7940 ウェーブロックホールディングス 有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第54期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第55期は、当社株式が2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、第54期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第55期は、当社株式が2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第55期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は第56期より株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第54期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第54期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社株式は2017年４月10日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、株主総利回りおよび比較指標については、2018年3月末を基準として算出しており、第55期以前については記載しておりません。

８．最高株価および最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年４月10日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社および連結子会社12社、非連結子会社１社、関連会社２社の合計16社で構成されております。当社は持株会社として、事業会社である各子会社の事業活動を管理・統括することおよびそれに附帯する事業を行うことを主たる業務としております。事業会社は各種プラスチックと繊維、紙等を原材料とした複合素材の製造および販売を主たる業務としております。

　2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア事業」を廃止しております。

　ただし、（株）ウェーブロックインテリアの2020年４月１日から2021年３月31日の損益計算書を連結しており、当連結会計年度におきましては、当社連結子会社であった（株）ウェーブロックインテリアを中心に営んでおりました「インテリア事業」、当社連結子会社である（株）イノベックスが中心に営む「マテリアルソリューション事業」、当社連結子会社である（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーが中心に営む「アドバンストテクノロジー事業」の３つの報告セグメントで構成されております。

　なお、当連結会計年度末時点での当社グループ各社の事業内容および報告セグメントとその関連は次のとおりです。

（注）１．関連会社で持分法適用会社です。その他はすべて連結子会社です。

２．連結子会社のウェーブロック・アセットマネジメント(株）、ヤマト化学工業（株）、サクラポリマー（株）、およびWavelock International Asia Co.,Ltd.は、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。

３．関連会社で持分法適用会社の（株）ウェーブロックインテリアは、当連結会計年度末時点において特定の事業セグメントに帰属していないため、上記に記載しておりません。

４．非連結子会社の中央プラスチック工業協同組合は、重要性が乏しいため上記に記載しておりません。

（マテリアルソリューション事業）

　当事業は、独自の技術による高品質な各種合成樹脂製品（シート、フィルム、メッシュ、ネット等）を建設資材・住宅資材・産業資材・農業資材・日用雑貨・食品包材等幅広い分野に向け販促を行なっており、業界別・製品群別に編成された下記５つのソリューション営業部に分けることで、市場の変化に対応し、最適なソリューションを提供しております。

①ビルディングソリューション：主な製品として、工事用シート・メッシュといった仮設建設資材や、土木・林業資材として利用される植生網や防草フェンス、また、間仕切用資材となるカーテン・シートシャッター等を提供しております。

②インダストリアルソリューション：主な製品として、建物内で火災が発生した際に煙が拡散していくのを防ぐ不燃シートである防煙垂壁や、レインウェア等の原材料として衣料用に特殊配合したシートなどを提供しております。

③アグリソリューション：主に農業用向け製品として、厳しい日差しや害虫から農作物を守る遮光・遮熱ネット、防虫ネットや、霜や寒さ対策の保温シート等の各種被覆資材から土壌改良材までを幅広く提供しております。

④リビングソリューション：全国のホームセンターを中心に網戸用の替え網や住宅廻りのネット資材、サッシと組合わされ網戸として住宅等に設置される防虫網、農園芸用の被覆資材、関連商品などを提供しております。

⑤パッケージングソリューション：乳製品、菓子、コンビニエンスストア等での弁当容器などの各種食品用パッケージから電子部品用パッケージまでの幅広い製品を提供しております。

　当事業は、（株）イノベックス、掛川ソーイング（株）、Wavelock International (Thailand)Co.,Ltd.、大連嘉欧農業科技有限公司、威海精誠物流有限公司が担当しております。

　以上で述べたマテリアルソリューション事業の事業系統図は以下のとおりです。

（アドバンストテクノロジー事業）

　当事業は、金属調加飾フィルム分野として、特殊金属を蒸着したフィルムを使用した金属調テープを自動車外装用に、同じく特殊金属蒸着フィルムを使用した金属調加飾フィルムを自動車・自動二輪向け、家電、雑貨向け部品外装用に製造・販売しております。また、自動車や家電分野のディスプレイ向け高透明多層シートの製造・販売、医療用湿布基材に対する特殊印刷加工、および、消費財用包装材や段ボールなどの包装材を簡易に開封できる開封テープの販売等を行っております。

　当事業の製品は、自動車、家電業界の２次加工メーカーや１次サプライヤーでの加工、組み立てを経て、最終メーカーでの製品化の後、最終ユーザーに提供され、商流には商社等が介在する場合もあります。

　当事業は、（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジー、Wavelock Korea Co.,Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.、Wavelock Advanced Technology GmbH.が担当しております。

　以上で述べたアドバンストテクノロジー事業の事業系統図は以下のとおりです。

　なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ウェーブロック・アセット・マネジメント（株）は2021年３月23日に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

５．（株）ウェーブロックインテリアは、2021年３月31日付で株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

６．（株）サンゲツは保有している当社株式の一部を売却したことにより、同社の議決権比率が20％未満になったこと、また、（株）サンゲツから選任していた社外取締役２名が辞任したこと等により、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

７．（株）イノベックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントのマテリアルソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

８．サクラポリマー（株）およびヤマト化学工業（株）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が197名減少しておりますが、主として（株）ウェーブロックインテリアの株式51％を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、インテリア事業を上記セグメントより除外しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　（株）イノベックスについては、2020年４月1日付で吸収合併したダイオ化成（株）が1961年に結成したダイオ化成労働組合（ＵＡゼンセン所属）を承継しており、組合員数は85人であります。（株）イノベックスにおいて、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　当社は、安定的且つ継続的な成長を長期的目標とし、中長期的視野に立った事業ポートフォリオの構築を重視し、既存事業の強化と新規事業の確立を車の両輪と捉え、バランスの取れた資源配分・事業展開を目指しております。

　この方針を明確化するために、2021年4月に新体制を迎えるにあたり、グループのビジョン・ミッション・バリューズを新たに制定いたしました。

　「ビジョン」とは、実現を目指す、将来のありたい姿であり、ウェーブロックグループのステークホルダーの幸せを最大化するために、業界の中でも世界トップクラスの収益性を誇る存在感のある企業になることを目指します。

　「ミッション」とは、企業が果たすべき使命・存在意義であり、ウェーブロックグループの製造技術、ノウハウ、ビジネス上のリレーションやネットワークを駆使して、社会が抱えるさまざまな「不」を解決することを目指します。

　「バリューズ」とは、組織の共通の価値観であり、個人を尊重し、正直であり誠実に行動し、前向きな失敗は問わない、とするものです。

　このような方針のもと、当社グループは、安定的成長を前提とした長期利益の獲得を企図し、利益率やROE、ROIC等、収益性や効率性を重視した経営を行っていくことを目指します。

（2）経営戦略等

　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『マテリアルシナジー』を事業キーワードとして、売上の伸張、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。

　当社グループが特に重視している「組み合わせ」は以下の５つです。

　第一に、技術や素材の「組み合わせ」です。当社グループの製品は樹脂を中心に、異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しています。素材としては樹脂、紙、糸、金属等、技術としては接着、溶着、ラミネート、表面加工、印刷、エンボス加工、編織、蒸着、発泡等であり、それらを複数組み合わせて製商品を提供しております。

　第二に、事業の「組み合わせ」です。複数の異なる事業を組み合わせる事で、１つの業界、１つの市場の趨勢だけで会社全体の命運が左右されないような事業ポートフォリオの構築に努めております。また、事業の成熟度・成長性のステージが違う事業を組み合わせることで、成熟した事業が生み出すキャッシュ・フローを、成長が期待できる分野へ投入することも可能となります。

　第三に、成長手段の「組み合わせ」です。スピードある成長を可能にするＭ＆Ａやパートナー企業との事業提携、ＪＶの設立などの外的成長と、雇用の創出・士気高揚に繋がる内的成長（オーガニックグロース）の組み合わせをバランス良く取り入れる事が重要だと考えています。

　第四に、ジオグラフィック上の「組み合わせ」です。事業を展開する地域に関しても、特定地域に集中せずバランスが重要と考えております。工場および事業所、海外子会社等は、日本国内においてのみならず、海外においても１つの国や地域に集中しないよう意識しております。

　第五に、パートナー企業の「組み合わせ」です。当社グループの製品の多くは中間加工製品です。このため、前工程（材料メーカー、シートメーカー等）、後工程（加工メーカー、最終メーカー等）に携わる企業との継続的な協力関係が極めて重要と考えております。単なる取引先という関係ではなく「パートナー」としての友好関係が重要であり、分野毎に、国内・国外を問わず、パートナー企業との関係作り、関係強化は当社グループの業績の成否に直結します。

　加えて、財務戦略として、インテリア事業子会社株式の一部売却等により、純有利子負債が大幅に減少したものの、一方で、手元現預金の活用と必要に応じての金融機関からの借入その他の手段により成長投資のために必要な資金を機動的に確保することを目指します。

　また、多角化戦略として、マテリアルソリューション事業、アドバンストテクノロジー事業それぞれの事業領域において、既存領域分野における深化と新規領域分野の探索を通じて、多角化を実現するとともに、２既存事業以外の分野における新規事業の探索も「樹脂の加工」に拘らず行っていく所存です。

（3）経営環境

　当社グループの事業領域の中心である日本国内の樹脂製品、樹脂加工業界および当社グループは、近年、以下にあげる構造的な状況に直面しております。

　第一に、当社グループの事業は、主として建設資材、住宅資材、農業資材等の国内の成熟市場に依拠しており、今後の人口減少に伴い、市場全体の成長性が乏しいことがあげられます。

　第二に、成熟した国内市場に海外からの廉価品が輸入され、価格競争が激化しております。

　第三に、当社グループの製品は、原材料に占める樹脂依存度が高く、その収益性を樹脂材料の価格に大きく依存しておりますが、世界における樹脂の需給状況や為替等により原材料価格の動向はきわめて変動的であり、加えて、主要原材料メーカーの統合により当社グループの価格交渉力が低下していることが、収益性に大きく影響する可能性があります。

　このような経営環境の下で、当社グループは、上述した経営方針・経営戦略のもと、売上の伸長、収益性の向上、および事業領域の拡大に取り組んでおります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、以下のような課題に優先的に取り組んで参ります。

①事業戦略の見直し：事業ポートフォリオのゼロベースでの見直しと製品の取捨選択

②ハード（製品）だけでなく、ソフトやサービスとの三位一体化による差別化、収益化

③生産合理化による継続的なコストダウン

④海外関連ビジネスの強化：日本依存度の低減

⑤組織の再編と人材強化

　マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上・資材調達の見直し等による全般的なコスト削減を進め、原材料価格の動向に機動的に対応することで、競争力を強化しつつ、成熟した国内市場でのプレゼンスの向上に努めます。また、採算性の良い製品の一層の充実を図るための商材の選択と集中に努めつつ、市場のニーズを捉えた新製品を投入するため、技術開発や海外の廉価原材料の調達、海外企業への技術指導や提携等による高品質な製商品の輸入等、海外への積極的な展開を図ります。

　アドバンストテクノロジー事業においては、成長が見込まれる金属調加飾フィルム分野と高透明多層シート分野への経営資源の重点投入と収益の拡大を最優先課題として取り組みながら、世界市場に対応できる独自の差別化された高付加価値製品の開発や新商材の発掘を進めて参ります。とりわけ自動車関連産業に対し、金属調加飾フィルムと高透明多層シートを組み合わせた提案を行うことでより営業上のシナジーを創出するとともに、技術開発を加速することに注力していく方針です。

　なお、インテリア事業につきましては、2021年3月31日付で（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡しており、今後につきましては、（株）サンゲツ主導の下、事業を進めていくことになります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。これらのリスクについては、その発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針に係る事項

①　原材料等の仕入について

　当社グループの一部の原材料はある特定メーカーに供給を依存しており、何らかの事情により、希望する納期、数量の原材料調達が不可能な場合には、代替原材料の使用によるコスト上昇のリスクが存在します。また、即時に代替品の調達が難しい場合、長期間製品販売が不可能となるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、一部の樹脂材料価格は、原油やナフサの相場価格に連動して上下しますが、短期間での高騰が起きたにも関わらず、当社の製品価格への転嫁が進まなかった場合、粗利が大幅に低下する恐れがあります。

②　生産設備について

　当社グループの一部製品の生産においては、当面の需要予測および経済性に鑑み、専用生産設備の重複化が図られていないものがあります。かかる設備を含め全ての生産設備について、適宜必要なメンテナンスを行っておりますが、何らかの事情により当該生産設備の長期停止を余儀なくされた場合、当該製品の供給が一時的に停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品供給の拡大・安定化を目指し、新規設備投資・設置の計画がありますが、外部環境等の変化により、その設備設置に遅れが生じる可能性があります。

③　自然災害の影響について

　当社グループの生産工場や外注加工場は、分散されて設置されておりますが、マテリアルソリューション事業の生産工場や外注加工工場は東海・東南海地震の震源地に想定されている静岡県西部に集中しております。主要設備の建屋に関しては、耐震構造を有しておりますが、震災の被害を完全に防止できない可能性があります。同地区での震災発生により、マテリアルソリューション事業の工場が甚大な被害を被った場合、製品生産能力が低下するリスクがあります。また、同工場は浜岡原子力発電所からおよそ20ｋｍの圏内にあり、何らかの理由により同発電所で災害が発生し避難区域等に指定された場合、長期間製造が不可能になる可能性があります。

　上記を含め、不測の大規模地震や台風等の自然災害の発生により、当社グループの生産設備への被害、製品輸送時や外部倉庫保管中の被害等が生じた場合、工場の操業や顧客への製品供給に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新型コロナウイルス感染症の影響について

　未だ完全なる収束が見えてこない新型コロナウイルス感染症の広がりは、過去に例を見ないレベルで社会状況、経済状況を一変させ、その収束時期や、経済への影響、収束後のポストコロナ社会がどのようになるかについて、正確な見通しを持つことは極めて難しいのが実状です。収束までの時期が更に国内外で長期化する場合、海外を含め当社グループの取引先の状況によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　一方で、当社グループは、事業領域が分散していること、工場が製品分野ごとに独立し、かつ、地域的に分散していること、販売チャネルが多岐に亘っていること、などの理由から、今回のような社会環境の激変に対してもグループ全体として比較的耐性が強いものと考えており、加えて、当社グループの一部製品において新型コロナウイルス感染症対策等により需要が急増しているという状況もあります。

　更に、新型コロナウイルス感染症拡大以前から取り組んで来た社内テレワーク環境の整備等が功を奏し、政府が緊急事態宣言を発令するよりも早い段階から営業職・事務職を中心とした感染防止のための在宅勤務を導入し、スムーズに移行できております。それに伴い、本社オフィスのフリーアドレス化にも取り組み、業務プロセスに問題無いことを確認した上で、オフィススペースを半減させることも実行しております。

　また、工場の生産現場においては、感染防止のための安全衛生対策や、クラスター感染を回避するための工場内の機能別、製品別の『ゾーン分け』を徹底しながら、全ての工場で、ほぼ通常通りの操業を行なっております。万が一、工場内で感染者が確認され、クラスターが発生するような場合には、感染拡大を防ぐために操業を一時的に止める検討が必要になる可能性もありますが、製品在庫の積み増し等の対策を通じて、製品出荷への影響を極力抑え、お客様へのご迷惑や当社の収益への影響を最小限に抑えるべく対策を取っております。

　感染症の拡大が一定の収束を見せた後も、経済活動や消費マインドの回復は不透明な状況ではありますが、グループ全社が一体となって、計画された業績を達成すべく、収益の確保に努めてまいります。

⑤　在庫等の状況について

　当社グループのうち、マテリアルソリューション事業における編織製品は計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係る事項

①　財政構造について

　当社グループの売上高は手形による回収が多く、仕入決済は現金決済が殆どであります。よって、急速に売上高が伸長した場合は、必要な運転資金が増加する可能性があり、資金繰りに支障を来した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産について

　当社グループは将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務について

　当社グループの退職給付債務および退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出しております。金利環境の変動、退職給付制度の変更等に伴い、退職給付費用が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　原材料費の変動について

　当社グループの主原料は石化原料であり、原材料費はナフサ価格や為替の変動により影響を受けます。この原材料費の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替レートの変動について

　当社グループは、韓国、中国、北米、欧州その他の地域における事業活動を展開しております。今後、海外企業への投資および海外での事業展開に伴い外貨建資産および外貨建取引が増加し、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、特にマテリアルソリューション事業の編織製品においては、輸入商品の取り扱いが多いため、為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。ただし、この為替予約取引はデリバティブに該当し、時価評価の対象となっているため、今後の為替変動によっては、為替評価損の計上により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　海外展開について

　海外展開においては、為替リスクに加え、地域特性によるビジネスリスクや法規制等が多岐にわたり存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進めますが、予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の取引先への依存について

　当社グループは多数の販売先を有しておりますが、当連結会計年度においては連結売上高の48.0％を上位10社に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら販売先との商権を逸失した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、後述しておりますように、大株主である（株）サンゲツとの取引が連結売上高のかなりの割合を占めておりますが、2021年３月31日付で（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したことから、次連結会計年度より特定の取引先への売上高依存が大きく解消される見込みです。

(3）法的規制、規則、取引慣行等に係る事項

①　石化原料に関する規制及びその他の一般的法規制等について

　当社グループの事業は、石化原料を主たる材料としている関係から「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」の適用を受けており、一部の製品に関しては「建築基準法」、「食品衛生法」等様々な法令、政令、省令等の規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性、および製造方法の変更等によりコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　製品の欠陥に伴う損害賠償等について

　当社グループは厳格な品質管理のもとに製品製造を行っており、製品の品質検査についても一般的に妥当とされる基準に則り実施しておりますが、製品の性格上、全数検査は極めて困難であるため抜き取り検査によっております。出荷済み製品に対して重大な欠陥によるクレームが発生し、保険による補償額を超えた損害賠償を請求された場合、賠償金支払いにより業績に影響を与える可能性があります。また、このような欠陥が発生した場合、材料・製造方法の転換や、これに伴う設備投資が発生する可能性もあります。加えて、これら改善策の実行に時間が掛かる場合、当該製品の売上を喪失するリスクも想定されます。

③　従業員による発明の対価について

　当社グループは従業員の発明等に対する社内報奨制度を採用しております。該当する発明等には当該制度に則り報奨金の支払い等を行っておりますが、今後何らかの事情により従業員等から訴えられ、当該裁判の結果、多額の発明対価を支払うこととなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）大株主である（株）サンゲツとの関係について

　（株）サンゲツ（以下、「同社」という。）は、期末日現在、当社株式の議決権の19.94％を所有する大株主となります。同社との取引内容および取引条件は、一般の取引条件を勘案し両者協議の上決定しておりますが、その取引金額は2021年３月期において7,576,464千円であり、当社グループの総販売実績の25.9％を占めております。

　なお、2021年３月31日付で（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡しており、インテリア事業の今後につきましては、（株）サンゲツ主導の下、事業を進めていくことになりますが、それに伴い、2015年10月より（株）サンゲツとの間で締結されていた業務提携関係は同日で解消されております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内においても2020年４月に１度目の緊急事態宣言が発出され、飲食店等の一部事業者への休業要請や個人の外出自粛等により、個人消費は大幅に落込み、景気は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後、経済活動が徐々に再開され、政府による需要喚起策もあり、景気は緩やかに回復の兆しがありましたが、2021年１月には１都２府８県を対象とする２度目の緊急事態宣言が再発出されました。また、４月に入り、まん延防止等重点措置の適用や、１都２府１県を対象とする３度目の緊急事態宣言が再発出される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループでは、新型コロナウイルスの社内外での感染拡大防止を最優先とする一方、単に目の前で起こっている変化への対応以上に、中長期的視点から、新型コロナウイルス感染拡大により起こりつつある社会のパラダイムシフトとともに今後明らかになるであろう『残れるビジネス』、『残れないビジネス』、『新たに生まれるビジネス』を的確に見極め、会社自体を早急にシフトするための各種取り組みに注力してまいりました。

　この結果、当社グループ全体の売上高は292億48百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は14億89百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は14億28百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益等の計上により23億86百万円（前年同期比115.2％増）となりました。

　当連結会計年度における各セグメントの経営成績は以下の通りであります。

　なお、2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア事業」を廃止して連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりますが、2020年４月１日から2021年３月31日の損益計算書を連結しております。

　よって、当連結会計年度におきましては、当社連結子会社であった（株）ウェーブロックインテリアを中心に営んでおりました「インテリア事業」、当社連結子会社である（株）イノベックスが中心に営む「マテリアルソリューション事業」、当社連結子会社である（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーが中心に営む「アドバンストテクノロジー事業」の３つの報告セグメントで構成されております。

　また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（インテリア事業）

　インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による建設工事中断等の影響を受け、壁紙市場全体が落ち込む中、機能性量産壁紙の市場浸透等により量産品の販売が健闘しました。一方、原材料価格の低下に伴う売価の低下等により比較的利益率の高い中級品の販売が落ち込み、また、利益率改善のための各種取り組みに努めたものの、売上高は94億31百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は８億65百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、リビングソリューション分野において、ホームセンター向け張替用防虫網ならびにその関連用品および園芸用品等が、新型コロナウイルス感染拡大を背景にした巣ごもり需要の増加や換気意識の高まり等により、大きく売上を伸ばしました。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野においては、飛沫感染防止用透明シート等の新型コロナウイルス感染防止関連製品として、防炎性能を有する製品を投入する等、新規製品の開発に取り組み、需要の取り込みを図りました。一方で、その他の製品においては、建設工事に代表される各種経済活動が中断、もしくは、大幅縮小した結果、販売は低迷しました。パッケージングソリューション分野においても、持ち帰り用の食品容器は堅調に推移したものの、ミルクポーション等の飲食店向け用途が低調に推移しました。アグリソリューション分野においては、新型コロナウイルス感染拡大による先行き不透明感から国内農業における投資意欲の後退等もあり、需要が落ち込みました。この結果、事業全体の売上高は161億31百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は12億42百万円（前年同期比10.9％増）となりました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、ディスプレイ用拡散板の販売が大幅に増加しました。また、海外での販売、特に自動車関連の売上が大きい金属調加飾フィルム分野において、経済活動が再開した中国市場や、ロックダウン解除後のインドにおける需要が回復し、未だ新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復の途上の国内を含むその他の地域の落ち込みをカバーしました。また、PMMA／PC二層シート分野においては、自動車用ナビゲーションシステム用途において新規案件獲得等の成果が順調にあったものの、スマートフォン用途から撤退したことに伴う落ち込みをカバーするに至りませんでした。この結果、事業全体の売上高は41億27百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

②財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億52百万円減少し、260億92百万円となりました。これは主として、2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡し、連結の範囲から除外したことによるものです。

　流動資産は９億52百万円増加し、173億72百万円となりました。これは主に(株）ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外した影響等により、受取手形及び売掛金が７億44百万円、製品が５億95百万円減少したものの、同社株式売却に伴う現金収入等により、現金及び預金が25億14百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は40億５百万円減少し、87億19百万円となりました。これは主に(株）ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外した影響等により有形固定資産が39億26百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52億64百万円減少し、118億２百万円となりました。

　流動負債は24億62百万円減少し、71億67百万円となりました。これは主に(株）ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外した影響等により、支払手形及び買掛金が13億46百万円、また、同社株式売却に伴い借入金の返済を行ったこと等により、短期借入金が２億50百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億27百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は28億１百万円減少し、46億34百万円となりました。これは主に長期借入金が22億42百万円、退職給付に係る負債が４億39百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加し、142億89百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が20億95百万円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して25億14百万円増加し48億82百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

　なお、当該増減には、連結子会社でありました(株)ウェーブロックインテリアを連結の範囲から除外したことによる影響が含まれております。

　営業活動の結果得られた資金は21億14百万円（前年同期は28億64百万円の収入）となりました。これは、子会社株式売却益20億94百万円、仕入債務の減少額３億45百万円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益34億20百万円、減価償却費10億79百万円、売上債権の減少額４億46百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

　投資活動の結果得られた資金は12億91百万円（前年同期は４億65百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出８億22百万円等の資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入７億13百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入14億56百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は８億84百万円（前年同期は21億14百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入171億10百万円、長期借入れによる収入12億90百万円等の資金の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出163億50百万円、長期借入金の返済による支出26億70百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、実際原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は標準原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、インテリア事業においては、弛まぬコストダウン努力を継続するとともに、壁紙ブランドメーカーである（株）サンゲツとの協業を通じて、壁紙メーカーとしての国内市場における確固たる地位を築いてまいりました。マテリアルソリューション事業においては、生産性の向上、資材調達の見直し、生産設備の改造、生産工程計画の見直し等を通じてコスト削減を進め、競争力を強化しつつ、市場ニーズに合った新製品を上市することで、市場でのプレゼンスの向上や収益改善に努めてまいりました。また、アドバンストテクノロジー事業においては、自動車、弱電等の注力する業界の世界的なニーズに臨機応変に対応し、販売面においては自ら積極的に市場開拓するとともに、製造面においては製品品質の安定化を図り、収益の拡大を目指してまいりました。

　この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は292億48百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は14億89百万円（前年同期比8.2％減）、経常利益は14億28百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は子会社株式売却益等の計上により23億86百万円（前年同期比115.2％増）となりました。売上高については、前年と同等程度に推移し、これは、マテリアルソリューション事業のホームセンター向けの販売およびアドバンストテクノロジー事業のディスプレイ用拡散板の販売が期を通じて好調に推移したことによります。営業利益については、原材料価格の低下や、マテリアルソリューション事業における相対的に利益率の高い製品の売上が多かったこと、生産効率の更なる改善を達成したものの、（株）ウェーブロックインテリア株式を譲渡したことによる費用等を計上したこと等により前年同期を下回りました。

　なお、セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

（インテリア事業）

　インテリア事業については、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、壁紙業界全体における塩化ビニル樹脂系壁紙の出荷数量は低調に推移したなか、(株)サンゲツとの従前からの取り組みにより、販売数量は前年同期を上回りました。特に機能量産品壁紙を中心に量産品販売は好調に推移しましましたが、生産効率向上に努めたものの原材料価格の低下に伴う販売単価の低下等の影響を受け、減収減益となりました。

（マテリアルソリューション事業）

　マテリアルソリューション事業については、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、巣ごもり需要を受けたホームセンター向けの商材、また、同ウィルス対策として飛沫感染防止用の商材等の販売が伸長したものの、建築工事、イベントが相次いで中止、延期になったことや、消費の先行き不透明感により農業資材分野での投資意欲が減退したこと等により、売上が低迷いたしました。一方、その状況下で、工場における資材調達の最適化、効率化、コスト削減を進め、さらに、コロナ禍を受けての業務効率化を図り、利益の最大化に努めた結果、減収増益となりました。また、当社グループの保有する技術を最大限に活用すべく進めているアジアを中心とする海外市場への展開につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けましたが、人員の拡充、現地協力工場との連携、国内事業との連携において深化を進めることに努め、今後の展開につなげることが出来ました。

（アドバンストテクノロジー事業）

　アドバンストテクノロジー事業については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、上半期では、金属調加飾フィルム分野において、各種案件が遅延気味であった北米・欧州市場を中心に低調に推移しました。一方、数年売上を伸ばしてきた中国市場では、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復・改善し、上半期では予算を上回るペースで推移したものの、全体をカバーするには至りませんでした。その後下半期に入り、それぞれの市場は回復傾向にあり、徐々に受注が戻ってきております。国内市場においては、取引先への様々な提案を展開し、少しずつではありますが、着実にビジネスを拡大しております。

　また、PMMA／PC２層シート分野においては、中国の携帯マーケットから撤退し、車載用途にターゲットを絞り拡販を行いました。車載用は順調に伸び、売上高は予算を上回る結果となっていますが、一方で、携帯マーケットからの撤退に伴う原材料の評価減等を行いました。ディスプレイ用拡散板の販売が大きく伸張し、他の分野の売上の落ち込みをカバーし、アドバンストテクノロジー事業全体では、前年度と比較し、増収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料および商品の購入費用、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

　当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入および社債の発行によって調達することとしております。

　このうち、金融機関からの借入および社債の発行による資金調達に関しましては、基本的に固定金利によって調達しております。長期借入金および社債の発行以外の資金調達については、金融機関の借入枠の実行によるものがあります。

　当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ25億14百万円増加し、48億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが21億14百万円の収入（前年同期は28億64百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローが12億91百万円の収入（前年同期は４億65百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローが８億84百万円の支出（前年同期は21億14百万円の支出）であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産、退職給付等に関する見積りおよび判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価および収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

　特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

a．貸倒引当金

　当社グループは、一般債権については貸倒実績率等による計算の結果、合理的に引当金額を算定しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権に関しては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しております。

b．たな卸資産

　当社グループの保有するたな卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号）に基づき、処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

c．固定資産の減損

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。

d．投資有価証券、関係会社株式の減損

　当社グループは、長期的かつ戦略的な取引関係維持を目的に特定の取引先の株式を所有しております。これら株式には上場株式と非上場株式が存在します。当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式については、時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。非上場株式および関係会社株式については、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合に、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

e．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得および税務計画につき検討し、繰延税金資産の全部または一部について、回収可能性がないものと判断した場合は、当該判断を行った期間に繰延税金資産の取り崩しを行います。

f．退職給付費用

　当社グループは、従業員退職給付費用および退職給付に係る債務を数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これら前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率等が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを参考に決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。当社グループの当連結会計年度末における退職給付に係る負債は17億74百万円であり、当連結会計年度の退職給付費用は１億94百万円です。当連結会計年度末に発生した数理計算上の差異は18百万円であり、翌連結会計年度に一括収益処理いたします。現在、当社グループの割引率は0.01％を適用しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年２月10日開催の臨時取締役会において、2021年３月31日をもって、当社の連結子会社である（株）ウェーブロックインテリアの発行済株式総数20,000株のうちの51.0％（10,200株）を、（株）サンゲツに譲渡することを決定し、同日付で本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。

　詳細は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社グループは「異なる特徴を持つモノを複数組み合わせることで新たな価値を生み出すこと」すなわち『Integration for Innovation』を事業キーワードとして、樹脂を中心に異なる性質を持つ素材の組み合わせや、複数の加工を加える事で付加価値を提供しており、永年蓄積した各種関連加工技術と設備によって新製品の研究開発に取り組んでまいりました。さらに既存製品についても、顧客の要望に応じて機能性の向上等絶えず製品の改良を行い、用途や分野の拡大に努めております。

　現在の研究開発は全事業に専属の技術部門を設置する体制となっており、各子会社同士の連携・協力関係を保ち、顧客ニーズを的確に研究成果に反映できる体制となっております。

　なお、2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡し、同日付で「インテリア事業」を廃止して連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりますが、（株）ウェーブロックインテリアを中心に営んでおりました「インテリア事業」の研究開発活動も含めて記載しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は365百万円となっております。

　セグメント別の研究開発の概要は次のとおりです。

（インテリア事業）

　合成樹脂の原材料価格は上昇基調であり、生産技術の改善によるコストダウンを進めております。

　継続的取組みとして、デザイン性や機能性の向上を求め、表面強化・撥水、消臭(光触媒)等の新規機能品や新柄の開発検討を進めております。また、新規商材への取組みとして、インクジェット壁紙用のメディア(原反)の開発を行っております。

　当事業に係る研究開発費は159百万円であります。

（マテリアルソリューション事業）

　ビルディングソリューション、インダストリアルソリューション分野では樹脂の配合設計技術と加工技術を生かし、お客様のニーズに合った「物作り」に注力し、品質、コスト面および納期対応の改善は勿論のこと、機能性を高めた複合製品の開発および上市を行っています。

　破損、落下による危険回避を目的とした、建築部材用ガラス代替材料として高透明不燃シートを開発し、上市製品は従来品にない透明性が評価されており、新たに性能と価格のバランスを取った廉価タイプ、高採光性タイプをラインナップし、採用件数を増やしつつ、従来ガラスパネルからの換装が容易であり、更に防炎性を向上させた新タイプの上市を予定しております。また、屋外用途シート製品に対し容易に高耐候性を付与できるコーティング剤を開発し、その用途展開を進めております。

　パッケージングソリューション分野では押出成型技術をベースに、押出同時ラミネートによる高付加価値シートや多層押出による高機能シート加工、シートの真空圧空成型加工に至るまでの一貫した成型技術を確立し、生産の安定化と効率化を図っております。また、昨今の省資源化の流れを受けて、独自の発泡技術を用いて製品の軽量化を検討しております。冷凍・チルド食品の加熱調理に対応する耐熱、耐寒、断熱素材の開発・研究を進めております。

　リビングソリューション分野では、大きなテーマとして取り組んでいる「防虫」という観点から、現有製品の防虫性能の向上、更には、新たに防虫機能を有した資材の研究開発を行い、より多くの場面で効率良く防虫を可能とすることで感染症等の抑制や快適な生活に寄与できることを目指しております。

　アグリソリューション分野では、農園芸用の資材網において、作物・地域に特化、機能の強化、新機能をテーマに掲げ、栽培環境が作物に与える影響を研究し、作物の成長をコントロールする資材網の開発を行い、作物の品質向上、収量増等に寄与できることを目指しております。

　継続的な取組みとして、リサイクル材の積極的活用や原材料高騰対応など、環境面への配慮やコストダウンも進めております。

　当事業に係る研究開発費は82百万円であります。

（アドバンストテクノロジー事業）

　金属調加飾フィルム分野では、自動車内外装、家電製品など様々な工業製品の樹脂部品を対象とした加飾用フィルムを製造しており、塗装では実現できない深みのあるカラー金属調フィルムの開発により高輝度の金属調を表現しつつ高い成形性を実現させる意匠面の他、光線透過、電波透過の機能面も付与した製品の開発を行っております。当事業では、これらの高機能化・高付加価値化を推進するとともに、用途開発研究による新しい市場、多様化するデザインの最前線を開拓しようと研究開発を進めております。

　PMMA／PC２層シート分野では、既存製品の改良を主体に研究開発を行っており、寸法安定性、耐候性、透明性、耐衝撃性、光学適性を兼ね備えた多層シートの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図っております。また、新規樹脂素材やハードコートの開発等について、他社との連携を行う事で、寸法安定性や耐傷付性などを大幅に向上させたハードコート製品の開発を行っております。

　当事業に係る研究開発費は122百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資は、総額900百万円で、主なものは次のとおりです。

　なお、2021年３月31日に（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したことにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外し、持分法適用範囲に含めておりますが、（株）ウェーブロックインテリアを中心に営むインテリア事業の設備投資金額を含んで記載しております。また、当該譲渡に伴い、（株）イノベックスが保有していた一関事業所の土地・建物及び構築物等を譲渡しております。

　インテリア事業において、生産設備の更新および環境対策のため546百万円の設備投資を実施しました。

　マテリアルソリューション事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため209百万円の設備投資を実施しました。

　アドバンストテクノロジー事業において、生産設備の更新および生産能力増強のため127百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

５．（株）ウェーブロックインテリアは株式の51％を譲渡したことに伴い、主要な設備から除外しております。

(3）在外子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

５．大連嘉欧農業科技有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2020年12月31日現在の金額を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

2012年度新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。

新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額またはこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

2014年度新株予約権

　　※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．当社および新株予約権者との間で締結された新株予約権割当契約において、以下のとおり定めている。

新株予約権者は、本新株予約権にかかる行使期間において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場された場合の当該金融商品取引所における普通取引の終値の連続する21取引日における出来高加重平均値（１円未満の端数は切下げ）のいずれかが、一度でも、以下の株価区分に定める価格と同額又はこれを上回った場合、乙が第１条に基づき割当てを受けた本新株予約権の個数に各株価区分に対応する行使可能な本新株予約権の割合を乗じた数を上限として、本新株予約権を行使することができるものとする。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）または株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記、（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8）その他新株予約権の行使の条件

譲渡による本新株予約権の取得、本新株予約権への担保権の設定その他の処分については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

(9）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2015年６月19日開催の定時株主総会の決議により、資本政策上の柔軟性および機動性を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,284,514株は「個人その他」に12,845単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

　　　　２．株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式54,975株は「金融機関」に549単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合を計算するにあたって発行済株式の総数から控除した自己株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式54,975株を含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式75株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式54,900株（議決権549個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式54,975株（0.49%）は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　2018年６月20日開催の第55期定時株主総会決議に基づき、取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））に対して、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②本制度の対象者

取締役等（当社の取締役、執行役員及び一部子会社の一部取締役（ただし、社外取締役を除きます。））

③信託金額（報酬等の額）

当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。

当社は、本信託設定（2018年８月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。

また、対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、6,000万円（うち当社の取締役分として4,115万円）を上限とします。

なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

④当社株式の取得方法及び取得株式数

本信託による当社株式の取得は、上記③により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。

なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、96,900株を上限として取得しております。

本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示しております。

⑤取締役等に給付される当社株式等の数の算定方法

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与されます。

なお、取締役等に付与されるポイントは、下記⑥の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記⑥の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

⑥当社株式等の給付

取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑤に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

２【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は株主への利益還元と事業価値最大化のための再投資の適切なバランスを取ることが、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。

利益配分については、負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向（※）が20％から30％となることを目安にしつつ、安定的な配当を実行・維持する（配当性向を意識するがあまり、利益に応じて増配や減配を繰り返すことはしない）ことを基本方針としながら、株式分割や自己株式の購入等を含めて株主に対して報いていく所存であります。

なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、「会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う。」旨を定款に定めております。

※負ののれん償却額の影響を考慮した配当性向

　　＝　配当総額　／　（ 親会社株主に帰属する当期純利益　－　負ののれん償却額 ）

　2020年３月期をもって、負ののれんの償却が終了していることから、当事業年度の配当性向については、負ののれん償却額の影響は考慮されておりません。

　なお、当事業年度の配当につきましては、当方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり15円、期末配当につきましては、１株当たり15円とし、年間30円といたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、当社は2021年６月10日に公表しました「中期３か年計画の策定並びに業績予想及び配当に関するお知らせ」のとおり、配当方針を変更し、配当性向（配当総額を親会社株主に帰属する当期純利益で除した比率）が35％以上となることを目安にすることといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と位置づけ、経営の効率化、執行機能の強化、経営監視機能の向上、コンプライアンス体制の充実を図るべく各種施策に取り組んでおります。現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査等の機能強化のために内部統制システムの整備を行いつつ、迅速かつ正確な情報開示を図り、株主・投資家への経営の透明性を確保しながら、コーポレート・ガバナンスの充実を行っていきたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行ならびに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、現状の企業統治の体制を採用しております。

　（取締役会）

　当社の取締役会は、本書提出日現在取締役７名で構成されており、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会の構成員の氏名は、代表取締役石原智憲、取締役上條誠、取締役杉山隆博、社外取締役石井健、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚木憲一となります。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役は４名選任しており、経営判断の合理性・透明性を高め、経営監督の実現を図っております。なお、社外取締役４名全員は当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、独立役員として指定しております。

　当社は持株会社であり、事業子会社における資金や人材等の投資を統括する立場であることから、各事業子会社間の健全な牽制機能を担保することや経営判断の迅速化を実現する目的で、当社の取締役の中には、事業子会社の経営責任者を兼務している者がおります。

　取締役の任期は１年とし、各年度の経営責任の明確化を図っております。

　加えて、意思決定の迅速化を図る観点から、執行役員制度を採用しており、５名の執行役員（うち取締役兼務者３名）が業務執行にあたっております。

　指名、報酬決定等については、取締役および監査役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に指名・報酬委員会を設置しております。

（監査役会及び監査役）

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の合計３名で構成されております。監査役会の構成員の氏名は、常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松澤英雄となります。社外監査役岡野真也は、弁護士として企業法務の専門的な見識を有しており、社外監査役松澤英雄は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有しており、それぞれ当社の経営を監視しております。

（指名・報酬委員会）

　当社では、当社および各子会社の取締役等の指名や報酬の決定等に関する独立性、客観性および説明責任を強化することを目的として、任意に指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、全ての独立社外取締役（社外取締役石井健、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩、社外取締役柚木憲一および取締役会の決議により選定された取締役（代表取締役石原智憲）の５名で構成され、議長は独立社外取締役である同委員会の委員長がその任にあたっております。

同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。

（業績モニタリング会議）

　当社では、当社および各子会社ならびに各セグメントの経営状況の把握を行うことを目的として、四半期に１回業績モニタリング会議を開催しております。同会議は、当社の全ての取締役（代表取締役石原智憲、取締役上條誠、取締役杉山隆博、社外取締役石井健、社外取締役萩原邦章、社外取締役山木浩および社外取締役柚木憲一）と主要子会社の取締役・執行役員で構成されており、主要子会社より各セグメントの経営動向の報告とともに、今後の営業戦略等の重要事項の協議・共有を行っております。当該会議には監査役（常勤監査役田中博、社外監査役岡野真也および社外監査役松澤英雄）も出席し、業務執行状況の監視を行っております。

③　企業統治に関するその他の事項

a　内部統制システムの整備の状況

　当社は、2015年８月20日の取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っております。主な内容は以下のとおりです。

１．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）当社および当社子会社は、企業価値の向上および企業としての社会的責任を果たすべく、ウェーブロックグループの取締役および使用人の行動規範として「企業倫理憲章」を定め、これを遵守して職務を遂行する。

(2）当社および当社子会社は、「コンプライアンス規程」に基づき、社会公共の利益確保および法令等を遵守して事業発展を図る。

(3）当社および当社子会社の取締役および使用人は、「職務分掌規程」および「職務権限規程」の定めに従い職務を遂行する。

(4）当社は、代表取締役社長直轄の監査室を置き、監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務執行を監査することにより職務執行の適正を確保する。

(5）当社および当社子会社は、法令等の遵守の強化を図るべく「内部者通報規程」を整備し、当該規程に基づき内部者通報窓口を設け、コンプライアンス上の問題の早期把握等を図る。

(6）当社は、法務・コンプライアンス部を置き、法令等遵守体制の整備維持を図るとともに当社および当社子会社の取締役および使用人に対して計画的にコンプライアンス教育を実施する。

(7）当社および当社子会社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。また、不当要求等に対しては関係機関と密接に連携し、組織的に毅然と対応する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「文書規程」の定めに基づき、文書の種類に応じた保存年限および管理方法等に従った情報の保存および管理を行う。保存期間中は閲覧可能な状態を維持する。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）「リスク管理規程」の定めに従い個々のリスクに応じたリスク管理体制の構築を図る。

(2）上記規程に基づくリスク管理の実効性確保のため、監査役および監査室は、リスク管理に関する監査を行う。

(3）大規模災害または不祥事等が発生したときは、代表取締役社長を本部長とする特別対策本部を設置して危機に対応するとともに損害の拡大を防止してこれを最小限に止めるようすみやかに措置を講ずる。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）定時取締役会を月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督する。

(2）中期経営計画および事業計画等を策定し、経営指標の設定およびその進捗についての定期的な検証を行うとともに実績を管理する。

５．当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制、その他当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は、企業集団の経営において「関係会社管理規程」の定めに従い職務を執行する。

(2）当社および当社子会社は、上記規程に基づき決裁および報告を行う。

(3）当社は、当社子会社に対して内部監査を実施する。

(4）当社および当社子会社は、全ての取締役および使用人に対して「企業倫理憲章（抜粋）」および内部者通報窓口の連絡先ならびに通報等により不利益な取扱いを受けない旨を明記したコンプライアンス・カードを配布し、これを携行または直ちに活用できる常況とすることを周知徹底する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえで、必要な使用人を置く。

７．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査役の職務を補助すべく選任された使用人は、当該補助業務に関しては監査役の直接の指揮命令において業務を行い、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

(2）当該使用人の人事異動および人事考課等に関しては、監査役の意見を尊重する。

(3）当該使用人が当該補助業務を執行するに際し必要なときは、監査役に同行して取締役会その他の重要会議に出席することを妨げない。

８．当社及び当社の子会社の取締役及び使用人等が監査役へ報告する体制その他監査役への報告に関する体制

　当社および当社子会社の取締役および使用人は、「コンプライアンス規程」の定めに従い、業務執行の妥当性、適法性に疑義があると思われる事項その他当該規程に定める事項につき監査役に報告を要する。

９．監査役に報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1）「内部者通報規程」の定めに基づき、監査役に報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

(2）監査役は、当該報告から得た情報に関して、第三者に対する報告義務を負わないものとする。

(3）監査役は、当該報告をした使用人の人事異動、人事考課および懲戒等に関し、取締役に対してその理由の開示を求めることができるものとする。又、当該報告を行った者に対する不利益な取扱いの有無を含めた「内部者通報規程」の運用の適正性を監査する。

10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他当該職務について生じる費用又は債務の処理にかかる方針に関する事項

　監査役が会社法第388条の定めに基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求にかかる費用等が監査役の業務執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理するものとする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役は、代表取締役社長と適宜または定期的に意見交換を行う。

(2）監査役は、会計監査人と適宜または定期的に意見交換を行う。

(3）監査役は、必要に応じて内部監査部門と内部監査結果について協議および意見交換を行い緊密な連携を図る。

(4）監査役は、必要に応じて弁護士、公認会計士その他外部の専門家の助言を受けることができる。

b　リスク管理体制の整備の状況

　当社および子会社は想定される各種リスクについて、各部門においてリストアップし発生頻度や影響度から算定したリスクレベルに基づき区分管理しております。また、想定したリスクのコントロールと発生した場合の対応につき整備しております。これらリスク管理体制に関しては、定期的に精査され、適宜改善を行っております。これらの体制をより強化すべく、リスク管理規程を制定し、法務・コンプライアンス部にグループ全体のリスク管理体制の管理・統括を職掌させております。

c　子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社の主要子会社におきましては、当社と同内容の「内部統制システムの基本方針」を定め、その取締役会において決議しております。同方針の内容は③a「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりとなります。また、主要子会社には当社取締役が兼務し、あわせて常勤監査役も主要子会社の監査役を兼務することによりモニタリングしております。

d　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

e　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨を定款に定めております。

f　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当等を機動的に行い、株主への安定的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

g　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役４名および社外監査役２名との間に、会社法第４２３条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額となります。

i　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第４３０条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役および監査役（社外取締役および社外監査役を含む）並びに子会社取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たり、法令違反または取締役法規に違反することを認識した場合には填補の対象としないこととしております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

    （注）１．取締役石井健、萩原邦章、山木浩および柚木憲一は、社外取締役であります。

２．監査役岡野真也および松澤英雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2021年６月18日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、表中の取締役を兼務する３名のほか、人事総務担当CHROの荻荘昭彦、アドバンストテクノロジー事業統括の島田康太郎を加えた計５名で構成されております。 

②　社外役員の状況

　社外取締役萩原邦章は、当社グループのマテリアルソリューション事業において取引関係がある萩原工業（株）の代表取締役会長であります。なお同社は当社グループの主要な取引先ではございません。

　社外取締役石井健、山木浩および柚木憲一は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

　社外監査役岡野真也および松澤英雄は、当社グループと人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。

　社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、会社法および東京証券取引所より開示されております「独立役員確保に係る実務上の留意事項」に定められた社外性・独立性を基準としております。

　社外取締役は、各社外取締役の経験に基づく経営への助言機能および外部の目からの監督機能を有しております。また、社外監査役は、専門分野からの監督機能および外部の目からの監督機能を有しております。

　なお、社外取締役石井健、萩原邦章、山木浩および柚木憲一、ならびに、社外監査役岡野真也および松澤英雄の６名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査部門の連携状況は、監査役が期初に内部監査計画を監査室より受領し、内部監査の内容・スケジュール等を把握いたします。監査役は必要に応じて内部監査に立ち会い、内部監査終了後は内部監査報告書および指摘内容、改善内容等の書類の回覧を受け、監査役監査の参考としております。

　また、日常的に情報交換を行い、必要な事項については調査依頼を行うなど、互いの監査に反映することとしております。

　監査役と会計監査人の連携状況は、監査役会で監査計画が承認された後、当該監査計画と会計監査人の監査計画との調整を図ると同時に、懸案事項、重点監査事項等に関する意見交換を行っております。

　また、監査報告書作成前には、監査実施内容と結果、重要問題点の有無について意見交換を行っております。

　その他、会計監査人の四半期決算レビューおよび決算監査報告会に出席するとともに、事業子会社の期末の棚卸について、会計監査人の期中監査時に重要問題等があれば、会計監査人より報告を受けております。

　上記の他、社外取締役、監査役および会計監査人による定例ミーティング、ならびに監査役、内部監査部門および会計監査人による三様監査ミーティングを開催しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．監査役監査の組織・人員・監査役会等

　当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名(社内監査役)、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

　監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役

及び執行役員等から業務執行に関する報告を聞き、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。また、取締役の競業取引、利益相反取引、会社が行った無償の利益供与等に関しても、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況の把握に努めております。

監査役会の構成と当事業年度の監査役会出席状況

　なお、新型コロナウィルス感染症の拡大により、海外子会社及び国内支店、事業所等への往査が実施困難となりましたが、Web会議や資料の電子提供等による質疑等の代替的な対応により、実効性ある監査を行っております。

２．監査役会における主な共有・検討事項

１）監査報告の作成

２）監査方針、監査計画及び業務分担について

３）会計監査人の評価及び再任・不再任

４）会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性

５）内部統制システム及びリスクマネジメント体制の構築・整備・運用状況の把握と評価

６）コンプライアンス体制及び環境関連法適応監査体制の運用状況の把握と労働安全体制の評価

７）「働き方改革」への取組状況の把握

８）海外子会社の統制環境の整備及び運用状況の確認

３．監査役の主な活動状況

１）重要な会議への出席

取締役会、四半期業績モニタリング会議、グループ合同会議等への出席

２）代表取締役及び主要な事業会社の経営者との意見交換

３）業務担当執行役員、部門長、従業員への適時インタビュー・ヒアリングによる状況の把握

業務推進の状況、コンプライアンスの状況、労働安全体制や労務状況の把握

４）社外取締役との意見交換と連携

５）外子会社及び国内支店、事業所等への往査の代替としてのWeb会議や資料の電子提供による聴取

６）重要書類等の閲覧と点検

決裁申請書、稟議書、契約書、重要な会議の議事録

７）監査室、法務・コンプライアンス部等内部監査部門との連携

内部監査への立会と内部監査結果の聴取、外部窓口(職場のホットテレホン)を含む内部通報の把握と対応の確認

８）会計監査人との連携

会計監査人からの監査計画の説明、四半期レビュー報告、監査結果の報告受領、会計監査人の職務の執行と独立性確保体制の確認、監査報酬の妥当性と評価

９）三様監査会合

内部監査部門、会計監査人、監査役による監査上の留意事項の把握と認識及び情報共有の実施

　独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに上記の監査を実施しております。

②　内部監査の状況等

　当社は内部監査を専門に行う代表取締役社長直轄の組織として監査室（監査室長以下４名）を設置しております。監査室は期初に決定した監査計画に則り定期監査を原則毎年１回実施しております。監査結果については監査室長が取り纏め、代表取締役社長および監査役に報告しております。代表取締役社長は、報告の内容に問題点があればその改善を監査室長経由で当該部門に指示しております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査は監査後一定期間経過の後に実施しております。

　子会社の各部門に対する定期監査についても同様に、期初に決定した監査計画に則り、当社監査室が原則年１回監査を行い、監査結果については当社代表取締役社長、監査役および子会社経営者に報告されております。監査結果に関する改善指示については、子会社経営者が行うほか、当社代表取締役社長も必要に応じて子会社経営者経由で行っております。監査指摘事項に対する改善実施状況のフォローアップ監査についても当社と同様に実施しております。

　また、監査役および会計監査人と適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　1987年以降

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　大中　康宏

　片山　行央

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者は、　公認会計士５名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性の有無、海外ネットワークファームの監査人とのコミュニケーションおよび監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

　なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法その他の法令に違反もしくは抵触した場合または公序良俗に反する行為を行った場合、その他会計監査人の独立性、監査品質等の確保体制が不十分である場合等その必要があると判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

　当社は、監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、監査法人に対して、会計監査人の職務の執行状況等から実効性のある監査が行われており、その監査品質管理体制、独立性、専門性にも問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言指導業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査計画にもとづく監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容の概要は次のとおりです。

イ.基本報酬に関する方針

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし従業員給与の水準を含め総合的に勘案し役位に応じて決定します。

ロ.業績連動報酬等に関する方針

取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬等は、前年度の連結純利益を評価指標とし決定します。

ハ.非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて、退任時に当社株式を交付します。

ニ.報酬等の割合に関する方針

金銭報酬と株式報酬の割合は、株式報酬の割合につき、代表取締役社長においては概ね10～15%程度、業務執行取締役においては概ね３～５%程度となるよう組成することを目標とし、その余の部分を金銭報酬とすることを方針とします。また、金銭報酬のうち基本報酬と業績連動報酬の割合については、業績連動としての性質から振れ幅はあるものの、その割合は概ね５：５から６：４となるよう組成するものとしています。

ホ.報酬等の付与時期や条件に関する条件

基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬はその額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬として支払われます。

ヘ.報酬等の決定の委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき指名・報酬委員会がその具体的な内容について委任を受けて決定するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額とします。当該権限が指名・報酬委員会によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、その過半数を社外取締役で構成します。なお、株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で定めた役員株式給付規程に基づいて支給します。

　また、その決定方法については、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　当事業年度の役員報酬等は、当該決定方針に従って決定されたものではありませんが、2022年３月期の事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、当該決定方針に沿う形で決定されることとなります。

b　取締役の報酬限度額は、1997年６月20日開催の第34期定時株主総会において、年額２億50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は３名）です。また、監査役の報酬額は、同定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外取締役は３名）です。

c　当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、指名・報酬委員会であり、同委員会は、取締役および監査役の選任・解任に関する原案、代表取締役の選定・解職に関する原案、執行役員の選定・解職の原案、取締役の個人別報酬等を審議し、決議しております。

ｄ　取締役会は、当時の代表取締役木根渕純に対し各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定を一任しております。委任した理由は、各取締役に対する個別報酬額の提示を含む就任承諾の確認を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定に当たっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性を確認しております。また、個別報酬額は、事前に指名・報酬委員会にて決定した金額にて提示しております。

e　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動は、2020年５月18日開催の指名・報酬委員会において各取締役の報酬原案について審議・決議しております。なお、2020年６月19日開催の取締役会において、当該指名・報酬委員会の審議・決議を基に個別報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議をしております。

ｆ　当社の業績連動報酬に係る指標は、連結純利益であり、業績連動報酬実績は50百万円です。当該指標を選択した理由は、グループ全体の最終利益を確保することが経営責任と捉え指標にしております。当社の業績連動報酬は、前年度連結純利益に職位別の評価乗率を乗じたもので算定されています。

ｇ　当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、株式給付信託を用いた株式報酬とし、株主総会で決議された条件の下で、指名・報酬委員会へ諮問し答申を得て、取締役会において定められた役員株式給付規程に基づき、役位に応じたポイントを付与し、付与ポイントに応じて退任時に当社株式を交付します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株式報酬は当事業年度に株式給付引当金として費用処理した金額であります。

　　　２．上記取締役報酬には、第57期株主総会終結のときを以て任期満了となった取締役２名が含まれております。

a　非金銭報酬に株式報酬制度（BBT）を採用しています。

b　退職慰労金制度は採用しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」といい、それ以外のものを「純投資目的以外の目的である投資株式」といいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、以下のとおり「政策保有株式に関する方針」において保有の適否判断基準を定めております。

　政策保有株式は、保有意義が認められると判断したときにのみ、これを保有する場合がある。

　保有意義の判断に当たっては、個別銘柄ごとに、その得られるメリットのみならず、デメリットやリスクを含め総合的に判断し、資本コストに見合うかどうかを含めた経済合理性の観点、その他の財務面の健全性も踏まえて検討する。具体的には以下の項目を基準に検討し、少なくとも年一回、取締役会において総合的に保有の適否を判断する。

①保有目的

②当該発行会社からの売上高、利益額、配当金額、その他享受するメリット

③当該政策保有株式の保有リスク（株価トレンド、当該発行会社やその業界を取り巻く外部環境を含む）

④保有コスト

⑤その他個別に考慮すべき事項

（以上、「政策保有株式に関する方針」より抜粋）

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的または純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。

　当社連結子会社におきましては純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりますが、当社は、2018年10月31日開催の取締役会において、現在保有する全ての政策保有株式を適時適宜に売却する方針を決議したため、各銘柄の保有の適否の判断は行っておりません。

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である（株）イノベックスの株式の保有状況については以下のとおりであります。

（（株）イノベックス）

b 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報

特定投資株式

（注１）（株）エフピコは、2020年９月30日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　12社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(連結の範囲の変更)

　当連結会計年度において、連結子会社であった（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。なお、売却日が2021年３月31日のため、2020年４月１日から2021年３月31日の損益計算書を連結しております。

　ダイオ化成（株）および日本ウェーブロック（株）は、2020年４月１日付で（株）イノベックスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　（株）シャインテクノは、2020年４月１日付で（株）ウェーブロック・アドバンスト・テクノロジーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　2021年３月23日にウェーブロック・アセット・マネジメント（株）を新たに設立したため、連結の範

囲に含めております。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

中央プラスチック工業協同組合

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

会社名

（株）ウェーブロックインテリア

威海精誠物流有限公司

（持分法の範囲の変更）

　2021年３月31日に連結子会社であった（株）ウェーブロックインテリア株式の51％を（株）サンゲツに譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社中央プラスチック工業協同組合は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち大連嘉欧農業科技有限公司、Wavelock International (Thailand) Co., Ltd.、Wavelock Advanced Technology Inc.およびWavelock Advanced Technology GmbH.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　たな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、連結子会社（株）イノベックスの一部のたな卸資産については、商品・原材料・貯蔵品に関しては月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　長期前払費用

　定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括処理することとしております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の案件を満たすものについて特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

　当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機的目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しておりますので有効性の評価を省略しております。

(7）負ののれんの償却方法及び償却期間

　2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

(1)　たな卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、回収可能価額の評価を行うに当たって、製品および商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。将来における実際の需要または市況が見積りより悪化した場合は、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

　当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、マテリアルソリューション事業の商品および製品は3,883,261千円であり、連結総資産の14.9％を占めております。また、当該商品および製品のうち、編織製品は主に計画生産を行っており、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に製商品在庫が増加する可能性があります。編織製品以外は受注生産を行っており、製品在庫リスクは基本的にありませんが、生産ロットや歩留りの兼ね合いで受注数量以上に製品が製造され、過剰生産分に関して一般条件と異なる条件での販売による損失計上や破棄等の処分による在庫処分損計上等を余儀なくされた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2)　固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、減損の兆候が存在する場合は、関連する事業の計画に基づいた将来キャッシュ・フローに基づいて減損の要否を判定しております。減損要否の判定に用いる将来キャッシュ・フロー等は一定の仮定に基づいて算定しており、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合や市場価格が下落等した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3)　繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。これにより、期首利益剰余金が2,444千円減少する見込みです。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた32,040千円は、「控除対象外消費税等」890千円、「その他」31,150千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」75,952千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△75,952千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託について）

　当社は、取締役、執行役員および一部子会社の一部取締役（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として取締役等に対して株式報酬制度「株式給付信託（BBT （＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役等に対して、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。取締役等に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含め取得し、信託財産として分割管理するものといたします。

（２）信託に残存する自己株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　また、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度58,508千円、56,475株、当連結会計年度末56,954千円、54,975株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。

　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

※２　その他の包括利益に係る税効果額

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,300株は、ストックオプションの権利行使による減少5,000株及び株式給付信託（BBT）からの給付による減少1,300株であります。

　　　　３．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式56,475株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　(注）１．2019年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金808千円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2020年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少241,500株は、ストックオプションの権利行使による減少240,000株及び株式給付信託（BBT）からの給付による減少1,500株であります。

　　　　２．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式54,975株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　(注）１．2020年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金847千円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金824千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品（「有形固定資産」の「その他」））であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエア（「無形固定資産」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブはデリバティブ取引規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う体制としております。また、信用限度実施要領に沿ってリスクの低減を図っております。

　投資有価証券は市況価格変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価および発行体の財務状況を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。その一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、固定金利で調達する等適切に管理しております。

　デリバティブ取引は外貨建金銭債権債務の為替変動および借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、主に子会社（株）イノベックスにおいて行っております。なお、いずれも信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金については信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しています。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これらに関する注記事項は「有価証券関係」をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金、並びに(9）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金、並びに(8）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による一部長期借入金については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該デリバティブ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品