7094 ＮｅｘＴｏｎｅ 有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第18期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．第18期及び第19期の株価収益率は、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５．2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第17期から第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．第17期から第19期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

５. 第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第21期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

６. 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

　　2020年３月30日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

    なお、2021年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７．第18期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

９．2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

　わが国では、1899年（明治32年）に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年（昭和14年）に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（著作権仲介業務法）が制定されました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。　

　著作権仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」（現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。以下「JASRAC」）が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。

　その約60年後、2001年10月１日に「著作権等管理事業法」（2000年11月29日公布）が施行されると同時に「著作権仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。

当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年９月、東京都港区南麻布３丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、2019年６月まで相談役）が設立したものです。

一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下「ＪＲＣ」）は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。

両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場No.２、No.３のイーライセンスとＪＲＣが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、ＪＲＣの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。

　そして、2016年２月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年５月に本社を東京都渋谷区広尾１丁目に移転いたしました。

　なお、2020年３月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

（注）当事業年度末後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しております。

　　・2021年4月　当社管理作品の海外地域における著作権使用料の徴収を開始

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社エムシージェイピー及び株式会社NexToneシステムズ）により構成されております。

　当社は、2016年２月１日に株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスの合併・事業統合により発足いたしました。以来2017年３月末まで、旧２社それぞれの作品委託契約並びに利用許諾契約に基づき、２事業本部制による管理業務を行っておりましたが、2017年４月１日より契約約款、使用料規程などを整え、管理体制やシステムを統合し完全統合した新生「NexTone」としての新たなるスタートを切りました。

　当社グループは経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、権利者の裁量により著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

著作権等管理事業（著作権管理業務）

　著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用方法を独占的にコントロール出来る権利です。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。

当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。（登録番号０１００５）

　音楽著作権管理事業においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等を鑑みて、下図のとおり音楽著作権の４つの支分権と７つの利用形態に区分管理を行っております。

　音楽著作権の４つの支分権（①～④）と７つの利用形態（⑤～⑪）の概念図  （提出日現在）

①　演奏権等

　　コンサート・ライブでの演奏、店内放送、映画館等での映画上映など作品を演奏することを許諾する権利

2022年４月より第１区分（コンサートその他の催物における演奏等、第２区分・第３区分に該当しない演奏等）、第２区分（カラオケ演奏等、社交場における演奏等）及び第３区分（映画等の上映、遊技機等の上映・演奏、店舗内BGM等）の３区分に分割される予定です

②　録音権等

　　CDや⑤映画⑥DVD⑦ゲーム⑧CM等に作品を複製することを許諾する権利

　　利用形態毎に細分化し４つの利用形態に分けて管理しています

③　出版権等

　　楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品（歌詞・楽譜）を印刷することを許諾する権利

④　貸与権

　　CDレンタルにおいて作品を貸与することを許諾する権利

⑨　放送・有線放送

　　テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利

⑩　インタラクティブ配信

　　ネットワーク通信を通じて作品を利用することを許諾する権利

　　スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります

⑪　業務用通信カラオケ

業務用通信カラオケ端末を通じて店舗やコンシューマーに作品を送信することを許諾する権利

上記のうち、当社では「②録音権等」「③出版権等」「④貸与権」の３つの支分権と、「⑤映画への録音」「⑥ビデオグラム等への録音」「⑦ゲームへの録音」「⑧広告目的で行う複製」「⑨放送・有線放送」「⑩インタラクティブ配信」「⑪業務用通信カラオケ」の７つの利用形態の管理を行なっています。

※「①演奏権等」については、2022年４月より第１区分及び第３区分の管理を開始する予定です。カラオケ演奏を含む第２区分については営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。

著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、効率や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権管理事業者に作品を登録・管理することが一般的となっています。

　また、利用者からの視点で見ても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、大変困難な作業であり、著作権管理事業者が集中して著作物を管理することにより、定められた手続きと支払いを行いさえすれば自由に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の円滑な利用を促進する窓口としての役割を果たしております。

　（主な会社）当社、株式会社エムシージェイピー

著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務）

音楽コンテンツ（音源や映像）を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通（コンテンツディストリビューション）する事業を行っております。著作物（作品）を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼んでいますが、この原盤を権利者からライセンスし、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。

当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。

（主な会社）当社

＜特徴＞

・あらゆる配信種別（ストリーミング、ハイレゾなど）に向けて、スピーディーに対応しています。

・売上の最大化に向けて不可欠な「海外配信」においても、効率的なネットワークを構築しています。

・独自の原盤管理システムの稼働により、安全な配信運用及び確実かつ詳細な分配と明細データの提供を実現しています。

・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。

(※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて

従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画広告収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤をNexToneを通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」（ユーザー投稿動画）からも広告収益の分配を受ける事が可能です。

　デジタルコンテンツディストリビューション業務フロー

　また、子会社のエムシージェイピーにおいて行っている音楽出版社向け業務代行サービスについては、再分配計算、著作権譲渡契約書・作品届の作成などの音楽出版社の管理業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。

　エムシージェイピーの音楽出版社向け業務代行サービス業務フロー

キャスティング事業

　キャスティング・コンサルティングとして、アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップ等に関わる様々な音楽コンテンツの権利処理を行い、企業キャンペーンや各サービスでの音楽コンテンツを中心に利用促進をコーディネートしております。またODSサポート（※）として、映画館での同時生中継（ライブビューイング）の実績も豊富で、アーティストライブに限らずミュージカルやプロスポーツの試合など、多分野のコンテンツを取り扱っております。その他、ドキュメンタリー映画や劇映画の配給・宣伝業務、映画館を利用したイベントコーディネートなども手がけております。

　また、新たなエンタテインメントサービスをサポートすべく、有観客・無観客ライブやドライブインコンサートにおける映像配信、生ライブ配信サービスにおける権利処理コンサルティング等を開始しております。

　レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。

　（主な会社）当社

　キャスティング業務フロー

（※）非映画デジタルコンテンツ（Other Digital Stuff）の支援

その他

　当社グループの業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスへの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ並びに印税契約管理、及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っております。日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理能力、手数料徴収及び権利者への分配金支払いの膨大な実務能力が必要であることから、新たなシステムの開発は常に求められている状況です。

　具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。

　(主な会社)当社、株式会社NexToneシステムズ

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

     ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。

　　　２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

　　　　３．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属

　　　　　　しているものであります。

　　　　４．子会社の従業員はすべて当社からの出向者で構成されているため、連結会社の状況と提出会社の状況に

　　　　　　おける従業員数は一致しております。

　　　　５．前連結会計年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増

　　　　　　加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員数（契約社員を含む。）であります。

　　　２．臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

        ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　  ４．その他に記載されている従業員数は、特定の事業セグメントに区分できない部門及び管理部門に所属

　　　　　　している者であります。

　　　　５．前事業年度末に比べ従業員数が17名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加し

　　　　　　たことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1)会社の経営の基本方針

　　当社グループは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」ことを目指

　し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応する

　こと、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心掛けております。

 (2)目標とする経営指標

　　当社グループが重視している経営指標は、取扱高(※)であります。取扱高は、著作権管理業務やＤＤ業務等の徴

  収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、

  取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。

（※）取扱高とは、著作権管理業務においては音楽著作権の利用者から徴収した金額（権利者へ分配する金額と当社の

    管理手数料からなります）を示し、著作権管理業務以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を

    行った金額を示しております。

  取扱高と売上高の関係に関して、著作権管理業務では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ

  分配しており、当社は管理手数料部分を売上高として計上しております。他方で、著作権管理業務以外の事業に

  おいては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上して

　おります。

 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

現在の音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年比85％（2020年１月～12月）と減少し、また、有料音楽配信売上実績では、前年比111％（2020年１月～12月）と７年連続の増加となりました。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」の下、次代を奏でる著作権エージェントとなることを目指して、以下のような経営方針を定めております。

　① 新しい時代の著作権エージェントとして、音楽文化の発展に貢献する。

　② 公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行う。

　③ 著作物利用に対して迅速かつ柔軟に対応する。

　④ グループ事業のシナジー効果による権利者・利用者へのサービスを追求する。
 　（著作権等管理事業を核として、デジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版

　　 業務、システム関連業務等の様々なサービスの提供に取り組む。）

　⑤ 最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコスト削減する。

　これらの経営方針に沿って、以下のとおり事業計画の基本方針を定めております。

 ① 取扱高のさらなる拡大のための施策を立案・実行する。

 ② 著作権管理事業を中心に事業連携、シナジー効果を徹底する。

 ③ 全ての事業において権利者・利用者のニーズに対応する。

 ④ 権利者の利益を追求し、時代を先読みした更なるサービスを確立する。

 事業計画における各事業セグメントの基本戦略は以下のとおりです。

 ① 著作権等管理事業（著作権管理業務）

著作物の利用方法が多様化・複雑化する中、社内外のDX（デジタルトランスフォーメーション）化をより一層推進することにより、著作権使用料の徴収・分配精度の向上に努めます。さらに、グローバルに展開する大手利用者との協議を進め、著作権者のメリットとなるようなデータ・システム連携を推進してまいります。

また、権利者の様々なニーズにも対応した柔軟なサービスを実施し、音楽出版社の業務代行等をはじめとする各種サービスの提供などにより、著作物の効率的な管理サポートを行いながら著作物の円滑な利用促進に注力いたします。

  ② 著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務）

原盤管理システムの機能拡充によって国内外の音楽配信サービスへの安定的な音源供給を継続しながら、音楽配信プラットフォームと連携した積極的なプロモーションや、ウェブメディア・SNSを通じた効果的なマーケティング等に注力し、権利者に対する付加価値提供を推進いたします。また、音楽配信サービスへの音源供給に留まらず、取扱原盤を有効活用するサービスの拡大により権利者のメリットを追求し、原盤使用料売上の拡大を目指してまいります。

  ③ キャスティング事業

 既存大口取引先との連携を強化しつつ、新規取引先の開拓を推進し、中長期的な視点で収益に寄与する新規コンテンツの獲得、新規事業の開発に注力いたします。

さらに、中長期的な成長戦略は以下のとおりです。

当面は、著作権等管理事業が着実に成長曲線を描くように経営資源を投入し、中長期的には、全支分権・利用形態への早期参入を目指します。

　また、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者に無いデジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版業務、システム関連業務、更には現事業から発展してこれから生まれる各種事業を含めた音楽権利ビジネスに係るあらゆるサービスを提供する著作権エージェントとなることを目指してまいります。

　　利用促進のプロモーター

　 ・楽曲の利用状況データは利用促進への重要なアセットとしても活用

　 ・データを活用した配信プラットフォームへの原盤供給（DD）やキャスティングにより、楽曲の浸透速度を加速

　 ・著作権の管理のみならず、利用促進まで手がけ「権利者に選ばれ、利用者から支持される」経営理念実現へ

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 著作権管理業務における業務効率化とサービス向上への取り組み

　順調に推移している作品数に対応するべく、引き続き業務効率化の向上を目指し、作業プロセスの見直し及びシステム開発を継続いたします。またAI・RPA等の技術の導入により業務の自動化を推進し、これまで研究・開発を進めてきたシステムの実用化に向けたフェーズに前進いたします。

　また、新たに参入した海外地域における管理においては、提携先の各団体と連携し、安定した事業スキームを構築し、より精度の高い使用料徴収を実現してまいります。

② ソリューション型営業による取引拡大

　サブスクリプション型音楽配信サービス（※）や動画配信サービスの拡大、ライブ配信サービスの台頭等、音楽を取り巻く環境は大きく変貌しており、権利者ニーズにもより一層の細分化・多様化の傾向が見受けられます。

　このような環境の中で、著作権管理業務においては、権利者の意向を反映した柔軟な管理を取り入れながら、時代の変化、権利者ニーズの変化に迅速に対応できる業務運営を行っております。また、デジタルコンテンツディストリビューション業務・キャスティング事業においてコンテンツの利用促進を推進し、更には、音楽出版業務・システム開発業務において、音楽出版社の計算業務代行や印税計算システムの開発運用を行い、音楽出版社の実務面に至るまで幅広いサポート体制を構築しております。

　当社が展開する各種の業務・事業をより発展させ、複合的な提案を実施することによって、権利者の潜在的なニーズを掘り起こし、作品・コンテンツの獲得に注力してまいります。また、作品、コンテンツの利用促進を図りながら、権利者へのマーケティングデータの提供や新規事業の開発にも引き続き注力し、当社サービスの付加価値向上に努めてまいります。

    (※)サブスクリプション型音楽配信サービス…毎月一定額の利用料を音楽配信サービスの運営会社に支払い、イン

    ターネット上のサーバーに登録されている楽曲を無制限に聴くことができるサービス。定額制音楽配信サービ

    スともよばれる。

③ 演奏権管理への進出

  演奏権は、権利者・利用者双方から当社による管理を期待されている支分権であり、近年の音楽著作権市場の約20％（平均）を構成し、今後更なる伸長が見込まれる分野でもあります。当社設立以来の重要課題である演奏権管理への進出を目的として、関係者(政府機関、他管理事業者、音楽業界団体、カラオケ事業者等）と協議を続けておりましたところ、2022年４月１日以降、カラオケ演奏等及び社交場における演奏等を除く利用区分（主としてコンサート、映画上映等）に参入可能な状況が整いました。残る利用区分につきましても、引き続き権利者・利用者団体らのご理解ご協力を得ながら可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービス体制を目指してまいります。

④ NexToneグループの各種業務並びにサービスを支えるシステム整備

      ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を重要課題としつつ、様々なデータ活用に

    よる業務効率化やコスト低減、更には営業施策としてのシステム活用など多方面にわたりシステム観点からのアプ

　　ローチも継続してまいります。

　また、各種の利用実績確認など、これまで以上に巨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域については、AI等の最新技術を活用した品質向上施策の研究、並びに対応を図ってまいります。
　さらに将来に向けてAIやブロックチェーンをはじめ最新技術の調査研究も行っており、次代に合わせた事業展開を行ってまいります。

⑤ 内部管理体制の強化

　　当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しており、グループ各社との連携の

　もと、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様を

　はじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

　１．事業内容について

(1) 「著作権等管理事業」の市場構造に関するリスクについて

　当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、過去10年以上、年間の「著作権使用料徴収額」が1,100億円から1,200億円前後で推移しております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されましたが、現在に至るまでJASRACの寡占状態が続いております。

　当社グループといたしましては、同事業領域において、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務などを推進し、さらなる差別化戦略の遂行を通じて、著作権の管理のみならず、利用者への訴求強化による利用促進を図ることで「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念を実現し、業界のポジションを確固たるものとしてまいります。
　しかしながら、エンタテインメント業界の構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　(2) 大口著作権者との取引及び特定取引先への依存度が高いことについて

当社グループの主力事業である「著作権等管理事業（著作権管理業務）」は、著作権者との委任契約に基づき利用者に提供しております。また、管理作品の10.3％は、当社の株主であるエイベックス・グループの管理作品が占めておりますが、他社からの作品獲得が促進されており、同社占有率は低減傾向にあります。今後もエイベックス・グループを含む大口著作権者との良好な取引関係は継続してまいりますが、管理委託者の多様化を推進することにより、大口著作権者への依存度を低減させるよう努めてまいります。

「著作権等管理事業（デジタルコンテンツディストリビューション業務）」においては、売上高の26.6％をiTunes社、19.8％をGoogle社、14.0%をAmazon社が占めておりますが、３社の取引比率が高いことは当社固有の事情によるものではなく、３社が国内外の音楽配信市場において高いシェアを誇る配信事業者であることが要因となります。３社サービスにヒットコンテンツ、有名コンテンツを安定的に供給することによって、取引額の拡大を図り継続的な取引を指向してまいります。

　　　なお、上記記載の比率（％）は、いずれも当連結会計年度末時点のものとなります。

　(3) 知的財産権に関するリスクについて

現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

  (4) 減損に関するリスクについて

当社グループは著作権等管理事業において、効率的かつ精度の高い分配業務を実現するために、システムへの

　　投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとＪＲＣが合併・事業統合し当社が設

　　立された際に計上しております。

これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産の将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (5) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて

キャスティング事業においては、ライブ・コンサート・イベントの自粛・延期・中止の影響が、また、著作権等管理事業においては、店舗営業自粛により「CD/映像ソフト」「業務用通信カラオケ」「CDレンタル」における著作権使用料徴収額が少なからず影響を受ける可能性があります。一方、音楽配信・動画配信分野においては、市場が順調に推移しておりますので、当社事業全体に対する影響は、ほぼないものと予測しております。今後も引き続き音楽関連市場の動向に留意してまいります。
　また、当社では昨年から継続してリモートワークを併用した業務運営を実施しておりますが、通常業務体制からの移行は順調に進行いたしましたので、リモートワークが業績に与えるマイナス影響はありません。

  ２．事業体制について

(1) 特定の人物（代表取締役等）への依存について

当社の代表取締役である阿南雅浩及び荒川祐二は、2016年２月の当社発足以前から、当社の主要事業である音楽著作権管理に関する業務に携わっており、当該事業に関する豊富な経験と知識を有しております。

現在、両名は当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担っており、両名もしくはそのいずれかが突発的に当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当社グループの事業規模が拡大するとともに、権限移譲と後進の育成が順調に進められており、両名に過度に依存しない経営体制が整備されつつあります。そのため、将来的に上記の状況が発生した場合においても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性は限定的なものとすべく、事業体制、経営体制の強化を図ってまいります。

(2) 情報セキュリティについて

当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を行うほか、当社グループ全体の情報システムを司る子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策の強化を推進しております。

しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ユーザーに、より良いサービスを提供するため、データベースの稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。この場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響やシステム障害に伴う影響について

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止、回避等に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

(5) 個人情報漏洩による損害賠償リスクについて

当社グループでは、著作権管理業務を行う上で、著作権者及び音楽利用者の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社では、個人情報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティヘの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できないため、万が一、個人情報の流出といった事故が発生した際には、損害賠償請求訴訟等によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。

  特に当社グループの主要事業である「著作権等管理事業」を展開するにあたり、その前提となるのは「著作権等

管理事業法」であり、著作権等管理事業者としての届出を文化庁長官に対して行っております（2001年10月11日

登録・登録番号01005）。当該登録は、「著作権等管理事業法」に定める民間管理事業者として著作権の管理等を

行うためのものであり、満了日に関する定めはありませんが、以下のとおり登録者としての義務が定められており

ます。

  ①対委託者　管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等

  ②対利用者　使用料規程の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供

  ③対文化庁長官　各種届出（事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程）

  当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障を来たす要因は発生しており

ません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令

等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条（登録の取消し等）に抵

触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることによ

り、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて

当社グループは、取引先、株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされ、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．その他のリスク

(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は480,000株であり、発行済株式総数9,502,800株の5.1％に相当いたします。

また、今後においてもストック・オプション制度を採用する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

(2) 配当政策について

当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。

したがって、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元の実施について検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は、以下のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における、当社グループが事業を展開する音楽関連市場は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト（音楽ビデオ含む）の生産金額が前年同期比85％（2020年１月～12月）となった一方で、有料音楽配信売上金額では、前年同期比111％（2020年１月～12月）となりました。定額制音楽配信サービスや動画配信サービス等のストリーミング配信市場の拡大傾向が継続しつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因するライブ・コンサートの自粛・延期等、その動向に留意すべき状況が続きました。
　このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化、コロナ禍における新たなサービスの開発提供に取り組んでまいりました。
　また、当社が展開する「著作権等管理事業（著作権管理業務及びデジタルコンテンツディストリビューション業務）」、「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、管理楽曲・取扱原盤の利用を促進する等、当社取引先に最適なソリューションを提供し続けることにより、持続的な成長を目指してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,122,925千円（前年同期比140.9％）、営業利益は539,473千円（前年同期比176.5％）、経常利益は540,013千円（前年同期比182.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は376,979千円（前年同期比196.9％）となりました。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

  a. 著作権等管理事業

著作権管理業務につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたCD/映像ソフトの発売延期や、イベントにおける録音物利用の減少等の状況は発生しましたが、作品登録は順調に進み、大型タイトルのリリース等により録音権徴収額は前年同期比105％となりました。インタラクティブ配信徴収額は、サブスクリプション型配信サービスの拡大や動画投稿サービスにおける作品特定精度の向上等が寄与し前年同期比181％、放送・有線放送徴収額は、作品の増加とレギュラー番組での利用作品の獲得が奏功し前年同期比130％、出版権徴収額は、映画関連のヒット作品の影響により前年同期比101%の増収となりました。以上の結果、著作権徴収額全体で前年同期比139％と過去最高徴収額を記録いたしました。また、他管理事業者からの過去作品1,699作品（うち、新規移管による純増1,002作品、委託範囲拡大697作品）の移管を実施いたしました。これらの作品は、2021年４月より新たに当社で管理するもの又は管理範囲を拡大するものであり、2022年３月期業績のプラス要因となることが見込まれます。

デジタルコンテンツディストリビューション業務につきましては、取扱原盤の増加に加え、音楽配信サービス事業者と連携したプロモーション施策の実施や、ストリーミング市場の伸長、動画投稿サービスにおける収益化業務の促進等が奏功し、大幅増収となりました。

以上の結果、売上高は5,380,400千円（前年同期比142.3％）、セグメント利益は1,042,183千円（前年同期比

 　   151.4％）となりました。

　b. キャスティング事業

キャスティング事業につきましては、以前より取扱いを行ってまいりましたライブビューイング・協賛コーディネート等の業務に加え、コロナ禍における新たなエンタテインメントサービスをサポートすべく、有観客・無観客ライブやドライブインコンサートにおける映像配信、生ライブ配信サービスにおける権利処理コンサルティング等を開始いたしました。当連結会計年度においては特に下半期より人気コンテンツのライブビューイングの再開や、著名アーティストの有観客・無観客でのライブ配信サポートの実施が奏効し、大幅増収となりました。

以上の結果、売上高は654,565千円（前年同期比142.3％）、セグメント利益は56,546千円（前年同期比154.1％)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,345,927千円増加し、5,592,819千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,125,909千円、受取手形及び売掛金の増加68,155千円、固定資産の増加131,280千円によるものであります。

現金及び預金の増加は、著作権等管理事業における徴収額が好調に推移したことによるものであり、固定資産の増加は、オフィスの増床に伴う什器備品の購入や著作権管理業務で利用している著作権管理システムの継続的な開発、デジタルコンテンツディストリビューション業務で利用している原盤管理システムのリプレイスによるものであります。受取手形及び売掛金の増加は、主にキャスティング事業において、2021年１月に実施した人気ミュージカルのライブビューイング実施による配給収入であります。

（負債）

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて889,208千円増加し、3,015,277千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加135,834千円、未払金の増加722,838千円、未払法人税等の増加38,124千円によるものであります。

支払手形及び買掛金の増加は、主にデジタルコンテンツディストリビューション業務において権利者へのロイヤリティ分配が増加したことによるものであります。また、未払金の増加は、主に著作権管理業務における徴収額の増加に伴い、権利者への分配額が増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて456,719千円増加し、2,577,541千円となりました。これは主に、資本金の増加39,870千円、資本剰余金の増加39,870千円、利益剰余金の増加376,979千円によるものであります。

資本金及び資本剰余金の増加は、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行によるものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴うものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して1,125,909千円増加し、4,439,022千円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,259,388千円(前連結会計年度は927,175千円)となりました。これは主に、著作権等管理事業の業績が好調に推移し、管理楽曲及び取扱原盤数の増加と配信市場の伸長に伴い取扱高が増加していることに加え、当社のビジネスモデルとして、権利者への分配より入金が先行するため、資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理業務において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加額722,500千円に加え、税金等調整前当期純利益540,013千円が計上されたことにより資金が増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△213,218千円(前連結会計年度は△231,816千円)となりました。これは主に、オフィスの増床に伴う什器備品の購入等に係る有形固定資産の取得による支出22,965千円、著作権管理業務において使用している著作権管理システムの継続的な改修及びデジタルコンテンツディストリビューション業務において使用している原盤管理システムのリプレイスに伴う無形固定資産の取得による支出181,806千円により資金が減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、79,740千円(前連結会計年度は586,500千円)となりました。これは主に、ストックオプションの権利行使に伴う新株発行による収入79,740千円によるものであります。

　③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し

 ております。

b. 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し

ております。

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売（売上）実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　② 経営成績及び財政状態の分析

　　　経営成績及び財政状態の分析内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

　③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　　当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。

　　運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。

　④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の記載のとおりであります。

　⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、著作権管理システムの開発に関する投資を中心に実施しました。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は257,830千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 著作権等管理事業

当連結会計年度の主な設備投資は、著作権管理システムの開発を中心として総額126,353千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) キャスティング事業

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

  (3) その他
　　　当連結会計年度の主な設備投資は、原盤管理システム等の開発に関する総額109,809千円の投資を実地しました。
　　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社オフィスの社内ネットワークの設備投資を中心として総額21,667千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    ２ 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第７回新株予約権　（2019年２月22日　取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、600株であります。

　　　　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を

　　　　 調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　　　 調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 株式分割又は株式併合の比率

　　 ２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整

　　　　 により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

                                                          １

            調整後行使価額＝ 調整前行使価額×──────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式分割又は株式併合の比率

　　　　　また、新株払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋───────────────────
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株当たり時価 　　　   　
　　　　　　 調整後行使価額＝調整前行使価額 ×──────────────────────────　
                                                         既発行株式数＋新株発行株式数

　　　３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割

　　　　  会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）

　　　　 （以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に

　　　　　つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸

　　　　　収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換

　　　　　がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前に

　　　　　おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれ

　　　　　の場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい

　　　　　う）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

　　 ４．2019年12月26日開催の取締役会決議により2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を

　　　　 行っております。また、2020年12月24日開催の取締役会決議により2021年２月１日付で普通株式１株につき
３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １.2017年３月31日　第三者割当増資

　   　　発行価格：150,000円

       　資本組入額：75,000円

　     　割当先：株式会社アミューズ　300株、阿南雅浩　100株、荒川祐二　100株、

　　　　　　     株式会社LDHmusic&publishing　100株、有限会社ラバーソウル 30株、

　　　　　　     株式会社ブシロードミュージック 30株、有限会社ユークリッド・エージェンシー 30株、

　　　　　　     株式会社バンダイナムコホールディングス　30株、セガサミーホールディングス株式会社 30株

      ２.2018年３月30日　第三者割当増資

　   　　発行価格：150,000円

       　資本組入額：75,000円

　　     割当先：株式会社アミューズ 1,200株、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 660株、

                 株式会社フェイス 100株、株式会社アップフロントグループ 100株、

　　　　　　     松村 晶司 50株、有限会社ラバーソウル 30株

      ３.資本準備金の減少は、繰越利益剰余金の欠損填補によるものであります。

      ４.発行済株式総数の増加は、株式分割（１：200）によるものであります。

　　　５.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
　　　　 発行価格        1,700円
         引受価額        1,564円
         資本組入額        782円

　　　６.発行済株式総数の増加は、株式分割（１：３）によるものであります。

　　　７.新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

８.2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が69,000株、資

   金が10,350千円、資本準備金が10,350千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１．当社は自己株式を保有しておりません。

　　２．前事業年度末現在主要株主であったエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

　　３．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

また、当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。従って、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元の実施について検討する所存ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合には、中間配当、期末配当の年２回を基本的な方針とする予定です。配当の決定機関については期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理業者となる。」という経営理念の下、永続的な企業発展を実現するためには、経営の健全性及び透明性を確保し、企業としての社会的責任を果たしていくことが重要であると認識しております。その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と認識し、役員及び全従業員が効率的かつ健全な業務執行に努めるよう管理体制の強化を進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しております。監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、取締役の業務執行を監査・監視しております。当社は社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、当該制度を採用しております。

（取締役会）

当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役間の相互牽制により取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、取締役会規程に基づき、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し取締役会規程に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っている他、経営上の重要事項が発生した場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

（監査役会）

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、当社の業務監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換等を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実行性と効率性の向上に努めております。さらに、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、取締役や執行役員に業務の報告を求めるとともに、主要な部門を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監視・監査しております。常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。

（経営会議）

当社では、業務執行取締役３名、執行役員４名及び常勤監査役が出席する経営会議を原則として毎週１回開催しております。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する共有又は指示伝達等を行っております。

（執行役員制度）

当社は意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会によって選任され、取締役会が決定した基本方針に従って業務執行にあたっております。本書提出日現在、執行役員は４名です。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス体制の構築、強化を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、委員長には専務取締役、委員には独立社外取締役、常勤監査役及び社外監査役並びに当社執行役員を選出しており、必要に応じて適宜コンプライアンス委員会を開催しております。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る事項の検討、審議等を行い、当社グループにおけるコンプライアンス体制の強化を図っております。

（報酬委員会）

取締役の報酬等の決定にあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、2021年６月23日付で取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。
　報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役、独立社外監査役及び代表取締役ＣＥＯを委員として計４名で構成し、その過半数を独立社外役員で構成しております。取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬に関する事項の審議を行います。

（監査体制）

常勤監査役は内部監査室と適時情報を共有しており、会計監査人とは、四半期に一回程度の頻度で会合を行い、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。

社外監査役には、会社経営や財務・会計及び音楽業界に関する相当程度の知見を有する者を選任し、その専門性と経験等を活かして、会社の経営に対して独立した立場から監視・助言を行っております。社外監査役は取締役会に参加して経営を監視及び監督するとともに、会計監査人と連携して監査を実施しており、業務の適正は確保されていると考えられるため、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

代表取締役直属の内部監査室は、各部門の業務執行状況を監査しており、内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

（社外取締役及び社外監査役）

　当社の社外取締役は３名であり、取締役髙橋信彦は、当社の上位10名以内の株主である株式会社ＪＲＣホールディングスの代表取締役であります。また、取締役升本喜郎はＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であり、取締役阿部優子は衆議院事務局において調査局長、事務次長などの要職を歴任されておりました。

　社外監査役は２名であり、監査役小林伸之は、当社の上位10位以内の株主であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社の株式を100％保有するエイベックス株式会社の取締役常勤監査等委員であります。また、監査役大嶋敏史は、当社の上位10位以内の株主である株式会社アミューズの執行役員であります。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、各方面での豊富な経験と高度な専門知識、幅広い識見を有しており、外部か らの客観的かつ中立的な経営監視機能を果たせることを前提に判断しております。

　社外取締役の髙橋信彦は株式会社ロードアンドスカイを設立以来、代表取締役を務めていることから、音楽業界をはじめとするエンタテインメント領域に関する豊富な経験と高度な知識を有しており、それにより当社の経営全般に関する助言をいただけることを期待して、選任しております。

　社外取締役の升本喜郎はＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であり、音楽業界をはじめとするエンタテインメント領域や著作権をはじめとする知的財産権に関する豊富な経験と高度な知識を有しており、それにより当社の経営全般に関する助言をいただけることを期待して、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役の阿部優子は衆議院事務局において調査局長、事務次長などの要職を歴任され、また、厚生労働省において労働政策の策定及び実施に携わるなど、幅広い経験と知識を有しており、それにより当社の経営全般に関する助言をいただけることを期待して、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役の小林伸之はエイベックスグループの要職を歴任し、現在はエイベックス株式会社の取締役常勤監査等委員を務めていることから、音楽業界及び監査役監査に関する豊富な経験と高度な知識を有しており、それにより当社の経営全般に関する助言をいただけることを期待して、選任しております。

　社外監査役の大嶋敏史は公認会計士であり、監査法人を退所後、株式会社アミューズの社外監査役に就任し、現在は同社の執行役員管理部・財務部担当を務めていることから、財務・会計及び音楽業界に関する豊富な経験と高度な知識を有しており、それにより当社の経営全般に関する助言をいただけることを期待して、選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

③　企業統治に関するその他の事項

（i）内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するために、2017年１月27日開催の取締役会の決議により「NexTone内部統制基本方針」を定めており、当該基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

ａ. 当社グループの取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 (a) 当社の代表取締役ＣＥＯが、法令・定款及び社会倫理の遵守（以下「コンプライアンス」という）を企業活

　動の前提とすることを明確にし、それを継続的に役職員に伝えることを徹底します。

　　　 (b) 当社の代表取締役ＣＥＯは、社内規則に基づき、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握と解決に努

　　　　めます。

  (c) 当社は、当社グループ全体のコンプライアンス問題の一元的な管理の一環として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会にて、当社グループのコンプライアンス上の重要な問題を調査・審議し、処分や再発防止策に関する諮問及び提言を経営会議に行います。それを踏まえて経営会議にて、内容を吟味し再発防止策を実施することで、問題の解決を図ります。また、コンプライアンス委員会はコンプライアンス施策を実施し、コンプライアンス意識の醸成を図ります。

  （d）取締役及び監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに経営会議に報告するとともに、必要に応じてコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス上の重要な問題を調査・審議し、処分や再発防止策に関する諮問及び提言を経営会議に行います。報告を受けた経営会議は、その内容を調査し、再発防止策を実施の上、必要に応じて取締役会に報告します。

      （e）暴力団排除条例等の法令に基づき、反社会的勢力・団体との関係は一切持たないことを基本方針とし、いか

        なる不当要求や働きかけに対しても組織として毅然とした対応を取ることとします。

      （f）財務報告に係る内部統制の整備・構築を推進し、財務報告の信頼性を確保します。

      ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

       (a) 社内規則に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下総称して「文書等」という）

         に記録し、保存します。

      （b）取締役及び監査役は常時、前項の文書等を閲覧できるものとします。

      ｃ． 当社グループの損失の危険の管理に関する体制

       (a) 代表取締役ＣＥＯは、当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理するリスク管理体制を明確化し

　　　　 ます。

      （b）前項のリスク管理体制の下、リスクの重要性及び事業の特性等に応じてリスクの特定・評価を行い、対応策

         を整備します。またリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切な対応を講じることができる体制を構築しま

　　　　 す。

      ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

       (a) 職務権限規程により当社グループの職務権限及び意思決定ルールを明確化することにより、適正かつ効率的

         に取締役の職務の執行が行われる体制を整備します。

      （b）当社の取締役会において業績目標と予算を設定し、ＩＴを活用して業績管理を行います。また、効率的な人

　　　　 的資源の配分を行います。

       ｅ．当社グループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

        (a) 当社は、内部統制システムの構築を目指すと共に、当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報

          の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築します。

       （b）当社の代表取締役ＣＥＯは、当社の内部統制に関する責任者として、当社グループの業務執行の適正を確

          保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有します。

       （c）当社は、事業計画の進達状況等を取締役会において定期的に報告し、業務の適正と情報共有化を促進しま

          す。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

         (a) 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求める時は、取締役と協議の上、専属の職員を配置する

          ものとします。監査役の職務を補助する当該職員は、当該補助に関して、取締役等の指揮命令を受けないも

          のとし、当該職員は、定期に又は必要に応じて監査役に報告を行い、また意見・情報交換を行うものとしま

          す。

        （b）当該職員の人選、異動及び懲戒処分については、監査役の意見を徴するものとします。

       ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

         (a) 役職員は、重大な法令・定款違反又はコンプライアンス違反等により、当社グループに著しい損害を及ぼ

           すおそれのある事実を発見した場合、又はその事実の報告を受けた場合、遅滞なく監査役に報告しなければ

           ならないこととします。

        （b）役職員は、監査役の求めに応じて会議の場を設け、職務の執行状況報告ほか、必要な報告及び情報交換を

           行います。

       ｈ．監査役に重大な法令・定款違反又はコンプライアンス違反等により、当社グループ各社に著しい損害を及ぼ

           すおそれのある事実を報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す

           るための体制

　当社グループ各社の役職員が監査役に報告を行った場合、報告を理由として、解雇、降格、減給等いかなる

  不利益取扱いも行わないものとします。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用

    又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行に関する取引における、費用の前払の請求、支出した費用の請求、負担した債務の債権

　者に対する弁済の請求（当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明し

　た場合を除く）について、それに応じます。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  (a) 監査役は、取締役会他、重要な会議に出席し、意見を述べることができます。

 （b）監査役は、定期に又は必要に応じて会計監査人の報告を受けます。また意見・情報交換を行うことがで

    きます。

 （c）監査役は必要に応じて、外部の専門家に助言を求めることができます。

 （d）監査役は、随時、社内の情報システムの情報を閲覧することができます。

 　 （ⅱ）取締役の定数

　　  　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めています。

　  （ⅲ）取締役選任の決議要件

      　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

　　　１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役

　　　の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 　 （ⅳ）株主総会の特別決議要件

　　  　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使する

　　　ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を

　　　定款に定めております。

    （ⅴ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　　   a.中間配当

　　   　当社は、株主への柔軟な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって

　　　 毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うこと

       ができる旨を定款に定めております。

       b.自己株式の取得

　　   　当社は、機動的な資本政策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって

　　　 市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

       c.取締役及び監査役の責任免除

       　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規

　　　 定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任

       を、法令に定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ま

       た、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠

       償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令

       に定める限度額としております。

　　（Ⅵ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額となっております。当社と各社外取締役及び各社外監査役は、上記責任限定契約を新たに締結する予定であります。

　　（Ⅶ）役員等賠償責任保険契約内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で新たに締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填する予定としております。全ての取締役及び監査役は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、被保険者の全ての保険料は当社が全額負担いたします。なお、次回更新時には同内容の更新を行う予定であります。

(2) 【役員の状況】

 　① 役員一覧

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役髙橋信彦、升本喜郎及び阿部優子は、社外取締役であります。

２．監査役小林伸之及び大嶋敏史は、社外監査役であります。

３．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

　　に関する定時株主総会終結の時までであります。

４．前任者の辞任に伴う就任につき、当社定款の定めにより、任期は退任した監査役の任期満了の時までです。なお、前任者の任期は、2019年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2019年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

　　に関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社では、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

社外取締役髙橋信彦は、当社の株主である株式会社ＪＲＣホールディングスの代表取締役であるため、独立役員には選任しておりませんが、長年の音楽業界における豊富な経験及び識見を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

社外取締役升本喜郎は、弁護士としての豊富な経験及び識見を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は社外取締役となること以外の方法で会社経営に直接関与した経験はありませんが、前記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役の阿部優子は衆議院事務局において調査局長、事務次長などの要職を歴任し、また、厚生労働省において労働政策の策定及び実施に携わるなど、幅広い経験と知識を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は会社経営に直接関与した経験はありませんが、前記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役小林伸之は、当社の株主であり主要な取引先であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社の100％親会社であるエイベックス株式会社の取締役常勤監査等委員であるため、独立役員には選任しておりませんが、同社は当社の主要株主及び主要取引先には該当せず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、エイベックスグループにおいて監査役及び業務執行経験を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役大嶋敏史は、当社の株主であり取引先である株式会社アミューズの執行役員でありますが、同社は当社の主要株主及び主要取引先には該当せず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、同社で社外監査役及び業務執行経験を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。

　　内部監査は、代表取締役ＣＥＯが内部監査責任者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役ＣＥＯに対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。
　また、内部監査責任者は、「(3)監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役及び会計監査人と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

 ①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（２名とも社外監査役であり、１名は上場企業の取締役常勤監査等委員、もう１名は公認会計士であり、上場企業の執行役員で財務部門担当として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております）が、監査役相互で連携することで、効率的な監査を実施しております。

また、取締役会に出席し、質問や意見を述べることにより経営の適正性・妥当性について確認するほか、年間の監査計画に基づいた監査を実施しております。

当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）会社の監督機能状況の検討
ⅱ）独立の機関として取締役の職務執行状況の検討
ⅲ）会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立状況の検討
 
　常勤監査役の活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）重要会議への出席（取締役会、経営会議　他）
ⅱ）取締役等からの業務報告聴取
ⅲ）経営トップとの意見交換
ⅳ）重要書類の閲覧調査
ⅴ）会計監査人との連携
ⅵ）内部監査室との連携
ⅶ）内部統制部門との連携

　② 内部監査の状況

　　　当社における内部監査は、内部監査室を設置し、専任の責任者１名により内部監査を実施しており、監査計画に

　　従い、法令の遵守状況及び業務活動の効率性、適正性等について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役ＣＥＯ

　　に報告しております。

　　　また、内部監査責任者は、監査役会及び会計監査人と定期的に情報交換を行っております。

　③ 会計監査の状況

 a.監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

 b.継続監査期間

　　５年間

 c.業務を執行した公認会計士

　　後藤　英俊

　　原　　康二

 d.監査業務にかかる補助者の構成

   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他９名の合計15名で構成されています。

 e.監査法人の選定方針と理由

   監査役会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認す

 ることにより、会計監査人を適切に選定しております。

   当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会が決定した

 会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

   また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監

 査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集

 される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

       当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人

     の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④監査報酬の内容等

 a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

 c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

 d.監査報酬の決定方針

        当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案し、監査法人より提示された監査内容、監査日数等を勘案

　　　し、双方協議の上で決定しております。

 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　会計監査人の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠等について検討した結果、会計監査人の報酬等の額につい

　　　て妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の取締役報酬の決定方針や、報酬額（実支給額）の決定に当たっては、取締役会における審議・決定プロセスを経ることを基本方針とする旨を決議しております。具体的には、常勤取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、賞与及び退職慰労引当金により構成しております。
　取締役の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第18期定時株主総会にて年額200,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は６名であります。
　役員退職慰労引当金については、役員報酬規程において、代表取締役及び業務執行取締役などの役職ごとに定めた係数に基づき算出しております。
　また、上記の報酬とは別枠で、2019年２月22日開催の臨時株主総会において、業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、取締役（社外取締役を除く）に対し、ストック・オプション報酬額として年額100,000千円以内と決議されており、決議当時の対象取締役は４名であります。
　監査役の報酬等は、株主総会で決議された総報酬額の範囲内において、監査役にて協議して決定しております。
　なお、監査役の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第18期定時株主総会にて年額40,000千円以内と決議されており、決議当時の対象監査役は３名であります。

 当社の取締役の基本報酬と賞与の個人別支給額については、取締役全員で決定した支給総額の範囲内で取締役会の委任を受けた常勤取締役３名（代表取締役ＣＥＯ・コンプライアンス担当 阿南雅浩、代表取締役ＣＯＯ 荒川祐二、専務取締役・コンプライアンス委員会委員長 名越禎二）の合議により決定し、常勤取締役当人の配分額はその余の２名の合議により決定することとしております。
　常勤取締役３名に委任をした理由は、当該３名が当社を取り巻く環境や経営状況等を熟知し、各取締役の担当領域や職責の評価を相互に行うことが適当であると判断したためであります。
　退職慰労金の個人別の金額については、株主総会による退職慰労金贈呈議案の可決を条件として、取締役会で定める役員報酬規程に基づき、取締役会決議により定めることとしております。
　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、上記の手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役の報酬等の決定にあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、2021年６月23日付で取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。今後、取締役会の諮問に基づき、報酬委員会にて取締役の報酬に関する事項の審議を行う予定であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記取締役の員数及び報酬等の額には、2020年６月24日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

　　 ２．上記固定報酬には役員賞与及び役員賞与引当金を含んでおります。

　　 ３．上記退職慰労金には役員退職慰労引当金を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

        連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　①投資株式の区分の基準及び考え方

　　　　当社は、保有目的が純投資目的の株式投資及び純投資目的以外の目的の株式投資の区分について、株式の価値

　　　の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以

　　　外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。

　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　　a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　　　　　 内容

　　　　　上場株式を保有していないため、省略しております。

　　　　b　銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　　 該当事項はありません。

　　　③保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切に連結財務諸表作成ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等に定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社エムシージェイピー

株式会社NexToneシステムズ

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

    その他有価証券（時価のないもの）

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し

た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       ２年～６年

工具、器具及び備品   ２年～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用）５年～10年（社内における利用可能期間）

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度においては貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員報酬規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

            従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見積額に基づき当連結会計年
　　　　　度末に発生していると認められる額を計上しております。当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に係る
　　　　　負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた
　　　　　簡便法を適用しております。

　　　(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
  　　 　　 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

          おります。

      (6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　　　　10年間の定額法により償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　その他

　ⅰ記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
　ⅱ記載金額が「０」は千円未満であることを示しております。
　ⅲ記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。 

(重要な会計上の見積り)

著作権等管理事業に関連する固定資産の評価

1　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

2　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　著作権等管理事業は2017年3月期から2019年3月期にかけて営業損益等の実績が企業結合時の事業計画を下回っており、また、企業結合時の取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから減損の兆候を識別しており、経営者によって承認された事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。

　この割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を前提として、将来収益の予測に重要な影響を与える新規権利者や作品の獲得の見込みなどの重要な仮定が用いられております。

　このような重要な仮定は、経営者による最善の見積りによって行っていますが、将来の市場環境等の変化により重要な仮定の見直しが行われる場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　（収益認識に関する会計基準等）

   ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

   ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

   ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　１ 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　２ 適用予定日

　　　 2022年３月期の期首より適用予定であります。

　３ 当該会計基準等の適用による影響

　　 「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱

　　いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の

　　期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影

　　響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　※１  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．当社は2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加3,065,480株のうち、2,690,480株は株式分割によるものであり、375,000株は新株の発行によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）１．当社は2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加6,423,800株のうち、6,158,000株は株式分割によるものであり、265,800株は新株の発行によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

        当社及び連結子会社は、原則として資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わ

        ない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

        営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　      営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、1年以内の支払期日であり、流動性リスク

       （支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

      ① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

         当社及び連結子会社は、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引先の信用状況等を把握するととも

         に、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。

      ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
         当社及び連結子会社は、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理する体制をとって

         おります。
 　 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま

れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること

により、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等

　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退

　職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（3）退職給付費用

      簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度13,201千円　当連結会計年度16,504千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年１月15日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、及び2021年２月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数

　　については、株式数に換算して記載しております。

なお、2020年１月15日に１株を200株とする株式分割及び2021年２月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

　３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第７回新株予約権の付与日において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
 　　 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお

　　ります。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

        当連結会計年度における本源的価値の合計額                            1,142,880千円

       当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの　　    　　751,093千円

       権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

　　　 の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　報告セグメントの決定方法
　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
　源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を
　推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
　　従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事
　業」の２つを報告セグメントとしております。
　「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社等の著作権者から管理委託を受け、音楽著作物の利用許

　諾、使用料徴収、及び著作権者への使用料分配等を行います。また、音楽著作権管理業務を中心としながら、デジ

　タルコンテンツディストリビューション業務等も展開し、各権利者を幅広くサポートしております。
 　「キャスティング事業」では、アーティストプロモーション業務を積極的に行っており、ライブビューイング等映

　画館を活用した展開サポート業務や、協賛コーディネート業務、家庭向けライブ配信サポート業務等、多岐にわた

　り音楽業界をサポートしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
　おける記載と同一であります。
　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　　セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

 (注)　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

         含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△436,609千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△431,294千円及

　　　　 びセグメント間取引消去△5,315千円が含まれております。

　　　３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４.セグメント資産の調整額3,279,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

　　  ６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,443千円は、主に社内ネットワークの設備投資額であり

　　　　 ます。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)　１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

         含んでおります。

　　　２.セグメント利益の調整額△592,188千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,497千円及

　　　　 びセグメント間取引消去△9,690千円が含まれております。

　　　３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４.セグメント資産の調整額4,494,406千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　５.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

　　  ６.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,667千円は、主に社内ネットワークの設備投資額であり

　　　　 ます。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.2020年３月30日に当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う株式売出により、同社の属性

　　　　はその他の関係会社から主要株主に変更になりました。なお、取引金額については、その他の関係会社で

　　　　あった期間も含めて記載しております。

　　　２.当社の約款・規程等に基づき決定しております。
３.連結損益計算書上、著作権使用料の徴収額から分配額を控除した純額を、売上高として計上しております。

　　     よって、当該著作権使用料の分配額は連結損益計算書上には含まれておりません。
４.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.2020年12月２日に実施した当社株式の株式売却により当社の主要株主ではなくなったことに伴い、当社の関

　　　　連当事者ではなくなりました。このため、関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

　　　２.当社の約款・規程等に基づき決定しております。
３.連結損益計算書上、著作権使用料の徴収額から分配額を控除した純額を、売上高として計上しております。

　　     よって、当該著作権使用料の分配額は連結損益計算書上には含まれておりません。
４.記載金額のうち、取引金額には消費税が含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2020年１月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行い、また、2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　  該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）2021年２月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当

　　　該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

  　 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

②その他有価証券

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建

物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　    　　２～６年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

          定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　　　　のれん　　　　　　　　　　　10年

　　　　　　ソフトウェア（自社利用）５～10年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては貸倒実績がなく、貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金は計上しておりません。

(2) 賞与引当金

　　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　　　　　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生

　　　　していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期

　末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員報酬規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　　 す。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　　(3)その他

　　　　 ① 記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

　　　　 ② 記載金額が「０」は千円未満であることを示しております。

　　　　 ③ 記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。

(重要な会計上の見積り)

　　　著作権等管理事業に関連する固定資産の評価

　　1　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

　　2　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）著作権等管理事業に関連する固定資産の評価」に記載した内

　　容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった  主要な項目別の内訳

(注)  当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア 著作権等管理システム 134,235千円

２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第20期(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)  2020年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月25日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)  2020年８月７日関東財務局長に提出。

第21期第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)  2020年11月13日関東財務局長に提出。

第21期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)  2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第21期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)　2021年３月１日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書　2020年６月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書２件　2020年12月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月23日

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexToneの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NexTone及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月23日

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NexToneの2020年4月1日から2021年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NexToneの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。