8706 極東証券 有価証券報告書－第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第74期の消費税及び地方消費税の課税取引については、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております。

２．第75期から第78期までの消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．第74期から第76期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第77期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第78期より表示方法の変更を行っており、第77期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．消費税及び地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２．第74期から第76期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第77期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は従業員数の10％未満のため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第76期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．第78期より表示方法の変更を行っており、第77期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、（1）金融商品取引業、（2）投資業、（3）不動産業及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。

　グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

(1）金融商品取引業

　①極東証券株式会社は、国内において第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を営んでおります。

　②株式会社ＦＥインベストは、国内において第二種金融商品取引業を営んでおり、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。

(2）投資業

　株式会社ＦＥインベストは、自己資金を利用して、主に長期投資による安定的収益の確保を目的とした投資業を行っております。

(3）不動産業

　極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。

(4）調査・研究業

　株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。

〔当社グループ事業系統図〕

　（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。

　２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、契約社員等22名分が含まれておりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は組織されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この基本方針を堅持しながら、当社グループしか提供できない商品やサービスの独自性を追求いたしてまいります。これらの事業活動を通じて、お客さまを含め国民全体の資産形成に資することで社会全体に付加価値をもたらし、ひいては、国民経済全体の発展に貢献することを念頭に置きながら、持続可能な事業を展開することに努めてまいります。

当社グループは、自らが採択した「お客さま本位の業務運営に関する方針」に基づき、お客さまの立場に立って、親切・丁寧な対応を心がけるとともに、お客さまの利益を最優先に考え、それぞれのニーズにあった商品やサービスを提供してまいります。

また、株主資本の効率的な運用という観点から、当社グループを取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、適切なリスク管理の下、新しい収益分野や投資対象への取り組みを推進し、収益力の向上と収益源の多様化を図ってまいります。

(2）中長期の基本戦略

①Face to Faceのビジネスモデルの追求

当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持いたします。更には、その営業スタイルの質的な向上を図るとともに、他社では提供できない「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指してまいります。これによって、当社グループの提供する商品やサービスを求める新しい顧客層を開拓するとともに、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大に努めてまいります。

②収益力の向上と収益源の多様化

当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、収益力の向上と収益源の多様化の観点から、これまでも株主資本の効率的かつ積極的な運用を行ってまいりました。今後も当社グループの収益及び財務の安定性を確保するために、引き続き自己資金を有効活用することで、収益源の多様化を図るとともに、安定的かつ持続的な収益の確保に努めてまいります。

③コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社グループは、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を徹底し、役職員全員がより高い倫理観に基づいて業務を遂行するとともに、コンプライアンス体制の更なる強化を図ってまいります。また、サイバー攻撃のリスクの高まりを受けて、当社グループといたしましても、システム上の必要な対策を講じるとともに、役職員に対する研修や訓練を実施することで、セキュリティ強化を図ってまいります。当社グループは、新たに認識されたリスクや予想されるリスクに対して的確に対応し、適宜適切に対応策を取りまとめるなどリスク管理の強化を図ってまいります。今後もこれらコンプライアンス及びリスク管理体制の強化に向けて不断の努力をしてまいる所存であります。

④サステナビリティ課題への対応

当社グループは、ESG要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を重要な経営課題と認識してまいります。そのため、サステナビリティを資金配分の面から支える資本市場の一層の機能強化に資するべく、与えられた役割や責務を十分に果たしてまいります。更には、他社では提供できない商品やサービスを通じて新たな価値を生み出してまいります。また、全てのステークホルダーの期待に応えられるよう、企業としての社会的責任を十分に認識し、社員が能力や個性を発揮して活躍できる環境を整備するとともに、事業以外の分野においても、社会との関りを重視し、教育活動、地域社会への貢献、環境への取り組み等に積極的に参画してまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、より充実したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①顧客基盤・預り資産の拡大

当社グループは、国内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としていることから、その顧客基盤や預り資産についても、市場環境によって大きく左右されると考えております。2021年３月期においては、顧客口座数は低下傾向にあるものの、預り資産は株券の売買高や投資信託の販売が順調であったことから増加いたしました。顧客基盤や預り資産について、単にその水準をもって経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標とすることは困難でありますが、それらを当社グループの収益基盤の大きな柱として認識しつつ、加えて、お客さまの属性や投資行動等を詳細に分析する仕組みを検討し、そこから得られる様々なデータを活用した客観的な指標の構築に向け、更に検討を続けてまいります。

②顧客満足度の向上

当社グループの持続的な成長のためには、提供する商品やサービスに対するお客さまの評価や満足度の向上が不可欠であります。お客さまの満足度を測る指標は、お客さまの投資パフォーマンスの向上、提供されるコンサルティングサービスの評価など、様々であり、当社ではお客さまの満足度を評価する指標として、「既存のお客さまによる新規顧客のご紹介」に関するものをこれまでも採用してまいりました。

新規に口座開設をしていただいたお客さまのうち、口座開設の契機が既存のお客さまによるご紹介の比率は高水準（およそ半数）にありますが、このトレンドを今後も維持できるように既存のお客さま評価や満足度を更に高めるとともに、当社グループ自身の認知度を向上させ、新規のお客さまの獲得に努めてまいります。

一方で、お客さま満足度の測定には近年様々な手法が構築されており、当社グループにおいても満足度やロイヤルティを多面的に測定すべく準備を進めております。今後は、同調査の結果を踏まえ、指標としての有効性を確認し必要な対応を行ってまいります。

③収益性

当社グループの収益性を評価する指標として考えられるものは、以下のとおりであります。

イ．資本コストと資本利益率

当社グループの資本コストは、株主資本コスト（約4.1％）及び加重平均資本コスト（約3.4％）であります。当社グループとして、当社の自己資本利益率（ROE）や投下資本利益率（ROIC）が資本コストを上回ることを目標といたします。2021年３月期の各指標の実績につきましては、自己資本利益率（ROE）は7.0％、投下資本利益率（ROIC）は4.7％となり、資本コストを上回りました。

ロ．各収益源の利益への貢献度合（安定性）

当社グループは、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造を確保するために、収益構造の多様化を図ってまいります。その成果を判断する指標としては、手数料収入、トレーディング収益、金融収支等の安定的なキャッシュ・フローがバランスよく貢献していることを検証することとしております。なお、2021年３月期においては、株券の売買高や投資信託の販売が順調であったこと及びお客さま向け外国債券販売が好調であったことから、受入手数料（前期比３億74百万円増加（26.7％増加））及びトレーディング損益（前期比52億47百万円増加（672.7％増加））がそれぞれ増加しております。

(4）経営環境

当社の経営者は、当社の経営の基本方針に則った中長期の経営戦略を実行するうえで、以下に掲げる環境事象が当社経営に影響を及ぼすと考えております。

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により2020年前半に大きく落ち込んだものの、秋には新型コロナワクチンの実用化が、また、年末からは同接種が本格的に開始されました。更に各国が大規模な金融緩和や財政刺激策を打ち出したことから、景況感の改善が目立ち、世界経済は明るさを取り戻しつつありますが、国・地域別の状況をみると、経済対策の内容やワクチンの普及状況に応じて回復度合いには、ばらつきが見られる状況となりました。

今後については、IMFが2021年４月に公表した世界経済見通しによると、「世界経済の基盤は安定しているが、経済回復の差が拡大しつつあり、不確実性も大きい」とされております。また、世界経済の成長率予測は2021年が6.0％、2022年が4.4％、日本については2021年が3.3％、2022年は2.5％とされております。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和らいでいくものと考えられますが、一方で、収束までの道程には不透明感も伴うため、当面はその動向を注視していく必要があります。

そのような中で、オンライン取引業者による手数料の無料化の動き、大手業者による預り資産の拡大戦略、顧客層の高齢化、更には新型コロナウイルス感染症の収束後の投資行動の変容の可能性など、当社の持続的発展の脅威となる要因は多数あり、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなると考えられます。

わが国では、国民の安定的な資産形成を実現する資金の流れへの転換を図る、いわゆる「貯蓄から資産形成」の方針が打ち出されております。更には、わが国では少子高齢化の流れが急速に早まっていることを背景に、若年層の資産形成を促進するための方策として、NISA制度やつみたてNISAの導入等が実施されるとともに、資産形成の重要性や投資の意義などを理解するための金融リテラシーの向上に向けた諸施策が採用されております。一方、国民の高齢化は着実に進行しており、それに合わせて、高齢者の資産運用のためのフィナンシャル・ジェロントロジー（金融老年学）という研究も広がりを見せつつあります。すなわち、健康寿命の延びに合わせ、資産寿命の延伸を目指そうとする動きが高まりつつあります。したがって、高年齢層の金融リテラシーの向上のための施策、資産を保全するための運用に関する適切なアドバイス、これらの世代に適合した商品の提供といった新しいニーズが生まれつつあります。また、当社の顧客層を形成する富裕層の世帯数及び保有する金融資産額が継続して増加しているという調査結果もあります。

このような環境において、一定程度の資産規模を保持しているものの、人生100年時代を見据えた老後資金の確保のためにそれら資産の運用ニーズが生じている中高年齢層向けの商品やサービスを充実させることによって新たな顧客層の取り込みを行うという視点でのビジネスの拡大の可能性は一層拡大すると考えております。また、高年齢層に対しては、資産寿命を延伸させるための安定的な資産運用や資産相続アドバイスなど、総合的なコンサルティングサービスに対するニーズが高まっていると考えております。このような状況を踏まえますと、富裕層向けの金融サービスをその事業の柱としてきた当社グループとして、その独自性を更に追求することで、その存在意義が高まり、厳しい競争環境下においても、持続可能な事業展開やビジネス拡大の可能性があると考えております。

(5）対処すべき課題

①サービスの向上

オンライン証券における手数料の無料化の動きや、銀行系証券会社の業容拡大等の中で、当社グループが他社との差別化を図るためのビジネスモデルの根幹は、特色ある旬の商品やサービスをFace to Faceでお客さまにいかに提供できるかというところにあります。その観点からは、営業活動を高度化させるツールを活用するとともに、お客さまのニーズに適った商品の品揃えを充実させることが課題であると考えております。お客さまのニーズのきめ細やかな把握や分析のためには、お客さま満足度やロイヤルティの調査を行うことが肝要であります。従いまして、今後、詳細な調査を実施し必要な対応を行ってまいります。

それに加えて、相続など幅広いコンサルティングサービスの内容を充実させ、かつ、お客さまからの信頼を得る必要があります。そのためには、営業員をはじめとして、役職員全体の教育・人材育成が重要な課題であります。役職員がその業務を遂行するうえで必要とされる様々な資格の取得を支援するとともに、若年研修、リーダー研修などの研修プログラムを充実させ、お客さまの期待に応えられるような人材の育成や拡大を図ってまいります。

②顧客基盤の拡大

当社グループが今後とも安定的に成長していくためには、顧客基盤の維持拡大が不可欠であると認識しております。既存のお客さまの高齢化に伴い、一層のお客さま本位の業務運営を行うことで、お客さまのニーズをより深く把握してまいります。また、保有資産の次世代へのスムースな継承のための助言や当社グループが提供する商品やサービスを必要とする新たな顧客層の掘り起しが喫緊の課題であります。そのためには、商品やサービスの量的質的な向上を図るとともに、当社グループの独自性を評価いただける潜在的な顧客層の開拓が必要であると考えております。このためには、新たなマーケティング手法などを用いて、当社がアプローチする対象の多様化や拡大を図り、コンタクト機会を増やすことで、当社のお客さまの拡大につなげてまいります。

③業務の効率化

お客さまのニーズの多様化等、当社グループを取り巻く環境変化に対して迅速かつ低コストで対応することが課題であります。そのためには、非効率な業務フローを特定し、それら業務の効率化及び高度化が必要となります。低コストかつ早期導入可能なクラウドサービスの活用をはじめとした業務効率化等の仕組みを積極的に導入してまいります。

④リスク管理体制の強化

今後の金融市場の状況が更に不透明になると予想される中で、お客さまに販売する金融商品や自己で保有する金融商品に関するリスク・リターンの管理はこれまで以上に重要となってまいります。お客さまに販売する金融商品については、内在するリスク・リターンの関係をより分かりやすく説明することで、リスク・リターンの双方を十分に理解していただくことが課題となります。また、自己資金を利用した運用については、各種の指標を使った特徴の把握、パフォーマンスの分析、多様なニュースソースからの情報収集、リスク分析などの一層の強化を行ってまいります。

⑤ESGという視点での企業戦略の構築

サステナビリティ課題への対応が重要と考える中、当社の経営戦略として、同課題についてどのように取り組んでいくのかは今後の重要な課題であると認識しており、当社ではサステナビリティを構成する重要な要素としてESG（環境・社会・ガバナンス）に着目した取り組みを進めてまいります。

地球環境を取り巻く状況、とりわけ気候変動対策や脱炭素化に向けた世界的な動きがみられます。投資の分野においても、従来の財務情報だけではなく、ESG要素も考慮したESG投資が世界的に注目されることになり、中長期の投資手法として一定の評価がなされるようになってきております。そこで、中長期の観点から、お客さまのESG投資に係るニーズの把握やそれに適う金融商品の提供等の検討を行ってまいります。また、自己投資の分野においては、脱炭素社会に向けて推進される代替エネルギーの開発など有望分野への投資について引き続き取り組んでまいります。

また、当社グループ自身の取り組みにおいては、自ら提供する金融サービスを通じて国民の資産形成や金融リテラシー向上に貢献することや、質の高い教育や研究を支援する目的で、学術活動及び金融・経済等に係る教育分野への寄付を行ってまいります。

株主、投資家のみならず、様々なステークホルダーにとって有益となる効果をもたらし、サステナビリティの視点で企業価値向上につながる活動に今後も積極的に取り組んでまいります。

⑥働き方改革

当社グループが将来も安定的に業務を継続するためには、人的資本の確保が重要であると考えております。そのためには、当社グループで働く全ての役職員にとって働きやすい職場環境を確保する必要があると考えております。その考え方に基づき、これまでも「長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等」を推進するとともにハラスメントの防止やメンタルヘルスも含めた役職員の健康管理の増進等に取り組んでまいりました。

今後も、これらの取り組みを継続するとともに、適材適所の人員配置や差別のない人材登用等、あらゆる面で役職員が働きやすい職場環境を整備することを課題として認識し注力してまいります。

⑦社会的な認知度の向上

より優秀な人材の確保、当社をご利用いただくお客さまの拡大、安定的な株主構造の構築及びビジネスパートナーとの良好な関係の維持などを達成するためには、より一層の当社グループの社会的な認知度の向上が必要であると考えております。そのため、当社の事業を通した国民の資産形成に関する理念や、学術振興に係る分野での活動等など、社会貢献活動について、関係者の皆さまに広くお伝えしていく必要があります。

⑧新型コロナウイルス感染症への対応

国内における新型コロナウイルス感染症が拡大する中、証券会社には社会の安定維持のために必要とされる金融資本市場の円滑な運営を担う役割が求められております。そのため、お客さまと全役職員の健康と安全を最優先に考えつつ、必要な業務を継続することが当社グループの使命と考えており、引き続き、感染防止の体制を強化し、お客さまのお取引機会を確保することに努めます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、お客さまへの情報提供手段の拡充や、お客さまのリスクに対する許容度の変化に対応した商品の提供など、現下の状況におけるお客さまのニーズをきめ細かく把握し、的確に対応する必要があります。当社グループが培ってきた、信頼を原点としたFace to Faceのビジネスモデルを更に進化させ、これらニーズに応えてまいりたいと考えております。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合への対応を図るため、全社的なリスク管理体制を整備しております。更には、全社的な事業等のリスク管理の強化を目的として、全社横断的な組織であるリスクマネジメント連絡会を設置し、定期的に重点リスクの把握及び管理方法に関する情報交換等を行うとともに、協議結果を経営会議・取締役会に報告することとしております。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）一般的なリスク

①事業会社としてのリスク

イ．単一事業を営んでいることのリスク

当社グループは、単一領域（金融商品取引業）で事業を行っているため、その業績は金融資本市場の変貌や環境変化によって多大な影響を受けることとなります。金融資本市場の縮小等によって、当社グループの収益が縮小した場合、それを補完する他の事業を行っていないことから、経営成績や財政状態が急激に悪化する可能性があります。

ロ．テクノロジーを活用しないことのリスク

当社グループは、Face to Faceのビジネスモデルに基づいて対面営業を行っていることから、オンライン取引等を行うために必要とされるシステム等は構築しておりません。しかしながら、将来的には顧客あるいは投資者からフィンテック分野での技術を活用したサービスの提供を求められる可能性があります。その際、これまでテクノロジーを有効に活用してこなかったことにより、高度にシステム化されたお客さま向けサービスのためのインフラ構築の遅延により収益機会を逃す可能性があります。また、業務効率性向上の遅延、費用削減の限界等により、当社グループの市場競争力そのものが低下する可能性もあります。これらを原因として、将来にわたって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．業容拡大や収益多様化の遅延に伴うリスク

お客さまからの手数料収入に極端に頼らない収益構造を構築するためには、新しい収益分野への進出による業容拡大や収益源の確保が必要でありますが、業容拡大や収益源確保のための経験やリソースが伴わないことにより、また、それらの施策実施のタイミングに遅れが出ることにより、収益機会を逃してしまう可能性があり、結果として、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ニ．新規事業への参入に係るリスク

収益源の多様化を目的として金融商品取引業等以外の新規事業に直接又はグループ会社を通じて参入することを決定した場合は、当該事業を管轄する法令等の遵守が必要となります。したがって、法令遵守について不適切な対応や違反行為を行うことで、それらの業務が制限されることとなり、収益拡大につながらない可能性があります。

ホ．訴訟等に係るリスク

当社グループは、お客さまからの信頼確保を経営の基本理念として、日頃よりコンプライアンスの徹底とお客さま本位の業務運営を実行しております。しかしながら、お客さまに多額の損失が発生した場合、お客さま等から訴訟の提起や仲裁の申立てが行われる可能性があります。仮に、これらの訴訟等の結果が当社グループにとって不利なものとなった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ヘ．法令遵守、内部統制に係るリスク

当社グループは、法令遵守やリスク管理の視点から内部統制システムの整備を図り、より充実した社内管理態勢の確立と役職員におけるコンプライアンス意識の徹底に努めております。しかしながら、業務執行のプロセスにおいてそれらに関与する役職員の故意又は過失により法令違反あるいはそれらに準ずる行為がなされる可能性があります。内部統制システムの整備やコンプライアンス研修の実施は役職員による違法行為を未然防止するための有効な方策ではありますが、違法行為の全てを排除できるものではありません。また、役職員による意図的な違法行為は、周到に隠蔽され、長期間にわたって発覚しない場合もあります。更には、業務執行に関わり未公開情報を取り扱うこととなった場合に、それらの未公開情報の不適切な利用や漏洩、あるいは情報受領者との共謀など、不正行為が行われる可能性もあります。これらの違法行為は、当社グループの経営成績や財政状態に直接又は間接に影響を与える可能性があると同時に、会社に対しての使用者責任や法的責任等を問われる可能性があります。

ト．オペレーションに係るリスク

当社グループは、規則やマニュアルの整備など、役職員によるオペレーションに係るリスク軽減に努めておりますが、リスクの原因を全て排除することは極めて困難であります。役職員による事務処理上のミス等に起因する事故や不正等によって損失が発生した場合、損害賠償や社会的信用力の低下によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

チ．災害等に起因するリスク

当社グループは、地震等の大規模な自然災害の発生やそれに伴うインフラ障害、又は新型コロナウイルス感染症などの病原性感染症の拡大（パンデミック）等を想定し、あらかじめ様々な対策を講じております。しかしながら、これら災害等に起因するリスクを全て回避することは困難であり、想定を超える規模でリスクが発現し、事業規模の縮小を余儀なくされる場合や事業継続計画の不備により事業の維持が不可能となった場合には、それらの事象に起因する直接的な損害に加えて、将来の収益の減少を引き起こすこととなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

リ．風評リスク

当社グループの事業はお客さまや投資者の信頼の上に成り立っております。仮に、お客さまや投資者の信頼を損ねるような不祥事が発生したり、お客さまに提供するサービスの内容が低下することにより、お客さまの評価が悪化した場合、お客さまが離散し、顧客基盤が脆弱となり、収益力の低下を引き起こします。また、その真偽にかかわりなく、当社グループにとって不利な報道や風評が流された場合にも、事業の縮小を招くことになります。これらの風評リスクの発現は、結果として当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ヌ．気候変動リスク

当社グループの事業は、気候変動に関するリスクにより様々な影響を受ける可能性があります。例えば、気候変動への対応において脱炭素化によりエネルギー価格の上昇や供給量の不足が生じ、事業継続に支障をきたすことで事業コストの増加につながる可能性があります。また、気候変動の深刻化によって、保有する金融商品の価格やお客さま向け商品の販売に悪影響が生じ収益が悪化する可能性があります。当社グループでは、中長期の経営成績や財政状態に影響が生じ得ることを踏まえ、気候変動を経営の重要な課題の一つとして認識し、その対策を検討してまいります。

②財務活動に係るリスク

イ．資金流動性に係るリスク

当社グループは、銀行借入の他、コールマネーによる市場での資金調達を行っております。金融引締めや金融市場の混乱又は当社の信用格付けの低下により、必要な資金調達が困難となる、又は不利な条件での資金調達を強いられる場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。このような流動性に係るリスクを回避すべく、コミットメントライン契約に基づくシンジケートローン、換金性の高い資産の保有、手許流動性の確保、流動性コンティンジェンシープランの整備、等の諸施策を講じております。

ロ．外貨調達に係るリスク

当社グループは、外貨建ての有価証券をお客さまに販売、又は自己勘定で取引しておりますが、取引の決済通貨として利用する外貨については、複数の外国為替取扱銀行との取引ラインを維持することで流動性の確保に努めております。しかしながら、外国為替市場の混乱等により外貨調達が困難になり、結果として決済が履行できなくなった場合には、決済の相手方に対する信用の毀損あるいは決済遅延等による金銭的な損失が発生することとなり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ．デリバティブ取引に係るリスク

当社グループは、保有する外貨や外貨建て有価証券の為替リスクを回避するために行うデリバティブ取引を活用しております。しかし、これらの取引が、その本来の役割（リスク管理）を果たさない可能性があります。また、信用格付け等の悪化によりデリバティブ取引を行う能力が低下する場合も想定されます。これらは、デリバティブ取引により多額の損失を被る場合を含め、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

ニ．会計基準や税制の改正に係るリスク

当社グループの事業内容が変わらない場合であっても、会計制度や会計基準が改正されることによって、当社グループの経営成績や財政状態を標記する方法が変更される可能性があります。また、繰延税金資産の計上につきましては、現行の法定実効税率を使用しておりますが、税制の改正によって税率が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③投資活動に係るリスク

イ．投資有価証券等の固定資産に係る減損リスク

当社グループは、関係会社への投資に加えて、純投資目的の有価証券を保有するとともに、不動産等の固定資産も保有しております。経済環境の悪化によって不動産価格の下落や不動産の陳腐化によって保有資産の減損を強いられる可能性があります。また、有価証券については、それらの市場価格等が下落することによって多額の評価損（減損）が発生することも考えられます。それらは、結果的に当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）金融商品取引業に係る固有のリスク

①金融商品取引業の登録取消し、業務停止処分に係るリスク

当社は、金融商品取引業を営むために金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の登録を受け、金融商品取引法及び同法施行令等の関係法令を遵守することが求められております。また、当社は東京証券取引所、大阪取引所及び名古屋証券取引所の取引参加者であるとともに、自主規制団体である日本証券業協会及び第二種金融商品取引業協会の会員であり、これら諸団体が定める諸規則を遵守することも求められております。将来何らかの事由（会社又はその役職員の法令違反行為）により、金融商品取引業の登録の取消しや業務停止処分を受けた場合、あるいは金融商品取引所や自主規制機関から処分を受けた場合は、事業活動を行うことが困難となり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②自己資本規制比率に係るリスク

第一種金融商品取引業者は法令に基づいて、固定化されていない自己資本金額のリスク相当額に対する比率を自己資本規制比率として算出しております。この自己資本規制比率が法令で定める一定比率（120％又は100％）を下回ることによって、業務方法の変更命令、業務の停止命令、更には登録の取消しが行われることとなります。また、この自己資本規制比率の計算を怠った場合は罰則が課されることとなっております。これらの処分が行われた場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③顧客資産の分別保管に関するリスク

金融商品取引業者は、お客さまから預託された資産を円滑かつ安全に返還できるように、預託された有価証券及び金銭については自己の財産とは区別して保管することが義務付けられております。また、お客さまから預託された外貨による金銭は、その円貨相当額を分別保管しており、仮に当社が経営破綻した場合は、当該預託された外貨ではなく分別保管されている円貨相当額を返還することになります。ただし、お客さまが信用取引を行った際に、当社が預かる信用取引買付け株券又は信用取引売付け代金については分別保管の対象とはなっておりませんが、これらの株券又は金銭は、社内で厳格に分別管理されております。しかし、これらの分別保管が適正に行われていなかった場合には、お客さまへ返還の遅延等が発生する可能性があり、それによって何らかの賠償責任が発生することも想定され、これらは当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④投資者保護基金に関するリスク

当社が加入する日本投資者保護基金は、加盟業者が破綻した際に、投資者が当該破綻業者に預託した証券及び金銭について一人当たり10百万円を上限として保護することとしております。しかしながら、会員となっている金融商品取引業者の破綻に際して、投資者保護のために支払う総額が基金の積立総額を上回る場合は、当社を含む加入会員に対して、臨時拠出を求める可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤自己勘定によるトレーディングに伴うリスク

当社グループは、自己勘定で株券及び債券等の取引を行っておりますが、市場流動性が減少する、又は多額の損失が発生する可能性があります。また、これらのポジションの市場リスクを低減させるために、ヘッジ取引やポジション管理を行っておりますが、想定以上に市場価格が変動した場合には、これらの機能がうまく発揮されない可能性があります。このような場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥市場の縮小に伴うリスク

経済情勢の悪化等により、株式市場や債券市場が低迷・縮小した結果、投資者の投資意欲が減退し、売買注文が減少することによって、委託手数料をはじめとする各種手数料収入が減少する可能性があります。また、新規上場企業の減少や株券発行市場の縮小によって引受手数料等が減少する可能性もあります。これらは、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦競合によるリスク

規制緩和の影響で金融商品取引業への参入が容易になるとともに、情報技術を利用した新たな商品やサービスを提供する業者の進出が可能となってきております。競争が激化する環境下で、当社グループがその競争力を維持できない場合には、競合他社へビジネスが流出してしまい、収益力を維持できなくなる可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧信用取引における信用供与に係るリスク

信用取引を行うお客さまへ当社自らが信用供与を行い、それによって得られる収益は、当社グループの収益源の一つであります。しかし、信用取引による損失がお客さまに発生した場合、又は、代用有価証券の担保価値が下落することでお客さまの預託する担保価値が減少した場合において、担保の追加差し入れができなかった結果、当社が何らかの損失を被る可能性があります。その場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨カウンターパーティに関するリスク

当社グループは、保有する外貨建てポジションの為替変動リスクをヘッジする目的で店頭デリバティブ取引を行っておりますが、取引の相手方（カウンターパーティ）の業務が継続できなくなることによって、当該取引の清算決済の履行が行われないカウンターパーティ・リスクがあります。仮に決済履行が行われなかった場合、何らかの損失が発生する可能性もあり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩反社会的勢力及びマネー・ロンダリングに係るリスク

当社グループは、反社会的勢力との取引関係を排除するための必要な方策をとるとともに、マネー・ロンダリングやテロ資金供与に関しても当社が不正に利用されないための対策をとっております。しかし、万全の体制をとっていたとしても、これらを全て排除することができない可能性があります。そのため、当局から処分や是正命令を受ける、又は社会的な信用力が低下する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪法令や会計基準の施行・改正に係るリスク

当社グループによる業務遂行の根幹となる金融商品取引法等の関係法令について、新たな法令の施行や改正が行われた場合、当社グループの事業に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の新規適用や改正により、事業内容に変更がなくても、当社グループの経営成績や財政状態に関する開示内容が大幅に変更される可能性があります。

(3）その他リスク

①年金債務の増加リスク

当社グループの従業員に係る退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件等に基づいて算定されております。実際の運用結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

②システム障害に係るリスク

当社グループが業務執行のために利用するコンピュータのハードウエア若しくはソフトウエア、又はネットワークが、人為的ミス、品質不良、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こす場合があります。当社グループ及び業務委託先はこれらシステム障害リスクに備えて、システムの監視、二重化、バックアップ構築などの措置を講じておりますが、それらが不十分あるいは想定を超える大規模な障害であった場合には、損失や損害賠償責任が発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

③情報資産に係るリスク

当社グループは、保有する全ての情報資産を重要な資産として位置づけ、「情報セキュリティ方針」に基づいて、情報管理態勢を整備するとともに、それぞれの情報資産を保全するためのセキュリティ対策を施しております。しかし、何らかの理由で重要な顧客データや個人情報が漏洩又は破壊される可能性があることは否めません。このような場合は、お客さまをはじめ全てのステークホルダーの信頼を失墜するのみならず、賠償責任を負う場合もあります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

④サイバー攻撃を受けるリスク

当社グループは、サイバーセキュリティに関する対応方針を定め、高度なサイバー攻撃の標的とされる蓋然性の高い業務領域を特定するとともに、サイバー攻撃を想定したセキュリティ対策やサイバー攻撃緊急時対応計画を策定するなど、体制整備に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、想定しなかった攻撃を受けることによって、重要な情報資産の漏洩や破壊が起きる可能性があります。これによって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤人材育成や人材確保に係るリスク

当社グループは、幅広いコンサルティングサービスを提供し、お客さまの満足度を向上させることを目標に業務運営を行っております。したがって、それらを達成できる人材の確保又は育成は重要な経営課題の一つであります。そのために、有能な人材を通年で積極的に採用するとともに、社員教育制度の充実を図っております。しかし、人材確保や人材育成が進まなかった場合には、将来の事業展開に支障をきたし、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（以下「当期」という。）における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当期における国内外の経済情勢は、春には中国がいち早く新型コロナウイルス危機を脱し、夏以降は日本を含む他の諸国も景気回復局面となりました。新型コロナ感染者数は一進一退が続きましたが、秋には新型コロナワクチンの実用化が、年末からは同接種が相次ぎました。また各国が大規模な金融緩和や財政刺激策を打ち出したことから、景況感の改善が目立ち、世界経済は明るさを取り戻しつつあります。

株式市場は、新型コロナショックの余波から始まったものの急速に値を戻し、日米株価ともに６月には新型コロナショック直前の水準をほぼ回復しました。株価は未曽有の金融緩和や財政政策あるいはワクチンへの期待を反映して11月以降に騰勢を強めました。ＮＹダウ平均株価は月末ベースで史上最高値を更新して当期を終えました。日経平均株価は、２月には1990年８月以来、30年６ヵ月ぶりに30,000円台を回復し、当期末は29,178円でした。

外国為替市場は、12月までは世界的にドル安基調が続きましたが、金利差拡大などを手掛かりに１月以降はトレンドが転換しドル高歩調となりました。ドル円は１月には１ドル＝102.68円まで円高が進んだ後は円安基調となり、当期は１ドル＝110.71円で終えております。

債券市場では、日本の10年国債は４月に利回りが一時△0.055％まで低下しましたが、その後は０％近傍で安定的に推移しました。年明け以降は米国をはじめとした世界的な金利上昇局面となり、２月には0.175％まで上昇した後、0.120％で当期を終えております。

なお新興国では、国ごとに状況は異なるものの、概ね株価、通貨、債券とも１月までは戻り歩調となりました。２月以降はドル高や米国金利の急上昇、コロナ感染の再拡大などを反映し、やや軟調に推移しました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。その結果、当期の業績につきましては、営業収益89億48百万円（前期比243.8％）、純営業収益88億83百万円（同246.4％）、営業利益39億13百万円（前期は12億76百万円の損失）、経常利益43億95百万円（前期は７億46百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益31億１百万円（前期は５億60百万円の損失）となりました。なお、当期より表示方法の変更を行っており、経営成績については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

②財政状態の状況

　当期の資産合計は、預託金や投資有価証券の増加等により、778億61百万円と前期末に比べ93億90百万円増加いたしました。

　当期の負債合計は、預り金や短期借入金の増加等により、315億97百万円と前期末に比べ58億76百万円増加いたしました。

　当期の純資産合計は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、462億64百万円と前期末に比べ35億14百万円増加いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

④トレーディング業務の状況

　トレーディング商品：連結会計年度末のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。

　商品有価証券等（売買目的有価証券）

　デリバティブ取引の契約額等及び時価

　市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に、総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。なお、当期より表示方法の変更を行っており、経営成績については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当社グループは、創立以来、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、信頼を原点としたFace to Face（お客さまとの対面での直接対話型）のビジネスモデルと健全経営による安定的成長確保を経営の基本方針としております。この経営の基本方針のもと、当社グループを取り巻く競争環境は更に厳しくなるという認識の下、オンライン証券会社や他の中堅証券会社との差別化を図るため、当社グループは、お客さまとの直接対話を行う対面による営業スタイルを堅持しております。また、内外の証券市場で売買される金融商品の販売をその事業基盤としており、その顧客基盤や預り資産については、収益基盤の大きな柱であると認識しております。この基本戦略のもと、当社グループは、全体的な預り資産の増加を図り、顧客基盤の拡大を目指してまいりました。更に当社グループの収益の中心は、証券市場における仲介業者として得られる手数料収入等でありますが、これらは市場環境の変化の影響を大きく受けやすいものとなっております。当社グループは、自己資金を有効活用することで、市場環境に大きく影響を受けない安定した収益構造の多様化を図ってまいりました。その結果、当期における経営成績は、株式市場における売買高が増加したことや投資信託の販売が順調であったことから受入手数料が増加するとともに、お客さま向け債券販売が好調であったことや自己保有債券の時価が上昇したことなどから債券トレーディング損益が大幅に増加いたしました。これらの結果、前期（2020年３月期）に比べ大幅な増収増益となりました。それらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び収束時期等につきましては、不確実な要素が多く、現時点において予想することは困難でありますが、今後の経済政策や新型コロナウイルス感染症の影響による企業業績の下振れなどの影響を受けるものと考えられ、当面はその動向を注視していく必要があり、そのため、金融商品取引業者の事業環境については引き続き先行き不透明であると考えております。

営業収益

　当期の株式市場においては、新型コロナショックの余波から始まったものの急速に値を戻し、日米株価ともに６月には新型コロナショック直前の水準をほぼ回復しました。株価は未曽有の金融緩和や財政政策あるいはワクチンへの期待を反映して11月以降に騰勢を強めました。ＮＹダウ平均株価は月末ベースで史上最高値を更新して当期を終えました。日経平均株価は、２月には1990年８月以来、30年６ヵ月ぶりに30,000円台を回復し、当期末は29,178円でした。これらに伴い、株式市場における売買取引も活況となりました。また、投資信託の顧客販売については、上期は低調な動きでありましたが、下期は順調に推移いたしました。その結果、当期の「受入手数料」は、17億76百万円（前期比126.7％、３億74百万円増加）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

　「株券委託手数料」は、株式市場における売買高が増加したことにより、10億91百万円（同139.1％、３億６百万円増加）となり、「受益証券（上場投資信託）委託手数料」を加えた「委託手数料」は、11億36百万円（同136.3％、３億２百万円増加）となりました。

　主にアンダーライティング（引受）業務に係る手数料で構成される「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、当社が参入したIPO件数は安定的であったものの、大型案件が減少したことから、18百万円（同80.2％、４百万円減少）となりました。

　投資信託受益証券の募集・売出しの取扱手数料などによって構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の販売の増加により、４億４百万円（同126.8％、85百万円増加）となりました。

　主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、２億17百万円（同95.9％、９百万円減少）となりました。

　当期のトレーディング損益につきましては、債券等トレーディング損益が大幅に増加したことから、「トレーディング損益」は、60億27百万円の利益（同772.7％、52億47百万円増加）となりました。内訳は以下のとおりであります。

　「株券等トレーディング損益」は、保有している投資信託の評価益の発生などにより、93百万円の利益（前期は２億73百万円の損失）となりました。

　「債券等トレーディング損益」は、「多様な商品によるマーケット変化を捉えた機動的な運用提案」を行うことで、お客さまからの信頼を獲得するとともに、お客さまの投資パフォーマンスの向上を目指した結果、お客さま向け債券販売は好調となったこと、また、自己保有債券の時価が上昇したことなどから、61億26百万円の利益（前期比545.0％、50億２百万円増加）と大幅な増加となりました。

　外貨建債券の為替ヘッジ目的で行っている為替デリバティブ取引を中心とした「その他のトレーディング損益」は１億91百万円の損失（前期は70百万円の損失）となりました。

　当期の金融収益につきましては、主にトレーディング商品として保有する債券等から得られる受取債券利子や収益分配金で構成されますが、債券等の保有高が減少したことから、当期の「金融収益」は11億26百万円（前期比76.7％、３億42百万円減少）となりました。

　当期の「その他の営業収入」は、18百万円（同97.6％、０百万円減少）となりました。

　以上の結果、当期の営業収益は、89億48百万円（同243.8％、52億78百万円増加）となりました。

純営業収益

　当期の「金融費用」は信用取引支払利息が減少しましたが、一方で、支払利息が増加したことにより、64百万円（前期比100.5％、０百万円増加）となりました。営業収益からこの金融費用を差し引いた当期の「純営業収益」は88億83百万円（同246.4％、52億78百万円増加）となりました。

営業損益

　当期の「販売費・一般管理費」は、不動産関係費が減少したものの、租税公課の増加、貸倒引当金繰入額の発生などにより、49億70百万円（前期比101.8％、88百万円増加）となりました。

　当期の純営業収益から販売費・一般管理費を控除した「営業損益」は、営業利益39億13百万円（前期は12億76百万円の損失）となりました。

経常損益

　当期の「営業外損益」につきましては、投資有価証券の保有額が増加した結果、受取配当金及び有価証券利息が増加したことなどにより、「営業外収益」が６億94百万円（前期比128.0％、１億52百万円増加）となった一方で、外貨建投資有価証券の為替リスクを回避する目的で実行する為替デリバティブ取引に係る為替差損が発生したことなどにより、「営業外費用」を２億11百万円（前期は11百万円）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、４億82百万円の利益（前期比91.1％、47百万円減少）となりました。

　当期の営業利益に当該利益を加味した「経常損益」は、経常利益43億95百万円（前期は７億46百万円の損失）となりました。

税金等調整前当期純損益

　当期の「特別利益」は、投資有価証券売却益等合計で１億18百万円（前期は４百万円）を、一方、「特別損失」は、固定資産除却損等合計で14百万円（前期比19.7％、60百万円減少）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、１億３百万円の利益（前期は69百万円の損失）となりました。

　当期の経常利益に当該利益を加味した「税金等調整前当期純損益」は、税金等調整前当期純利益44億99百万円（前期は８億16百万円の損失）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益

　当期の「法人税等合計」は、法人税、住民税及び事業税の増加により、13億97百万円（前期は△２億56百万円）となりました。

　この結果、当期の「親会社株主に帰属する当期純損益」は、親会社株主に帰属する当期純利益31億１百万円（前期は５億60百万円の損失）となりました。

（財政状態の分析）

　当期末の財政状態は、前期末（2020年3月期）に比べ資産、負債及び純資産が増加いたしました。これらの内訳及び要因は、以下のとおりであります。

資産

　当期末における「流動資産」は、574億81百万円となり、前期末に比べ43億10百万円増加いたしました。これは主にトレーディング商品が、売却等によって41億72百万円減少（当期末150億60百万円）した一方で、現金・預金が37億48百万円増加（当期末225億42百万円）するとともに、顧客預り金の分別保管を主な目的とする預託金が42億20百万円増加（当期末159億15百万円）したことによるものであります。

　当期末における「固定資産」は、203億80百万円となり、前期末に比べ50億80百万円増加いたしました。これは主に長期純投資のために保有する投資有価証券が51億79百万円増加（当期末171億99百万円）したことによるものであります。

　この結果、当期末の「資産合計」は、778億61百万円となり、前期末に比べ93億90百万円増加いたしました。

負債

　当期末における「流動負債」は、309億10百万円となり、前期末に比べ66億87百万円増加いたしました。これは主にお客さまからの現金の預りを中心とした預り金が41億36百万円増加（当期末160億39百万円）、コールマネー等の短期借入金が20億円増加（当期末113億50百万円）するとともに、法人税、住民税及び事業税の増加により未払法人税等が11億34百万円増加（当期末11億50百万円）したことによるものであります。

　当期末における固定負債は、６億73百万円となり、前期末に比べ８億５百万円減少いたしました。これは繰延税金負債が１億75百万円増加（当期末１億76百万円）した一方で、長期借入金が10億円減少（当期末－）したことによるものであります。

　この結果、当期末の「負債合計」は、315億97百万円となり、前期末に比べ58億76百万円増加いたしました。

純資産

　当期末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により、利益剰余金が19億85百万円増加（当期末367億96百万円）、投資有価証券の時価が上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が15億28百万円増加（当期末２億96百万円）いたしました。この結果、純資産合計は、462億64百万円となり、前期末に比べ35億14百万円増加いたしました。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、88億40百万円の獲得（前期は73億36百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、株式市場における売買高が増加したことや投資信託の販売が順調であったことから受入手数料が増加するとともに、お客さま向け債券販売が好調であったこと、また、自己保有債券の時価が上昇したことなどから債券トレーディング損益が大幅に増加した結果、税金等調整前当期純利益を44億99百万円計上したこと及び債券を中心とした、自己の計算に基づき保有する商品有価証券（トレーディング商品）の減少により、41億72百万円を獲得したことによるものであります。

　当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、52億70百万円の使用（前期は30億20百万円の使用）となりました。主な要因としましては、新たな収益源の開拓や収益性の向上を目指すことを目的として、純投資目的で投資有価証券を取得した結果、58億30百万円を使用したことによるものであります。

　当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億16百万円の使用（前期は９億57百万円の使用）となりました。これは、コールマネー等による短期借入により15億円を獲得した一方で、配当金の支払により11億16百万円を使用し、長期借入金の返済により５億円を使用したことによるものであります。

　これらの結果、当期における現金及び現金同等物は、前期末に比べ37億27百万円増加し、当期末には213億24百万円となりました。

（財務戦略の基本的な考え方）

　当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、自己資本を充実させることにより強固な財務基盤を構築するとともに、自己資本を効率的に運用することによって収益性を高め、企業価値の向上を目指すものであります。

　金融商品取引業者は、その業務の性格上、自己勘定に基づいて有価証券等の保有や売買取引を行う場合があります。それら保有有価証券の価格変動リスクなどの各種リスクを十分にカバーできる「固定化されていない自己資本の額」を維持し、財務の健全性を表す「自己資本規制比率」を一定の水準以上に維持することが法令等により義務付けられております。当社は、「自己資本規制比率」を高水準に維持することを経営の基本方針といたしますが、上記のとおり、自己資本を効率的に活用して、収益性を高めるために一定のリスク（主に市場リスク）をとる必要もあると考えております。このため、これらリスク額及び自己資本規制比率につきましては、適切なリスク管理体制の下で監視しております。

　当社は、財務体質や収益性を測る指標として「信用格付け」を取得しております。当社グループとして、近い将来に新株式や債券の発行による資金調達を行うことは想定しておりませんが、運転資金の安定的な調達を可能とするため、「信用格付け」の水準を安定的に維持することに努めることといたします。

（手許流動性）

　当社は、半期ごとに実施する流動性コンティンジェンシープランの検証過程において、緊急事態発生時に、借入金等の返済やお客さまへの預り金の返還などを円滑に行うために当初必要と考えられる手許現預金の水準を決定しております。また、その後必要となる現金需要を賄うために、短期間で現金化が可能となる市場性のある有価証券の保有に努めております。

　また、当社グループはお客さま向け販売や自己勘定での取引を目的として、外貨建て有価証券を取り扱っております。これら外貨建て有価証券取引の清算決済においては、期限までに当該外貨を遅滞なく支払う必要があります。しかしながら、外国為替市場の動向によっては決済のための外貨調達が困難になることも想定されます。このような外貨調達リスクを避けるため、市場の状況や取引高を勘案しながら、必要と思われる外貨の種別及び金額をその都度検証し、十分な金額を手許に維持するよう心がけております。

（成長分野への投資活動）

　上記目的で必要とされる手許流動性の水準を超える現預金については成長分野や有望市場への投資活動に振り向けることが可能な資金と位置づけ、積極的に投資活動を行ってまいります。これによって、新たな収益源の開拓や収益性が向上し、企業価値向上につながると考えております。

（株主還元－利益配分に関する基本方針及び当期の配当）

　当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。

　当期の配当につきましては、上記の連結配当性向を採用し、１株当たり50円（中間20円、期末30円）の普通配当を支払うことといたしました。なお、配当原資は利益剰余金であります。

　配当政策につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

（資金需要と資金調達）

　当社グループの資金需要につきまして、営業活動に係る資金利用といたしましては、お客さま向け販売商品等のトレーディング商品の買付け、信用取引に係るお客さま向けの融資、証券取引サービスを提供するためのインフラ維持に係る費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金利用といたしましては、投資有価証券の買付け、お客さま向けサービスの向上と取引の安全性を確保するために必要なシステム投資、金融商品取引業者として法令遵守のために必要な制度整備やシステム投資などがあります。

　一方、当社グループの運転資金につきましては、自己資金の利用又は借入による資金調達によって賄っております。自己勘定によるトレーディング商品や投資有価証券の買付けにつきましては、原則として自己資金を利用することとしております。借入による資金調達に関しましては、短期借入金及び長期借入金で調達しております。短期借入金といたしましては、銀行借入に加えて、コールマネーの調達も行っております。また、当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計５行との間で、総額42億円のシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当期末の借入実行残高は20億円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、減価償却資産の償却、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付等の会計処理については、会計関連諸法規をベースに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。会計処理については、真実性の原則は勿論のこと、特に健全性と継続性の原則に配慮しております。しかしながら、実際の結果は、見積り作成時点での不確実性があることから、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

　一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動します。したがって、当社グループの連結経営成績についても、証券市場に係るこれらの要因が多大な影響を及ぼす可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期の設備投資につきましては、今後予想される厳しい経営環境に配慮し、新規の投資を極力抑制し既存の経営資源の有効活用に努めました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額の金額には消費税及び地方消費税を含めておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．本店と第２極東ビルは極東プロパティ㈱からの賃借であり、他は当該会社からの転借であります。

４．店舗名欄の「その他」の主なものは次のとおりであります。

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　2021年３月31日現在における計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式877,512株は「個人その他」に8,775単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。なお、自己株式877,512株は株主名簿上の株式数と2021年３月31日現在の実質所有残高と一致しております。

２．所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（６）【大株主の状況】

  （注）１．上記のほか、自己株式が877千株あります。

  ２．株式会社日本カストディ銀行は、2020年７月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の３社が合併した新銀行であります。

  ３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,782千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分23千株、投資信託設定分1,271千株、管理有価証券信託分等の株式487千株となっております。

  ４．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数872千株は、全て同社の信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分94千株、投資信託設定分458千株、管理有価証券信託分等の株式319千株となっております。

５．所有株式数は千株未満を切り捨て、所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して、それぞれ表示しております。

６．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

７．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため株主名簿上の所有株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆さまに対し積極的な利益還元を図ることを経営の重要な政策の一つとしており、配当につきましては、連結配当性向50％以上若しくは連結純資産配当率（DOE）２％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準とし、当社の自己資本の水準及び中長期的な業績動向並びに株価等を総合的に判断し決定する旨を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　こうした政策に基づいて、当期の期末配当につきましては、上記の連結配当性向基準を採用し、１株当たり30円の普通配当を実施いたしました。なお、中間配当として１株当たり20円をお支払いしておりますので、当期の年間配当は50円となります。内部留保金につきましては、主として、お客さまサービスの向上や営業基盤の拡充に資する政策の実施及び高い収益性や成長性が見込める事業分野への投資活動に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを経営の重要課題と位置づけております。また、「信は萬事の基と為す」を経営の基本理念として、お客さま・株主の皆さま・従業員・地域社会等全てのステークホルダーを視野に入れながら、当社グループ全役職員一人ひとりが常に高い倫理観を持ち、誠実・公正に業務を行うことを業務運営の基本方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営確保を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図っております。

これは、当社業務に精通した人物による会社経営及び取締役や監査役が果たす役割の完全な分離が、当社にとって最も適した形態であるとの考えに基づき、取締役会が経営の監督機能を、監査役会が取締役・執行役員の業務執行の監査機能を担っております。更に、経営の透明性及びアカウンタビリティの向上を図るために、社外取締役を３名・社外監査役を２名選任しております。

このほか、当社は、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。

当社が設置する機関の名称、目的等は、次のとおりであります。

イ．取締役会　　取締役会は、毎月１回以上開催しており、経営上の最高意思決定機関として経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保するとともに、経営陣の指名、評価及びその報酬の決定、当社が直面する重大なリスクの評価及び対応策の策定、並びに法令・定款・社内規程に則った当社の重要な業務執行の決定等を通じて、当社のために最善の意思決定を行うことを目的としております。

取締役会の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三、堀川健次郎（社外）、吉野貞雄（社外）及び菅谷貴子（社外）の取締役全７名とし、議長は取締役会で定めた代表取締役会長菊池廣之が務めております。また、全ての監査役、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）も出席しております。

取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定が可能な体制となっており、更に経営監督機能の透明性向上と経営環境の変化に機動的に対応できる経営監督体制を確立するために、取締役の任期を１年としております。また、当社の取締役の定数につきましては、９名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．報酬委員会　報酬委員会は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、説明責任の一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置しております。報酬委員会は必要に応じて開催しており、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定又は変更に係る事項等を審議し、取締役会に答申することとしております。

報酬委員会の構成は、菊池廣之、菊池一広、堀川健次郎（社外）、吉野貞雄（社外）及び菅谷貴子（社外）の取締役５名とし、委員長は代表取締役社長菊池一広が務めております。

ハ．経営会議　　経営会議は、原則として毎月１回開催しており、経営上の重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画に関する報告・協議等を行うことを目的としております。

経営会議の構成は、菊池廣之、菊池一広、後藤昌弘、茅沼俊三の各取締役のほか、常務執行役員の松田達也及び西向一浩、執行役員の竹内栄一、丹野芳和、岩沢仁一、坂本博、松本秀夫、谷崎順章及び佐藤俊郎を含めた全13名とし、議長は取締役会で定めた代表取締役社長菊池一広が務めております。また、全ての監査役、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）も出席しております。

ニ．監査役会　　監査役会は、原則として毎月１回開催しており、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成することを目的としております。

監査役会の構成は、宮内誠治、安村和洋（社外）及び津國伸郎（社外）の監査役全３名とし、監査役会の議長は、監査役会で定めた常勤監査役宮内誠治が務めております。また、当社の監査役の定数につきましては、４名以内とする旨を定款に定めております。

③コーポレート・ガバナンス体制の概要図

④内部統制システムの整備の状況

イ．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理コード」やコンプライアンスの基本原則を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定するとともに、具体的な行動計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、その徹底を図っております。

・職務執行の適正性を検証するため、内部監査部門による営業部店検査及びグループ会社を含む業務監査を定期的に実施し、検査（監査）報告会等を通じて問題点の共有と改善事項の徹底を図っております。

・財務報告の信頼性を確保するため、「内部統制運用規程」を定め、財務報告に係る内部統制及び運用を行うための社内体制を整備しております。

・反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所管する部署や担当者を設置するとともに、警察等関連機関とも連携し、組織全体で毅然とした対応を行っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき文書として作成しております。これらの情報は「文書取扱規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、適切な保存及び管理を行っております。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、管理すべきリスクの所在と種類を明確にしたうえで、それぞれのリスクごとに管理規則を定めております。リスク全般の管理に関しては、「リスク管理統括責任者」及びリスク管理部を設置し、統合的にリスク管理を行っております。

また、全社的な事業リスクの管理の強化を目的として、重点リスクの管理状況に関する情報共有等を行うために「リスクマネジメント連絡会」を設置し、当社の戦略、ビジネスモデル及び経営成績に影響を及ぼす重点リスクについてのモニタリング及び管理方法などについて情報交換及び協議を行っております。

事業継続計画（BCP）に関しては、「危機管理規則」及び「危機対応マニュアル」を制定し、緊急時の対応体制を整備しております。

ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲することで、経営の効率化及び取締役による業務執行に対する監督機能を強化しております。また、「業務分掌・決裁権限規程」を制定することで、執行役員による業務執行権限と取締役会の権限を明確にし、取締役が効率的かつ適切に職務執行できる体制を整備しております。取締役会を経営上の最高意思決定機関として位置付けるとともに、経営会議を月１回開催し、経営上重要な業務に関する事項及び経営計画・営業計画等に関する報告・協議を行っております。

ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため「グループ会社管理規程」を制定し、営業成績・財務状況その他の重要情報の定期的な報告を求め、グループ会社の適切な管理を行っております。当社の内部監査部門及び監査役による監査によって、グループ会社の業務執行の適正性の確保を図っております。

ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社の監査役が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合、監査役と協議のうえ、専ら監査役の指揮命令に従う使用人を配置する等、必要な措置を講じております。

ト．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、子会社の取締役・監査役等・使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・当社の取締役・使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、検査・監査の実施状況、内部通報制度による通報内容等を速やかに報告する体制を整備しております。

チ．監査役へ報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の「内部通報規程」の一部を準用することにより、当社の監査役に対して報告を行った取締役又は使用人について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

リ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役から、その職務の執行に要する又は要した費用等を請求した場合、当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応しております。

ヌ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、各種会議への出席、議事録等の閲覧、取締役との会合、会計監査人等との連携など、体制を整備しております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑧取締役の定数及び取締役の選任及び解任に関する決議要件

当社は、取締役の定数を９名以内とする旨、並びに、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

なお、取締役の解任決議について、当社定款での定めはございませんが、会社法に則り株主総会の決議を行うこととしております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役堀川健次郎氏、取締役吉野貞雄氏及び取締役菅谷貴子氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役安村和洋氏及び監査役津國伸郎氏は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長菊池一広氏は、代表取締役会長菊池廣之氏の長男であります。

４．菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

５．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

９．当社では、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる取締役会の効率的運営を確保するため、取締役員数を減員するとともに取締役会の「経営の意思決定及び執行監督機能」と執行役員の「業務執行機能」を分離し、各々の機能強化を図るために2006年６月27日より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在の執行役員は以下のとおりであります。

10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役藤田博章氏は、社外監査役であります。

②　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役を３名選任しております。また、当社は、監査役制度を採用しており、３名の監査役がおります。常勤監査役２名のうち１名と非常勤監査役１名が社外監査役であります。

当社は、独立社外取締役の選任基準を以下のとおり定めております。

イ．会社法で定める社外取締役の要件を満たしていること。

ロ．東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないこと。

ハ．当社の取締役として職務遂行を行うための十分な時間が確保でき、取締役会への出席率が80％以上であること。

ニ．当社の社外取締役を務める期間が10年を超えないこと。

ホ．他の会社の役員等との兼任が当社を含め５社以内であること。

ヘ．豊富な経験及び知識を有しており、経営全般について大局的な意見及び助言を行うことができること。

また、社外監査役の選任基準については、「財務会計に関する知見、証券業界に関する知識、かつ企業経営に対する多様な視点についてのバランスを確保し、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと当社の経営に有用な意見及び助言を行うことができること。」としております。

社外取締役堀川健次郎氏は、株式会社日本経済新聞社及び株式会社QUICKにおいて、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。

社外取締役吉野貞雄氏は、株式会社東京証券取引所及び平和不動産株式会社において、経営者として長く会社経営に携わるとともに、政府や関連団体の委員を務めるなど証券市場に密接に関係する業務を幅広く経験しております。同氏は企業経営者としての豊富な経験と金融資本市場に関する知見を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。

社外取締役菅谷貴子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有するとともに、他の会社の社外取締役及び社外監査役としての経験を有しており、引き続き当該経験や知見を生かして経営陣の職務執行に対する監督、助言等をいただくこと及び当社取締役会の機能強化を図ることが期待できるものと考えているため、社外取締役に選任しております。また、同氏は報酬委員会の委員として役員報酬等の内容に係る決定方針等について中立的な立場で関与いただいております。

社外監査役安村和洋氏は、長年に亘り金融機関における勤務経験があり、また、経営者として長く会社経営に携わってまいりました。2016年６月に当社社外監査役に就任し、監査役会の実効性向上に貢献してまいりました。同氏のこれまでの豊富な経験と知見は、監査役としての職務の適切な遂行に資するものと判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務経験及び会社経営者としての幅広い知見を持ち、その経歴を通じて培った見識を生かして、客観性や中立性を重視した監査が期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役安村和洋氏が役員を兼務する会社との間に、投資レポートの作成等、調査・研究業務の委託の取引関係があります。

なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

現在、当社は、社外取締役や監査役の職務を補助すべき専従スタッフの配置はいたしておりませんが、必要に応じて関連部署と連携し、適宜対応いたしております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（2）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役の役割は、「取締役会が決定した経営戦略ないし経営計画等について、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値向上に資する助言を行うこと」、「経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと」等としております。

社外取締役が出席する取締役会その他重要な会議では、当社から独立した客観的・中立的な立場のもと、当社経営に有用な意見及び助言を行っております。また、定期的に監査役とのミーティングを行うことにより、監査役との情報共有・意見交換等の連携を図っております。

社外監査役を含む当社の監査役の役割は、「取締役会その他重要な会議等への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に対する助言又は勧告等の表明、取締役の行為の差し止めなど、必要な措置を適時に講じるもの」等としております。

社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議では、決議事項や報告事項等に適宜質問するとともに、経営に対する客観性や中立性を重視した発言を行っております。

当社は、監査役監査、内部監査及び会計監査の有効性と効率性の向上を図るため、各々の間、定期的に情報共有を行い、監査計画・結果の報告、意見交換などの相互連携の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　（組織・人員）

当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役宮内誠治氏、常勤社外監査役安村和洋氏及び非常勤社外監査役津國伸郎氏の３名で構成されております。

現在、監査役会議長は常勤監査役宮内誠治氏が務めており、長年に亘る金融機関勤務経験及び当社企画管理本部長として経理全般を所管してきた経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤社外監査役安村和洋氏及び社外監査役津國伸郎氏は、長年に亘る金融機関勤務及び会社経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　（監査役会の活動状況）

監査役会は、原則として毎月１回開催しております。

当事業年度は年12回開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、当社監査役会の平均開催時間は35分、決議件数は13件、報告件数は19件となっております。

監査役会では、法令・定款及び監査役会規程に基づき、監査役の監査方針及び監査計画、監査役の職務執行に関する事項を決定するとともに、各監査役の監査報告に基づき、監査役会の監査報告を審議・作成しております。当事業年度の重点監査項目は、「イ．Face to Faceのビジネスモデルの追求への取組状況、ロ．リスク管理の状況、ハ．内部管理態勢の構築・運用状況、ニ．コーポレート・ガバナンスの構築・運用状況、ホ．監査上の主要な検討事項（KAM）の選定状況」とし、監査を実施いたしました。

　（監査役の主な活動状況）

監査役は、監査年度開始にあたり、取締役及び執行役員に対し、当該期の監査方針・監査計画の概要を説明し、周知を図っております。

監査役は経営判断の公正・適法性等を確保するため、監査方針・監査計画に基づき、取締役会及び経営会議への出席、代表取締役・業務執行取締役等からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査しております。

常勤監査役は、取締役会・経営会議以外の会議にも出席するほか、本社及び主要な事業所並びにグループ会社において業務及び財産の状況を調査するなど監査役監査基準に基づき日常的に監査を実施し、その状況を監査役報告書にて非常勤社外監査役を含めた監査役間で共有しております。また、管理部門及び内部監査部門との定期的な情報交換により、業務活動の実態把握とチェックを行い、監査の効率性向上に努めております。

更に、監査役は、社外取締役との情報・意見交換会を定期的に開催し、日常的な監査等で得た情報を共有のうえ連携強化を図ることにより監査の実効性向上に努めております。

会計監査人とは、監査役・会計監査人双方の監査方針・監査計画を相互共有し、各監査の実施状況及び結果について意見聴取・協議を定期的に実施しており、監査上の主要な検討事項（KAM）についても、項目決定のためのリスクの洗い出し等協議を進めております。また、会計監査人の部店往査時には立会を行っております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査の体制は、営業部店検査及び内部監査について、それぞれ検査部８名と業務監査部２名が所管実施しております。検査部及び業務監査部は、毎期初に策定する営業部店に対する検査実施計画並びに内部部門及びグループ会社に対する内部監査実施計画に基づき検査・監査を実施し、改善事項の徹底と併せて、検査（監査）報告を通じて関係部署との問題点の共有化を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

東陽監査法人

ロ．継続監査期間

43年間

ハ．業務を執行した公認会計士

三宅清文氏及び水戸信之氏の２名であります。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他２名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、2015年11月10日に日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づき、監査役会が定める評価基準等を総合的に判断して監査法人を選定することとしております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会が定めた「監査法人の品質管理」、「監査報酬等」及び「不正リスク」等の評価基準項目に照らし評価を行い、いずれも問題のない旨の評価を行っております。

④監査報酬等の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社は、会計監査人から公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、顧客資産の分別管理に関する保証業務等の提供を受けております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針についての定めはありませんが、監査報酬については、当社の規模や会計監査人の職務執行状況等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、従来、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を定めておりましたが、2021年２月25日開催の取締役会において、当該方針の内容に沿った形で、以下に掲げる方針を決議いたしました。なお、同取締役会において任意の諮問委員会である報酬委員会の設置も決議しております。同委員会は取締役会の諮問機関として、代表取締役及び独立社外取締役で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定又は変更に係る事項等を審議し、取締役会に答申を行います。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬等は、当社の企業価値の持続的向上を図るため、取締役の経験や職責を踏まえ、かつ、当社への貢献度や当社の業績を反映したものとすることを基本方針とし、定期同額報酬と業績連動報酬を構成要素とする。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、定期同額報酬のみを支払うこととする。

ｂ．定期同額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

定期同額報酬は、役位、職位、在任年数に応じ、当社への貢献度も勘案した額を、月例の固定報酬として支払うこととする。

ｃ．業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

業績連動報酬は、金銭報酬とし、連結経常利益及び単体の特別損益の額を業績指標とし、それぞれの額の一定割合を合計したものを支払い原資として、取締役個人の担当部門の業績及び評価に基づき配分し、毎年一定時期に支払うこととする。

ｄ．定期同額報酬の額又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、個人別の報酬総額に対する一定の割合は予め定めず、各事業年度の業績指標の変動等に応じて、業績連動報酬の額及び定期同額報酬と業績連動報酬の割合が変動するものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の定期同額報酬の額及び各取締役（社外取締役を除く。）の担当業務の状況を踏まえた業績連動報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の適用方法の妥当性について諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととする。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針は、定期同額報酬については、役位、職位、在任年数に応じた額とすることとしております。また、業績連動報酬については、連結経常利益及び単体の特別損益の額を業績指標とし、それぞれの額の一定割合を合計したものを支払い原資として、取締役個人の担当部門の業績及び評価に基づき配分することとしております。更に、個人別の報酬額の決定については、定時株主総会後に開催される取締役会の決議により、取締役会から代表取締役である菊池廣之氏及び菊池一広氏が定期同額報酬及び業績連動報酬に係る報酬の決定について委任を受け決定することとしております。決定についての委任理由は、当社への貢献度や当社の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

取締役会は、2021年２月25日に決議いたしました取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「2021年２月方針」という。）の内容が上記の方針と実質的に同一であり、かつ、2021年５月18日に代表取締役に当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が2021年２月方針に沿ったものであることを確認したため、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、2021年２月方針に沿うものであると判断しております。

なお、翌事業年度につきましては、2021年２月25日に設置いたしました報酬委員会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定又は変更に係る事項等を審議し、その答申を踏まえて代表取締役社長が決定することとしております。

取締役の業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益及び単体の特別損益の額としております。連結経常利益は、当社グループ全体の業績を最も明確に表す指標であり、単体の特別損益は、金融商品取引業者である当社自身が自己資本の効率的な運用を行った結果について最も明確に表す指標であることから、これらの指標を選択しております。当事業年度における連結経常利益の額は4,395百万円、単体の特別損益の額は103百万円であります。なお、当該業績連動報酬に係る指標の目標は定めておりません。

当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2020年６月24日に開催されました第77回定時株主総会において行われており、取締役の報酬額を年額550百万円以内（うち社外取締役分36百万円以内、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名（うち社外取締役３名）となります。

当社監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月27日に開催されました第63回定時株主総会において行われており、監査役の報酬額を年額60百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名となります。

各監査役の報酬は、株主総会の決議による報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により定めております。

社外取締役及び監査役については業務執行から独立した立場であるため、定期同額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的の目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることを目的とする株式であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループにおいて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性を検証するために資金効率やリスク管理上の観点（保有便益が資本コストを上回っているか等）を検証するとともに、当社グループとの取引関係の維持・強化によって当社が得られる便益を総合的に勘案することとしております。

検証にあたっては、当該発行会社から得られる配当金等の収益率が資本コスト（及び加重平均資本コスト）を上回っていることを確認するとともに、仮に下回っている場合には、継続保有を判断するに足りるその他の保有便益の有無についても確認しております。

継続保有の妥当性については、定期的に取締役会において合理性を検証するための方法に基づいて、個別に判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１．定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

２．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。

３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。

４．2021年１月１日付けで日本製粉㈱は、㈱ニップンに会社名を変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

前事業年度

当事業年度

(2）トレーディング損益の内訳

(3）自己資本規制比率

　（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は3,511百万円、月末最大額は4,080百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は230百万円、月末最大額は255百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

　最近２事業年度における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

〈受託取引の状況〉上記のうち受託取引は、次のとおりであります。

②　市場デリバティブ取引の状況

　最近２事業年度における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、次のとおりであります。

イ．株式に係る取引

ロ．債券に係る取引

 ③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

　最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

イ．株券

ロ．債券

ハ．受益証券

ニ．その他

(5）その他業務

①　保護預り業務

②　有価証券の貸借

③　公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務

④　証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払いの代理業務

⑤　その他の商品の売買の状況

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

株式会社ＦＥインベスト

極東プロパティ株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社極東証券経済研究所

ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等の名称等

子会社としなかった主要な会社の名称

ＦＥファンド２号投資事業有限責任組合　他

子会社としなかった理由

　当該投資事業有限責任組合に対して支配力基準を適用するにあたり、業務執行者の執行する業務が管理業務に準ずる業務であることが明らかであり、当該投資事業有限責任組合の財務及び営業又は事業の方針を決定できないことが明らかであると認められるためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社極東証券経済研究所、ＦＥファンド12号投資事業有限責任組合）及び関連会社（東京ベンチャーギア株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品勘定に属するトレーディング商品（売買目的有価証券）及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

②トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③トレーディング関連以外のデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　８～47年

器具備品　　　　　３～20年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金及び準備金の計上基準

①貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び連結子会社所定の計算方法による当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき準備金を積み立てております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の計算において簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性の判断）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、会計上の見積りを行っております。当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は214百万円（繰延税金負債相殺前）であり、そのうち当社において繰延税金資産209百万円を計上しております。

当該会計上の見積りは、将来の合理的な見積可能期間内の業績予測を基礎として見積もった将来課税所得の見込額によって行われており、翌期以降に回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。

将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、上記の業績予測に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込であり、当該仮定は、株式市場や債券市場の足元の状況や過去の受入手数料及びトレーディング損益の実績等利用可能な情報を考慮して設定しております。

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外において経済活動の停滞が見受けられました。このような状況下、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当連結会計年度の当社の部店別の業績等を勘案した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、将来課税所得の見積りには不確実性を伴い、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小や、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について当初の想定からの変化が生じること等により、翌期以降に実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（為替差損益に係る表示方法の変更）

前連結会計年度までは、外貨建投資有価証券の為替リスクを回避する目的で実行する為替予約に係る為替差損益については、「金融収益（金融費用）」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外収益（営業外費用）」の「為替差益（為替差損）」として表示しております。

これは、当社グループが株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営を行っている中で、従来より、外貨建投資有価証券により発生する運用損益は営業外損益に含めて計上しており、当該為替差損益を営業外損益に含めて計上することによって、外貨建投資有価証券の運用成果をより明瞭に表示できるものと考え、連結損益計算書上の表示区分を変更したものであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「金融収益」に含めて表示しておりました84百万円を「営業外収益」の「為替差益」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産

担保に供している資産は、別表のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４．保証債務の残高

保証債務の期末残高は、次のとおりであります。

５．有価証券等を差し入れた主なものの時価額は次のとおりであります。

（注）顧客の直接預託に係るものは除いております。

６．有価証券等の差入れを受けた主なものの時価額は次のとおりであります。

※７．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行を含む合計５行（前連結会計年度合計11行）との間で、シンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

（別　　表）

　担保に供している資産

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

　（注）１．上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、債務等の金額には無担保のものを含みません。

２．現金・預金のうち、当座借越契約に基づき定期預金を下記のとおり担保に供しております。

３．上記の他、現物取引清算基金等への担保として、投資有価証券を差入れております。

４．上記の他、為替予約取引の担保として、定期預金を差入れております。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の内、主な引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

 １．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする事業を行っております。

これらの事業を行うため、当社では自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関からの借入れのほか、コールマネーの市場調達を行っております。

資金運用につきましては、短期的な預金や信用取引貸付金のほか、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とするトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引につきましては、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引を行っております。また、トレーディング業務及び投資有価証券取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的として為替予約取引等の為替デリバティブ取引を行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金・預金、法令に基づき外部金融機関等に信託している顧客分別金信託、信用取引資産としての顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入担保金、自己の計算に基づき保有する商品有価証券及び投資有価証券等であります。一方、金融負債は、信用取引負債である顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社からの借入金、顧客との取引等に伴い発生する預り金、主に信用取引等に係る保証金である受入保証金、金融機関からの借入やコールマネー等であります。

金融資産のうち、預金・預託金及び信用取引資産は、それぞれ金融機関又は相手先の信用リスクに晒されております。顧客分別金信託は金融商品取引法に基づき当社固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

自己の計算に基づき保有する商品有価証券は、株式及び債券が中心であり、顧客販売用及び自己の計算に基づくトレーディング業務等のために保有しております。また、投資有価証券につきましては、株式、出資証券、債券等であり、政策投資目的、純投資目的及び事業推進目的で所有しております。これらは、発行体の信用リスク、金利並びに為替の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債につきましては、支払期日までにその返済ができなくなる流動性リスクに晒されているほか、借入が変動金利であった場合には金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引のうち、自己の計算に基づき会社の利益を得ることを目的とした先物、オプション取引については、為替変動リスクや原証券の市場価格の変動リスクに晒されております。また、リスクヘッジ目的で利用する為替予約取引等の為替デリバティブ取引については、相手先の信用リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループが保有する預金は、資金管理規程及び資金管理規程に関する細則等の社内規程に基づき、信用度が高く、安全性の面において懸念のない金融機関を中心に預け入れることとしております。同様に顧客分別金信託につきましても信用力の高い金融機関に信託を行っております。

信用取引貸付金につきましては、顧客管理に関する規程及び信用取引管理規程等の社内規程に基づき、信用取引の開始基準を設け、更にマーケットの変動に応じて発生した担保不足額については、顧客より担保相当額を受け入れることとしており、日々与信管理を行っております。

商品有価証券及び投資有価証券につきましては、信用（取引先）リスク管理規則に基づいて、それぞれ発行体リスクの検証や管理抑制等に関するルールを定め、リスク管理を行っております。

②市場リスクの管理

当社グループは、リスク管理規程及び市場リスク管理規則に基づき、市場リスクを管理しております。リスク管理規程において、市場リスクを、「保有する有価証券等に、株価、金利及び外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険とその他の理由によって発生し得る損失の危険」と定義しております。

市場リスク管理の基本方針は、当社グループの利用可能な自己資本をリスクとリターンの評価に基づき最適に配分することを経営戦略目標と位置づけ、市場部門ごとに管理すべきリスクの種類を特定し、取引形態を勘案したうえで、リスク額の配分を行っております。

市場リスクについては、取締役会が半期ごとにポジション・リスク限度額を各トレーディング部門に配分し、各トレーディング部門は、その範囲内で運用することとしております。リスク管理体制としては、各部門が、日々のポジション・リスク額及び損益の状況をチェックのうえ、経営陣に報告しております。更に総合的な牽制機能として、リスク管理部が、適正な自己資本規制比率維持の観点から、全社的なリスクの状況を把握し、日々、取締役、執行役員及び監査役に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細を取締役会に報告しております。また、自己保有有価証券の価格変動による影響額シミュレーション（ストレステスト）を四半期ごとに実施しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、資金管理規程に基づき、資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、借入れコストや返済期限の分散化を意識した長短の資金調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理するとともに、流動性コンティンジェンシープランによる緊急時の対応策を準備しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）参照のこと）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金・預金、（2）預託金及び（5）約定見返勘定

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）商品有価証券等、（4）有価証券及び（7）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

（6）信用取引資産

信用取引資産は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）商品有価証券等

株式は取引所の価格によっております。

（2）約定見返勘定、（4）預り金、（5）短期借入金、（6）未払金及び（7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）信用取引負債

信用取引負債は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「有価証券及びデリバティブ取引の状況」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券及びデリバティブ取引の状況）

１．トレーディングに係るもの

(1）商品有価証券等（売買目的有価証券）

(2）デリバティブ取引の契約額等及び時価

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

イ．株式関連

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

ロ．商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

ハ．通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．トレーディングに係るもの以外

(1）その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(3）減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について24百万円（株式24百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(4）デリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）時価の算定方法　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

（1）当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度（企業型）を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）及び中小企業退職金共済制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（全て非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を採用しております。また、退職一時金制度については、期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

（2）制度別の補足説明

イ．確定給付企業年金（規約型）

当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2011年（注）１

ロ．退職一時金

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2006年　対象範囲：執行役員

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2005年

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：2013年　対象範囲：執行役員

ハ．確定拠出年金（企業型）

　　当社　　　　　　　　　　　　　設定時期：2005年（注）１、２

ニ．中小企業退職金共済

　　連結子会社（１社）　　　　　　設定時期：1979年

（注）１．2011年10月１日付で、適格退職年金制度（設定時期：1976年）より移行しております。

　　　２．日本証券業厚生年金基金（総合積立型）の解散に伴い、2005年６月より確定拠出年金制度（企業型）を導入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

（4）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度199百万円 当連結会計年度△140百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度39百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率は当期末残高に対する加重平均利率であります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】