7561 ハークスレイ 有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第42期及び第43期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．コインランドリーサービスの収益及び費用につきましては、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、第41期より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更したため、第39期及び第40期については、当該変更を反映した数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第40期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第42期及び第43期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．コインランドリーサービスの収益及び費用につきましては、従来、「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」として表示しておりましたが、第41期より「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更したため、第39期及び第40期については、当該変更を反映した数値を記載しております。

２【沿革】

当社は「ほっかほっか亭」の創業に参加した青木達也（現代表取締役会長）が、1979年３月に西日本エリアに「ほっかほっか亭」をフランチャイズ展開するため大阪に進出し、基盤を確立いたしました。

設立以降の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔持ち帰り弁当事業〕 当社は、作りたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっかほっか亭」店舗をフランチャイズチェーンシステムにより、全国で展開しております。加盟店部門では、加盟店に対して弁当の材料である食材・包材などを販売するとともに、加盟店よりロイヤリティその他の営業収入を得ており、直営店部門では、直営店舗で持ち帰り弁当類を一般の消費者に提供しております。

〔店舗委託事業・ 店舗管理事業〕 店舗流通ネット㈱（連結子会社）は、業務委託型店舗でオーナーとして飲食店を多角的に経営しているほか、開業サポート、店舗管理事業など、飲食に関する総合支援サービスを行っております。 全国約350社、850店舗に顧客管理POSシステムの導入実績のある㈱アニーを2021年３月に100%子会社化いたしました。ＰＯＳレジ開発・販売を中心として店舗の運営支援サービスの提供を行っており、今後はシナジーにより双方の業容拡大を見込んでおります。 2019年10月の不動産ファンドの投資助言を目的としたTRNインベストメント・マネジメント㈱の設立に続き、2020年11月にM&A仲介事業を目的とした店舗流通ネット100%子会社TRN Capital Management株式会社を設立しております。

〔物流食品加工事業〕 ㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）は、ほっかほっか亭の店舗をはじめグループ内向けに、食材加工、食材などの商品配送及び受発注並びに保管業務などの物流関連の業務を行うほか、近年グループ外企業にも食材加工及び物流関連のサービスを拡大しております。

〔仕出料理事業〕 ㈱味工房スイセン(連結子会社)は、長年にわたり仕出及びケータリングサービスを関東にて展開しております。ワールドカップラクビーでは選手への食事やレセプションパーティで料理を提供させていただくなど、職人の技術力には高い評価をいただいております。また近年は百貨店における弁当・惣菜の催事販売等にも進出し、新たな市場を開拓しております。

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合[又は被所有割合]の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．店舗流通ネット㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されている店舗委託事業及び店舗管理事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため主要な損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)グループ経営方針

昨今の新型コロナウイルスの影響により、当社グループを始めとする中食・外食業界を取り巻く外部環境はこの1年前例がないほど大きく変動いたしました。現在においてもこの変動は継続中であり、その影響はワクチンが行き渡るまでの一過性のものではなく、今後も様々な影響を社会全体に与え続けると考えられます。加えて持続可能な社会や脱炭素化社会への機運の高まりから、特に環境面に関する企業の社会的責任や経営透明性を追求する声も高まっており、企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。

新型コロナウイルスを含め上記のような社会的環境変化は今後収まるどころか、ますます加速することが予想されます。その中で当社グループが今後一層の成長を遂げるためには、予測不能で不確実な未来に対し、いち早く対応し、その先にある新しいマーケットの開拓に注力することが重要であると確信しております。

当社グループでは、上記目的達成のために、それぞれのグループ事業に対し機動的かつ自律的な経営体制の構築を促し、環境変化に対する柔軟性や対応力を兼ね備えた事業の集合体としてグループを再構築することが必要不可欠であると考え、既にお知らせしております中期経営計画「Resilient2021」（レジリエント2021）において、この命題をビジョン「自己変革型企業群」として定め、その達成に努める所存でございます。またビジョン達成のため、グループの多事業化に適したサポート体制を構築する必要があると判断し、中期経営計画の一環として新設会社を使った吸収分割方式で、株式会社ハークスレイから店舗運営事業を分割し、グループ全体を持株会社体制に移行することを決定いたしました。

新体制下においては、グループ経営と事業経営を分離することで、業績責任の明確化、意思決定の高速化、新規事業拡大及びグループインの推進など様々なメリットが生じ、経営全般の一層の効率化が進むものと考えております。一方でこれら経営の分離はグループ全体の経営の透明性の向上にも資することから、ガバナンスの強化・株主価値の一層の拡大に繋がるものと期待しております。

(2)セグメント別経営方針

持ち帰り弁当事業では、コロナ禍においてもさらなる成長余地があると考えております。これまで以上に積極的に新マーケット開発・新商品開発及び出店開発を進めてまいります。またモバイルオーダーやキャッシュレス決済等のデジタルプラットフォームの一層の活用で、お客様の利便性と店舗の生産性の向上に努めてまいります。

店舗委託事業では、委託店舗オーナー及びビルオーナーとの連携を緊密にして空室の抑制に努めるとともに、コロナ後に訪れる外食需要の回復にむけて出店数の増加に努めてまいります。

店舗管理事業においては、複数の商業ビル、用地への積極投資を行い、成長戦略の一つである不動産ファンド事業の拡大を図ってまいります。

物流食品加工事業においては、カミッサリー第二工場で増強した生産能力と開発力で、マーケットのさらなる拡大を目指してまいります。また細分化する物流ニーズを取り込み、物流代行業のさらなる拡大も進めてまいります。

仕出料理事業においては、ご好評いただいております百貨店への弁当・惣菜の催事出店を継続、ブランド化を進めてまいります。さらに今後は、オリンピックの開催を起点としてパーティ、イベントの回復を見込んでおります。（なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。）

(3)対処すべき課題

①　食に対する安心、安全への「こだわり」

当社グループでは、「食」ビジネスに携わる企業として、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据えております。グループ内食材製造工場における食品マネジメント国際規格FSSC22000の認証取得や、グループ内「品質管理」部門の設置で、品質管理の徹底を図るとともに日常の店舗での指導などを通して、お客様に対して安心・安全な「食」を継続して提供してまいります。

また新型コロナウイルスの拡大に対しては、電子マネー、クレジットカード、その他コード決済を含めたキャッシュレス決済の推進にも積極的に取組み、お客様の利便性の向上に寄与しつつ、現金受け渡しによる感染の拡大防止にも努めてまいります。

②　魅力ある商品開発

当社では、お客様のニーズに的確にお応えし、お客様に支持いただけるメニューを提供することが成長の基礎であると考えております。そのため、新メニューの開発のみならず、既存メニューのリニューアル、定番商品の付加価値向上策などを通して、お客様の満足度向上を図ってまいります。

③　原材料の安定供給とグループ外への販売の強化

食品衛生問題による鶏肉の輸入停止や台風などの自然災害の発生により畜産物、農産物の需給状況・市場価格が変動することがあります。当社の品質基準を満たす原材料を安定的に調達し、店舗に供給するため、取引先との密な連携を図るとともに、グループ内での食材加工・供給体制確立による生産性向上を進めてまいります。

また質の高い加工技術、食品マネジメントの国際規格FSSC22000の認証取得、第２工場の稼働による新規商材の拡充を武器にグループ外顧客からの一層の受注拡大に努めてまいります。

④　グループ管理体制の強化

当社グループは、「食」に関連する事業を中心に営業活動に邁進しておりますが、急速に変化する事業環境に適時に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、グループ管理体制の強化も重要であり、内部統制の実効性を高め、コーポレートガバナンスの充実を図ることにより、リスク管理の徹底、業務効率化を図ってまいります。

⑤　人財の確保及び育成

当社グループでは、人財を最も重要な経営資源と位置づけており、優秀な人財の確保及び育成が更なる成長のために必要不可欠であると認識しております。人財獲得競争が激しくなる中で当社グループの将来を担う人財を確保していくため、積極的な採用を進めるとともに、教育・研修を充実し人財の育成を進めてまいります。また、能力主義を重視し社員に持てる能力を発揮するチャンスを与え、組織の活性化を図ってまいります。

⑥　好立地への出店機会確保

新規出店において、お客様にとって利便性の高い好立地条件の物件を獲得していくことが、収益性を高め安定的な店舗運営を行うために重要な要素であると考えております。このため、グループ全体で物件情報の収集体制を構築・強化するとともに、売上予測などの情報分析精度の向上を図り、慎重かつ迅速な意思決定のもと好立地への出店機会確保に注力してまいります。

⑦　環境保護や社会貢献活動への取組み

当社グループでは,食品ロスの削減をはじめ循環型社会の促進に貢献するため「ＢＧ無洗米」を使用し、節水のみならずとぎ汁の汚濁物質を抑制し、とぎ汁の下水処理にかかるＣＯ２排出の削減を進めております。またレジ袋削減や廃プラスチック問題などの課題にも真摯に取組んでおります。

さらに大阪府をはじめ大阪市及び尼崎市と災害救助物資の供給等に関する協定を結び、各自治体と連携・協働することにより、災害時における安定した「食」の供給に協力してまいります。

併せて人間及び地球の繁栄のための行動計画として掲げられた「持続可能な開発目標：SDGs（Sustainable Development Goals）」に対し当社グループも賛同し、様々な社会問題に真摯に向き合うとともに、事業を通じて持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、事業等のリスクの全てを網羅したものではなく、記載したもの以外のリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

a.食の安全・衛生管理について

当社グループは、「食」ビジネスに携わる企業として、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、常に食品事故などを起こさないように努めております。しかし、当社グループの食の安全に向けた取り組みにも関わらず、何らかの原因により食品事故などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b.原材料の調達について

当社グループがお客さまに提供する商品の原材料は、主に農産物や畜産物であり、自然災害や異常気象などにより、米や野菜の収穫に深刻な影響が出た場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、輸入食材や容器についても海外の政治・経済状況、保健衛生状況、収穫・生産状況等による輸入制限や為替相場の大幅な変動などの影響により、原材料の不足や仕入価格の高騰が生じた場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.フランチャイズ契約について

当社は、加盟店との間に「ほっかほっか亭フランチャイズチェーン加盟契約」を、地区本部との間に「ほっかほっか亭地区本部契約」を締結しておりますが、これらの契約に基づくフランチャイズチェーン・システムは、対等の信頼関係に基づき、当社、加盟店、地区本部が、それぞれの役割を担う共同事業であるため、当事者のいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟店との間で契約が維持できなくなるような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.人財について

当社グループの組織強化並びに新規出店に伴う人財確保は、当社グループの事業拡大にとって重要であります。当社グループでは人財育成・教育に対して常に力を注いでおりますが、社員及び加盟店オーナーの人財確保・育成には時間を要します。当社グループが必要とする人財を確保できなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗運営のためにはパートタイマーの採用も必要となりますが、その採用が計画どおりに進捗しない場合などにも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e.出店・店舗開発について

出店計画に関して、新規出店にあたり策定した出店基準に合致した物件を確保することができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが展開する店舗の多くでは賃貸借契約を締結し賃貸人に保証金等を差し入れておりますが、賃貸人側の事情等により、差入れた保証金を回収できない事態が発生した場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

f.店舗委託事業、店舗管理事業について

店舗委託事業において、その委託店舗数の増減、管理件数の増減は、委託先の業績などによって左右される側面もあるため、当社グループとして管理不能な要因による店舗数の減少が生じる可能性があります。業務委託先の破綻などの理由により従来の業務委託先との契約を解除し、新たな業務委託先との契約を締結する必要が生じた場合などには、一時的に、家賃支払負担のみが発生することとなる可能性があります。このような状況が重なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗管理事業において、地価・賃料相場・景気等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

g.法的規制について

2005年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、顧客の個人情報の管理について、コンプライアンス体制を構築し当社グループ内に周知の上、徹底した管理を行っておりますが、万が一顧客情報が流出した場合には、社会的信用の失墜及び情報主体の損失に対する損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

今後、パートタイマーなどの短期労働者に対する社会保険加入促進に関する法令が改正・強化された場合には、店舗のパートタイマーなどについて、これに対応する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社連結子会社の店舗流通ネット㈱は、不動産関連業界に属し、当該業界における物件の不動産取引については、「宅地建物取引業法」等の法的規制があります。そのため、関連する法律の改廃や新たな法的規制の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

h.財務制限条項の順守について

当社グループは複数の金融機関との間で金銭消費貸借契約及びシンジケート・ローン契約を締結しておりますが、これらのうち一部には一定の財務制限条項が付されており、当社グループは事業を営む上でこれを順守する必要があります。万が一連結及び個別の経営成績、財政状態が当該条項に抵触する場合には、期限の利益を喪失し、担保提供資産に対する担保権の行使や、一括返済を求められるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

i.災害・事故について

当社グループの物流や生産の拠点、または店舗の集中している地域において大規模な災害や事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

j.訴訟・不祥事について

当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めております。しかしながら、事業活動の遂行にあたり、刑事・民事・知的財産権・環境問題・労務問題などに関連した訴訟や、偶発的に発生する訴訟、そのほか訴訟に至らない請求などを受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの社員、パートタイマー、加盟店、地区本部などが、社会的な不祥事を引き起こした場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

k.新型コロナウイルスの影響について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などによる外出自粛や営業自粛の要請により、店頭売上の減少、イベント開催の延期によるスタッフ食・ケータリング需要の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

l.減損会計の影響について

当社グループは企業買収等により取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等の様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、前年より５大陸すべてに拡散し、その後変異株を派生しつつ爆発的流行を続ける新型コロナウイルスの影響により、２回にわたる緊急事態宣言とまん延防止等の経済抑止措置の実行を強いられ、個人消費の低迷や企業収益の悪化など厳しい状況で推移いたしました。

このような厳しい環境の中、持ち帰り弁当事業では、ビジネスの中心に据えている『食に対する安心・安全への「こだわり」』を従業員に対して徹底する一方、積極的な商品開発、デジタルプラットフォームの利用及び不採算店や販管費の見直し等を推し進めて、企業価値の一層の向上を目指してまいりました。また店舗委託事業においては積極的な新規出店、優良物件の仕入れ及び不採算店の解約等による利益の向上を、店舗管理事業においては収益機会の拡大に注力してまいりました。

しかしながら、やはり緊急事態宣言等の影響は甚大で、持ち帰り弁当事業の既存店売上高こそ前年同程度を維持いたしましたが、その他持ち帰り弁当事業のイベント外販、店舗委託事業、店舗管理事業、仕出料理事業及びフレッシュベーカリー関連事業の売上減少は避けることができず、売上高に関しては前年実績を下回ることとなりました。

その一方で、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた仕出料理事業やフレッシュベーカリー関連事業において多額の営業損失を計上したにもかかわらず、各事業会社の適切かつ迅速なコスト削減への取組みによって、グループ全体では一定水準の営業利益及び経常利益を確保することができました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては、フレッシュベーカリー関連事業の売却損、新型コロナウイルスの影響による収益低下で繰延税金資産の取崩しを行ったこと及び一部固定資産の減損を行ったことにより前年実績を下回ることとなりました。

当連結会計年度の業績は、売上高351億26百万円（前年同期比25.9％減）、営業利益４億０百万円（同57.7％減）、経常利益９億12百万円（同26.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（同94.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお当連結会計年度から、従前「その他」に含まれていた「物流食品加工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また「持ち帰り弁当事業」に含まれていた「仕出料理事業」については事業区分の見直しのため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　一方で「フレッシュベーカリー事業」については量的な重要性が乏しくなったため当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。これに伴い以下記載の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

持ち帰り弁当事業

持ち帰り弁当事業、『元祖テイクアウト・元祖のり弁当』でおなじみ「ほっかほっか亭」においては、食のインフラ『わたしの街の台所』として地域の皆様の豊かな食生活に貢献することを目指し、『お店で手づくり、できたてのあたたかいお弁当』でお客様に安心・安全をお届けすることを追求しております。装いも新たに発売した「新春海老天丼」や、特製の味噌だれとシャキシャキキャベツの相性にこだわった本格中華「回鍋肉シリーズ」が大変ご好評いただきました。またたっぷりサラダ、えびフライ、ゆでたまごが一緒になった新しいタイプのお弁当「ハンバーグプレート」「しょうが焼プレート」を発売し、健康に気を遣われているお客様からの高い評価を得ております。さらに『スマホで注文！待たずに受け取り！』と銘打った公式モバイルオーダーを本格導入し、「楽天ポイント」との連携や、決済方法の充実で、早くも多くのお客様にご利用いただいております。加えて公式ツイッターやインスタグラムなどのSNS施策の強化や各種プレゼント企画等で「ほっかほっか亭」ブランドの強化にも努めております。

これら積極的な商品開発とデジタルプラットフォームを利用した販売促進施策の効果もあり、店舗売上は前年同程度を維持いたしましたが、やはり新型コロナウイルスによる影響は大きく、イベント外販受注が大きく低迷いたしました。また不採算店の閉鎖による店舗数の減少の影響もあり、全体の売上高はやや減少しております。一方で不採算店の閉鎖や販管費の見直しを強力に推し進めた結果、営業利益は大きく改善いたしました。

持ち帰り弁当事業は、売上高161億91百万円（前年同期比6.7%減）、営業利益12億16百万円（同15.5％増)となりました。

店舗委託事業

店舗委託事業においては、新型コロナウイルスの影響を受け、飲食店を中心とする委託店舗の売上高は、４月の緊急事態宣言以降大幅に減少いたしました。このような環境の下、委託店舗オーナー及びビルオーナーとの連携を緊密にして空室の抑制に努めるとともに、低採算店舗の選別による物件稼働率の向上に注力し、キャッシュ・フロー重視の経営で事業の安定化を図ってまいりました。結果、売上高の減少に合わせて速やかにコストを低減させることに成功し、新型コロナウイルスの影響を最小限とすることができました。また、従来からの取組みである自社運営Webメディア「店通（てんつう）」を通じた情報発信で、ブランドの浸透とサービス向上に注力するとともに、コーポレートサイトの一新で、スマートフォンからのアクセスユーザビリティを改善し、お客様への訴求力の向上にも努めてまいりました。

店舗委託事業は、売上高149億82百万円(前年同期比40.5％減)、営業利益７億35百万円(同14.7％減)となりました。

店舗管理事業

店舗管理事業においても緊急事態宣言等の影響を受けておりますが、資産価値を維持向上するための運用提案やその他施策を積極展開し、これらの影響を最小限にとどめております。一方で成長戦略の一つである不動産ファンドサービスにおいては、複数の商業ビルを購入するなど、積極的に投資を継続しているほか、専門人材の増強と第二種金融商品取引業のライセンス取得で、今後のさらなる成長に備えております。

店舗管理事業は、売上高７億28百万円(前年同期比8.5％減)、営業利益２億18百万円(同41.0％減)となりました。

物流食品加工事業

物流食品加工事業においては、カミッサリー第２工場が稼働を開始したことで、増産と半加工品の製造が可能になり、 商品開発力・提案力も格段に向上いたしました。特に下半期はこれら商品開発力を武器に順調に業績を回復してまいりました。しかしながら緊急事態宣言の発令によって上半期の営業活動が制限された影響は大きく、残念ながら全体の売上高に関しては前年を下回ることとなりました。一方で収益率の改善により営業利益に関しては前年以上を確保することができました。

物流食品加工事業は、売上高23億50百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益71百万円（同21.3％増）となりました。

仕出料理事業

仕出料理事業においては、新たな取組みとして、弁当・惣菜の催事出店等の百貨店催事展開を行い、好評をいただきました。一方で新型コロナウイルス拡大に伴い、仕出サービス、ケータリングサービスともに売上高は低調に推移いたしました。しかしながら緊急事態宣言の解除後はその都度確実に力強い売上拡大傾向を見せており、ワクチン普及後は確実に事業再拡大できるものと確信しております。

仕出料理事業は、売上高１億49百万円（前年同期比65.7％減）、営業損失３億５百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

その他

　フレッシュベーカリー関連事業の事業性については再評価を行い、様々な選択肢を検討した結果、アルヘイム株式会社の事業すべてを譲渡いたしました。これにより当期は事業分離における移転損失が発生いたしましたが、不採算事業の切り離しによって今後はグループの財務基盤の一層の安定化を見込んでおります。さらなる事業の選択と集中を進め、グループ全体の競争力の強化に注力してまいります。

　その他の事業は、売上高７億25百万円（前年同期比40.4％減）、営業損失１億80百万円（前年同期は営業損失50百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ24億45百万円減少して51億８百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は21億49百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額６億67百万円、たな卸資産の増加額21億91百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21億95百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30億89百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は18億98百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入25億40百万円、長期借入金の返済による支出13億５百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５経理の状況　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　持ち帰り弁当事業においては、新型コロナウイルスによる影響は大きく、既存店舗売上高に関しては前年同程度を維持するものの、イベント関連の受注の低迷や不採算店舗の閉鎖による店舗数減少で、全体の売上高はやや減少することとなりました。一方で、不採算店の閉鎖や販管費の見直しで事業全般の効率化を強力に推し進めた結果、営業利益に関しては大きく改善いたしました。本点に関しては、商品原材料価格が比較的安定していたこと及び、新型コロナウイルスの拡大とともに人手不足の問題が解消したことの影響もあったと考えております。ただし新型コロナウイルスの収束後は世界的な市場回復が予測されることから、これら食材の安定的な確保と人手不足の問題に関しては、引き続き対策を講じていく必要があると認識しております。

　店舗委託事業においては、緊急事態宣言等の発令を受け、委託店舗の売上高は大幅に減少いたしましたが、速やかにコストダウンを行うことで利益を確保することができました。特に売上高が40%以上も低下する非常に厳しい状況下にあって、営業利益の低減率を14.7%に抑えている点、コロナ禍の環境対応としては適切かつ迅速であったと高く評価しております。また店舗委託事業の店舗数に関しては当然ながら相応に減少しておりますが、その中において郊外の個人運営店舗に関しては、助成金や補助金等の政府の助けを受けながら、ほとんどの店舗が閉店を免れており、生活エリアに根差した個人運営店舗の強さを再確認できた一年となりました。新型コロナウイルスが落ち着いたのちも、この傾向は続くと判断しておりますので、従前の都心店舗に加えこれら都心からやや離れたサバブ型の店舗に関しても積極的に拡大を進めてまいります。

　店舗管理事業においても緊急事態宣言等の影響を受けておりますが、資産価値を維持向上するための運用提案やその他施策を積極展開し、これらの影響を最小限にとどめております。また成長戦略の一つである不動産ファンドサービスにおいては、積極的な投資を継続しており、今後業績への寄与も拡大していくものと期待しております。

　物流食品加工事業に関しては、巣籠り消費に支えられて、スーパー等の量販店向けの食品加工の受託が好調に推移致しました。取引先からも品質について高評価を得ており、巣籠り需要が落ち着いた後も取引拡大が可能と判断しております。またカミッサリー第⒉工場も稼働率を高めており、今後成長を維持できるものと期待しております。

　仕出料理事業に関してはオリンピックの順延や新型コロナウイルス拡大の影響を大きく受け、営業損失を計上することとなりました。当期におきましてはこの逆境を成長の機会ととらえ、組織の無駄を排し筋肉質な体制構築に努めてまいりました。新型コロナ収束後の市場回復期においては、これらの取組みが実を結び、いち早く利益確保ができるものと考えております。また新規事業である百貨店催事販売事業に関しても、お客様より高い評価を得ており、今後仕出料理サービス、ケータリングサービスに続く第三の柱として成長するものと期待しております。

　その他につきましては、フレッシュベーカリー関連事業の事業性について再評価を行い、様々な選択肢を検討した結果事業全てを譲渡いたしました。これにより当期は売却損が発生いたしましたが、不採算事業の切り離しによって今後はグループの財務基盤の一層の安定化を見込んでおります。

　当社グループにとって当連結会計年度は、他の外食、中食事業者と同様に、新型コロナウイルスの発生拡大の影響により、厳しい判断を迫られた一年となりました。そのような状況の中、当社グループはコロナ禍によってあらわになったそれぞれの事業の強み弱みに直面し、生き残りをかけてそれぞれの課題の掘り下げを行い、ポートフォリオの適正化を進めてまいりました。また、この激しい環境変化を生き残るためには「生産性の向上」が必要不可欠であると再認識し、各事業の効率追求を進め筋肉質な体制構築にも注力してまいりました。今後の新型コロナウイルス収束による市場回復期においても、引き続きこれら生産性向上への取組みを継続し、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループが属する「食」の分野での外食・中食をはじめとする他業種他業態との競争が激化したほか、消費者の節約志向が見られるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要のうち主なものは、店舗物件の購入費用及び新装・改装工事費用のほか、仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

（会社分割）

当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社を承継会社とし、店舗運営事業及びそれに付帯する業務全般を承継させる分割契約を締結することを決議し、2021年５月31日に分割契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度において5,129百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメント内取引は、相殺消去しております。

　持ち帰り弁当事業においては、店舗内装設備などを中心に1,221百万円の設備投資を実施しました。また店舗委託事業・店舗管理事業においても、店舗内装設備などを中心に3,702百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年３月31日現在

　（注）１．阪神カミッサリー及び精米工場・第二物流センターの従業員数には、子会社の従業員を含めております。

２．阪神カミッサリー及び精米工場・第二物流センターは㈱アサヒＬ＆Ｃ（連結子会社）に貸与中であります。

３．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

(2）国内子会社

店舗流通ネット㈱

2021年２月28日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

２．上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。

㈱味工房スイセン

2021年３月31日現在

　（注）１．従業員数は、就業人員数を記載しており、従業員数欄の（　）書きは外数で、臨時雇用者数の年間平均雇用人員数であります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社企業グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）金額には、消費税等を含めておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,817,615株は、「個人その他」に18,176単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。又、「単元未満株式」の欄には、自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識し、経済情勢や業績の変動が生じても安定的な配当を行うことが株主の皆さまの利益に合致すると考えております。また、財務体質強化のための内部留保金の確保並びに将来の事業拡大のための資金を総合的に勘案のうえ、利益配分を行うことを基本方針としております。

具体的には、各種経営指標を勘案しますが、連結配当性向として20％を基本としております。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境の中で、さらなる内部留保充実に努めることが株主の皆様の利益に資するものと判断し、誠に遺憾ながら見送りとさせていただきました。

内部留保金の使途につきましては、将来の事業拡大と経営基盤、財務体質強化のために有効に活用し、企業競争力の強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けております。経営統治機能の確立に向けて、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機能に重点を置き、透明性を高めるとともに経営環境の変化に迅速、且つ柔軟に対応できる体制の確立に努めております。さらに社内への法令遵守の意識教育を徹底し、企業倫理に根ざした事業活動を推進することにより、企業としての信頼性の確保に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

（a）企業統治の体制の概要

ａ.取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役会長 青木達也が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役社長 大槻哲也、取締役 澤田忠雄、社外取締役 酒井豊、社外取締役 道畑富美、社外取締役 武田之通の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月１回定時取締役会のほか、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に規定するもののほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ.監査役会

　当社は監査役会制度を採用しております。常勤社外監査役 米田憲弘、社外監査役 森田昌作、社外監査役 鈴鹿良夫、社外監査役 辻本健二の常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、４名全員が社外監査役であります。監査役会は２ケ月に１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。社外監査役の４名は取締役会のほか重要な会議に出席し、監視できる体制となっております。

　また、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、監査機能の向上を図っております。

（b）当該体制を採用する理由

　当社は上記の模式図のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、組織規程に基づき各組織を配置するとともに、業務権限が集中しないよう組織を構成しております。また、意思決定に際しては職務権限及び決裁手続規程などに基づいた運用、承認の手続きを実施しております。なお、当社では取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制を策定しております。

　当社のリスク管理体制は、管理本部長を中心に各部署の主要メンバーで構成された危機管理連絡協議会を設置し、当社における危機管理体制を明確にすることで、リスクを未然に防ぎ、万一問題が発生した場合には、損害を最小限にとどめるための対応策を検討することを目的としております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備は下記のとおりです。

(a) 子会社において、当社グループ経営に重大な影響を与える事態が発生した場合またはそのおそれがある場合の対策組織の編成方法を整備し、有事の対応を迅速に行うことで、損害・影響が最小となるよう努めております。

(b) 子会社の経営における自主自立を尊重しつつ、一方で、グループ全体の連帯性の強化も図ることによって、グループ全体の拡大発展が遂げられるよう、関係会社管理規程を定めております。そのうえで、子会社運営のための指導にあたります。

(c) 子会社の取締役等の職務執行に係る事項が、随時当社に報告されるよう、関係会社管理規程に基づいて、重要事項について子会社に決裁や報告を求めます。

(d) 子会社の取締役や使用人等が、子会社における法令・定款違反行為を発見した場合には、社内通報先である弁護士事務所に相談・通報できる内部通報制度を設けて運用しております。

④取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧自己株式の取得

　当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は１億円または法令で定める額のいずれか高い額、社外監査役は１億円または法令で定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が無いときに限られます。ただし、2021年６月22日開催の第43期定時株主総会決議により、2021年10月１日付で当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役に変更になる予定であります。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社並びに関連会社の一部を含む全ての取締役・監査役・執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟及び第三者訴訟等の損害が補填されることとなります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

ただし、定款の定めにより増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとなっております。

２．取締役酒井豊氏、道畑富美氏、武田之通氏は、社外取締役であります。

３．監査役米田憲弘氏、森田昌作氏、鈴鹿良夫氏、辻本健二氏は、社外監査役であります。

４．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．取締役道畑富美氏の戸籍上の氏名は、笠本富美であります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。

　当社の社外取締役である酒井豊氏は、長年にわたる公職での豊富な経験と見識を当社取締役会での議論に活かしていただくとともに、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。同氏は、堂島不動産㈱の代表取締役でありますが、当社と堂島不動産㈱との間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外取締役である道畑富美氏は、長年にわたる「食」に関わる事業において豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務遂行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外取締役に選任いたしております。同氏は、Foodbiz-net.comの代表及び㈱Global　Product　Explorer　Japanの代表取締役でありますが、当社とFoodbiz-net.com及び㈱Global　Product　Explorer　Japanとの間には重要な取引その他の関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外取締役である武田之通氏は、長年にわたる保険会社での豊富な経験と見識を有しており、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に十分な役割を果たしていただけるものと考え社外取締役に選任いたしております。

　当社の社外監査役である米田憲弘氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である森田昌作氏は、財務及び会計に相当の知見を有しており、また金融機関出身者として専門的見地から、当社の各所管部署を幅広く検証しております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である鈴鹿良夫氏は、過去に国税局、税務署長を歴任した豊富な経験、知見を当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社の社外監査役である辻本健二氏は、生産性向上・労使関係等に関する深い知識と経験を有しており、それらを当社の監査に反映していただけるものと考え社外監査役に選任いたしております。なお、同氏と当社には特別の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役及び社外監査役の株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。

社外取締役及び社外監査役の選任について、独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所に届出を行っております独立役員の選定時の当社基準を参考にして選任しております。

なお、当社が設定しております同基準は以下のとおりです。

一、取引額の設定        年間取引額（連結）の２％以内であること

一、報酬額の設定        過去５年間に年間報酬額10百万円以内であること

一、関連当事者の設定    グループの取締役の２親等以内に該当しないこと

発行済株式数の10%以上の所有者に該当しないこと

一、寄付、融資等        融資額、寄付額ともに年額１百万円以内であること

当社は重要な経営判断については、原則として全取締役が出席する取締役会で審議し決定いたしております。当社は、合理的且つ効率的な意思決定を行うため、また、中核事業である持ち帰り弁当事業のパイオニアとして、当業界及び社内事情に精通した社内取締役を中心に取締役会を構成しておりましたが、経営管理機能として、大所高所の立場から経営管理機能を果たし、充分にその機能を発揮するため社外取締役を登用するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社外監査役を登用いたしております。

社外監査役におきましては、内部監査室、会計監査人と定期的に情報交換を行っております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制システムに対する監督機能を果たしております。非常勤の社外監査役は、常勤の社外監査役と緊密に連携し、監査役会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査役会を通じて内部統制システムに対する監査機能を果たしております。また、監査役会を通じて情報を共有することで、内部監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤の社外監査役１名及び非常勤の社外監査役３名で構成されており、常勤の社外監査役が中心となり、年次の監査計画に基づき監査役監査を実施しております。内部監査室と監査役の連携につきましては、定期的に情報交換を行うとともに、重要な案件については、その都度、内部監査室と連携しながら監査を実施しております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室２名で構成されています。社長直轄の部署として機能しており、社長からの特命事項に対する内部監査のほか、各部門における重要稟議事項、社内規程の遵守状況、店舗などの監査を担当するとともに、コンプライアンス、個人情報保護等の統制の推進状況の確認をしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　協立監査法人

ｂ．継続監査期間

　２年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　公江　正典

　鈴木　宏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りです。

1．基本方針

　当社取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬により構成する。

2．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の実績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に決定するものとする。

3．業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　業績連動報酬等に関しては、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いと、その他経済情勢、当社を取り巻く環境及び各取締役の職務内容を非業績指標としてこれに加味し、相当と思われる額を賞与として毎年一定の時期に支給する。

4．基本報酬及び業績連動報酬の割合の決定に関する方針

　株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額に関しては取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価按分とする。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、継続的な関係強化または取引先として事業上の取り組みの強化を目的に保有しております。また、保有の適否は保有意義、取引状況、保有に伴う便益等を精査の上判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加する等しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　9社

店舗流通ネット㈱

㈱アサヒＬ＆Ｃ

㈱味工房スイセン

ＴＲＮインベストメント・マネジメント㈱

ＴＲＮ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ㈱

㈱アニー

㈱ファースト・メイト

㈱鹿児島食品サービス

アルヘイム㈱

上記のうち、ＴＲＮ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、㈱アニー及び㈱ファースト・メイトについては、当連結会計年度において全株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

なお、ＴＯＫＹＯ　Ｃａｐｉｔａｌ１号投資事業有限責任組合は、清算結了に伴い連結範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社の数　2社

 ㈱アサヒ・トーヨー

 ㈱ほっかほっかフーヅ ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、店舗流通ネット㈱、㈱鹿児島食品サービス、ＴＲＮインベストメント・マネジメント㈱及びＴＲＮ　Ｃａｐｉｔａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ㈱の決算日は２月末日、また㈱アニーの決算日は9月末日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また㈱アニーについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産については、個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、一部の有形固定資産については、種類別の使用可能期間に基づく耐用年数とする定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　２～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社のうち、１社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しており、金利通貨スワップは一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、一体処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建長期借入金及び利息

ハ　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、ヘッジ対象の為替変動及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップ及び金利スワップを利用しております。

ニ　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしており、金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生日以後、その効果の発現する期間を見積もり、10年以内で均等償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか伴わない短期的な投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　売上高の会計処理

連結子会社の内、１社については、売上原価に含まれている業務委託料等を売上高から控除しない方法（総額表示）によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。

土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　②将来の事業計画における主要な仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社及び連結子会社は現時点では、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、2022年３月期の半年程度の期間にわたり当該影響が継続するものの、その後収束し業績は回復に向かうと見込んでおります。

　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の継続や予測不能な自然災害により、実績と事業計画が著しく乖離した場合には、新たに減損の兆候があると認められ、減損損失を認識する必要が生じ、翌会計年度の連結財務諸表に影響を与える恐れがあります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（固定資産の保有目的の変更）

当連結会計年度において、固定資産の一部について保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物1,306百万円、土地1,111百万円、借地権316百万円を商品及び製品（販売用不動産）へ振り替えております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益等への影響がある事業については、2022年３月期の半年程度の期間でおおむね回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物184百万円、工具、器具及び備品14百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを行っております。

上記の資産については、投資の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の主な内訳は、建物及び構築物22百万円、工具、器具及び備品２百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加  210,060株は、取締役会決議による自己株式の取得（210,000株）及び単元未満株式の買取り（60株）によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

株式の取得により新たに㈱味工房スイセンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の取得により新たに㈱アニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

株式の取得により新たに㈱ファースト・メイトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

株式の売却によりアルヘイムフードサービス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　持ち帰り弁当事業における器具及び備品等、仕出事業における業務用車両（車両運搬具）等であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また運転資金は銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に運用目的の株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建借入金の為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (５)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、管理部門においてグループ全体の財務状況、資金繰りを把握し、健全な事業運営を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての借入金について、為替の変動リスク及び金利の変動リスクを回避するために、金利通貨スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません（(注)２.「時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照下さい）。

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(１)買掛金、(２)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価格により算定しております。

一部の変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（振当処理、特例処理）の対象とされており（「デリバティブ取引」参照）、当該金利通貨スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※１ 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２ 賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３ 非上場株式等については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．短期借入金,社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額252百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．表中の「取得原価」は減損後の帳簿価額であります。

　　　　２．非上場株式（連結貸借対照表計上額251百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式144百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社の内１社において、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度３百万円　　当連結会計年度△１百万円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

(注）新株予約権戻入益は、連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に含めております。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする

（追加情報）

　「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

   権利確定条件等を考慮し、権利不確定による失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．評価性引当額が159百万円減少しております。この減少の主な内容は子会社の事業譲渡により、子会社における減損損失にかかる評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金722百万円について、繰延税金資産442百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金513百万円について、繰延税金資産147百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

１．株式会社アニー

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　：株式会社アニー
　事業の内容　　　　　　：POSレジシステム開発販売事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社の連結子会社である店舗流通ネット株式会社の事業多角化を目的として、洋菓子業界向けに特化したPOSレジシステムの開発販売を手掛ける株式会社アニーの株式を取得いたしました。
　株式会社アニーのPOSレジシステムは、個人規模の洋菓子店をメインに数多く導入されていることから知名度も高く、安定した収益を確保する見込みであり、新機能のサブスク化などを通じて一層の成長が見込めるため、同社の株式を取得することにより当社グループの今後の収益の更なる向上に寄与するものと判断しております。

③ 企業結合日

　2021年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社連結子会社の店舗流通ネット株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　50百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　　349百万円

② 発生原因

　株式会社アニーの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

２．株式会社ファースト・メイト

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　　：株式会社ファースト・メイト
　事業の内容　　　　　　：パーティー・ケータリング什器備品レンタル事業

② 企業結合を行った主な理由

　株式会社ファースト・メイトは首都圏において、パーティ食器・用品のレンタルをはじめ、パーティ会場のコーディネイト・設営まで幅広くサービスを展開し、主に関東圏にて最大のシェアを誇るなど同業において既に高い評価を得ております。同社の子会社化により、首都圏における仕出料理事業の一層の強化と拡大が見込まれ、当社グループの企業価値を更に高めることに資すると判断し、株式の取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

　2021年３月31日（みなし取得日）

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

　100.00％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社ファースト・メイトの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年３月31日

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　７百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額　　　119百万円

② 発生原因

株式会社ファースト・メイトの今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

全額を一括償却しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

３．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（連結会社の会社分割（新設分割）及び株式譲渡）

　当社は、2021年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるアルヘイム株式会社の全ての事業を、会社分割（新設分割）によりアルヘイム株式会社が新たに設立した100％子会社（当社の孫会社）であるアルヘイムフードサービス株式会社に承継（以下「本会社分割」といいます。）させ、アルヘイムフードサービス株式会社の全ての株式を、株式会社万代へ譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することについて、決議をいたしました。本会社分割（新設分割）及び本株式譲渡については、2021年２月16日付けで完了しております。

１．本会社分割及び本株式譲渡の概要

(1)本会社分割及び本株式譲渡を行った主な理由

　アルヘイム株式会社の対象事業は、素材を生かした新鮮で焼きたてのフレッシュベーカリーが特徴で、特に都心部における販売に強みを持っておりましたが、新型コロナウイルスの影響によるインバウンドの減少のため、売上低迷及び収益悪化など事業環境は厳しい状況が続いておりました。

　一方、株式会社万代は大阪を中心に関西で150店舗以上の食品スーパーを展開しており、コロナ禍においても成長を続け、堅調な業績を維持しております。

　このような環境の中で、両社はそれぞれが培ってきた技術やノウハウを相互に提供し共有することで、フレッシュベーカリー事業の更なる発展と両社の企業価値を向上させることができるものと判断し、本会社分割及び本株式譲渡を実施いたしました。

(2) 本会社分割（分割当事者）の概要

(3) 本株式譲渡の相手会社の名称

株式会社万代

(4) 本会社分割及び本株式譲渡日

本会社分割日　2021年２月１日

本株式譲渡日　2021年２月16日

(5)法的形式に関する事項

本会社分割　　アルヘイム株式会社を分割会社とし、アルヘイムフードサービス株式会社を承継会社とする

　　　　　　　会社分割

本株式譲渡　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）事業譲渡損益の金額

事業分離における移転損失　103百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（3）会計処理

　当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「事業分離における移転損失」として特別損失に計上しております。

（4）売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称

その他の事業

（5）当連結累計期間に計上されている当該事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から３～41年と見積り、割引率は0.314％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額48百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域に賃貸用ビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は454百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円であります（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上しております）。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(924百万円）であり、主な減少額は不動産の売却（3,058百万円）及び減価償却費（68百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得等(887百万円）であり、主な減少額は販売用不動産への振替（1,501百万円）及び減価償却費（35百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。その他の主な物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの事業については、各事業会社の関連する事業の経済的特徴を基礎として集約した製品・サービス別セグメントから構成されております。

　当社グループは「持ち帰り弁当事業」、「店舗委託事業」、「店舗管理事業」、「物流食品加工事業」、「仕出料理事業」の５つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「物流食品加工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「持ち帰り弁当事業」に含まれていた「仕出料理事業」については事業区分の見直しのため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、報告セグメントとして記載していた「フレッシュベーカリー事業」については量的な重要性が乏しくなったため当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、フッレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,334百万円には、セグメント間取引消去６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,340百万円が含まれております。

　　セグメント資産の調整額1,003百万円には、セグメント間取引消去△839百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産1,842百万円が含まれております。

　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、フレッシュベーカリー事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,356百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円が含まれております。

　　セグメント資産の調整額1,051百万円には、セグメント間取引消去△1,496百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産2,548百万円が含まれております。

　　減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上はありませんので、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）