資金状況や長期投資資金の規模等の状況によっては、外部資金を活用する可能性もございます。

また、当社グループでは、取得した資金の成長投資、手許資金、株主還元への振り分けについて一元的なルールは定めてはおりません。当社が属するIT業界の変化は著しく、３年ごとに定める中期経営計画で策定された経営目標を達成するため、M&A等の事業投資を含む成長投資への資金配分規模はその都度判断を行っております。手許資金については、緊急の資金需要の発生にも対応することができるよう手許流動性の確保に努めております。株主への還元についてはフローの利益を基準としており配当性向30％を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なもの

イ 関係会社株式及びのれんの評価

連結貸借対照表に掲記しているのれんは、企業・事業買収における当該企業・事業の時価純資産の額を超えた収益力の実現を前提としております。この超過収益力は、当該企業・事業が属するビジネスドメインの成長性及び連結グループ間の相互補完による拡販効果等を見込んだ事業計画をベースに算定しており、この事業計画を想定通りに実行することが内外環境の変化等により困難となり関連する株式等の実質価額が著しく低下した場合には、連結貸借対照表でのれんを減額し、評価差額を認識した事業年度の損失とする可能性があります。

ロ 会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による事業活動の停止等の直接的な影響は生じておらず、今後もその状況に大幅な変化はないものと仮定しております。当社グループではこの仮定に基づき、進捗度に基づく売上計上、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを適切に行っております。

なお、当社グループの業績は顧客のIT投資等の動向の影響を受けることから、顧客が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりIT投資を増減する場合にも変動が生じますが、その変動は顧客事情により大きく相違があります。

ハ 進捗度に基づく売上計上

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発は進行基準を適用して収益認識を行っております。開発の進捗率の見積りは原価比例法を採用しており工事原価総額の見積りを基礎としておりますが、「事業等のリスク」において記載したように、開発工程における技術面・品質面等の様々なリスクが顕在化した場合には工事原価総額が変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が将来の売上高の増減を通じて、工事原価総額を見直した年度の損益に影響を与える可能性があります。なお、進捗度に基づく売上計上については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」にも記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

中長期的な競争力強化に向けて、ソリューションの拡充や、最新デジタル分野の調査・研究に関するテーマに取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は121百万円であり、主な活動内容は下記のとおりです。

① コグニティブ、AI、データサイエンス、クラウドなどの最新デジタルビジネス分野の調査・研究

② 製造流通分野における重点ソリューション（ERP、SFA、CRM、S&OP）の拡充、展開に関わる調査・研究（実証研究、マーケティング調査等）

③ プロダクト・ソリューション事業の新市場開拓のための調査、研究

④ 基盤ビジネス（クラウド、情報セキュリティ、BCP、情報共有ツール）関連の技術研究、事業化検証

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、ソフトウエア商品の開発投資や情報機器の調達を中心として総額1,178百万円の投資を決定いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

① 賃借設備

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

② リース又はレンタル

(注)１　金額には消費税等を含んでおりません。

２　「年間リース又はレンタル料」は月額リース又はレンタル料の12倍を記載しております。

(2) 国内子会社

当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

① 賃借設備

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備等の新設

当連結会計年度末現在の設備の新設に係る投資予定額は3,012百万円で、重要な設備の新設計画はありません。

(2) 重要な設備等の除却等

重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．当社は、2013年10月１日付で普通株式１株を100株に株式分割するとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は7,853,000株増加し、発行済株式総数は15,706,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（４単元）含まれております。

２　自己株式490株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　                      102,700株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における取得自己株式は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で実施した株式分割により取得したものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当期間における保有自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社が属する情報サービス産業は、技術革新や市場ニーズの変化が急速に進展してきており、将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、事業・技術・商品開発等の積極的な先行投資が必須であります。

従って、利益配分につきましては、中長期的な事業計画に基づき、再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を念頭におきながら、配当性向30%を目安に財政状態、利益水準等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。内部留保につきましては、M&A等の事業投資を含む成長投資や事業拡大のための研究開発や人材育成などの資金に充当していく予定です。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、当社の場合例年売上高・経常利益とも下半期に偏る傾向があるため中間配当は行わず年１回の期末配当を基本的な方針としており、株主総会の決議により承認を受けることとしております。

当事業年度末（2021年３月31日）を基準日とする剰余金の配当につきましては、上記方針及び当事業年度の業績を踏まえ、１株当たり120円といたしました。なお、中間配当は実施していないため、年間合計の配当金も１株当たり120円となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、環境の変化に迅速かつ的確に対応し、より公正で透明性の高い経営を実現させるための体制整備を重要な経営課題と位置付け、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

特にコンプライアンスの徹底やリスク管理についてレベルの向上を図るべく、体制の整備を進めております。また、経営の透明性に関しては株主総会を充実させるとともに、IR活動を通じて、市場との対話を積極的に行い、経営に反映してまいる所存であります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、公正で透明性の高い経営の実現と、効率的な事業運営を行うことによる企業価値の向上を図る目的から、監査役制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制度を導入しております。社外取締役２名を含む９名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、社外取締役２名を含む９名の体制（代表取締役社長大木哲夫氏（議長）、佐々木富雄氏、原田敬太氏、國安誠氏、中村元氏、下田純氏、小林隆照氏、新井幸雄氏、矢野正吾氏（小林隆照氏、矢野正吾氏は社外取締役））となっております。毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を意思決定するとともに、業務執行を監督しております。

経営方針、事業方針及び重要な業務執行の対処方針については、執行役員15名(大木哲夫氏、佐々木富雄氏、原田敬太氏、國安誠氏、中村元氏、下田純氏、奥野敦己氏、船尾哲也氏、笹井一志氏、森本哲也氏、杉原明氏、生田淳氏、森弘之氏、中山俊夫氏、仲村基志氏)を主なメンバーとする経営会議での審議を経て、取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築しております。経営会議には常勤監査役(社外監査役松井毅浩氏)も出席しております。

監査役会は、社外監査役２名（松井毅浩氏、宇田斉氏）を含む３名の体制（前二氏の他稲永宏和氏）となっております。毎月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、経営を監視するとともに、その健全性強化に努めております。

会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制体制構築に関して、取締役会において、下記のとおり決議しております。

（内部統制体制構築の基本方針）

１．当社の企業理念ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものであります。したがって、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、さらに業務執行の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正を行うことにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めることを基本方針といたします。

２．会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条第１項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。

(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①  当社およびグループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会で決定いたします。なお、重要な投資案件については、関連規程に則って、所定の審査を経たのち取締役会で決定しております。

②  業務執行は、代表取締役社長のもと担当取締役等により、倫理法令遵守の観点にしたがい、各部門の組織権限・業務規程に則って行っております。

③  内部監査部門が、倫理法令遵守状況について監査しております。

(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、経営会議等において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的に行っております。

②  内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性について監査しております。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  取締役会規則、情報セキュリティ管理規程、文書管理規程、秘密情報管理規程その他情報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成しております。

(4) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

①  経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要な都度、経営会議等で審議しております。経営会議等において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクの洗出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

②  災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とし、必要に応じ、経営会議等で個別の対策、対応あるいは規程の見直しを審議しております。

③  全社に影響を及ぼす重大危機発生時には全社危機管理委員会で対応方針を決定いたします。

(5) 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制

①  当社はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社およびＪＦＥスチール株式会社の子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに当社および当社の子会社の体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されております。

②　当社は、グループ経営に関する一定の重要事項、当社の子会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社との協議・報告までの手順を義務づけ、当社の取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受けております。

③　当社は、親会社が設置するコンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、親会社のコンプライアンス委員会と連携し、当社および当社の子会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督しております。当社の子会社は、必要な倫理法令遵守体制を整備しております。

④　当社は、企業倫理ホットラインについて、当社および当社の子会社全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社の子会社の使用人等も利用者として整備、適切に運用しております。

⑤　当社および当社の子会社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、当社および当社の子会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査しております。

⑥　当社および当社の子会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備しております。

３．会社法施行規則第100条第３項各号に掲げる体制に関し、現行の当社の体制および諸規程・規則との関連については、次のとおりであります。

(1) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項およびその独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

現行、そのような使用人は設置しておりませんが、監査役が設置を求めた場合は監査役と協議いたします。

(2) 監査役への報告に関する体制

①  監査役は、取締役会、経営会議およびその他重要な会議に出席し、報告を受けております。

②　取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（当社および当社の子会社に関する事項に関する重要なものを含む。）を報告しております。当社の子会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告しております。

③　企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して内容を報告しております。監査役への報告については、企業倫理ホットラインにより通報、相談もしくは報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保しております。

(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じております。

(4) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  監査役は、監査役会規則を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築しております。

②  取締役および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

③  監査役は会計監査人、内部監査部門の監査結果について適宜報告を受け、緊密な連携を図っております。

また、会社法及び金融商品取引法が求める内部統制の構築と定期的な見直し・強化を目的とし、CSR部担当執行役員を委員長とする内部統制推進委員会を設置しております。本委員会は取締役会の指示・統括のもと内部統制に関する情報を広く社内外より収集し、当社の内部統制が適正に保たれているかどうかを適宜レビューし、これをベースに内部統制の見直し・強化に関する活動方針と計画を策定し経営会議に具申するとともに取締役会に上程し決定いたします。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、法令遵守だけでなく、企業倫理規範を守り、公正な企業活動を行うために、コンプライアンスの徹底をはかるべく、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、年１回以上開催することとしており、併せてコンプライアンスに関して役員、社員に対する啓蒙活動を実施し、当社の子会社を含めたグループ全体でコンプライアンスの徹底に万全を期しております。

災害等を含む会社に影響を及ぼす重大危機発生時の迅速な対処を目的として、社長を委員長とする全社危機管理委員会を設置しております。

反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部と定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応してまいります。

c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

「a. 内部統制システムの整備の状況　２．(5)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制」において記載した体制を構築し運用しております。

d. その他

(a) 定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定めているものの内容

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

(b) 定款で取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをしているものの内容

当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

(c) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項及びその理由

イ　自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によって、同法第423条第１項に基づく取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ハ　株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

(d) 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(e) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）３名及び監査役３名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第427条第１項に定める賠償責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。

(f) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、保険会社との間において、取締役９名および監査役３名を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用による損害を填補することを目的とする保険契約を締結しております。保険料については、当社が全額負担しております。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

計 84,091

(注)１  取締役小林隆照、矢野正吾の二氏は、社外取締役であります。

      ２  監査役松井毅浩、宇田斉の二氏は、社外監査役であります。      ３  2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間      ４  2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間      ５  2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　　　６　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間　　　７　2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 （執行役員の状況）

当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。本有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は以下の通りであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は小林隆照氏と矢野正吾氏の２名であります。

社外取締役である小林隆照氏は、富士写真フイルム株式会社（現社名 富士フイルムホールディングス株式会社）の出身者であり、在職中カリフォルニア大学ロサンゼルス校経営大学院経営学修士課程を修了しMBAを取得後、オリンパス光学工業株式会社（現社名 オリンパス株式会社）、日本エリクソン株式会社（現社名 エリクソン・ジャパン株式会社）を経て、ディベート教育株式会社を設立、その後株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所社会・環境戦略コンサルティングユニットエコビジネスサポートグループ主任研究員を兼務しておりました。同氏は、日本エリクソン株式会社をはじめとした通信事業分野等における幅広いキャリアと豊富な国際経験を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。

また、同氏が在籍していた富士フイルムホールディングス株式会社、オリンパス株式会社、エリクソン・ジャパン株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所、同氏が代表取締役を務めるディベート教育株式会社と当社との取引は僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役である矢野正吾氏は、東京電力株式会社の出身者であり同社フェローを経て、株式会社テプコシステムズの代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有しており、当社経営の監督及び適切な助言を十分に期待できることから、当社の社外取締役として適任と判断いたしました。
　また、同氏が在籍していた東京電力株式会社、株式会社テプコシステムズと当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

当社の社外監査役は松井毅浩氏と宇田斉氏の２名であります。

社外監査役である松井毅浩氏は、監査業務における高い見識を有しており、経営の監視及びその健全性強化の役割を果たす社外監査役として適任と判断いたしました。同氏が在籍していたジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社及びＪＦＥスチール株式会社と当社との取引関係については、連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載しております。

社外監査役である宇田斉氏は、ＪＦＥエンジニアリング株式会社における豊富なキャリアと高い見識を有しております。また、日本エンジニアリング株式会社の代表取締役社長としての経験を通じ会社経営に関する十分な実績を有していることから、監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。また、同氏が在籍しているジェコス株式会社、福山瓦斯株式会社、日本鋳鉄管株式会社及び同氏が在籍していたＪＦＥエンジニアリング株式会社、日本エンジニアリング株式会社と当社との取引は、規模が僅少であり、その性質についても、株主、投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

なお、社外取締役小林隆照氏は当社の株式を1,619株保有しており、社外取締役矢野正吾氏は当社の株式を465株保有しております。また、４名の社外役員のいずれも当社との間に取引関係はありません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、独立性を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席するほか、代表取締役等と、随時ミーティングを行い、会社の経営、コーポレート・ガバナンス等について率直な意見交換を行い、これらの活動を通じて業務執行を監督しております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、内部監査室、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図り、業務執行及び会計の監査を実施しております。

内部統制の全社統括部門であるCSR部は、社外役員に対し、全社的内部統制の取組状況について、取締役会で随時報告を行っております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査に関しては、監査役会が監査役会規則及び監査役監査規程を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築し、監査役会にて定めた監査方針及び監査計画に従った監査を実施しております。監査役は取締役会及び社内重要会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、取締役は監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力いたしております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況（開催頻度、主な検討事項、個々の監査役の出席状況及び常勤監査役の活動等）

当事業年度において当社は監査役会を合計11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

稲永宏和氏の開催回数及び出席回数は2020年6月23日就任以降に開催された監査役会を対象とし、安藤武彦氏の開催回数及び出席回数は2020年６月23日退任以前に開催された監査役会を対象としております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性（2019年度に連結子会社となった株式会社アイエイエフコンサルティングの内部統制手続きに係る監査項目等を含む）、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。

また、常勤の監査役の活動として、土浜茂稔氏は主に経理・財務業務における高い見識とグループ企業経営等に関する幅広い業務経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査役会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行っております。

非常勤監査役である宇田斉氏、稲永宏和氏、安藤武彦氏の各氏も、それぞれ他社の取締役及び監査役としての豊富な経験や会社法務に関する豊富なキャリア等の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査役会においても、同様の見地から適宜、必要な発言を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査に関しては、社長直属の専任部署である内部監査室が担当し、組織体制の整備状況及び業務の執行状況を評価し、改善策を社長に直接提案することにより、経営に寄与することを目的とした活動を行っております。内部監査室の要員は専従２名で、監査役及び監査役会と連携し、当社の全事業部門及び事業所における業務活動全般を対象とした監査を実施しております。

内部統制に関しては、CSR部が全社的総括を担当し、「財務報告に係る内部統制の整備・評価に関する規程」を定め、組織的に自主チェックと改善を実施し、内部監査室が財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。CSR部から、内部監査室の評価結果も含め、全社的内部統制の取組み状況について、取締役会等に報告を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1992年６月30日に「会計監査人就任に関する契約書」を、太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）と締結し、当社の第10期事業年度（1992年４月１日から1993年３月31日まで）以降、第38期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）まで同監査法人と監査契約を継続して締結しております。

c.業務を執行した公認会計士

市之瀬申
　柴田芳宏

d. 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。

(a) 会計監査人の解任事由の有無（※）　
　(b) 会計監査人の監査の方法と結果の相当性
　(c) 会計監査人の品質管理体制
　(d) 監査報酬の水準

※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第38期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

f. 最近２連結会計年度における監査公認会計士等の異動

該当事項はありません。

g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、及び経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　当社及び連結子会社における非監査業務はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前事業年度の監査実績の相当性、当事業年度の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
　当社は、2021年2月19日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下「決定方針」という）を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な成長に向けたインセンティブとなる
よう個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として基本報酬を決定し、それを12等分して毎月支払うこととしております。
　当社の取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じた基本部分と会社の業績、業績に連動した従業員賞与の変動率等を考慮した加算部分で構成され、それぞれの水準につきましては、同業他社動向などを総合的に勘案して決定しております。
 
b.役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
　取締役の報酬限度額は、2011年６月24日開催の第28回定時株主総会において、年額300百万円以内（うち、社外取締役年額30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
　監査役の報酬限度額は、1998年６月30日開催の第15回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
 
c.当事業年度の個人別の報酬等の内容の決定について取締役会から委任を受けた者の氏名並びに決定時の地位、委任された権限の内容、委任の理由、および取締役会の活動内容
　当社は、2020年6月23日の取締役会において、代表取締役社長西崎宏に第28回定時株主総会で定めた限度額の範囲内で取締役の個別報酬額を決定することを委任し、その権限の内容は各取締役の基本部分の額及び担当事業の業績を踏まえた加算部分の評価配分としております。
　これらの権限を委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境や経営状況等を当社において最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
　また、取締役会は、受任者が決定した当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、2021年2月19日の取締役会において定めた決定方針と整合しているものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、社内規程により、金利収益等の利益確保を目的とした仕組み上元本保証のない有価証券の購入は禁止しております。従って、当社が保有する投資株式の保有目的は純投資目的以外の目的であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は原則として、提携業務を推進するため、その協力関係を強固なものとする必要があると判断した際に、取締役会規則等に基づき、定められた手続きを経た上で当該株式を保有いたします。

保有の合理性については、当該企業の経営状況と提携業務の実績等をもとに検証しています。

また、個別銘柄の保有の適否については、毎年保有株式の状況と提携業務の実績、当該企業の経営状況等を関係部署で確認の上、経営会議等の場で保有継続の可否を議論しています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の有報・四半期報作成上の留意点に関するセミナーや、同法人が発行する機関誌を活用しております。
②EY新日本有限責任監査法人が主催するセミナーへの参加を通して、決算処理や内部統制等に関し、より実務に則した知識の涵養に努めております。

４  記載金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

ＪＦＥコムサービス株式会社

株式会社アイエイエフコンサルティング 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

持分法適用会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。

③ 長期前払費用

均等償却

④ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　② 受注損失引当金

連結会計年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発

進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）

イ  その他の受注制作のソフトウエア開発

完成基準

　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　５～10年ののれんの効果の及ぶ期間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．進捗度に基づく売上計上

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　　　売上高　2,194,949千円

　　売掛金　1,664,763千円

② その他の情報
　　(a) 算出方法

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発について、開発の進捗率を原価比例法により見積る方法による進行基準により、売上高と売掛金を計上しております。

(b) 主要な仮定

進捗度に基づく売上計上の対象となる受注制作のソフトウエア開発の収益認識においては、工事原価総額の見積りを基礎としております。当社グループが行う受注制作のソフトウエア開発の工事原価総額は、顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積もっており、これらの見積りに際しては案件ごとにシステム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有するプロジェクト・リーダーにより個別に行っております。

(c) 翌年度の連結財務諸表に与える影響

当連結会計年度末における工事原価総額の見積り金額は将来時点において変動する可能性があり、その場合はその累積的影響額が売上高の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは工事原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　ステップ１： 顧客との契約を識別する。
　ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
　ステップ３： 取引価格を算定する。
　ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。　　
　ステップ５： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれ収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が36,550千円増加すると見込まれます。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費は全額一般管理費に含めて表示しており、金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変更事由の概要）

単元未満株式の買取請求による買増　      90株

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
 
　　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社アイエイエフコンサルティングを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイエイエフコンサルティング株式の取得価額と株式会社アイエイエフコンサルティング取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

　３  重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,596,685千円であります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主としてホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

(イ) 無形固定資産

主としてソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及びジェイ エフ イー ホールディングス株式会社がグループ会社向けに提供するキャッシュマネジメントシステムを利用した同社に対する資金の預け入れに限定し、資金調達については当連結会計年度には実施しておらず、当連結会計年度末においては借入金残高はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である、買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年３ヵ月後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業上の取引先に対して信用を供与する場合の債権の保全管理、債権の回収遅延もしくは不能等による損失の発生を予防するための信用調査、与信限度枠設定、日常与信管理を行っております。

②  市場リスクの管理

当社の顧客及び仕入先はほとんど国内に所在するため、重要な為替の変動リスクはありません。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、全社の入出金情報に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。また、主に月中の資金過不足の調整はジェイ エフ イー ホールディングス株式会社が提供するキャッシュマネジメントシステムを利用して、必要資金の調達と余剰資金の預け入れを行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注)２をご参照ください）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 受取手形及び売掛金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 預け金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

当社が保有する投資有価証券はすべて株式であり、時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金

すべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型制度の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付制度としては、当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型制度）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
　確定拠出制度としては、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を設けております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

（千円）

４　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度220,110千円、当連結会計年度       235,247千円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

（注）評価性引当額に重要な変動は生じておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦における売上高が連結売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（単位：千円）

 (注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。

      (2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。

      (3) 資金の預入れに係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。

　　 ２　資金の預入れの取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

　　 ３  上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（単位：千円）

 (注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥスチール株式会社と交渉のうえ決定しております。

      (2) 出向者人件費の支払金額は、ＪＦＥスチール株式会社と協議して決定しております。

      (3) 資金の預入れに係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。

     ２　資金の預入れの取引金額については、前期末残との純増減額を記載しております。

     ３  上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（単位：千円）

(注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥ物流株式会社と交渉のうえ決定しております。

２  上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（単位：千円）

(注)１  取引条件及び取引条件の決定方針等

      (1) システム開発等受託の取引条件は、一般顧客の場合と同様案件毎にＪＦＥ物流株式会社と交渉のうえ決定しております。

２  上記金額のうち、取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＪＦＥスチール株式会社（非上場であります）

ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場しております）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益の記載においては前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で株式分割を実施しております。
(1) 株式分割の目的
　　投資家の皆様の利便性の向上、当社株式の流動性向上を目的にして、株式の分割を行うものであります。
(2) 株式分割の概要
　① 分割の方法
　　　2021年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。
　② 分割により増加する株数
　　　分割前の発行済株式の総数　　7,853,000株
　　　分割により増加する株式数　　7,853,000株
　　　分割後の発行済株式の総数　 15,706,000株
　　　発行可能株式総数　　 　　　31,412,000株（変更なし）
　③ 分割の効力発生日
　　　2021年４月１日（木）
　④ １株当たり情報に及ぼす影響
　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は2021年４月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり四半期(当期)純利益（累計期間）及び１株当たり四半期純利益（会計期間）の記載においては当期首に当該株式分割が行われたと仮定した上で、それぞれの数値を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価計算によるプロジェクト別個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)  たな卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、無形固定資産のソフトウエアのうち自社利用分については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能な見込み有効期間(３年内)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

均等償却

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

事業年度末に受注残のある受注制作のソフトウエア開発案件のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

・退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌期から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

４  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発契約については　

　　　進行基準（開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものについては完成基準を適用しております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法による償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

１．進捗度に基づく売上計上

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
　　　売上高　2,194,949千円

　　売掛金　1,664,763千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １．進捗度に基づく売上計上」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

  前事業年度(2020年３月31日)

１  子会社株式及び関連会社株式

  (注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「時価」は記載しておりません。

  当事業年度(2021年３月31日)

１  子会社株式及び関連会社株式

  (注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「時価」は記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割）
当社は、2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で株式分割を実施しております。
(1) 株式分割の目的
　　投資家の皆様の利便性の向上、当社株式の流動性向上を目的にして、株式の分割を行うものであります。
(2) 株式分割の概要
　① 分割の方法
　　　2021年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。
　② 分割により増加する株数
　　　分割前の発行済株式の総数　　7,853,000株
　　　分割により増加する株式数　　7,853,000株
　　　分割後の発行済株式の総数　 15,706,000株
　　　発行可能株式総数　　 　　　31,412,000株（変更なし）
　③ 分割の効力発生日
　　　2021年４月１日（木）
　④ １株当たり情報に及ぼす影響
　　　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）固定資産の主な増加・減少について

(1) 主な増加

(2) 主な減少

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　ＪＦＥスチール株式会社

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２１年６月２４日

ＪＦＥシステムズ株式会社

取 締 役 会 御 中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

 　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公　表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥシステムズ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ＪＦＥシステムズ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
 
内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２１年６月２４日

ＪＦＥシステムズ株式会社

取 締 役 会 御 中

EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥシステムズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥシステムズ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。