【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第139期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
| 【会社名】 | 奈良交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Nara Kotsu Bus Lines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森島 和洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 奈良県奈良市大宮町１丁目１番25号 |
| 【電話番号】 | ０７４２（２０）３１２８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部統括部長 弘中 宏幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 奈良県奈良市大宮町１丁目１番25号 |
| 【電話番号】 | ０７４２（２０）３１２８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部統括部長 弘中 宏幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 25,131,093 | 24,702,815 | 23,908,344 | 23,358,482 | 16,387,947 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 858,958 | 832,553 | 696,605 | 323,624 | △1,464,377 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 433,045 | 332,801 | 343,480 | 204,583 | △2,059,332 |
| 包括利益 | （千円） | 490,228 | 371,975 | 346,891 | 65,929 | △1,829,184 |
| 純資産額 | （千円） | 11,392,333 | 11,634,557 | 11,852,243 | 11,789,468 | 9,831,834 |
| 総資産額 | （千円） | 34,939,890 | 35,116,499 | 34,524,937 | 33,971,463 | 34,726,843 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 443.60 | 453.11 | 461.63 | 459.21 | 382.96 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 16.86 | 12.96 | 13.38 | 7.97 | △80.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.6 | 33.1 | 34.3 | 34.7 | 28.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 2.9 | 2.9 | 1.7 | △19.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,776,941 | 1,754,253 | 1,895,378 | 1,559,047 | △1,247,728 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,536,311 | △907,356 | △611,440 | △605,737 | △450,603 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △299,343 | △693,207 | △1,333,055 | △556,462 | 3,076,297 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 820,699 | 974,389 | 925,270 | 1,322,117 | 2,700,082 |
| 従業員数 | （名） | 2,482 | 2,432 | 2,364 | 2,371 | 2,309 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,673) | (1,567) | (1,497) | (1,467) | (1,365) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第135期、第136期、第137期、第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第135期 | 第136期 | 第137期 | 第138期 | 第139期 | |
| 決算年月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 17,745,335 | 17,663,561 | 18,193,932 | 18,790,921 | 13,080,172 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 717,548 | 690,014 | 582,869 | 224,034 | △1,378,967 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 418,915 | 332,466 | 338,509 | 201,646 | △1,900,511 |
| 資本金 | （千円） | 1,285,934 | 1,285,934 | 1,285,934 | 1,285,934 | 1,285,934 |
| 発行済株式総数 | （株） | 25,718,688 | 25,718,688 | 25,718,688 | 25,718,688 | 25,718,688 |
| 純資産額 | （千円） | 9,040,956 | 9,237,133 | 9,462,034 | 9,533,808 | 7,505,436 |
| 総資産額 | （千円） | 31,489,155 | 31,287,382 | 31,083,090 | 30,849,492 | 31,475,585 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 352.04 | 359.74 | 368.54 | 371.35 | 292.35 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 16.31 | 12.95 | 13.18 | 7.85 | △74.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.7 | 29.5 | 30.4 | 30.9 | 23.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 3.6 | 3.6 | 2.1 | △22.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 30.7 | 38.6 | 37.9 | 63.7 | － |
| 従業員数 | （名） | 1,533 | 1,533 | 1,572 | 1,592 | 1,581 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (666) | (623) | (756) | (1,084) | (1,020) | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第135期、第136期、第137期、第138期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。
４．第139期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和４年１月 | 奈良市紀寺町において資本金10万円をもって奈良自動車株式会社を設立し、奈良市を中心として乗合バス事業を開始 |
| 昭和４年２月 | 本店を奈良市西御門町に移転 |
| 昭和10年２月 | 大阪電気軌道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社、親会社）が奈良自動車株式会社に資本参加 |
| 昭和11年３月 | 本店を奈良市油阪町に移転 |
| 昭和18年７月 | 吉野宇陀交通株式会社ほか３社を合併して奈良県下のバス事業者を１社に統合、社名を奈良交通株式会社（現在）に改称 |
| 昭和31年５月 | 奈交商事株式会社を設立（現・奈交サービス株式会社、連結子会社） |
| 昭和35年４月 | 大阪府下において貸切バス事業を開始（大阪営業所を開設） |
| 昭和35年５月 | 奈交タクシー株式会社を設立（現・奈良近鉄タクシー株式会社、連結子会社） |
| 昭和36年４月 | 京都府下において貸切バス事業を開始（京都営業所を開設） |
| 昭和36年９月 | 奈交自動車整備株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 昭和43年８月 | 奈良近鉄タクシー株式会社が三都交通株式会社に資本参加 |
| 昭和47年２月 | 不動産事業を開始 |
| 昭和47年10月 | 奈交フーズ株式会社を設立 |
| 昭和48年12月 | 株式会社竜田タクシーに資本参加 |
| 昭和50年４月 | 特定旅客自動車運送事業（東吉野村と契約）を開始 |
| 昭和55年８月 | 自動車教習所事業を開始 |
| 昭和57年３月 | 奈良市大宮町に本社を新築し、移転（現在） |
| 昭和61年３月 | 東京案内所を開設（のち支社に改称） |
| 昭和63年３月 | エヌシーバス株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 昭和63年３月 | 奈良郵便輸送株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 平成７年２月 | 奈交自動車整備株式会社が奈良イエローハット株式会社を設立 |
| 平成19年10月 平成30年４月 平成30年10月 平成31年１月 | 親会社の近畿日本鉄道株式会社（現・近鉄グループホールディングス株式会社）が新設分割により設立した株式会社けいはんなバスホールディングス（現・近鉄グループホールディングス株式会社100％出資、現・近鉄バスホールディングス株式会社、親会社）に、保有する当社株式の全てを承継 奈良近鉄タクシー株式会社が同社子会社の株式会社竜田タクシーおよび三都交通株式会社を吸収合併 奈良イエローハット株式会社が株式会社イエローハットおよび同社子会社の株式会社京都イエローハットに事業の全部を譲渡 奈交自動車整備株式会社が同社子会社の奈良イエローハット株式会社を吸収合併 奈良交通株式会社が同社子会社の奈交フーズ株式会社を吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の親会社、子会社６社及び関連会社１社で構成されております。当社は、親会社である近鉄バスホールディングス㈱から経営指導を受けております。
当社及び当社の子会社並びに関連会社の営んでいる主な事業内容とその位置付け、及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
自動車運送事業（４社）・・・当社とエヌシーバス㈱がバス事業を行い、当社と奈良近鉄タクシー㈱はタクシー事業を、奈良郵便輸送㈱は貨物事業を行っております。また、当社が旅行業を行っております。
不動産事業（３社）・・・・・当社が土地建物の販売、賃貸業、駐車・駐輪場業を行い、主に奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱に建物の賃貸を行っております。奈交サービス㈱は、主に当社の駐車・駐輪場の運営を受託しております。また、奈良近鉄タクシー㈱は賃貸業を行っております。
物品販売事業（３社）・・・・当社が飲食業と菓子類等の製造販売業を行い、奈交サービス㈱、奈交自動車整備㈱が小売業を行っております。奈交自動車整備㈱は自動車整備業を行い、主に当社、奈良近鉄タクシー㈱、エヌシーバス㈱、奈良郵便輸送㈱の車両の整備を行っております。また、奈交サービス㈱は宣伝広告業を行っております。
その他事業（３社）・・・・・当社が自動車教習所等を行っております。また、新若草山自動車道㈱（非連結子会社）は自動車道業を行い、十津川観光開発㈱（関連会社）は旅館業を行っております。
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 ［又は被所有］ 割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） | |||||
| 近鉄グループホールディングス㈱（注）２ | 大阪市 天王寺区 | 126,476,858 | 経営統括管理 | [66.2] (66.2) | |
| 近鉄バスホールディングス㈱ | 大阪市 天王寺区 | 100,000 | 経営統括管理 | [61.4] | 当社に経営指導 役員の兼任等 兼任２名 |
| （連結子会社） | |||||
| 奈良近鉄タクシー㈱ | 奈良県 奈良市 | 100,000 | タクシー業 不動産業 | 100.0 | 当社と施設を貸借 役員の兼任等 兼任２名 出向３名 |
| 奈交サービス㈱ | 奈良県 奈良市 | 54,000 | 物品販売業 宣伝広告業 駐車・駐輪場業 | 100.0 | 当社に燃料油脂類及び物品を販売 当社から施設を賃借 当社から業務を受託 債務保証 役員の兼任等 兼任１名 出向２名 |
| エヌシーバス㈱ | 奈良県 奈良市 | 50,000 | 旅客自動車運送業 | 100.0 | 当社から運行を受託 当社から施設を賃借 役員の兼任等 兼任５名 （うち当社従業員１名） |
| 奈良郵便輸送㈱ | 奈良県 奈良市 | 50,000 | 貨物運送業 | 100.0 | 当社から施設を賃借 役員の兼任等 兼任３名 出向３名 |
| 奈交自動車整備㈱ | 奈良県 奈良市 | 40,000 | 自動車整備業 | 100.0 | 当社グループの車両を整備 当社から施設を賃借 役員の兼任等 兼任２名 出向２名 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書の提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| （令和３年３月31日現在） |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 自動車運送事業 | 1,963 | (402) |
| 不動産事業 | 21 | (267) |
| 物品販売事業 | 185 | (598) |
| その他事業 | 49 | (87) |
| 全社（共通） | 91 | (11) |
| 合計 | 2,309 | (1,365) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| （令和３年３月31日現在） |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 1,581(1,020) | 48.3 | 15.6 | 4,055 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 自動車運送事業 | 1,360 | (362) |
| 不動産事業 | 15 | (6) |
| 物品販売事業 | 66 | (554) |
| その他事業 | 49 | (87) |
| 全社（共通） | 91 | (11) |
| 合計 | 1,581 | (1,020) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの令和３年３月31日現在の組合員は1,959名であり、うち当社の労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「事業活動を通じて社会の発展に貢献し、あわせて社員の幸福を追求する」を経営理念として共有するとともに、企業行動規範「１．法令等の遵守 ２．お客様第一 ３．社会への貢献 ４．人権の尊重 ５．反社会的勢力との関係遮断 ６．環境問題への取り組み ７．適時適切な情報開示 ８．情報、知的財産権の管理 ９．進取の精神」を行動の原則として、グループ各社の経営資源の有効な配分、活用および当社を中心とした協働による事業展開に努め、企業集団として健全で持続的な発展を図ります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、依然として新型コロナウイルス感染症の終息については不透明であり、業績につきましても全力で改善に取り組んでいくものの、遺憾ながら同感染症拡大の影響を受けると予想しております。
こうした中にあって、乗合バスでは同感染症終息後の新しい生活様式におけるお客様のニーズに対応する新しいバス交通ネットワークの構築に向けて検討を進めるとともに、本年４月にフリー乗車券をモバイル化し、ご購入からご乗車までスマートフォン一つで対応できるワンストップサービスを進めるなど、お客様の利便向上を一層図ってまいります。また、貸切バスにおきましては、特別車両「四神シリーズ」などによりマイクロツーリズムに対応した旅行商品の充実を図るとともに、車両への感染症対策に努め、安全・安心な旅行を楽しんでいただけるよう車両整備や従業員教育の徹底を図り、新しいバス旅行の提案を積極的に行ってまいります。
生活創造事業につきましては、ミスタードーナツ等のフランチャイズ店舗・直営飲食店舗・道の駅の運営、保有不動産の有効活用および自動車教習所事業等を通じ奈良県を中心とした地域の賑わいの創出に努めておりますが、今後も地域住民のくらしを支える新しい分野への進出を積極的に行うことにより、地域活性化につながる事業を育成してまいる所存であります。
このように厳しい経営環境の中ではありますが、今後も公共交通を担う民間事業者としての役割を果たすとともに事業収益の確保を通じて安定した経営基盤の確立に向けて鋭意努力してまいる所存であります。
また、奈良交通グループの経営資源を一層有効に活用し、グループ総合力の強化と経営の効率化を図り持続的な発展に努めてまいります。
なお、当社は中期経営方針（単体）として、厳しい事業環境に対処するため、積極的な営業施策を展開するとともに、経営資源の有効活用により将来にわたる安定した利益を確保できる収益構造への転換を図り、なお一層の財務体質強化を目指しており、中期経営計画の目標数値として、税引前当期純利益500百万円、リース債務を含む借入金残高16,000百万円を設定しております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「売上高」、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」を採用しており、令和４年３月期は、次の計数目標（単体）を設定しております。
| 目標経営指標 | 目標計数 |
| 売上高 | 15,897百万円 |
| 営業損失（△） | △307百万円 |
| 経常損失（△） | △293百万円 |
| 税引前当期純利益 | 79百万円 |
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重大事故による事業の制限について
自動車運送事業においては、重大事故や道路運送法等の法令違反が発生すると、企業イメージやお客様の信用を大きく失墜させます。このため、当社では乗務員の監督・指導および安全運転教育・事故防止対策を徹底させることを目的として、毎月安全運転対策委員会(タクシーにおいては、安全対策推進委員会)を開催し、発生した事故原因の究明、分析、調査結果等を議論して再発防止に取り組み、さらに運輸安全マネジメントを徹底し、安全輸送の完遂のため常に危機意識をもって運行管理体制の強化を図っております。重大事故が発生すれば、当局からの車両使用停止や事業計画変更の一定期間停止などの行政処分により、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 旅客の減少について
自動車運送事業は、少子高齢化による通勤・通学需要の減少や、山間地域における過疎化の進行に加えて、テレワークをはじめとする新しい生活様式の定着による行動変容により、今後、従前の水準までご利用が回復することが難しく、極めて厳しい経営環境にあります。こうした中、乗合事業では、利用実態に応じた適正なダイヤ編成と効率的な運行に努めております。このほか、貸切事業およびタクシー事業についても、旅客の減少に歯止めがかかるよう、創意工夫を凝らしたサービスを展開し、積極的な営業活動を行っておりますが、上記経営環境が改善されず旅客の減少が続けば、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害、感染症等の発生について
震災など大規模な自然災害の発生に対しては、社有施設の耐震補強など防災対策を推進し、また異例事態に関する対応規程等の整備に努めております。新型コロナウイルス感染症の対策については、発生時のガイドラインを策定するほか、従業員に対し感染予防の啓発に努めるとともに、乗合バス車内での抗菌・抗ウイルスの加工や、貸切バス全車両にプラズマクラスターイオン発生装置を搭載するなど感染防止の徹底を図っております。しかしながら、地震、その他の大規模な自然災害の発生や感染症の流行により、施設の損壊、旅客の減少に加え、社員の勤務の確保が困難となり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、労働集約型の自動車運送事業を主軸としており、乗務員などの人材確保が重要であり、新規採用や定着強化のほか、労働環境の整備などにも取り組んでおります。 生産年齢人口の減少や労働市場の変化などにより、人材の確保が困難となった場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 燃料価格の高騰について
自動車運送事業を主軸とする当社グループでは、車両にデジタルタコグラフを導入し、燃料使用を節減するほか、燃料調達コストの平準化に努めておりますが、世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利の変動について
当社グループでは、有利子負債の削減に努めながら車両の新造や代替などを中心に継続的な設備投資を行っておりますが、設備資金のほか運転資金についても主として金融機関からの借入により資金を調達しているため、金利が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計の適用について
当社グループが保有する資産に時価の下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 補助金及び公共性について
自動車運送事業のうち乗合事業では、国や地方自治体からの補助金を活用しながら、不採算路線であっても社会的要請の高い路線を維持しております。
補助金制度が廃止又は減額された場合、事業規模の縮小など、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 個人情報の漏洩について
当社グループでは、自動車運送事業をはじめ旅行事業や飲食事業など各事業で顧客情報を保有しており、個人情報管理事務局を中心に管理体制を整備・運用して、個人情報の漏洩防止に取り組んでおります。
個人情報が漏洩した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、さらには多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 食品の衛生管理について
当社グループが経営する飲食事業においては、ＨＡＣＣＰによる衛生管理の完全義務化に伴ってマニュアルを整備し、食材の品質や衛生管理の徹底に努めております。食中毒が発生すれば、営業停止処分等を受け、社会的信用の失墜や営業機会の損失につながり、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズへの依存について
飲食事業等において、フランチャイズ契約によりフランチャイジーとして経営を行っております。これらの経営にあたっては、各フランチャイザーからの継続的な指導、支援のもと、安定的な収益の確保に努めておりますが、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合、又は本部の経営方針の転換や経営成績が悪化した場合、当事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「営業成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会・経済活動が大きく制限される中、政府による感染防止等の施策が講じられ、一時的には景気に回復の兆しが見られたものの、同感染症の再拡大により再び悪化し、依然として厳しい状況が続きました。
当社の事業エリアにおいても、外出自粛や休校措置、またインバウンド需要の消滅や団体行事、イベントの中止などが相次ぎ、バスを利用されるお客様が大幅に減少しました。このような状況の中、当社では、バス車内での抗菌対策等お客様や社員の感染防止に努め、安全輸送及びサービス品質の確保にグループの総力を挙げて取り組みました。営業面では、昨年９月に貸切バス特別車両の「朱雀」「青龍」に続く「白虎」「玄武」を完成させ、「四神シリーズ」が出揃い、定員が少なくコロナ禍でもより安心できる車両として好評を得たほか、昨秋には「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」等の後押しもあり、一時的には回復傾向にあったものの、乗合、貸切事業ともに業績は大変低い水準で推移しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ755,380千円増加し、34,726,843千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,713,013千円増加し、24,895,008千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,957,633千円減少し、9,831,834千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は16,387,947千円（前年同期比29.8％減）となりました。一方費用面では、貸切バスや高速・リムジンバス等の輸送量の減少に伴う諸手当や燃料油脂費、高速道路通行料などの減少もあり、営業損失は2,444,139千円（前年同期は営業利益354,370千円）、経常損失は1,464,377千円（前年同期は経常利益323,624千円）となり、これに特別利益及び特別損失を加減し、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純損失は2,059,332千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益204,583千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自動車運送事業
乗合事業では、沿線人口の減少等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言が発出された昨年４月から５月にかけて、生活路線、観光路線ともご利用が大幅に減少しました。昨年６月に利用実態に即したダイヤ改正を実施後、12月までの半年間は新規感染者数も落ち着きをやや取り戻し、利用者数も回復傾向にありましたが、同感染症第３波の影響により再び減少に転じ低水準で推移しました。また高速・リムジンバスにおいても、一部の路線で運休するなど、刻々と変化する需要動向を見極めながらの対応を余儀なくされました。定期観光バスは、昨年４月から運休しておりましたが、９月より法隆寺・西ノ京コースの再開に加え、新コース「宝山寺・長弓寺」を運行し、コロナ禍の中でも好評を得ました。一方、近隣を観光するいわゆる「マイクロツーリズム」の需要の高まりを受け、本年３月には、聖徳太子の1400年御遠忌にあわせた「聖徳太子ゆかりの里わんデイパス」を新たに販売するなど、奈良の観光需要回復に向けた取り組みも始めました。しかしながら、本年１月に緊急事態宣言が再発出された以降、利用は再び下降線を辿ることとなり、業績は低調に推移し、大幅な減収となりました。
貸切事業は、２度の緊急事態宣言により同感染症への警戒感から観光需要が大幅に減少し、貸切バスのキャンセルが相次いだため、貸切事業収入は減収となりました。
タクシー事業では、交通系ＩＣカードに対応するなど利便性の向上を図りましたが、観光、ビジネス、通院での利用が減少し、減収となりました。
貨物事業では、臨時便の増加などがありましたが、霊柩車の受注減少などにより、減収となりました。
旅行事業では、ビューティフルツアーの「四神シリーズ」を利用したコースが好調で、一時的に回復しましたが、昨年末からの感染再拡大により再びキャンセルが相次ぎ、低調な結果となりました。
これらの結果、当事業の売上高は11,442,243千円（前年同期比35.4％減）となり、セグメント損失は3,008,104千円（前年同期は316,310千円のセグメント損失）となりました。
不動産事業
賃貸事業ではＪＲ奈良駅前の当社保有土地の賃貸を開始するなど有効活用に努めましたが、駐車・駐輪場事業では通勤・通学による利用が減少し、当事業の売上高は1,607,604千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は547,878千円（同8.9％減）となりました。
物品販売事業
飲食事業では、ミスタードーナツがコロナ禍でのテイクアウト需要の増加により好調に推移しました。また昨年5月より民間企業の福利厚生施設の運営を新規に受託したほか、不採算店舗を閉店するなど店舗のスクラップ＆ビルドによる収支改善に努めました。しかしながら、飲食事業において同感染症の影響による休業や営業時間の短縮要請が大きく影響し、当事業の売上高は4,368,971千円（前年同期比22.7％減）、セグメント損失は70,032千円（前年同期は65,586千円のセグメント利益）となりました。
その他事業
自動車教習所事業では、緊急事態宣言による自治体の要請を受け、約１か月間の臨時休業がありましたが、普通車や大型車教習の入所者が増え、増収となり、当事業の売上高は756,210千円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は80,595千円（前年同期は4,135千円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,247,728千円の資金、投資活動により450,603千円の資金をそれぞれ使用し、財務活動により3,076,297千円の資金を獲得したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して1,377,964千円増加の2,700,082千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は1,495,517千円となり、営業活動により使用した資金は、1,247,728千円（前年同期は1,559,047千円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して155,133千円減少の450,603千円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期貸付金の純増減額が増加し、長期借入金も増加したため、財務活動により獲得した資金は、3,076,297千円（前年同期は556,462千円の使用）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注形態をとらない商品も多いため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の状況については「(１) 経営成績等の状況の概要」においてセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し755,380千円増加の34,726,843千円となりました。流動資産合計は、新型コロナウイルス感染症に対応するために手元流動性を高めたことにより、現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比較して1,857,858千円増加の5,550,125千円となりました。固定資産合計は、設備投資の減少や、繰延税金資産の取崩などにより、前連結会計年度末に比較して1,102,478千円減少の29,176,717千円となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより前連結会計年度末に比較して2,713,013千円増加の24,895,008千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が前連結会計年度末に比較して2,187,698千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比較して1,957,633千円減少の9,831,834千円となりました。なお、自己資本比率については、前連結会計年度末に比較して6.4ポイント下落し28.3％となりました。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車運送事業等営業収益において新型コロナウイルス感染症に伴う減収により、前年同期に比較して6,970,535千円減収の16,387,947千円となりました。
売上原価は、各事業での人件費の減少などにより前年同期に比較して3,634,375千円減少の15,155,346千円となり、また販売費及び一般管理費は、前年同期に比較して537,650千円減少の3,676,740千円となりました。
これらの結果、営業損失は、2,444,139千円（前年同期は354,370千円の営業利益）となり、経常損失は、1,464,377千円（前年同期は323,624千円の経常利益）となりました。
特別利益は、前年同期に固定資産売却益や受取補償金を計上したため、前年同期に比較して142,927千円減少の70,633千円となりました。
特別損失は、前年同期に飲食店舗等の減損損失などを計上していたため、前年同期に比較して94,541千円減少の101,772千円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は、1,495,517千円（前年同期は340,871千円の税金等調整前当期純利益）となりました。法人税、住民税及び事業税は、課税所得の減少により、前年同期に比較して59,644千円減少し、法人税等調整額は、前年同期に比較して487,171千円増加しました。このため、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は、2,059,332千円（前年同期は204,583千円の当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く経営環境については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因により影響を受け、変動する可能性があります。自動車運送事業では、外部環境が改善されず、旅客減少が続いた場合、事業規模の縮小につながる可能性があります。さらに世界的な原油需要、産油地域の情勢により、燃料価格が高騰した場合、経営成績に重要な影響があります。また、物品販売事業では、フランチャイズ契約により営業している事業が大半を占めているため、本部の経営方針の転換や業績の悪化により、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは、運転資金及びバス車両などの設備資金については、自己資金、借入金及びリースにより資金調達することとしています。このうち、借入については、運転資金は短期借入金で、設備投資などの長期資金は、長期借入金で調達しています。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成していますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方については、「第５ 経理の状況」の
注記事項「重要な会計上の見積り」に記載しています。
⑥経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により消費需要が急速に減少したため、自動車運送事業、物品販売事業で大幅な減収減益となりました。
当事業年度の目標達成状況（単体）は以下の通りです。
| 指標 | 当事業年度（計画） | 当事業年度（実績） | 計画比 |
| 売上高 | 19,176百万円 | 13,080百万円 | △6,096百万円減（ 31.8％減） |
| 営業利益又は営業損失（△） | 422百万円 | △2,028百万円 | △2,450百万円減（580.0％減） |
| 経常利益又は経常損失（△） | 445百万円 | △1,378百万円 | △1,824百万円減（409.3％減） |
| 税引前当期純利益又は 税引前当期純損失（△） | 405百万円 | △1,408百万円 | △1,813百万円減（447.8％減） |
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、旅客の利便性やサービスの向上を基本として、環境問題やコスト削減を配慮した設備投資のほか、グループ総合力の強化及び効率化を図るための設備投資を中心に全体で600,083千円の設備投資を実施しております。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
自動車運送事業
当事業においては、安全性・快適性にこだわった特別仕様の貸切バス「白虎」「玄武」を導入したほか、生駒地区へのエリア拡大にあたり、乗合バス車内にデジタルサイネージを設置するなど470,926千円の設備投資を実施しております。
不動産事業
当事業においては、天理駅前に賃貸店舗を新設するなど85,085千円の設備投資を実施しております。
物品販売事業
当事業においては、飲食店舗の改装等41,486千円の設備投資を実施しております。
その他事業
当事業においては、自動車教習所のシステム代替等6,785千円の設備投資を実施しております。
なお、上記に関連して、セグメント間調整額△4,200千円を計上しております。
資金調達については、自己資金、借入金及びリースによっております。
設備投資額には、無形固定資産を含めて記載しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
| （令和３年３月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物 | 車両運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 奈良営業所外 （奈良県大和郡山市外） | 自動車運送事業 | 乗合・貸切営業所外（11か所） | 709,456 | 491,109 | 10,067,700 (164,458) [25,244] | 2,650,901 | 13,919,167 | 1,217 |
| 橿原スポーツビル外 （奈良県橿原市外） | 不動産事業 | 賃貸店舗及び奈良工場 | 827,026 | － | 3,905,360 (46,958) [5,365] | 38,271 | 4,770,659 | － |
| 奈良自転車センター外 （奈良県奈良市外） | 不動産事業 | 駐車・駐輪場 | 208,618 | － | 936,977 (3,219) [14,083] | 45,844 | 1,191,439 | － |
| ミスタードーナツ （奈良県奈良市外） | 物品販売事業 | 店舗（14店） | 74,895 | － | － [114] | 17,960 | 92,855 | 26 |
| サンマルク （奈良県生駒市外） | 物品販売事業 | 店舗（２店） | 0 | － | 188,659 (1,661) | 1,280 | 189,940 | 5 |
| 自動車教習所 （奈良県大和郡山市） | その他事業 | 自動車教習所 | 86,027 | 8,879 | 417,485 (14,082) [2,244] | 42,605 | 554,997 | 35 |
| 本社 （奈良県奈良市） | 全社（共通） | 事務所 | 95,412 | 1,626 | 427,319 (1,309) | 38,947 | 563,305 | 236 |
(2）国内子会社
| （令和３年３月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物 | 車両運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 奈良近鉄タクシー㈱ | 奈良営業所外 （奈良県奈良市外） | 自動車運送事業 | 営業所外 | 534,628 | 13,472 | 512,218 （17,604) | 130,706 | 1,191,026 | 487 (23) |
| 奈交サービス㈱ | 柿の葉ずし登大路店外 （奈良県奈良市外） | 物品販売事業 | 店舗外 | 37,251 | 680 | 6,008 （321) | 10,859 | 54,800 | 31 (301) |
| エヌシーバス㈱ | 郡山営業所外 （奈良県大和郡山市外） | 自動車運送事業 | 営業所外 | 802 | 1,512 | － | 155 | 2,470 | 65 (7) |
| 奈良郵便輸送㈱ | 本社及び営業所 （奈良県奈良市） | 自動車運送事業 | 営業所外 | 29,309 | 25,778 | 250,730 (2,928) | 2,262 | 308,080 | 38 (3) |
| 奈交自動車整備㈱ | 本社及び奈良工場 （奈良県奈良市） | 物品販売事業 | 工場外 | 10,220 | 499 | － | 69,448 | 80,168 | 58 (1) |
（注）１．帳簿価額欄の「その他」は、主にリース資産及び無形固定資産であります。
２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （令和３年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和３年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,718,688 | 25,718,688 | 非上場 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 25,718,688 | 25,718,688 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和60年５月10日 | 504,288 | 25,718,688 | 25,214 | 1,285,934 | △25,214 | 317,993 |
（注） 株主割当 １：0.02（無償）
資本組入額 １株につき50円
（５）【所有者別状況】
| （令和３年３月31日現在） |
| 区分 | 株式の状況 （１単元の株式数1,000株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 12 | 1 | 17 | - | - | 375 | 406 | ― |
| 所有株式数（単元） | 2 | 2,336 | 15 | 17,495 | - | - | 5,783 | 25,631 | 87,688 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.01 | 9.11 | 0.06 | 68.26 | - | - | 22.56 | 100 | ― |
（注） 自己株式45,666株は、「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に666株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| （令和３年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 近鉄バスホールディングス株式会社 | 大阪市天王寺区上本町６丁目５－13 | 15,722 | 61.24 |
| 近鉄保険サービス株式会社 | 大阪市天王寺区上本町５丁目７－12 | 1,226 | 4.78 |
| 株式会社南都銀行 | 奈良県奈良市橋本町16 | 828 | 3.23 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 795 | 3.10 |
| 奈良交通社員持株会 | 奈良県奈良市大宮町１丁目１－25 | 444 | 1.73 |
| 岡田晴光 | 奈良県桜井市 | 164 | 0.64 |
| いすゞ自動車近畿株式会社 | 大阪府守口市八雲東町１丁目21－10 | 164 | 0.64 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 160 | 0.62 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 148 | 0.58 |
| 奈良日野自動車株式会社 | 奈良県磯城郡川西町唐院18－１ | 100 | 0.39 |
| 計 | ― | 19,754 | 76.94 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （令和３年３月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 45,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 25,586,000 | 25,586 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 87,688 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 25,718,688 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,586 | ― |
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式666株が含まれております。
②【自己株式等】
| （令和３年３月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 奈良交通株式会社 | 奈良県奈良市大宮町１丁目１－25 | 45,000 | ― | 45,000 | 0.17 |
| 計 | ― | 45,000 | ― | 45,000 | 0.17 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 328 | 82 |
| 当期間における取得自己株式 | 154 | 38 |
（注） 当期間における取得自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 45,666 | － | 45,820 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社はバス事業を中心とする公共性の高い業種であり、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、中間配当制度を採用しているものの、期末配当のみを実施することを基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、遺憾ながら損失計上のやむなきにいたりましたため、無配とさせていただきました。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「お客様第一」の社是のもと、全社員が一致団結して運輸安全マネジメントを徹底して安全輸送の完遂とサービスの向上を目指し、延いては地域社会の発展に貢献したいと考えております。この基本方針を実現させるためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考え、透明度の高い公正かつ健全な経営体制を目指し、法令倫理委員会の設置と「リスク管理規程」の制定により、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の推進を図るなど、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等
イ．会社機関の内容
当社は、監査役会設置会社であります。
取締役会は、提出日現在、取締役11名（うち社外取締役は１名）で構成し、経営に関する重要事項を決定しております。その他の業務執行については、常勤役員が出席する常務会（原則として月２回開催）で審議し協議のうえ迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、提出日現在、監査役３名（うち社外監査役は２名）で構成し、取締役の業務執行につき、法令ならびに社内規程などの内部統制制度に基づき監査するとともに、会計監査人と適宜情報交換を行っているほか、常勤監査役は取締役会以外に常務会など重要な会議に出席して、意見を述べております。
なお、内部監査部門である監査部は、当事業年度末現在３名で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況について調査をし、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に常務会及び監査役会で報告をしております。
ロ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムは、取締役会で決議しており、整備内容については、次のとおりであります。
ａ 当社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
役員・使用人の行動の拠り所となる「企業行動規範」において、法令・企業倫理の遵守が経営の根幹であることを明示する。
合わせて、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には毅然とした姿勢で対応する。
法令および企業倫理に則った企業行動を推進するため、「法令倫理委員会」を設置するとともに、コンプライアンスに関する社内研修等を実施する。さらに法令・企業倫理や社内規程に反する行為については早期に発見し、これを是正するため、使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を設ける。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
「情報資産基本管理規程」、「文書取扱規程」および「電子文書取扱規則」など社内規程を整備するとともに、株主総会、取締役会およびその他重要な会議の議事録ならびに取締役の職務の執行に係る重要な情報等を適切に保存・管理する。
ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき、当社およびグループ会社の経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するとともに、リスクを含む重要な案件については、取締役会および常務会などにおいて十分に審議したうえで執行する。
また、大規模な災害や事故など異例事態が発生したときは、社内規程に基づき迅速かつ適切に対処する体制を整備する。
自動車運送事業では、安全輸送の完遂のため、「安全管理規程」や「安全運転対策委員会」によって運輸安全マネジメントを推進する。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
全社的な目標を達成するため、「社則」や「決裁規程」など社内規程で、取締役の職務執行の権限と責任を明確化するなど、取締役の職務の執行が迅速かつ効率的に行われる体制を構築する。
また、常勤役員で構成する常務会を設置し、情報の共有を図るとともに、審議機関として日常の業務執行のうち重要なものにつき協議する。
ｅ 当社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ａ) 親会社との業務の適正を確保するための体制
当社は、近鉄グループの一員として、近鉄グループホールディングス株式会社が定める「グループ経営管理規程」に基づき、当社および当社子会社の情報を親会社に対し適時適切に伝達し、緊密な連携を行う。
また、当社と親会社との間で取引の公正を確保するため、通例的でないと判断する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行う。
(ｂ) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社および子会社が、社会的責任を全うし、健全で持続的な発展を図るため、奈良交通グループ共通の基本方針を定めた「奈良交通グループ経営管理規程」の基準により、子会社等からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態および経理の状況を正確に把握する。また、これを検討、評価、是正するため、当社の内部監査部門等による監査を実施する体制を整備する。
(ｃ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および子会社において、経営にマイナスの影響を及ぼす可能性がある要因を適切に管理するため、「リスク管理規程」に基づき、当社および子会社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行う。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制を整備する。
(ｄ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の取締役の業務執行については、子会社が当社の求めに適合する取締役会付議基準を定めることにより、子会社の取締役が効率的に業務を執行できる体制を整備する。また、子会社各社間の業務の連携および調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から、適宜、連絡・調整を行うとともに、子会社の総務、人事、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。
(ｅ) 子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
子会社各社の総務、人事、経理関係業務に加え、法令・企業倫理の遵守のため各社が行う教育および研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行う。また、法令・企業倫理等に反する行為に関し、子会社の役員および使用人からの通報や相談を受け付ける「法令倫理相談制度」を整備する。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を随時実施し、法令遵守状況の確認等を行うとともに、子会社と相互に情報交換を行う。
このほか、当社と子会社との間での取引の公正を確保するため、通例的でないと判断できる取引を実施するに当たっては、常務会等において慎重に検討を行う。
ｆ 監査役の監査に関する体制
(ａ) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する職務の補助については、必要に応じて監査部がこれを担当する。
(ｂ) 当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項
監査部の使用人は、必要に応じて監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得る。
(ｃ) 当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査部の使用人が、必要に応じて監査役の職務を補助すべき職務を行う際は、当社の取締役、その指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行う。
(ｄ) 当社の監査役への報告に関する体制
・ 当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役および使用人は、当社の監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、全社的に重要な影響を及ぼす事項について、速やかにその内容を報告する。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力する。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役へ報告する。また、「法令倫理相談制度」において、法令・企業倫理等に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を当社の監査役へ報告する。
・ 子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「奈良交通グループ経営管理規程」に基づき報告する。また、当社の取締役および使用人は、子会社から報告を受けた事項について、必要に応じ当社の監査役に報告する。
(ｅ) 当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「法令倫理相談制度規程」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとる。
(ｆ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じる。
(ｇ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、当社の「常務会」、「経営計画推進委員会」等、重要な会議体に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができる。
② リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、部門ごとに経営にマイナスの影響を及ぼす可能性のある要因（リスク）を抽出、評価、対応策を検討し、総括部門で集約するとともに、特に事業等のリスクについては、常務会で審議するなど、これらを適切に管理して健全な経営基盤の確立に努めております。また、リスクを含む重要な案件の執行については、取締役会及び常務会などで十分に審議したうえで実施しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は133,340千円（うち社外1,200千円）であり、監査役に対する報酬等の総額は17,590千円（うち社外2,400千円）であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、５名以上とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役佐藤公一および社外監査役箕輪尚起との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役会長 （代表取締役） | 植田 良壽 | 昭和29年６月12日生 | 昭和53年４月 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 平成20年11月 当社経営企画部長 平成21年６月 当社常務取締役 平成22年６月 当社専務取締役 平成23年６月 近畿日本鉄道株式会社執行役員 平成27年１月 近畿日本鉄道分割準備株式会社［現：近畿日本鉄道株式会社］執行役員 平成27年６月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 平成27年６月 平成28年６月 平成28年６月 平成30年６月 令和２年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長 近鉄バスホールディングス株式会社代表取締役 同社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現在） | 昭和53年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | 平成20年11月 | 当社経営企画部長 | 平成21年６月 | 当社常務取締役 | 平成22年６月 | 当社専務取締役 | 平成23年６月 | 近畿日本鉄道株式会社執行役員 | 平成27年１月 | 近畿日本鉄道分割準備株式会社［現：近畿日本鉄道株式会社］執行役員 | 平成27年６月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 | 平成27年６月 平成28年６月 平成28年６月 平成30年６月 令和２年６月 | 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長 近鉄バスホールディングス株式会社代表取締役 同社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現在） | （注）３ | 20 | ||
| 昭和53年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年11月 | 当社経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 近畿日本鉄道株式会社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 近畿日本鉄道分割準備株式会社［現：近畿日本鉄道株式会社］執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 平成28年６月 平成28年６月 平成30年６月 令和２年６月 | 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 当社代表取締役社長 近鉄バスホールディングス株式会社代表取締役 同社代表取締役社長 当社代表取締役会長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 （代表取締役） | 森島 和洋 | 昭和30年２月19日生 | 昭和52年４月 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 平成20年５月 平成22年６月 同社ホテル事業本部ホテル事業部長 同社執行役員 平成24年６月 同社取締役常務執行役員 平成27年１月 近畿日本鉄道分割準備株式会社［現：近畿日本鉄道株式会社］取締役常務執行役員 平成27年４月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 平成27年４月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 平成27年６月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員 平成27年６月 令和２年６月 令和２年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長（現在） 近鉄バスホールディングス株式会社代表取締役社長（現在） | 昭和52年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | 平成20年５月 平成22年６月 | 同社ホテル事業本部ホテル事業部長 同社執行役員 | 平成24年６月 | 同社取締役常務執行役員 | 平成27年１月 | 近畿日本鉄道分割準備株式会社［現：近畿日本鉄道株式会社］取締役常務執行役員 | 平成27年４月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 | 平成27年４月 | 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 | 平成27年６月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員 | 平成27年６月 令和２年６月 令和２年６月 | 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長（現在） 近鉄バスホールディングス株式会社代表取締役社長（現在） | （注）３ | 20 | ||
| 昭和52年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 平成22年６月 | 同社ホテル事業本部ホテル事業部長 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年１月 | 近畿日本鉄道分割準備株式会社［現：近畿日本鉄道株式会社］取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年４月 | 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 令和２年６月 令和２年６月 | 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長（現在） 近鉄バスホールディングス株式会社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 （生活創造事業本部長） | 増本 隆史 | 昭和32年12月１日生 | 昭和55年７月 当社入社 平成21年６月 当社取締役 平成23年６月 当社常務取締役 平成27年６月 令和元年６月 令和元年６月 当社専務取締役 当社取締役副社長（現在） 当社生活創造事業本部長（現在） | 昭和55年７月 | 当社入社 | 平成21年６月 | 当社取締役 | 平成23年６月 | 当社常務取締役 | 平成27年６月 令和元年６月 令和元年６月 | 当社専務取締役 当社取締役副社長（現在） 当社生活創造事業本部長（現在） | （注）３ | 15 | ||||||||||
| 昭和55年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 令和元年６月 令和元年６月 | 当社専務取締役 当社取締役副社長（現在） 当社生活創造事業本部長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 森 繁久 | 昭和34年12月18日生 | 昭和57年７月 当社入社 平成22年６月 当社経理部長 平成25年６月 当社取締役 平成30年６月 令和３年６月 当社常務取締役 当社専務取締役（現在） | 昭和57年７月 | 当社入社 | 平成22年６月 | 当社経理部長 | 平成25年６月 | 当社取締役 | 平成30年６月 令和３年６月 | 当社常務取締役 当社専務取締役（現在） | （注）３ | 10 | ||||||||||
| 昭和57年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 令和３年６月 | 当社常務取締役 当社専務取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 （自動車事業本部長） | 深山 秀晃 | 昭和37年３月16日生 | 昭和59年７月 当社入社 平成22年６月 当社人事部長 平成26年６月 当社経営戦略室部長 平成28年６月 令和元年６月 令和３年６月 当社取締役 当社常務取締役（現在） 当社自動車事業本部長（現在） | 昭和59年７月 | 当社入社 | 平成22年６月 | 当社人事部長 | 平成26年６月 | 当社経営戦略室部長 | 平成28年６月 令和元年６月 令和３年６月 | 当社取締役 当社常務取締役（現在） 当社自動車事業本部長（現在） | （注）３ | 10 | ||||||||||
| 昭和59年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成22年６月 | 当社人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社経営戦略室部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成28年６月 令和元年６月 令和３年６月 | 当社取締役 当社常務取締役（現在） 当社自動車事業本部長（現在） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （総務人事部統括部長） | 山野 豊 | 昭和38年８月７日生 | 昭和62年７月 当社入社 平成26年６月 当社総務人事部長 平成30年６月 令和元年６月 令和元年６月令和２年６月 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長 当社取締役（現在） 当社生活創造事業本部副本部長 当社総務人事部統括部長（現在） | 昭和62年７月 | 当社入社 | 平成26年６月 | 当社総務人事部長 | 平成30年６月 令和元年６月 令和元年６月令和２年６月 | 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長 当社取締役（現在） 当社生活創造事業本部副本部長 当社総務人事部統括部長（現在） | （注）３ | 8 | ||||||||||||
| 昭和62年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社総務人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 令和元年６月 令和元年６月令和２年６月 | 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長 当社取締役（現在） 当社生活創造事業本部副本部長 当社総務人事部統括部長（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 （自動車事業本部副本部長(兼)自動車事業本部乗合事業部統括部長） | 後藤 秀雄 | 昭和38年12月11日生 | 昭和62年７月 当社入社 平成28年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月 当社自動車事業本部乗合事業部長 当社総務人事部統括部長 当社取締役（現在） 当社自動車事業本部副本部長（現在） 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長（現在） | 昭和62年７月 | 当社入社 | 平成28年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月 | 当社自動車事業本部乗合事業部長 当社総務人事部統括部長 当社取締役（現在） 当社自動車事業本部副本部長（現在） 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長（現在） | （注）３ | 8 | ||||||||||
| 昭和62年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 平成28年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月 令和３年６月 | 当社自動車事業本部乗合事業部長 当社総務人事部統括部長 当社取締役（現在） 当社自動車事業本部副本部長（現在） 当社自動車事業本部乗合事業部統括部長（現在） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （生活創造事業本部副本部長(兼)生活創造事業本部生活関連事業部統括部長） | 中西 裕仁 | 昭和40年４月19日生 | 昭和63年１月 当社入社 平成25年６月 当社経営企画部次長 平成29年７月 令和元年６月 令和２年６月 令和２年６月 当社経営戦略室経営企画グループ長 当社生活創造事業本部生活関連事業部統括部長（現在） 当社取締役（現在） 当社生活創造事業本部副本部長（現在） | 昭和63年１月 | 当社入社 | 平成25年６月 | 当社経営企画部次長 | 平成29年７月 令和元年６月 令和２年６月 令和２年６月 | 当社経営戦略室経営企画グループ長 当社生活創造事業本部生活関連事業部統括部長（現在） 当社取締役（現在） 当社生活創造事業本部副本部長（現在） | （注）３ | 8 | ||||||||
| 昭和63年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 当社経営企画部次長 | ||||||||||||||||||
| 平成29年７月 令和元年６月 令和２年６月 令和２年６月 | 当社経営戦略室経営企画グループ長 当社生活創造事業本部生活関連事業部統括部長（現在） 当社取締役（現在） 当社生活創造事業本部副本部長（現在） | ||||||||||||||||||
| 取締役 （経営戦略室長(兼)生活創造事業本部不動産事業部統括部長) | 髙須 栄二 | 昭和40年10月27日生 | 平成３年４月 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 平成22年11月 平成25年12月 平成27年４月 近鉄不動産株式会社資産活用事業部課長 同社資産活用事業部長 当社生活創造事業本部不動産開発部長 平成29年７月 令和３年６月 令和３年６月 当社生活創造事業本部不動産事業部統括部長（現在） 当社取締役（現在） 当社経営戦略室長（現在） | 平成３年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | 平成22年11月 平成25年12月 平成27年４月 | 近鉄不動産株式会社資産活用事業部課長 同社資産活用事業部長 当社生活創造事業本部不動産開発部長 | 平成29年７月 令和３年６月 令和３年６月 | 当社生活創造事業本部不動産事業部統括部長（現在） 当社取締役（現在） 当社経営戦略室長（現在） | （注）３ | 3 | ||||||||
| 平成３年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | ||||||||||||||||||
| 平成22年11月 平成25年12月 平成27年４月 | 近鉄不動産株式会社資産活用事業部課長 同社資産活用事業部長 当社生活創造事業本部不動産開発部長 | ||||||||||||||||||
| 平成29年７月 令和３年６月 令和３年６月 | 当社生活創造事業本部不動産事業部統括部長（現在） 当社取締役（現在） 当社経営戦略室長（現在） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐藤 公一 | 昭和22年７月４日生 | 昭和49年４月 弁護士登録（大阪弁護士会） 三宅合同法律事務所入所 昭和54年４月 奈良弁護士会に登録換え 佐藤公一法律事務所開設（現在） 平成28年６月 当社取締役（現在） | 昭和49年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） 三宅合同法律事務所入所 | 昭和54年４月 | 奈良弁護士会に登録換え 佐藤公一法律事務所開設（現在） | 平成28年６月 | 当社取締役（現在） | （注）３ | － | ||||||||
| 昭和49年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会） 三宅合同法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 昭和54年４月 | 奈良弁護士会に登録換え 佐藤公一法律事務所開設（現在） | ||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 西﨑 一 | 昭和31年３月23日生 | 昭和54年４月 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 平成18年12月 同社鉄道事業本部企画統括部営業企画部部長 平成23年６月 株式会社アド近鉄常務取締役 平成25年６月 同社専務取締役 平成28年６月 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 専務取締役 平成30年６月 令和元年６月 令和元年６月 令和３年６月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 当社取締役（現在） 近畿日本鉄道株式会社代表取締役副社長（現在） | 昭和54年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | 平成18年12月 | 同社鉄道事業本部企画統括部営業企画部部長 | 平成23年６月 | 株式会社アド近鉄常務取締役 | 平成25年６月 | 同社専務取締役 | 平成28年６月 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 専務取締役 | 平成30年６月 令和元年６月 令和元年６月 令和３年６月 | 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 当社取締役（現在） 近畿日本鉄道株式会社代表取締役副社長（現在） | （注）３ | － | ||
| 昭和54年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現:近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | ||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 同社鉄道事業本部企画統括部営業企画部部長 | ||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 株式会社アド近鉄常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成28年６月 | ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 専務取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成30年６月 令和元年６月 令和元年６月 令和３年６月 | 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 同社取締役専務執行役員 当社取締役（現在） 近畿日本鉄道株式会社代表取締役副社長（現在） | ||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 米田 忠弘 | 昭和36年11月７日生 | 昭和59年７月 当社入社 平成21年12月 当社生活創造事業本部不動産開発部次長 平成27年３月 当社監査部次長 平成27年６月 当社監査部部長 平成29年７月 令和３年６月 当社監査部統括部長 当社監査役（常勤)（現在） | 昭和59年７月 | 当社入社 | 平成21年12月 | 当社生活創造事業本部不動産開発部次長 | 平成27年３月 | 当社監査部次長 | 平成27年６月 | 当社監査部部長 | 平成29年７月 令和３年６月 | 当社監査部統括部長 当社監査役（常勤)（現在） | （注）４ | 8 | ||||
| 昭和59年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 平成21年12月 | 当社生活創造事業本部不動産開発部次長 | ||||||||||||||||||
| 平成27年３月 | 当社監査部次長 | ||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査部部長 | ||||||||||||||||||
| 平成29年７月 令和３年６月 | 当社監査部統括部長 当社監査役（常勤)（現在） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 箕輪 尚起 | 昭和31年２月17日生 | 昭和54年４月 株式会社南都銀行入行 平成21年６月 同行取締役 平成25年６月 同行監査役 平成27年６月 同行常務取締役 平成29年４月 同行取締役専務執行役員（代表取締役） 平成30年６月 平成31年４月 令和元年６月 当社監査役（現在） 株式会社南都銀行取締役 同行監査役（現在） | 昭和54年４月 | 株式会社南都銀行入行 | 平成21年６月 | 同行取締役 | 平成25年６月 | 同行監査役 | 平成27年６月 | 同行常務取締役 | 平成29年４月 | 同行取締役専務執行役員（代表取締役） | 平成30年６月 平成31年４月 令和元年６月 | 当社監査役（現在） 株式会社南都銀行取締役 同行監査役（現在） | （注）５ | － | ||
| 昭和54年４月 | 株式会社南都銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 同行取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 同行監査役 | ||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 同行常務取締役 | ||||||||||||||||||
| 平成29年４月 | 同行取締役専務執行役員（代表取締役） | ||||||||||||||||||
| 平成30年６月 平成31年４月 令和元年６月 | 当社監査役（現在） 株式会社南都銀行取締役 同行監査役（現在） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 長田 宏 | 昭和31年１月20日生 | 昭和53年４月 近畿日本鉄道株式会社［現：近鉄グループホールディングス株式会社］入社 平成16年12月 平成23年５月 同社監査役室部長 近鉄ビルサービス株式会社監査役 平成24年５月 株式会社近鉄百貨店監査役（常勤)(現在) 平成28年４月 令和３年６月 株式会社きんえい監査役（現在） 当社監査役（現在） | 昭和53年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現：近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | 平成16年12月 平成23年５月 | 同社監査役室部長 近鉄ビルサービス株式会社監査役 | 平成24年５月 | 株式会社近鉄百貨店監査役（常勤)(現在) | 平成28年４月 令和３年６月 | 株式会社きんえい監査役（現在） 当社監査役（現在） | （注）６ | － | ||||||
| 昭和53年４月 | 近畿日本鉄道株式会社［現：近鉄グループホールディングス株式会社］入社 | ||||||||||||||||||
| 平成16年12月 平成23年５月 | 同社監査役室部長 近鉄ビルサービス株式会社監査役 | ||||||||||||||||||
| 平成24年５月 | 株式会社近鉄百貨店監査役（常勤)(現在) | ||||||||||||||||||
| 平成28年４月 令和３年６月 | 株式会社きんえい監査役（現在） 当社監査役（現在） | ||||||||||||||||||
| 計 | 14名 | ― | ― | 110 |
（注）１．取締役 佐藤公一は、社外取締役であります。
２．監査役 箕輪尚起および長田宏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役 米田忠弘および長田宏の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により前任者の任期の満了時までとなり、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役 箕輪尚起の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
提出日現在、社外監査役 長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社（親会社）の子会社である株式会社近鉄百貨店の監査役であります。また、社外監査役 箕輪尚起は、株式会社南都銀行（株主）の監査役であり、同行と当社の間には融資取引等があります。なお、社外取締役 佐藤公一と当社との間に、人的関係、資本的関係または主要な取引先に該当する取引関係やその他の特別な利害関係はありません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、監査役会において定めた監査方針および監査計画に従い、取締役、内部監査部門、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、会計監査人から監査結果の報告を受けるなど密接な連携を図っております。また、取締役会や常務会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を客観的立場で監査することにより経営監視機能の強化を図っております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの構築および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当該事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 吉田 和久 | 10回 | 10回 |
| 箕輪 尚起 | 10回 | 10回 |
| 加藤 千明 | 10回 | 10回 |
このほか、常勤監査役は、資産の保全状況の調査、稟議書等の重要書類の閲覧、子会社を含めた内部監査の立会等を実施しました。なお、社外監査役 箕輪尚起は株式会社南都銀行の総合企画部長を担当後、同行監査役、代表取締役専務執行役員を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、３名で構成する監査部が担当しております。内部監査規程に則った年度監査計画に基づき、監査役と情報交換を図りつつ、子会社を含め監査を実施しております。監査結果は常務会に報告しております。また、会計監査人とも必要に応じて情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
46年間
上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
業務執行社員 和田 安弘、立石 政人
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者８名、その他６名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容、経理処理等を理解していること、監査方法及び結果の報告が適切に行われていること等を勘案し選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人有限責任 あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、随時監査に関する報告を受ける中で、その監査方法及び結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 22,700 | ― | 22,700 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,700 | ― | 22,700 | ― |
当社における非監査業務の内容に該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査時間および要員計画を前連結会計年度の監査実績と比較分析し決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に関して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画及び報酬等の見積について、その監査時間及び要員計画を前期の監査計画及び実績と比較分析し、検討した結果、報酬等の額は相当であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種民間団体が主催する研修等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,402,117 | 2,735,082 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,661,122 | 1,861,641 |
| たな卸資産 | ※１ 115,490 | ※１ 112,719 |
| 販売用不動産 | 283,826 | 283,826 |
| 前払費用 | 99,120 | 88,707 |
| その他 | 131,695 | 469,173 |
| 貸倒引当金 | △1,107 | △1,026 |
| 流動資産合計 | 3,692,266 | 5,550,125 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,805,088 | 13,867,554 |
| 減価償却累計額 | △9,995,277 | △10,223,685 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２,※４ 3,809,810 | ※２,※４ 3,643,868 |
| 機械及び装置 | 708,754 | 708,218 |
| 減価償却累計額 | △527,623 | △536,773 |
| 機械及び装置（純額） | ※４ 181,130 | ※４ 171,445 |
| 車両運搬具 | 8,692,028 | 8,475,948 |
| 減価償却累計額 | △8,011,822 | △7,929,114 |
| 車両運搬具（純額） | ※４ 680,205 | ※４ 546,834 |
| 工具、器具及び備品 | 1,011,959 | 1,030,494 |
| 減価償却累計額 | △800,826 | △829,364 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※４ 211,133 | ※４ 201,130 |
| 土地 | ※２,※５ 20,793,182 | ※２,※５ 20,813,632 |
| リース資産 | 4,267,942 | 4,412,206 |
| 減価償却累計額 | △1,588,092 | △2,109,970 |
| リース資産（純額） | 2,679,850 | 2,302,235 |
| 建設仮勘定 | － | 8,443 |
| 有形固定資産合計 | 28,355,313 | 27,687,589 |
| 無形固定資産 | ※４ 298,442 | ※４ 219,431 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※３ 577,743 | ※３ 778,552 |
| 繰延税金資産 | 600,195 | 62,985 |
| その他 | 505,818 | 484,275 |
| 貸倒引当金 | △58,316 | △56,116 |
| 投資その他の資産合計 | 1,625,440 | 1,269,696 |
| 固定資産合計 | 30,279,196 | 29,176,717 |
| 資産合計 | 33,971,463 | 34,726,843 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (令和３年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 456,676 | 440,994 |
| 短期借入金 | 3,160,000 | 6,790,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,240,000 | 1,552,510 |
| リース債務 | 550,491 | 567,041 |
| 未払金 | 545,359 | 163,377 |
| 未払法人税等 | 92,254 | 36,507 |
| 預り金 | 1,424,397 | 1,412,767 |
| 賞与引当金 | 458,183 | 325,794 |
| その他 | ※２ 1,854,974 | ※２ 1,607,221 |
| 流動負債合計 | 9,782,336 | 12,896,214 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 4,580,000 | ※２ 4,407,490 |
| リース債務 | 2,353,684 | 1,930,628 |
| 繰延税金負債 | 69,277 | 153,464 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 3,403,500 | ※５ 3,403,500 |
| 退職給付に係る負債 | 648,253 | 448,272 |
| 長期預り敷金保証金 | ※２ 1,278,875 | ※２ 1,587,196 |
| その他 | 66,067 | 68,241 |
| 固定負債合計 | 12,399,659 | 11,998,794 |
| 負債合計 | 22,181,995 | 24,895,008 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,285,934 | 1,285,934 |
| 資本剰余金 | 317,993 | 317,993 |
| 利益剰余金 | 5,314,685 | 3,126,987 |
| 自己株式 | △11,342 | △11,425 |
| 株主資本合計 | 6,907,270 | 4,719,489 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 217,566 | 351,595 |
| 土地再評価差額金 | ※５ 4,708,366 | ※５ 4,708,366 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △43,735 | 52,383 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,882,197 | 5,112,345 |
| 純資産合計 | 11,789,468 | 9,831,834 |
| 負債純資産合計 | 33,971,463 | 34,726,843 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 自動車運送事業等営業収益 | 17,660,447 | 11,406,034 |
| その他の営業収益 | 5,698,035 | 4,981,912 |
| 売上高合計 | 23,358,482 | 16,387,947 |
| 売上原価 | ||
| 自動車運送事業運送費 | ※１ 16,000,552 | ※１ 12,771,551 |
| その他の事業売上原価 | 2,789,169 | 2,383,795 |
| 売上原価合計 | 18,789,721 | 15,155,346 |
| 売上総利益 | 4,568,761 | 1,232,600 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 自動車運送事業等販売費及び一般管理費 | ※２ 1,700,237 | ※２ 1,413,584 |
| その他の販売費及び一般管理費 | ※３ 2,514,153 | ※３ 2,263,156 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,214,390 | 3,676,740 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 354,370 | △2,444,139 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 404 | 336 |
| 受取配当金 | 19,746 | 18,038 |
| 助成金収入 | 8,411 | 158,625 |
| 雇用調整助成金 | － | 860,870 |
| 固定資産売却益 | ※４ 5,280 | ※４ 3,551 |
| 雑収入 | 34,447 | 49,609 |
| 営業外収益合計 | 68,290 | 1,091,031 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 76,695 | 95,213 |
| 固定資産売却損 | ※４ 17,714 | ※４ 10,605 |
| 雑支出 | 4,627 | 5,451 |
| 営業外費用合計 | 99,037 | 111,269 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 323,624 | △1,464,377 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 27,763 | － |
| 補助金収入 | ※６ 96,018 | ※６ 70,633 |
| 受取補償金 | 89,779 | － |
| 特別利益合計 | 213,560 | 70,633 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※７ 62,787 | ※７ 25,927 |
| 固定資産圧縮損 | 87,609 | 65,449 |
| 減損損失 | ※８ 45,915 | ※８ 10,394 |
| 特別損失合計 | 196,313 | 101,772 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 340,871 | △1,495,517 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,000 | 54,355 |
| 法人税等調整額 | 22,288 | 509,459 |
| 法人税等合計 | 136,288 | 563,815 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 204,583 | △2,059,332 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 204,583 | △2,059,332 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 204,583 | △2,059,332 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △129,012 | 134,029 |
| 退職給付に係る調整額 | △9,641 | 96,118 |
| その他の包括利益合計 | ※ △138,653 | ※ 230,148 |
| 包括利益 | 65,929 | △1,829,184 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 65,929 | △1,829,184 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,285,934 | 317,993 | 5,249,966 | △11,010 | 6,842,883 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △128,372 | △128,372 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 204,583 | 204,583 | |||
| 自己株式の取得 | △332 | △332 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △11,490 | △11,490 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 64,719 | △332 | 64,387 |
| 当期末残高 | 1,285,934 | 317,993 | 5,314,685 | △11,342 | 6,907,270 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 346,579 | 4,696,876 | △34,094 | 5,009,360 | 11,852,243 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | △128,372 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 204,583 | |||
| 自己株式の取得 | － | △332 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | △11,490 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △129,012 | 11,490 | △9,641 | △127,163 | △127,163 |
| 当期変動額合計 | △129,012 | 11,490 | △9,641 | △127,163 | △62,775 |
| 当期末残高 | 217,566 | 4,708,366 | △43,735 | 4,882,197 | 11,789,468 |
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,285,934 | 317,993 | 5,314,685 | △11,342 | 6,907,270 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △128,366 | △128,366 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △2,059,332 | △2,059,332 | |||
| 自己株式の取得 | △82 | △82 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △2,187,698 | △82 | △2,187,781 |
| 当期末残高 | 1,285,934 | 317,993 | 3,126,987 | △11,425 | 4,719,489 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 217,566 | 4,708,366 | △43,735 | 4,882,197 | 11,789,468 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | △128,366 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | － | △2,059,332 | |||
| 自己株式の取得 | － | △82 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 134,029 | 96,118 | 230,148 | 230,148 | |
| 当期変動額合計 | 134,029 | － | 96,118 | 230,148 | △1,957,633 |
| 当期末残高 | 351,595 | 4,708,366 | 52,383 | 5,112,345 | 9,831,834 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 340,871 | △1,495,517 |
| 減価償却費 | 1,353,914 | 1,264,524 |
| 減損損失 | 45,915 | 10,394 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,677 | △2,280 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,113 | △132,389 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △16,889 | △61,702 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △15,329 | 7,054 |
| 補助金収入 | △96,018 | △70,633 |
| 受取補償金 | △89,779 | － |
| 助成金収入 | △8,411 | △158,625 |
| 雇用調整助成金 | － | △860,870 |
| 固定資産除却損 | 62,787 | 25,927 |
| 固定資産圧縮損 | 87,609 | 65,449 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,151 | △18,375 |
| 支払利息 | 76,695 | 95,213 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 416,705 | △200,519 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,893 | 2,771 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △181,022 | △15,681 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △87,311 | △274,352 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 22,096 | △244,105 |
| 預り敷金及び保証金の返還による支出 | △106,088 | △96,358 |
| その他 | △47,436 | 246,042 |
| 小計 | 1,723,473 | △1,914,032 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,152 | 18,380 |
| 利息の支払額 | △79,416 | △94,633 |
| 法人税等の支払額 | △113,573 | △73,555 |
| 助成金の受取額 | 8,411 | 80,336 |
| 雇用調整助成金の受取額 | － | 735,777 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,559,047 | △1,247,728 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △70,000 | △25,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 70,000 | 70,000 |
| 固定資産の取得による支出 | △744,487 | △553,215 |
| 固定資産の売却による収入 | 10,766 | 10,823 |
| 補助金の受入による収入 | 87,171 | 95,633 |
| 補償金の受入による収入 | 48,692 | － |
| 短期貸付けによる支出 | △636,282 | △124,457 |
| 短期貸付金の回収による収入 | 687,976 | 91,000 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 4,075 | 1,536 |
| その他 | △63,648 | △16,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △605,737 | △450,603 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 190,000 | 3,630,000 |
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 1,380,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △960,000 | △1,240,000 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △558,165 | △565,209 |
| 自己株式の取得による支出 | △332 | △82 |
| 配当金の支払額 | △127,965 | △128,410 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △556,462 | 3,076,297 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 396,847 | 1,377,964 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 925,270 | 1,322,117 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,322,117 | ※１ 2,700,082 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社のうち、次に示す5社を連結の範囲に含めております。
奈良近鉄タクシー株式会社
奈交サービス株式会社
エヌシーバス株式会社
奈良郵便輸送株式会社
奈交自動車整備株式会社 また、新若草自動車道株式会社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない会社（非連結子会社１社及び関連会社１社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法を適用しない会社：新若草山自動車道株式会社、十津川観光開発株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結決算日（３月31日）と同一日であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による原価法
貯蔵品等
主として移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社の一部資産については定額法によっております。また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な資産の耐用年数は、以下のとおりであります。
車両運搬具 ２～６年
建物 ２～50年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(7）連結納税制度の適用
当社及び連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税
制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する
当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制
度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号
平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(8）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 62,985 |
| 繰延税金負債 | 153,464 |
２．会計上の見積り内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）に従い、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来事業計画を基礎としており、令和３年度につきましては、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。その中から最善の見積りを行う上で一定の仮定として、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む反面、変異ウイルスを巡る不透明感が残るため、上半期に感染が再拡大し、経済活動の正常化が数ヶ月程度遅れると仮定し、将来課税所得の見積りを行っております。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、（2）に記載した主要な仮定について最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
１. 収益認識基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△8,411千円及び「助成金の受取額」8,411千円を独立掲記するとともに、「小計」を1,731,884千円を1,723,473千円に変更しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 35,773千円 | 32,799千円 |
| 仕掛品 | 6,101 | 6,558 |
| 原材料及び貯蔵品 | 73,615 | 73,361 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 建物 | 506,309千円 | 477,832千円 |
| 土地 | 2,754,682 | 2,754,682 |
| 計 | 3,260,992 | 3,232,514 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000千円 | －千円 |
| 長期借入金 | 1,000,000 | 1,100,000 |
| その他（流動負債） | 59,004 | 59,004 |
| 長期預り敷金保証金 | 68,838 | 9,834 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 50,001千円 | 50,001千円 |
※４ 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 建物及び構築物（国庫補助金等） | 189,379千円 | 199,003千円 |
| 機械及び装置（国庫補助金等） | 5,037 | 5,037 |
| 車両運搬具（国庫補助金等） | 1,062,619 | 1,035,783 |
| 工具、器具及び備品（国庫補助金等） | 53,761 | 59,587 |
| ソフトウエア（国庫補助金等） | 27,170 | 27,170 |
| 計 | 1,337,967 | 1,326,581 |
※５ 事業用土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号
に定める、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
（連結損益計算書関係）
※１ 自動車運送事業運送費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 人件費 | 10,977,636千円 | 9,164,965千円 |
| （うち賞与引当金繰入額） | (320,232) | (220,984) |
| （うち退職給付費用） | (233,964) | (198,479) |
| 燃料油脂費 | 1,258,930 | 767,424 |
| 車両修繕費 | 720,367 | 612,884 |
| 減価償却費 | 1,077,276 | 1,005,161 |
| その他諸経費 | 1,966,340 | 1,221,116 |
| 合計 | 16,000,552 | 12,771,551 |
※２ 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 人件費 | 1,156,570千円 | 1,034,783千円 |
| （うち賞与引当金繰入額） | (73,993) | (49,967) |
| （うち退職給付費用） | (28,194) | (16,791) |
| その他諸経費 | 543,666 | 378,800 |
| 合計 | 1,700,237 | 1,413,584 |
※３ その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 人件費 | 1,717,220千円 | 1,565,642千円 |
| （うち賞与引当金繰入額） | (53,805) | (47,080) |
| （うち退職給付費用） | (12,405) | (8,347) |
| その他諸経費 | 796,932 | 697,514 |
| 合計 | 2,514,153 | 2,263,156 |
※４ 固定資産売却益及び固定資産売却損は廃車の売却によるものであります。
※５ 固定資産売却益は土地の売却によるものであります。
※６ 補助金収入の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | ||
| バス環境向上事業補助金 | 77,181千円 | バス環境向上事業補助金 | 57,890千円 |
| 訪日外国人旅行者受入環境整備事業補助金 | 10,432 | 訪日外国人旅行者受入環境整備事業補助金 | 6,359 |
| 運輸事業振興助成交付金 | 7,305 | 運輸事業振興助成交付金 | 4,284 |
※７ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 建物 | 51,304千円 | 12,657千円 |
| 構築物 | 9,502 | 9,571 |
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （千円） |
| 飲食事業用店舗 | 建物ほか | ミスタードーナツ松原ステーション店ほか （大阪府松原市ほか） | 34,785 |
| 賃貸店舗 | 建物 | 芝辻町店舗 （奈良県奈良市） | 6,999 |
| 駐輪場 | 建物ほか | 結崎自転車センター （奈良県磯城郡川西町） | 4,130 |
| 合計 | 45,915 | ||
当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物41,713千円、構築物95千円、工具、器具及び備品2,807千円、その他1,299千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額により算出しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 （千円） |
| 飲食事業用店舗 | 建物ほか | 三条坊 （奈良県奈良市） | 6,886 |
| 野菜工場 | 建物ほか | 野菜工場 （奈良県奈良市） | 3,508 |
| 合計 | 10,394 | ||
当社グループは管理会計上の区分を基準に、事業ごと又は物件・店舗ごとにグルーピングを行っております。
当初の想定と比べ収益性が低下している飲食事業用店舗等について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の内訳は、建物9,287千円、機械及び装置544千円、工具、器具及び備品562千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、正味売却価額については処分見込価額により算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △173,912千円 | 203,807千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前合計 | △173,912 | 203,807 |
| 税効果額 | 44,900 | △69,778 |
| その他有価証券評価差額金 | △129,012 | 134,029 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △60,714 | 119,009 |
| 組替調整額 | 46,853 | 19,269 |
| 税効果調整前合計 | △13,861 | 138,278 |
| 税効果額 | 4,220 | △42,160 |
| 退職給付に係る調整額 | △9,641 | 96,118 |
| その他の包括利益合計 | △138,653 | 230,148 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 25,718 | － | － | 25,718 |
| 合計 | 25,718 | － | － | 25,718 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 44 | 1 | － | 45 |
| 合計 | 44 | 1 | － | 45 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,372 | 5 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和２年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,366 | 利益剰余金 | 5 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月25日 |
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 25,718 | － | － | 25,718 |
| 合計 | 25,718 | － | － | 25,718 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 45 | 0 | － | 45 |
| 合計 | 45 | 0 | － | 45 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和２年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 128,366 | 5 | 令和２年３月31日 | 令和２年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,402,117 | 千円 | 2,735,082 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △80,000 | △35,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,322,117 | 2,700,082 | ||
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |||
| 当連結会計年度に新たに計上したファイナ ンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 555,119 | 千円 | 144,989 | 千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車運送事業におけるバス車両（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブについては管理規程等を整備し、取引発生に備えておりますが、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びリスク
営業債権のうち受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達及び設備投資予算や中期経営計画に基づく設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で10年であります。また、長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、経理規程に従い、営業債権について、各部署における定められた管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに発生日及び残高を管理するとともに、与信管理を徹底し、場合によっては前受金を受領するなど、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理・運用については、基本方針、実行手続、管理方法等を定めた管理規程に従い、常務会での審議・承認を得て実行し、結果（実績）は、常務会及び取締役会に報告することとしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引を行う場合は事前に当社に報告することとしております。
借入金については、経理部において、金利の変動状況を継続的に把握し、金利の変動リスクを抑制しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
経理部において、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません(（注）２．参照)。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 1,402,117 | 1,402,117 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,661,122 | 1,661,122 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 50,000 | 50,017 | 17 |
| ②その他有価証券 | 444,132 | 444,132 | － |
| 資産計 | 3,557,372 | 3,557,390 | 17 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 456,676 | 456,676 | － |
| (2) 短期借入金 | 3,160,000 | 3,160,000 | － |
| (3) 未払金 | 545,359 | 545,359 | － |
| (4) 長期借入金（※） | 5,820,000 | 5,833,452 | 13,452 |
| (5) リース債務（※） | 2,904,175 | 2,882,451 | △21,724 |
| (6) 長期預り敷金保証金（※） | 178,826 | 183,086 | 4,259 |
| 負債計 | 13,065,038 | 13,061,025 | △4,012 |
※ 流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 2,735,082 | 2,735,082 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,861,641 | 1,861,641 | － |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 50,000 | 50,010 | 10 |
| ②その他有価証券 | 647,939 | 647,939 | － |
| 資産計 | 5,294,664 | 5,294,674 | 10 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 440,994 | 440,994 | － |
| (2) 短期借入金 | 6,790,000 | 6,790,000 | － |
| (3) 未払金 | 163,377 | 163,377 | － |
| (4) 長期借入金（※） | 5,960,000 | 5,974,070 | 14,070 |
| (5) リース債務（※） | 2,497,669 | 2,482,437 | △15,232 |
| (6) 長期預り敷金保証金（※） | 86,299 | 87,838 | 1,538 |
| 負債計 | 15,938,341 | 15,938,718 | 377 |
※ 流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金、リース債務及び長期預り敷金保証金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金並びに（3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）長期預り敷金保証金
返還時期が確定している敷金及び建設協力金については、返還額を合理的と考えられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
| 非上場株式 | 83,611 | 80,612 |
| 長期預り敷金保証金 | 1,192,576 | 1,577,555 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り敷金保証金のうちテナントの退去時期が合理的に見積れないものも、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）長期預り敷金保証金」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,402,117 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,661,122 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | － | － | 50,000 | － |
| ②その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 3,063,240 | － | 50,000 | － |
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 2,735,082 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,861,641 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| ①満期保有目的の債券 | － | － | 50,000 | － |
| ②その他有価証券のうち満期があるもの | － | － | － | － |
| 合計 | 4,596,724 | － | 50,000 | － |
４.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 3,160,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,240,000 | 1,540,000 | 940,000 | 1,020,000 | 1,020,000 | 60,000 |
| その他有利子負債 | ||||||
| リース債務 | 550,491 | 546,168 | 486,981 | 421,099 | 352,030 | 547,405 |
| 長期預り敷金保証金 | 92,527 | 76,658 | 9,641 | － | － | － |
| 合計 | 5,043,018 | 2,162,826 | 1,436,622 | 1,441,099 | 1,372,030 | 607,405 |
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 6,790,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,552,510 | 964,168 | 1,046,664 | 1,246,664 | 1,046,664 | 103,330 |
| その他有利子負債 | ||||||
| リース債務 | 567,041 | 507,929 | 442,290 | 373,772 | 260,846 | 345,789 |
| 長期預り敷金保証金 | 76,658 | 9,641 | － | － | － | － |
| 合計 | 8,986,209 | 1,481,739 | 1,488,954 | 1,620,436 | 1,307,510 | 449,119 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 50,000 | 50,017 | 17 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 50,000 | 50,017 | 17 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 50,000 | 50,017 | 17 | |
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 50,000 | 50,010 | 10 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 50,000 | 50,010 | 10 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 50,000 | 50,010 | 10 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 439,579 | 116,721 | 322,857 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 439,579 | 116,721 | 322,857 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4,552 | 5,544 | △991 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 4,552 | 5,544 | △991 | |
| 合計 | 444,132 | 122,265 | 321,866 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 33,610千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 638,079 | 111,900 | 526,179 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 638,079 | 111,900 | 526,179 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 9,860 | 10,365 | △505 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,860 | 10,365 | △505 | |
| 合計 | 647,939 | 122,265 | 525,674 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 30,612千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社（３社）は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,314,297千円 | 3,190,793千円 |
| 勤務費用 | 245,362 | 221,462 |
| 利息費用 | 14,498 | 14,068 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △932 | 14,440 |
| 退職給付の支払額 | △382,432 | △371,241 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,190,793 | 3,069,523 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 2,663,015千円 | 2,542,540千円 |
| 期待運用収益 | 26,630 | 25,425 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △61,646 | 133,450 |
| 事業主からの拠出額 | 172,912 | 168,636 |
| 退職給付の支払額 | △258,370 | △248,800 |
| 年金資産の期末残高 | 2,542,540 | 2,621,251 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,758,539千円 | 2,694,295千円 |
| 年金資産 | △2,542,540 | △2,621,251 |
| 215,999 | 73,044 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 432,254 | 375,228 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 648,253 | 448,272 |
| 退職給付に係る負債 | 648,253 | 448,272 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 648,253 | 448,272 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 勤務費用 | 245,362千円 | 221,462千円 |
| 利息費用 | 14,498 | 14,068 |
| 期待運用収益 | △26,630 | △25,425 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 46,853 | 19,269 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 280,083 | 229,375 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △13,861千円 | 138,278千円 |
| 合 計 | △13,861 | 138,278 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △62,915千円 | 75,363千円 |
| 合 計 | △62,915 | 75,363 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 債券 | 8.6％ | 8.5％ |
| 株式 | 8.1 | 9.0 |
| 現金及び預金 | 0.9 | 1.0 |
| 生命保険一般勘定 | 44.0 | 41.6 |
| 投資信託 | 38.4 | 39.9 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度7％、当連結会計年度7％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | |
| 割引率 | 0.51％ | 0.51％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.00％ | 1.00％ |
| 予想昇給率 | 4.80％ | 4.80％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 147,400千円 | 106,196千円 | |
| 賞与に係る社会保険料 | 38,600 | 19,951 | |
| 未払事業税等 | 19,300 | 5,063 | |
| 退職給付に係る負債 | 337,380 | 277,600 | |
| 固定資産未実現利益 | 114,738 | 113,749 | |
| 減損損失 | 101,900 | 95,214 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 53,500 | 649,801 | |
| その他 | 191,300 | 194,611 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,004,118 | 1,462,185 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | － | △649,801 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － | △569,647 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △229,300 | △1,219,448 | |
| 繰延税金資産合計 | 774,818 | 242,737 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 66,400 | 62,558 | |
| 退職給付信託設定益 | 73,200 | 73,267 | |
| その他有価証券評価差額金 | 104,300 | 174,078 | |
| その他 | － | 23,313 | |
| 繰延税金負債合計 | 243,900 | 333,216 | |
| 繰延税金資産の純額 | 600,195 | 62,985 | |
| 繰延税金負債の純額 | 69,277 | 153,464 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||
| 土地再評価差額金 | 3,403,500 | 3,403,500 |
（注）１．評価性引当額が990,148千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、当連結
会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）第15
項に基づく企業の分類の見直しに伴い追加的に認識したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 当連結会計年度（令和３年３月31日） | |||||||
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金（※） | 1,467 | 195 | 2,620 | 5,443 | 3,169 | 636,904 | 649,801 |
| 評価性引当額 | △1,467 | △195 | △2,620 | △5,443 | △3,169 | △636,904 | △649,801 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （令和３年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | － | |
| 住民税均等割 | 8.8 | － | |
| 収用等の特別控除 | △4.3 | － | |
| 評価性引当額の増減（△は減少） | △0.1 | － | |
| その他 | 0.6 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.0 | － |
（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ. 当該資産除去債務の概要
主に飲食事業用店舗と不動産事業用賃貸店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法
飲食事業用店舗に関連する資産の使用見込期間は5年以内であります。なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を計上しております。不動産事業用賃貸店舗に関連する資産の使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ. 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 期首残高 | 43,300千円 | 62,664千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 12,915 |
| 見積りの変更による増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 | 19,364 － － | － 33 △9,364 |
| 期末残高 | 62,664 | 66,248 |
ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度に収束の意思決定をした一部の飲食店舗等について、原状回復費用として発生が見込まれる金額を見積ることが可能となったため、前連結会計年度において、19,364千円を資産除去債務に加算しております。
２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは一部の店舗において、不動産賃貸契約により退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、奈良県その他の地域において、賃貸用のビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は642,952千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は643,606千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 9,315,389 | 9,247,126 | |
| 期中増減額 | △68,263 | △84,123 | |
| 期末残高 | 9,247,126 | 9,163,002 | |
| 期末時価 | 9,016,454 | 9,245,745 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車運送事業を基軸に、奈良県を中心として、不動産、物品販売、自動車教習所など暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「不動産事業」、「物品販売事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の主な事業内容は、以下のとおりであります。
（1）自動車運送事業・・・・バス・タクシー・貨物事業、旅行業等
（2）不動産事業・・・・・・土地建物販売・賃貸業、駐車・駐輪場事業等
（3）物品販売事業・・・・・小売業、自動車整備業、菓子類の製造販売業、飲食業、宣伝広告業
（4）その他事業・・・・・・自動車教習所等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,660,447 | 1,588,352 | 3,370,967 | 738,715 | 23,358,482 | － | 23,358,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39,105 | 155,329 | 2,280,511 | 214 | 2,475,162 | △2,475,162 | － |
| 計 | 17,699,553 | 1,743,682 | 5,651,478 | 738,930 | 25,833,644 | △2,475,162 | 23,358,482 |
| セグメント利益又は損失（△） | △316,310 | 601,660 | 65,586 | △4,135 | 346,801 | 7,568 | 354,370 |
| セグメント資産 | 18,563,714 | 11,230,040 | 1,605,173 | 600,626 | 31,999,554 | 1,971,909 | 33,971,463 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,137,585 | 146,446 | 61,732 | 18,661 | 1,364,426 | △10,511 | 1,353,914 |
| 特別損失（減損損失） | － | 11,129 | 34,785 | － | 45,915 | － | 45,915 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,158,187 | 35,190 | 48,157 | 9,978 | 1,251,513 | △5,622 | 1,245,891 |
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額7,568千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額1,971,909千円には、全社資産2,764,737千円及びセグメント間消去△792,828千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,622千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△10,511千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,406,034 | 1,479,310 | 2,751,162 | 751,440 | 16,387,947 | － | 16,387,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36,209 | 128,294 | 1,617,808 | 4,770 | 1,787,082 | △1,787,082 | － |
| 計 | 11,442,243 | 1,607,604 | 4,368,971 | 756,210 | 18,175,030 | △1,787,082 | 16,387,947 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,008,104 | 547,878 | △70,032 | 80,595 | △2,449,662 | 5,522 | △2,444,139 |
| セグメント資産 | 18,403,260 | 11,159,086 | 1,516,570 | 595,463 | 31,674,379 | 3,052,463 | 34,726,843 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,061,208 | 142,434 | 53,477 | 14,606 | 1,271,726 | △7,202 | 1,264,524 |
| 特別損失（減損損失） | － | 3,508 | 6,886 | － | 10,394 | － | 10,394 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 470,926 | 85,085 | 41,486 | 6,785 | 604,283 | △4,200 | 600,083 |
（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額5,522千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,052,463千円には、全社資産3,767,083千円及びセグメント間消去△714,619千円が含まれております。全社資産の主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）並びに親会社及び連結子会社での繰延税金資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,200千円は、セグメント間取引消去であります。
(4)減価償却費の調整額△7,202千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 11,129 | 34,785 | － | 45,915 |
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 自動車運送事業 | 不動産事業 | 物品販売事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | 3,508 | 6,886 | － | 10,394 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
近鉄バスホールディングス株式会社（非上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 459.21円 | 382.96円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 7.97円 | △80.21円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 204,583 | △2,059,332 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 204,583 | △2,059,332 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,674 | 25,673 |
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
当社は保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を令和３年５月26日から６月２日にかけて売却いたしました。これに伴い令和４年３月期中間連結会計期間において、投資有価証券売却益464,630千円を計上する予定です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,160,000 | 6,790,000 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,240,000 | 1,552,510 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 550,491 | 567,041 | － | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 4,580,000 | 4,407,490 | 0.6 | 令和4年4月27日～ 令和12年6月30日 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 2,353,684 | 1,930,628 | － | 令和4年4月1日～ 令和11年9月9日 |
| その他有利子負債 | ||||
| 従業員預り金 | 927,086 | 936,875 | 1.0 | － |
| 長期預り敷金保証金 | ||||
| （１年以内） | 92,527 | 76,658 | 2.0 | － |
| （１年超） | 86,299 | 9,641 | 2.0 | 令和4年4月1日～ 令和4年5月1日 |
| 合計 | 12,990,088 | 16,270,844 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 964,168 | 1,046,664 | 1,246,664 | 1,046,664 |
| リース債務 | 507,929 | 442,290 | 373,772 | 260,846 |
| その他有利子負債 | ||||
| 長期預り敷金保証金 | 9,641 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 851,086 | 2,168,222 |
| 売掛金 | ※４ 1,465,038 | ※４ 1,659,551 |
| 販売用不動産 | 283,826 | 283,826 |
| 原材料及び貯蔵品 | 70,410 | 69,811 |
| 前払費用 | 70,152 | 63,063 |
| その他 | ※４ 123,724 | ※４ 363,333 |
| 貸倒引当金 | △800 | △500 |
| 流動資産合計 | 2,863,439 | 4,607,309 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※３ 2,668,500 | ※１,※３ 2,571,260 |
| 構築物 | ※３ 319,780 | ※３ 297,393 |
| 機械及び装置 | ※３ 123,094 | 121,017 |
| 車両運搬具 | ※３ 650,885 | ※３ 510,696 |
| 工具、器具及び備品 | ※３ 178,762 | ※３ 174,894 |
| 土地 | ※１ 20,029,050 | ※１ 20,049,500 |
| リース資産 | 2,653,394 | 2,283,448 |
| 建設仮勘定 | － | 7,248 |
| 有形固定資産合計 | 26,623,469 | 26,015,459 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 45,510 | 45,510 |
| ソフトウエア | ※３ 234,153 | 161,261 |
| その他 | 2,421 | 1,321 |
| 無形固定資産合計 | 282,085 | 208,093 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 53,524 | 51,106 |
| 関係会社株式 | 239,001 | 239,001 |
| 長期前払費用 | 64,673 | 53,317 |
| 繰延税金資産 | 416,700 | － |
| 敷金及び保証金 | 236,024 | 232,872 |
| その他 | 124,500 | 122,352 |
| 貸倒引当金 | △53,926 | △53,926 |
| 投資その他の資産合計 | 1,080,497 | 644,722 |
| 固定資産合計 | 27,986,052 | 26,868,276 |
| 資産合計 | 30,849,492 | 31,475,585 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (令和２年３月31日) | 当事業年度 (令和３年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※４ 444,392 | ※４ 341,755 |
| 短期借入金 | ※４ 3,740,000 | ※４ 7,370,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 1,200,000 | 1,500,000 |
| リース債務 | 542,210 | 558,760 |
| 未払金 | ※４ 501,371 | ※４ 144,074 |
| 未払費用 | 535,908 | 457,584 |
| 未払法人税等 | 44,345 | 20,140 |
| 未払消費税等 | 174,146 | － |
| 預り金 | 443,000 | ※４ 423,758 |
| 従業員預り金 | 782,980 | 784,264 |
| 前受収益 | 689,179 | 672,762 |
| 賞与引当金 | 376,900 | 254,900 |
| その他 | ※１ 131,431 | ※１ 120,770 |
| 流動負債合計 | 9,605,867 | 12,648,770 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 4,400,000 | ※１ 4,100,000 |
| リース債務 | 2,333,127 | 1,918,352 |
| 繰延税金負債 | － | 46,756 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,369,100 | 3,369,100 |
| 退職給付引当金 | 499,960 | 450,088 |
| 長期預り敷金保証金 | ※１ 1,041,570 | ※１ 1,368,840 |
| その他 | 66,057 | 68,241 |
| 固定負債合計 | 11,709,816 | 11,321,379 |
| 負債合計 | 21,315,684 | 23,970,149 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,285,934 | 1,285,934 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 317,993 | 317,993 |
| 資本剰余金合計 | 317,993 | 317,993 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 10,000 | 10,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 圧縮積立金 | 151,484 | 142,550 |
| 別途積立金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 1,177,609 | △842,334 |
| 利益剰余金合計 | 3,339,094 | 1,310,216 |
| 自己株式 | △11,342 | △11,425 |
| 株主資本合計 | 4,931,679 | 2,902,718 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 990 | 1,578 |
| 土地再評価差額金 | 4,601,138 | 4,601,138 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,602,129 | 4,602,717 |
| 純資産合計 | 9,533,808 | 7,505,436 |
| 負債純資産合計 | 30,849,492 | 31,475,585 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) | 当事業年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 自動車運送事業等営業収益 | 14,857,386 | 9,480,028 |
| 生活創造事業営業収益 | 3,933,534 | 3,600,143 |
| 売上高合計 | ※１ 18,790,921 | ※１ 13,080,172 |
| 売上原価 | ||
| 自動車運送事業運送費 | 13,603,658 | 10,771,073 |
| 生活創造事業売上原価 | 1,618,470 | 1,433,163 |
| 売上原価合計 | ※１ 15,222,128 | ※１ 12,204,236 |
| 売上総利益 | 3,568,792 | 875,935 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 自動車運送事業等販売費及び一般管理費 | ※２ 1,483,432 | ※２ 1,228,523 |
| 生活創造事業販売費及び一般管理費 | ※３ 1,894,761 | ※３ 1,675,740 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,378,193 | 2,904,264 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 190,598 | △2,028,329 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 93,127 | 101,503 |
| 助成金収入 | － | 128,536 |
| 雇用調整助成金 | － | 481,017 |
| その他 | 35,818 | 46,349 |
| 営業外収益合計 | ※１ 128,946 | ※１ 757,407 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 75,382 | ※１ 94,066 |
| 固定資産売却損 | 17,714 | 10,605 |
| その他 | 2,412 | 3,373 |
| 営業外費用合計 | 95,509 | 108,045 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 224,034 | △1,378,967 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 27,763 | － |
| 補助金収入 | 93,718 | 66,733 |
| 受取補償金 | 89,779 | － |
| 特別利益合計 | 211,260 | 66,733 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 38,722 | 20,404 |
| 固定資産圧縮損 | 87,609 | 65,449 |
| 減損損失 | 44,415 | 10,394 |
| 特別損失合計 | 170,748 | 96,248 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 264,546 | △1,408,483 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,000 | 28,563 |
| 法人税等調整額 | 17,900 | 463,464 |
| 法人税等合計 | 62,900 | 492,027 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 201,646 | △1,900,511 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| １．自動車運送事業運送費 | |||||
| 人件費 | 8,446,183 | 62.1 | 6,999,802 | 65.0 | |
| （うち賞与引当金繰入額） | (305,111) | (205,066) | |||
| （うち退職給付費用） | (230,944) | (194,829) | |||
| 燃料油脂費 | 1,121,073 | 8.2 | 677,794 | 6.3 | |
| 車両修繕費 | 909,934 | 6.7 | 817,442 | 7.6 | |
| 減価償却費 | 1,014,594 | 7.5 | 942,632 | 8.7 | |
| 手数料 | 493,743 | 3.6 | 150,613 | 1.4 | |
| その他諸経費 | 1,618,129 | 11.9 | 1,182,787 | 11.0 | |
| 自動車運送事業運送費合計 | 13,603,658 | 100.0 | 10,771,073 | 100.0 | |
| ２．生活創造事業売上原価 | |||||
| 商品等売上原価 | 780,787 | 48.2 | 648,204 | 45.2 | |
| 人件費 | 242,386 | 15.0 | 224,553 | 15.7 | |
| （うち賞与引当金繰入額） | (9,734) | (6,874) | |||
| （うち退職給付費用） | (5,308) | (5,600) | |||
| 施設使用料 | 138,730 | 8.6 | 138,534 | 9.7 | |
| 減価償却費 | 144,438 | 8.9 | 136,294 | 9.5 | |
| その他諸経費 | 312,127 | 19.3 | 285,576 | 19.9 | |
| 生活創造事業売上原価合計 | 1,618,470 | 100.0 | 1,433,163 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,285,934 | 317,993 | 10,000 | 160,880 | 1,800,000 | 1,306,429 | △11,010 | 4,870,227 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △128,372 | △128,372 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △9,396 | 9,396 | － | |||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | |||||
| 当期純利益 | 201,646 | 201,646 | ||||||
| 自己株式の取得 | △332 | △332 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △11,490 | △11,490 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △9,396 | 200,000 | △128,820 | △332 | 61,451 |
| 当期末残高 | 1,285,934 | 317,993 | 10,000 | 151,484 | 2,000,000 | 1,177,609 | △11,342 | 4,931,679 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,159 | 4,589,648 | 4,591,807 | 9,462,034 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △128,372 | ||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 当期純利益 | － | 201,646 | ||
| 自己株式の取得 | － | △332 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | － | △11,490 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,169 | 11,490 | 10,321 | 10,321 |
| 当期変動額合計 | △1,169 | 11,490 | 10,321 | 71,773 |
| 当期末残高 | 990 | 4,601,138 | 4,602,129 | 9,533,808 |
当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | ||||||
| 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,285,934 | 317,993 | 10,000 | 151,484 | 2,000,000 | 1,177,609 | △11,342 | 4,931,679 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △128,366 | △128,366 | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △8,934 | 8,934 | － | |||||
| 当期純損失（△） | △1,900,511 | △1,900,511 | ||||||
| 自己株式の取得 | △82 | △82 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △8,934 | － | △2,019,943 | △82 | △2,028,960 |
| 当期末残高 | 1,285,934 | 317,993 | 10,000 | 142,550 | 2,000,000 | △842,334 | △11,425 | 2,902,718 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 990 | 4,601,138 | 4,602,129 | 9,533,808 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | － | △128,366 | ||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | ||
| 当期純損失（△） | － | △1,900,511 | ||
| 自己株式の取得 | － | △82 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 588 | 588 | 588 | |
| 当期変動額合計 | 588 | － | 588 | △2,028,372 |
| 当期末残高 | 1,578 | 4,601,138 | 4,602,717 | 7,505,436 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産
個別法による原価法
(2）原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、賃貸事業用建物及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 ２～６年
建物 ２～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
| 当事業年度 | |
| 繰延税金負債 | 46,756 |
２．会計上の見積り内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）に従い、将来事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来事業計画を基礎としており、令和３年度につきましては、経済活動が緩やかに回復すると仮定しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社における業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて複数のシナリオを立案・評価しております。その中から最善の見積りを行う上で一定の仮定として、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む反面、変異ウイルスを巡る不透明感が残るため、上半期に感染が再拡大し、経済活動の正常化が数ヶ月程度遅れると仮定し、将来課税所得の見積りを行っております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済活動の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、（2）に記載した主要な仮定について最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| 建物 | 506,309千円 | 477,832千円 |
| 土地 | 2,754,682 | 2,754,682 |
| 計 | 3,260,992 | 3,232,514 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000千円 | －千円 |
| 長期借入金 | 1,000,000 | 1,100,000 |
| その他（流動負債） | 59,004 | 59,004 |
| 長期預り敷金保証金 | 68,838 | 9,834 |
２ 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
債務保証
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| 奈交サービス㈱（仕入債務） | 32,455千円 | 38,748千円 |
※３ 取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| 建物（国庫補助金等） | 184,142千円 | 190,302千円 |
| 車両運搬具（国庫補助金等） | 1,061,019 | 1,034,583 |
| その他（国庫補助金等） | 91,205 | 100,495 |
| 計 | 1,336,367 | 1,325,381 |
※４ 関係会社に対する金銭債権及び債務
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 22,821千円 | 12,150千円 |
| 短期金銭債務 | 872,254 | 797,020 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 147,451千円 | 144,508千円 |
| 売上原価 | 2,756,201 | 2,043,676 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 134,252 | 135,973 |
※２ 自動車運送事業等販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％であります。
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 人件費 | 994,262千円 | 891,644千円 |
| （うち賞与引当金繰入額） | (39,715) | (27,485) |
| （うち退職給付費用） | (27,742) | (16,791) |
| 宣伝広告費 | 82,830 | 28,552 |
| 減価償却費 | 31,523 | 31,401 |
| その他諸経費 | 374,814 | 276,926 |
| 合計 | 1,483,432 | 1,228,523 |
※３ 生活創造事業販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％であります。
| 前事業年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） | 当事業年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） | |
| 人件費 | 1,123,079千円 | 1,000,194千円 |
| （うち賞与引当金繰入額） | (22,338) | (15,473) |
| （うち退職給付費用） | (9,653) | (6,555) |
| 施設使用料 | 181,508 | 165,265 |
| 業務委託料 | 168,392 | 147,136 |
| 減価償却費 | 36,589 | 31,994 |
| その他諸経費 | 385,190 | 331,149 |
| 合計 | 1,894,761 | 1,675,740 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239,000千円、関連会社株式1千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式239,000千円、関連会社株式1千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 115,000千円 | 77,744千円 | |
| 退職給付引当金 | 289,600 | 275,354 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | 559,310 | |
| 減損損失 | 91,800 | 85,090 | |
| 貸倒引当金 | 15,800 | 15,753 | |
| その他 | 205,300 | 181,951 | |
| 繰延税金資産小計 | 717,500 | 1,195,203 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | － △160,700 | △559,310 △525,057 | |
| 評価性引当額小計 | △160,700 | △1,084,367 | |
| 繰延税金資産合計 | 556,800 | 110,835 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 66,400 | 62,557 | |
| 退職給付信託設定益 | 73,200 | 73,267 | |
| その他 | 500 | 21,766 | |
| 繰延税金負債合計 | 140,100 | 157,591 | |
| 繰延税金資産の純額 | 416,700 | － | |
| 繰延税金負債の純額 | － | 46,756 | |
| 再評価に係る繰延税金負債 | |||
| 土地再評価差額金 | 3,369,100 | 3,369,100 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和２年３月31日） | 当事業年度 （令和３年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.8 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.6 | － | |
| 収用等の特別控除 | △5.5 | － | |
| 住民税均等割 | 10.3 | － | |
| 評価性引当額の増減（△は減少） | △7.1 | － | |
| その他 | 1.4 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 | － |
（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（投資有価証券売却益の計上）
当社は保有資産の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券（上場有価証券１銘柄）を令和３年５月26日から６月２日にかけて売却いたしました。これに伴い令和４年３月期中間会計期間において、投資有価証券売却益464,630千円を計上する予定です。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
投資有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額（千円） |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,668,500 | 100,566 | 18,278 | 179,527 | 2,571,260 | 7,151,749 |
| （9,287) | ||||||
| 構築物 | 319,780 | 9,777 | 6,826 | 25,337 | 297,393 | 1,912,081 |
| 機械及び装置 | 123,094 | 14,102 | 1,243 | 14,935 | 121,017 | 454,928 |
| (544) | ||||||
| 車両運搬具 | 650,885 | 172,152 | 62,367 | 249,974 | 510,696 | 6,966,213 |
| 工具、器具及び備品 | 178,762 | 68,475 | 8,149 | 64,194 | 174,894 | 716,612 |
| (562) | ||||||
| 土地 | 20,029,050 | 20,449 | － | － | 20,049,500 | － |
| [8,014,734] | [8,014,734] | |||||
| リース資産 | 2,653,394 | 144,989 | 309 | 514,627 | 2,283,448 | 2,090,419 |
| 建設仮勘定 | － | 331,470 | 324,222 | － | 7,248 | － |
| 有形固定資産計 | 26,623,469 [8,014,734] | 861,982 | 421,396 (10,394) | 1,048,595 | 26,015,459 [8,014,734] | 19,292,004 |
| 無形固定資産 | ||||||
| 借地権 | 45,510 | － | － | － | 45,510 | － |
| ソフトウエア | 234,153 | 5,385 | － | 78,277 | 161,261 | － |
| その他 | 2,421 | － | － | 1,100 | 1,321 | － |
| 無形固定資産計 | 282,085 | 5,385 | － | 79,377 | 208,093 | － |
（注）(1）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 千円 | |||
| 建物 | 天理駅前複合店舗 | 81,809 | |
| 機械及び装置 | 排水処理装置 | 13,367 | |
| 車両運搬具 | バス新造（7両） | 139,980 | |
| デジタルサイネージ（60点） | 16,980 | ||
| 土地 | 北葛城郡王寺町太子一丁目土地（747.05㎡） | 20,449 | |
| リース資産 | バス（3両） | 144,989 | |
(2）当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 千円 | |||
| 車両運搬具 | バス（25両） | 12,305 | |
(3）建物の当期減少額のうち6,159千円、構築物の当期減少額のうち3,464千円、車両運搬具の当期減少額のうち50,000千円、工具、器具及び備品の当期減少額のうち5,826千円は、それぞれ当期圧縮記帳額であり取得価額から控除しております。
(4）当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(5）土地及び有形固定資産計の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う再評価差額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 54,726 | 500 | 800 | 54,426 |
| 賞与引当金 | 376,900 | 254,900 | 376,900 | 254,900 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||||||
| 株券の種類 | 10,000株券、1,000株券、500株券、100株券及び100株未満の株式数を表示した株券 | ||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日（中間配当） ３月31日（期末配当） | ||||||||
| １単元の株式数 | 1,000株 | ||||||||
| 株式の名義書換え | |||||||||
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | ||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||||||||
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店 | ||||||||
| 名義書換手数料 | 無料 | ||||||||
| 株券喪失登録に伴う手数料 | １．喪失登録 １件につき 8,000円(税別) ２．喪失登録株券 １枚につき 600円(税別) | ||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 | ||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 | ||||||||
| 取次所 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国本支店 | ||||||||
| 買取手数料 | 無料 | ||||||||
| 公告掲載方法 | 奈良市において発行する奈良新聞 | ||||||||
| 株主に対する特典 | 次のとおり各種優待券を発行しております。 １．株主優待乗車証（定期券式） 毎年３月31日現在のご所有株式数が43,000株以上の株主に対し、７月１日から６月30日まで有効の路線バス全線優待乗車証（特定路線を除く）を発行しております。 ２．株主優待乗車券（回数券式） 毎年３月31日現在のご所有株式数が次に該当する株主に対し、それぞれ１年間有効の路線バス乗車券（特定路線を除く）を発行しております。 ご所有株式数 発行枚数 5,000株以上20,000株未満 10枚 20,000株以上 20枚 ３．株主様ご優待券 毎年３月31日現在のご所有株式数が1,000株以上の株主に対し、当社及び当社グループ会社でご使用いただける優待券（回数券式の路線バス乗車券４枚を含む）を発行しております。 | ご所有株式数 | 発行枚数 | 5,000株以上20,000株未満 | 10枚 | 20,000株以上 | 20枚 | ||
| ご所有株式数 | 発行枚数 | ||||||||
| 5,000株以上20,000株未満 | 10枚 | ||||||||
| 20,000株以上 | 20枚 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第138期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 令和２年６月24日 近畿財務局長に提出
(2）半期報告書
（第139期中）（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日） 令和２年12月18日 近畿財務局長に提出
(3）臨時報告書
令和３年６月16日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和３年６月23日 | |||
| 奈良交通株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 安弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 政人 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている奈良交通株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良交通株式会社及び連結子会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産62,985千円、繰延税金負債153,464千円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は242,737千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,462,185千円から評価性引当額1,219,448千円が控除されている。このうち、奈良交通株式会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は110,835千円である。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した中期経営計画及び翌期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予測には新型コロナウイルス感染症の収束時期等の主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、奈良交通株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 将来予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）企業分類の妥当性の評価 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の要件への適合性の検討、特に、重要な税務上の欠損金の発生状況に関する検討を行った。 （３）将来課税所得の見積りの合理性の評価 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 将来の課税所得の見積りの前提となった中期経営計画及び翌期年度予算が適切な承認を得られていることを確認するとともに、取締役会議事録・内部資料の閲覧及び突合、各施策責任者への質問、実績比較分析等を行った。 ● 過年度の財務諸表において前提とされていた将来予測の見積りと実績との比較等による将来予測の見積りの精度の評価を行った。 ● 将来の売上高の予測について、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い減少した売上高の将来予測と直近の業績の回復状況との比較等を行った。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和３年６月23日 | |||
| 奈良交通株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 和田 安弘 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 政人 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている奈良交通株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、奈良交通株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債46,756千円が計上されており、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は110,835千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,195,203千円から評価性引当額1,084,367千円が控除されている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来加減算一時差異の解消スケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。特に、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した中期経営計画及び翌期年度予算を基礎として見積られるが、これらの将来予測には新型コロナウイルス感染症の収束時期等の主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を伴い見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |