E32969 日本住宅ローン 有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．第14期から第17期の１株当たりの配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第14期から第17期の配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

    当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社は、国の施策である良質な住宅の安定的供給を目的とする独立行政法人住宅金融支援機構(以下、機構)の証券化支援事業の担い手として、積水ハウス(株)と大和ハウス工業(株)及び、日立キャピタル(株)(2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル(㈱)に商号を変更しています)の出資により2003年５月に設立され、さらに2004年４月に、住友林業(株)及び積水化学工業(株)が資本参加しました。

証券化支援事業とは、公的機関の信用力を活用して「証券化」を行うことで、長期・固定金利の住宅ローン(最長返済期間が原則35年の「フラット35」)の提供を民間金融機関を通じて実現するもので、当社はこのフラット35の顧客への提供を主な事業としております。また、証券化支援事業のスキームは、買取型と保証型があり、買取型は、顧客へフラット35を提供すると同時に、機構へ当該ローン債権を譲渡し、保証型は、当該ローン債権に対し、機構の住宅融資保険(保証型用)を付保して、信託銀行へ債権を譲渡しますので、信用リスク、金利リスク等を極力取らないビジネスモデルが可能となり、当社はこれを会社の経営方針としております。

当社が、住宅ローン等を融資する主な対象顧客は、当社の出資者である提携ハウスメーカーが販売した住宅の購入者であり、当社の収益源は、主に住宅ローンの手数料(注１)およびサービシングフィー(注２)となります。また、フラット35以外にも提携ハウスメーカーの要望に応えた、フラット35に付随する住宅ローンの取扱いなども行っております。なお、2021年３月31日のサービシングを受託しているフラット35の債権管理残高は、約２兆308億円となり、安定的なストック収入(サービシングフィー)を確保しております。

また、当社はサービシング業務のうち回収代行部分を、日立キャピタル株式会社に再委託しており、延滞等発生時の債権回収業務(スペシャルサービシング業務)を、日立キャピタル債権回収株式会社に再委託しております。

(注１) 住宅ローンの手数料には、開始時に発生する、通常の事務手数料と特約手数料があります。

特約手数料とは、住宅ローン金利相当分を一部割り戻し、ローン開始時に一括で支払う手数料のことです。この場合、住宅ローンの金利は通常より下がることになります。

(注２) 主な住宅ローンは、機構あるいは信託銀行に債権譲渡しますが、債権譲渡先より委託を受けて、当該住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を当社が行います。この対価として、当社は債権譲渡先より、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。

［事業系統図］

　注1：積水ハウス㈱と大和ハウス工業㈱は、「その他関係会社」に該当します。

　注2：2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル㈱に商号を変更しています。

(取扱商品)

当社が扱っている主な住宅ローン商品は以下のとおりであります。そのうち、ＭＣＪフラット、ＭＣＪフラットプレミアム、ＭＣＪプレミアム、ＭＣＪフラット“極”３０の住宅ローン債権は、原則として住宅金融支援機構や信託銀行に債権譲渡あるいは信託譲渡されますので、当社の貸借対照表からオフバランス化されております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記の会社は、いずれも有価証券報告書の提出会社であります。

２．上記につきましては、各社期末日現在の状況を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社は、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(経営方針)
　当社は、高品質な住宅に対し、「良質で安心な住宅ローンを安定的に供給」し、お客様の豊かな住生活実現の「夢の懸け橋」となることを基本方針としております。「当社の事業は社会貢献である」と位置づけ、お客様のご意見・ご要望を広く取り入れながら、お客様の満足度を最優先とするきめ細かい金融サービスのご提供に努めております。
  住宅ローンは長期に亘るため、当社も永続的な発展を目指し、そのために、リスク管理能力を高めるとともに、新築向けの住宅ローンだけではなく、リフォームローンや、リバースモーゲージといった分野でも、常に「革新的なビジネスモデルの担い手」であるために挑戦を続けてまいります。

(経営環境)
　当社は、住宅購入者に対するフラット35の提供を通じ、提携する住宅事業者（以下、提携ハウスメーカー）の住宅販売促進に役立つため、住宅ローン及び付帯サービスを提供する目的で設立されました。提携ハウスメーカーが当社を活用することで、他のハウスメーカーと住宅ローンの面で差別化され、その結果として住宅受注に繋がるようなサービスを提供できるよう、「差別化戦略」については重点的な取り組みを行ってまいりました。具体的には、ITを積極的に活用した審査スピード高速化・事務手続の簡便化、ローン案件に係るコンサルティング機能強化、販売促進のためのキャンペーン実施等をこれまで実現してきております。また、フラット35に付随する独自のローン商品やリバースモーゲージ型の商品を導入し、提携ハウスメーカーに対してあらたな資金計画提案ノウハウを提供してまいりました。特に2020年度には、住宅購入者の新型コロナウイルス感染の不安を払しょくするために住宅ローン手続の非対面・完全在宅化を実現するとともに、将来にわたって金利上昇による返済の不安が無い全期間固定金利のフラット35に付随するユニークで競争力ある商品の訴求に注力し、さらに販促キャンペーンを継続的に展開することで、提携ハウスメーカーの住宅受注サポートを積極的に行いました。

今後住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、コロナ禍の影響等で引き続き厳しいものになることが予想されますが、当社においては、次の項目を重点課題と位置付け、消費者や提携ハウスメーカーへのサービスレベル向上を図ってまいります。

 　(優先的に対処すべき課題)

(1) スマートフォンアプリをベースとしたビジネスモデルの強化

スマートフォンアプリの高度化・利便性向上などIT環境の進化や、新型コロナウイルス感染症に起因する社会情勢の変化などに対応するため、従来以上の規模で、新サービスの開発を推進してまいります。

具体的には、MCJアプリの機能拡張などで提携ハウスメーカーの事務負担を極小化しつつ、サービスの拡充を図ってまいります。

(2) 特色ある住宅ローン商品を活用したマーケットの拡大

①　“極”30を活用した優良顧客層の拡大

 フラット35(保証型)商品の中でも高い競争力を持つ“極”30のメリットを、提携ハウスメーカーにきめ細かく訴求し、恒常的に高い利用割合を実現することで、提携ハウスメーカーの受注を一層サポートしてまいります。また、若年層顧客がこれまで以上に“極”30を利用いただけるよう、商品性の改善に努めてまいります。2020年１月に取り扱いを開始したフラット（保証型）商品である“極”30の商品競争力やメリットを、提携ハウスメーカーに広く周知し、優良な顧客層への提供に取り組んでまいります。

②　フラット50を活用した若年顧客層の拡大

　希望する金融機関だけが取り扱うことができるフラット50につきましては、毎月返済額の軽減や借入可能額の増加を通じ、提携ハウスメーカーが若年顧客層の住宅商談を成立させるための提案ツールとして活用いただけるよう、提携ハウスメーカーに積極的な周知を継続するとともに、ローン案件毎の詳細なコンサルティングを行ってまいります。

③　ご自宅活用ローン“家の恩返し”の活用強化

　機構の住宅融資保険制度を利用したリバースモーゲージ制度は、担保となる自宅の評価額の原則50％まで借入が可能ですが、従来の担保評価方法では建物価格が充分に評価されないため、当社では提携ハウスメーカー施工の建物が本来持つ価値を適正に評価することができる独自モデルを採用しております。また、元本返済は据え置き、借入期間中の返済を分割手数料(金利相当分)のみとしておりますので、月々の返済負担は通常の住宅ローンよりも小さく、定年退職後の方にもご利用しやすいローンです。

　これらの特徴に加え、当社では、ノンリコース化や年齢要件の緩和などの機構による制度変更にいち早く対応し、従来のリバースモーゲージより競争力が高い商品として、シニア層の需要を喚起するため、提携ハウスメーカーに積極的な周知を継続してまいります。

(3) コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底

当社のビジネスモデルは、お客様、提携ハウスメーカー、機構をはじめとするステークホルダーから成り立っており、業務遂行にあたっての法令遵守や適切な業務の体制などを整えることは重要な課題となります。このため、コーポレートガバナンスの強化や内部管理体制の整備について、従来から取り組んでおります。

(4) リスク管理体制の強化

当社の取扱い商品は、フラット35が中心であり、証券化によりリスクは限定されておりました。今後法令の改正や新商品の開発及び保有資産の実態に即して、統合的リスク管理をよりきめ細かく行う必要があり、リスク管理体制について更に高度化するよう取り組んでまいります。

また、昨今の個人情報や機密情報を含む「情報資産」の保護に関する社会的要請が高まる中で、当社の情報資産管理体制を整えることは重要な課題となります。今後当社が保有する個人情報等の情報資産に対し、サイバーセキュリティ対策をはじめとする各種セキュリティ管理体制をより一層強化すべく努めてまいります。

(5) 財務上の課題

当社は住宅ローン事業に関する資金を、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入、社債、CPにより調達を行っております。
　したがって当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、当社を取り巻く社会・金融環境の変化により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合においては、当社の業務を円滑に運営することができず、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当事業年度において、上記の資金流動性リスクを極小化するため、新たに都市銀行１行・地方銀行３行と契約し、新規借入を行いました。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、より効率的かつ安定的な資金調達を行うため、債権譲渡や証券化、金融機関からの借入による間接調達並びにＣＰ及び社債発行による直接調達をバランスよく組み入れていく方針です。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社の事業における現在及び将来に重大な影響を与えるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、これらの記載したリスクは当社の事業に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社の業績及び財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものです。

１．住宅ローン事業に関するリスク

(1) 経済情勢の変動によるリスク

当社の住宅ローン事業は、経済環境、住宅着工件数の動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態をはじめとする社会構造の変化、金利環境等をはじめとした各種事業環境の変化や全体的な景気変動等の影響を受けます。当社では、上記の状況変化の可能性を踏まえ、事業計画にて様々な戦略および施策を策定し、数値目標を立て、計画に基づき業務を遂行しています。しかし、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大等で、一部ビジネスを中断せざるを得ないなど、当社の想定を大幅に超える情勢となる可能性は否定できず、この場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 住宅ローン市場における競争の激化に関するリスク

住宅ローン市場において、競合先である銀行を始めとした住宅ローンの提供者は、その商品性や付加サービスの向上を推し進めており、また、参入規制を始めとする各種の規制の緩和等により、更に競争が激化する可能性があります。このように競争が激化することにより、当社の住宅ローン関連商品が、優位に立てなくなった場合に、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 「フラット35」及び住宅金融支援機構への依存に関するリスク

当社の住宅ローン融資の主軸は、住宅金融支援機構と提携する長期固定金利住宅ローン「フラット35」となります。住宅金融支援機構との提携関係の変化や、「フラット35」の商品性変更等による商品競争力の低下があった場合、当社の新規住宅ローン融資実行金額が減少し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令・コンプライアンス違反の発生により事業運営に支障が生じるリスク

当社は、貸金業法及び割賦販売法の適用を受け、東京都および経済産業省の監督下にあります。また、国内において事業活動を行う上で、会社法等、一般的な法令諸規則の適用を受けております。

当社は、法令遵守を経営の最重要課題としてコンプライアンス及び内部管理体制の強化を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。

仮に当社において法令違反等が発生した場合には、業務改善命令や業務の全部又は一部の停止命令、登録取消等の行政処分や訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業務運営、業績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) オペレーショナルリスク

①　事務リスクの顕在化に関するリスク

当社は、住宅ローンに関する申込、審査、融資実行、サービシング等多岐にわたる業務において、事務処理を行っております。当社では、各業務の事務取扱を明確に定めたマニュアルを制定し、マニュアルに基づいた事務処理が適切に実施されているかどうか、社内外の定期的な点検や監査を行って確認しております。また効率的に事務処理を遂行するため、システム化を推進するとともに、住宅ローンの取次事務およびサービシング業務の一部を外部へ委託しております。この外部委託先(再委託先も含む)については、社内規定に基づき適切に選定および管理を行っております。しかしながら、当社の従業員および委託先により、過失、事故等に起因する不適切な事務が行われる可能性は否定できません。これらの事務リスクが顕在化した場合には、行政処分や訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害等により情報漏洩や事業運営に支障が生じるリスク

当社は、住宅ローン事業に関するデータ処理のため、またインターネットを通じた全国展開のために、コンピュータシステムを構築し、運用しております。当社は、バックアップシステムの構築、一部の設備に障害が発生しても継続してサービスを提供できるようにするなど情報セキュリティに関するリスクは経営上重要な課題と認識しており、サイバー攻撃、大地震や水害等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウィルス、停電、通信障害等に対するBCPを構築し、定期的に訓練も実施しております。しかし、現時点では想定不可能な事象により、システムに不具合、故障等の支障が生じた場合、想定外の費用の発生、業務の停止又は混乱、これらに伴う行政処分や訴訟の提起、風評被害等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報等漏えい等の発生に関するリスク

当社は、多数の個人情報を扱う企業であり、その社会的責任を果たすため個人情報保護方針を定め、個人情報の入手から保持におけるシステムセキュリティの維持および社内研修体制の強化等により、個人情報が適切に維持・管理されるよう努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針のもとに個人情報保護の管理・運営を徹底しており、今後も向上を図って参ります。しかしながら、外部からの侵入者及びシステムへの不正アクセスや当社役職員による過誤等により顧客の個人情報が漏えい又は毀損した場合、これに対応するための費用の発生、行政処分、訴訟の提起、評判の毀損等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 業務委託に関するリスク

当社では、住宅ローン業務の一部を外部に委託しております。委託先で不正行為、違法行為が発生した場合や委託先の業績が悪化した場合、また、これらにより委託が解消され、適切な代替委託先がタイムリーに確保できない場合等には、当社の住宅ローン業務の運営上の障害となり当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人的資源に関するリスク

当社が、今後更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応していく際、事業の運営に十分な人材を確保・育成・定着できない場合には、他社との競争力や業務の効率性等が低下し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 従業員、外部委託先もしくは顧客の不正により損失を被るリスク

当社の主たる事業である住宅ローン事業において、従業員、外部委託先もしくは顧客による詐欺やその他の不正が発生した場合、例えば、違法な販売活動、顧客属性や担保物件についての詐称等の不正行為により損失を被るリスクがあります。また、不正等の発生により、当社のイメージが悪化する可能性又は行政処分の対象となる可能性があり、ひいては当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟に関するリスク

当社の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、これまで提起されたことも提起したこともございません。しかし融資業務やサービシング業務は多数の顧客を相手方とする事業であるため、何らかの事由により訴訟等が提起され、法的手続の当事者となる可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きい訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 免責リスク

住宅金融支援機構が提供する融資保険が付保されている住宅ローン債権については、当該債権が融資保険約款上の免責事由に該当した場合、本来住宅金融支援機構より交付されるはずの保険金が交付されず、信用リスクが顕在化して、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．財務面に関するリスク

(1) 信用リスク

当社の住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」および、「ＭＣＪフラットパッケージ」は、貸付と同時に、住宅金融支援機構へ債権譲渡、あるいは同機構の住宅融資保険事業の利用を前提としておりますので、原則として当社は信用リスクを負いません。しかし、競合先との差別化商品のうちの一部には、当社が信用リスクを負って自己保有する住宅ローン商品もあり、これらの住宅ローン商品に関しては、経済環境、市場環境、金利環境等をはじめとした各種環境の変化、景気変動、新型コロナウイルスの感染拡大による世帯所得の減少等により、当該ローン債権の延滞やデフォルトが生じる可能性があります。当社ではそのリスクを軽減するために、商品の仕組み上の工夫、各種コベナンツ設定や会計上の手当等を行っており、定期的にパフォーマンスのモニタリングを実施しております。しかしながら、当社の想定を上回るローン債権の延滞やデフォルトが生じた場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が取引を行う銀行、証券会社、保険会社等の金融機関等の業績や財政状態が悪化し信用リスクが高まった場合、当社がその影響を受けることにより、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資金流動性リスク

当社は、住宅金融支援機構や信託銀行等に対して住宅ローンに係る債権を譲渡してから譲渡代金を受領するまでの間の資金を、短期的に金融機関より借り入れなければならない可能性があります。また当社の住宅ローン事業に関する資金は、債権譲渡や証券化、社債などの直接金融および金融機関からの借入等間接金融によりバランスよく調達を行っております。したがって、当社の業績や財政状態の悪化が生じた場合や、風説の流布や風評被害等が発生した場合、あるいは日本の景気悪化や、世界的な金融システムの不安等により、当社の想定した条件での資金調達が困難となった場合や資金調達コストが上昇した場合等においては、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 格付けに関するリスク

当社は外部格付機関から投資適格以上の格付けを取得しております。しかし、今後不良債権の増加、収益力の低下、資産の質が悪化する等により当社に対する格付けについて見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。当社に対する格付けが引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や借入条件の悪化、既存取引の見直し等により、資金調達に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) フラット35の再売買に関するリスク

当社の住宅ローン事業の主力商品である「フラット35」(買取型)に係る住宅ローン債権は、当社が住宅金融支援機構との間で締結した住宅ローン債権売買基本契約に基づき、貸付と同時に住宅金融支援機構に対して譲渡されます。しかし、当該契約における当社に関する事実表明や、譲渡した個々の住宅ローン債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、再売買の予約の実行という形で、一旦当社が譲渡した住宅ローン債権を、当社が住宅金融支援機構から買い戻すことが義務付けられています。何らかの理由により住宅金融支援機構が再売買の予約に関する完結権を行使し、当社が買い戻しに応じる必要が生じた場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 劣後信託受益権の保有について

当社の主たる事業である住宅ローン事業は、「フラット35」(買取型)以外の一部の住宅ローン債権の証券化にあたり、流動性補完や信用補完のため一定割合の劣後信託受益権を保有しております。劣後信託受益権の時価評価は、デフォルト率、回収率及び期限前返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。しかしながら、当該前提条件が裏付債権のパフォーマンスの変化や市場動向の変化により修正された場合、劣後信託受益権の時価が下落し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 超過サービシングフィーについて

当社では、サービシング業務提供に伴うサービシングフィーが通常得べかりし収益を上回る場合は上回る部分について、現在価値修正したものを未収収益及び長期未収収益とし、また、下回る部分について、現在価値修正したものを前受収益及び長期前受収益として認識しております。この評価は、通常得べかりし収益の水準、繰上返済率、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正され、当該評価が変動し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また金利下落傾向の場合の他社への住宅ローン借り換えや、新型コロナウイルス感染症が拡大し、世帯所得の減少等により、当該ローン債権のデフォルトが増加する可能性があり、当社の想定以上の繰上返済率となった場合には、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．その他金融環境等に関するリスク

(1) 法令制度の改正及び法的規制等に関するリスク

当社では業務を行うにあたり、会社法等企業一般に適用される法令のほか、貸金業法、金融商品取引法、割賦販売法等各種法規制の適用を受けております。これらの法令および諸規則は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容により各種商品やサービスの提供が制限を受けたり、変更を余儀なくされたり、それらに対応するための費用が増加したりする等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は貸金業者、包括信用購入あっせん業者および個別信用購入あっせん業者としての登録を行っており、将来何らかの理由により登録(更新)の拒否又は登録の取消があった場合には、当社の事業活動に重大な支障をきたし、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害等の発生に関するリスク

地震、台風、津波等の自然災害、テロや火災、戦争、大規模停電、感染症の伝染、テロ攻撃、国際紛争等あるいは現時点では予想不可能な事象が発生し、当社及び業務委託先のコンピュータシステムへの悪影響、業務の停止や混乱、当社商品への需要の減少等により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に当社は、現在自社で営業所を持たず、東京23区内に所在する本社のみで事業活動を行っております。そのため、関東地区で大規模災害等が発生した場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新型コロナウイルス感染症について

当社は、自社で営業所を持たず、東京23区内に所在する本社のみで事業活動を行っております。そのため社内で感染が広がった場合は事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、在宅勤務の推進、時差出勤、都内のバックアップオフィスの設置、海外渡航の禁止、出張自粛、勤務中のマスク着用、10 人以上の会議の原則禁止等の対策を実施しておりますが、これらの対応策が奏功しない場合には、当社の事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 風評等の発生に関するリスク

当社の主たる事業である住宅ローン事業の顧客は、一般の個人の顧客がほとんどであるため、当社の社会的信用力が特に重要です。そのため、真実性の有無にかかわらず、マスコミ報道やインターネット上での中傷誹謗等によって当社の社会的信用等が毀損され下落した場合、当社商品を選択する住宅ローン希望者の減少が想定され、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社と競合する他の住宅ローン提供者や、住宅ローン業界全体に関する問題や不祥事の発生、批判、風評等であっても、それにより住宅ローン業界全体の社会的信用等が下落する場合には、当社の事業、業績及び財政状態にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大株主との関係について

当社は、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社と日立キャピタル株式会社（2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタルに商号変更しています）の共同出資により設立され、約１年後に、住友林業株式会社・積水化学工業株式会社も資本参加し、本報告書提出日現在、当社の議決権をそれぞれ26％、26％、10％、19％、19％保有しております。当社と大株主各社は事業上の協力関係にあり、当社は積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・住友林業株式会社・積水化学工業株式会社に住宅ローン利用希望者の申し込み取り次ぎを委託しております。また、日立キャピタル株式会社とは当社が受託した債権および当社の債権について回収代行を委託しております。したがって、当社と大株主各社との資本関係や業務提携関係が悪化した場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状態にありますが、基調としては持ち直しています。海外経済は総じて回復しているため輸出や鉱工業生産は増加を続け、企業収益や業況感は全体として改善しています。一方で、雇用・所得環境は新型コロナウイルス感染症の影響から弱い動きが続き、個人消費は飲食・宿泊等のサービス消費における下押し圧力が強まっているため持ち直しが一服し、住宅投資も緩やかに減少しています。一方、設備投資は総じて持ち直しが見られ、公共投資も緩やかな増加を続けています。
  金融環境は、企業の資金繰りに厳しさがみられるものの、日本銀行による強力な金融緩和の継続や政府の措置、民間金融機関の取り組みにより、銀行借入やＣＰ・社債発行といった外部資金の調達環境が緩和的な状態が維持されているため、全体として緩和した状態にあります。
  住宅市場では、2021年４月28日に国土交通省が公表した「建築着工統計調査報告　令和二年度計」によると、2020年度の新設住宅着工戸数は全体で81.2万戸（前年度比8.1%減）と、２年連続で前年を下回り、減少幅は昨年以上となりました。利用関係別戸数でも、持家26.3万戸（前年度比7.1％減）、分譲住宅23.9万戸（前年度比7.9%減）と、いずれも２年連続で前年を下回り、貸家30.3万戸（前年度9.4％減）は４年連続の減少となりました。

当社の主要な事業である住宅金融支援機構(以下、機構)の2020年度における「フラット35」につきましては、住宅着工戸数が減少している影響もあり、「フラット35」(買取型)の申請戸数も前年度比91.4%の94,941戸、「フラット35」(保証型)の申請戸数は、前年度比81.6%の14,772戸となり、合計では前年度比90.0%の109,713戸となりました(機構による記者発表、2021年４月27日付「フラット35の申請戸数等について」)。

当社は設立以来、提携ハウスメーカーとシステムで連携したビジネスモデルをベースにIT技術を積極活用して事業を展開してまいりましたが、コロナ禍の2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の視点から、ローン手続きのための外出や対面でのやりとりを通じた感染や、ローン利用後の景気低迷といった、お客様の不安解消に向けた取り組みが求められたほか、テレワークが進む提携ハウスメーカー営業拠点における、ローン業務負担軽減のための取り組みも必要となりました。
  これらの状況を踏まえ、2020年度の事業戦略として、スマートフォンアプリを活用した在宅でも可能な非対面による住宅ローン手続きの実現と、安心・安全な全期間固定金利型住宅ローンであるフラット35をベースとした、当社ならではのユニークで競争力のある商品の訴求を最重要課題と位置付け、事業を展開しました。
  スマートフォンアプリの活用につきましては、お客様が新型コロナウイルス等ヘの感染の不安なくローン申込を行うことができるよう、2020年５月に「完全在宅」のまま申込から実行まで可能となる手続を実現しました。その後もアプリによる手続への利便性を更に高めるため、当社の審査手続をこれまで以上にシンプルなものとしたほか、AI技術を用いてスマートフォンのカメラで読み取った申込書の手書きの内容を、自動で住宅ローンシステムに反映させるなど機能改善に取り組み、2021年２月に大型バージョンアップを実施しました。その結果、電子申込利用率が大型バージョンアップ以前と比較して20％程度上昇するなど、お客様や提携ハウスメーカーの利便性が着実に向上しています。

独自商品につきましては、2020年１月にリリースしたフラット35保証型商品であるMCJフラット“極”30の利用を推進しました。“極”30は、全てのフラット商品の中で常に最低金利を提供していることに加え、フラット35保証型商品の中で唯一、融資割合9割超に対応可能であるほか、ほぼすべての病気やケガが対象の全疾病保障特約付団信が付保されるという商品性により、全てのフラット商品の中で極めて高い競争力を有しており、当社の主力商品と位置付けられています。
　このほか、若年層向けの提案型ローン商品として、フラット50を提携ハウスメーカーに活用いただくため、積極的な訴求に取り組みました。フラット50は、機構が、住宅購入者による優良な住宅の取得を支援・促進するため、長期優良住宅の認定を受けた住宅に限り、返済期間の上限を50年とすることができる制度です。2019年10月の機構制度改正（融資割合の上限60%から90%までへの引き上げと、融資金額の上限6,000万円から8,000万円に引き上げ）による利用者にとってのメリットを積極的に周知してきた結果、機構シェアは常にトップで、2020年度においても50％以上を維持しており、提携ハウスメーカーの受注を支えています。
　さらに、機構の住宅融資保険を活用したリバースモーゲージ（「MCJご自宅活用ローン“家の恩返し”」）につきましても、2020年４月の機構制度改正（融資限度額の上限を新築5,000万円・リフォーム1,500万円からいずれも8,000万円に引き上げ）を契機として、リフォームを中心に申込みにつながる案件が増加し、機構シェアも50%以上と常にトップを維持しつつ、着実な成長を遂げています。

住宅市況は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念からなお不透明な状況にあり、当社におきましては、提携ハウスメーカーの住宅販売を金融面からサポートする役割が、より一層求められているため、引き続き提携ハウスメーカーの新規受注創出に取り組んでまいります。

当社のフラット35の申込みにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や地域金融機関との競争激化などにより、当事業年度の申込件数は12,231件(前年度比89.0％)となりました。なお、申込件数については、審査方法の変更により、2020年度から集計基準を変更しております。
  また、融資実行件数は5,116件(前年度比88.3％)、融資実行金額は198,786百万円(前年度比93.4％)となり、期末におけるフラット35債権管理残高は20,308億円(前年度比2.8％増)となりました。なお、申込される顧客のうち、当社以外の金融機関から借り入れるなど、辞退する場合もありますので、申込の全てが融資実行されるわけではございません。以上の結果、第18期事業年度の決算につきましては、営業収益7,619,929千円(前年度比112.4％)、営業費用5,523,028千円(同103.6％)、営業利益2,096,901千円(同144.7％)、当期純利益1,391,161千円(同142.5％)となりました。

　　　なお、当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、9,602,823千円と、前事業年度末に比べ5,000,671千円減少となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により減少した資金は、92,324,218千円(前事業年度は90,902,352千円の減少)となりました。これは、主に税引前当期純利益2,076,444千円、利息及び配当金の受取額1,705,903千円、前受金の増加1,044,013千円があったものの、営業貸付金の増加88,300,636千円、営業立替金の増加3,317,396千円、未収入金の増加2,925,766千円、受取利息及び受取配当金1,732,782千円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動により増加した資金は、81,093,072千円(前事業年度は97,696,800千円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入82,206,041千円、無形固定資産の取得による支出1,222,204千円、有価証券の売却及び償還による収入200,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動により増加した資金は、6,230,475千円(前事業年度は1,161,756千円の減少)となりました。これは、主に長期借入れによる収入2,000,000千円、短期借入金の増加による収入4,230,516千円によるものであります。

③　特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金及びその他の営業貸付債権)の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日　大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

ⅰ) 貸付金の種別残高内訳

ⅱ) 資金調達内訳

ⅲ) 業種別貸付金残高内訳

ⅳ) 担保別貸付金残高内訳

ⅴ) 期間別貸付金残高内訳

(注)　期間は、約定期間によっております。

④　生産、受注及び販売の実績

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ⅰ) 営業収益内訳

当事業年度における営業収益の内訳は次のとおりです。
　その他の金融収益が前年度比で増加した主な理由は、住宅ローンの貸付及び営業貸付金の信託譲渡により、信託残高が積み上がり、受益権から得られる受取配当金の金額が増加したことによるものです。またその他営業収益が前年度比で減少した主な理由は、受益権の譲渡金額が減少したためです。

(注) １．四捨五入の関係で、「金額」と「構成比」の内訳と合計は一致しません。

(注) ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注) ３．主な相手先別の営業収益に対する割合は次の通りであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(注)　当社は、「独立行政法人住宅金融支援機構」より委託を受けて、住宅ローンの債権回収(サービシング業務)を行っており、この対価として、住宅ローン残高に応じたサービシングフィーを受け取っております。

ⅱ)  商品別融資実行件数および融資実行金額

当事業年度における主要な住宅ローンの融資実行件数及び金額の内訳は次のとおりです。
　買取型のＭＣＪフラットの件数および金額が減少し、リバースモーゲージローン「ご自宅活用ローン“家の恩返し”」の件数および金額が増加しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

②　当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

営業の状況

当事業年度末における当社のフラット35債権残高は、前事業年度末比2.8％増加の20,308億円となりました。また、当事業年度の当社の主要商品であるフラット35(買取型及び保証型)の融資実行金額に関して、前事業年度比6.6％減少の1,988億円となりました。

経営成績の分析

(営業収益)

営業収益は、受取手数料が876,010千円、その他の金融収益が392,703千円増加したものの、その他の営業収益が388,611千円減少したことにより、前事業年度末比842,220千円増加の7,619,929千円となりました。

(営業利益・経常利益)

営業利益は、販売費及び一般管理費が336,157千円増加したものの、営業収益の増加もあり、前事業年度末比648,194千円増加の2,096,901千円となりました。また、経常利益は前事業年度末比647,223千円増加の2,076,444千円となりました。

(当期純利益)

法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計685,282千円を計上しましたが、当期純利益は、前事業年度末比415,072千円増加の1,391,161千円となりました。

経営成績の分析の詳細は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末の総資産は、現金及び預金が2,000,672千円、有価証券が3,000,030千円減少しましたが、営業貸付金が6,120,959千円、営業立替金が3,317,396千円、未収入金が2,925,561千円、長期未収収益が1,780,797千円増加したことにより、前事業年度末比9,428,364千円増加の107,728,006千円となりました。

(負債の部)

当事業年度末の負債は、短期借入金が4,230,516千円、1年内償還予定の社債が7,000,000千円、１年内返済予定の長期借入金が11,500,000千円、前受金が1,044,014千円増加したのに対し、社債が7,000,000千円、長期借入金が9,500,000千円減少したことにより、前事業年度末比8,222,457千円増加の95,080,232千円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、当期純利益の積上げによる繰越利益剰余金が1,391,161千円増加したことにより、前事業年度末から1,205,906千円増加の12,647,773千円となりました。

この結果、自己資本比率は11.74％となりました。

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
  当社は資金を安定的に調達することを基本方針としております。今後も引き続き証券化を主要な資金調達手段としつつ、複数かつ有力な金融機関と良好な取引関係を維持し継続的に借入を行っていくとともに、資本市場におけるコマーシャル・ペーパー及び無担保普通社債の発行により、資金調達の多様化を図っていきます。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約は以下の通りです。

注　期限が定められておりますが、毎年更新するものです。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当事業年度の設備投資については、本社事務所拡張に伴う設備工事及び備品の購入、電子申込非対面対応に係るシステム開発、MCJつなぎローン申込電子化に係るシステム開発、情報セキュリティの強化等を目的とした設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当事業年度の設備投資は総額792,823千円であります。このうち主なものは、本社事務所拡張に伴い取得した建物附属設備20,758千円、本社事務所拡張に伴い取得した器具備品26,152千円、電子申込非対面対応により取得したソフトウェア428,379千円、MCJつなぎローン申込電子化により取得したソフトウェア181,540千円であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．発行する全部の株式について、譲渡による株式の取得について取締役会の承認を要する旨の定めを設けております。

２．単元株制度は採用しておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償第三者割当

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(注)　１．当社から大株主への出資はありません。

　　　　２．日立キャピタル株式会社は2021年４月１日付けで三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号変更しています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、健全な財務体質を維持し、持続的な成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に応じた株主への利益還元を、金銭による剰余金の配当として年２回行うことを基本方針とします。

なお、当社は会社法459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことが出来る旨、定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株あたり6,955円としております。

内部留保資金は、長期的に安定した経営基盤を確保するための財務体質の強化及び継続的な事業の成長と経営環境の変化に対応するための資金として活用していく考えであります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 
(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「会社運営方針」にて、顧客の利益保護の観点から、法令等遵守及び適正な業務運営を確保するための内部管理態勢の確立及び整備を最重要課題の一つとして経営を行うこととし、経営陣が率先して法令等遵守態勢を確立することとする旨を基本理念と位置付け、顧客、従業員、投資家等の様々なステークホルダーの期待に応えつつ業務を遂行しております。

２) コーポレート・ガバナンスに関する体制整備及び運用の状況

①　会社の機関の内容

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営の透明性を図るため、指名委員会等設置会社制度を導入し、経営の監督機能(取締役会)と業務執行機能(執行役)を分離することで、代表執行役が業務執行に関する迅速な意思決定を行い、取締役会がその状況を適切に監督する体制を構築しております。また、社外取締役が過半数を占める指名委員会、報酬委員会及び監査委員会は、それぞれ、株主総会に提出する取締役選任議案の決定、取締役及び執行役の個人別報酬の決定、執行役などの職務執行の監査などを行っております。

取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役７名(内５名は社外取締役)で構成されており、原則として隔月に１回以上開催するほか臨時に必要があるとき開催し、法令、定款、取締役会規則及び各種委員会規則に基づき、重要事項の決定、業務執行状況の確認を行っております。

取締役会の中に指名委員会、報酬委員会、監査委員会を設置しております。各委員会は、いずれも委員５人で組織され、うち過半数は独立性を有する社外取締役で構成されています。

指名委員会及び報酬委員会は、必要な都度開催します。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定等を行います。また、報酬委員会は、執行役及び取締役が受ける個人別の報酬等の内容の決定等を行ないます。

監査委員会は、原則として隔月１回以上開催し、執行役及び取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成等を行います。

当社は、取締役会の決議による委任に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役を置き、業務執行権限を委譲しています。各々の業務執行においては、決裁権者を定めた上で責任の明確化を図るとともに、必要に応じて原則として毎月１回開催される執行役会で意見交換や合意形成を行います。

②　コーポレート・ガバナンスの体制図

本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制(内部統制システムを含む)の概要は以下のとおりです。

(概要図)

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況等

ａ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 取締役会における法定専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、執行役の権限、責任を明確に定めることとしております。

ⅱ) 取締役会は、執行役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認することとしております。

ｂ．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ) 執行役の職務執行に係る資料の保存及び管理は「文書管理規則」などの社内規則等に定めるところによることとしております。

ⅱ) 前号の社内規則等に定めのない資料で、監査委員会又はその選定する監査委員が一定期間保存するのが相当と判断した場合は、その都度資料作成者に指示することとしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ) 事業推進に伴う損失の危険(以下、「リスク」といいます)の管理に関する体制や施策等を整備することとしております。

ⅱ) リスクを総合的に管理するため、リスク管理部を設置し、社内規定上５つのリスク(法令・コンプライアンスリスク、システムリスクを含むオペレーショナルリスク、資金流動性リスク、市場リスク、信用リスク)の特定・評価・分析・検証を行い、リスク管理に関する企画立案・推進等を行うこととしております。

ⅲ) 事業継続性の観点から、自然災害、システム障害、人為的な災害、パンデミックなどの危機が発生した場合において円滑に事業継続、事業復旧を行うための措置を講じております。

ⅳ）リスクが顕在化し、事業に重大な影響を及ぼすことが予測される場合には、「リスク管理規則」等に定めるところにより影響を極小化すべく対応し、取締役会に報告することとしております。

ｄ．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 重要事項につき多面的な検討、審議を行うための執行役会を設置しております。

ⅱ) 年度計画の策定、見直し、業績の管理については取締役会で審議報告しております。

ⅲ) 目標の明確な付与、採算の徹底を通じて市場競争力の強化を図るために、目標値を事業計画として策定し、これに基づき業績管理を行い、取締役会に報告することとしております。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 就業規則を社内情報共有システムに掲示し、使用人に周知徹底を図ることとしております。

ⅱ) 法令遵守活動を行う内部管理部門を設置し、定期的に従業員の研修を実施することとしております。

ⅲ) 業務運営の状況を把握し、その改善を図るために、内部監査を実施することとしております。

ｆ．当社における業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 業務執行に関する全社的な課題、各部門の担当業務に関する課題等について、迅速に検討し対応するため、各種委員会(リスク管理委員会、新商品委員会、情報システム化委員会等)を設置しております。

ⅱ) 当社は、コンプライアンス体制等に関する日本貸金業協会の規則等を参考にしつつ、コンプライアンス体制、リスク管理体制等を構築し、業務の適正化を図ることとしております。

ｇ．反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力との関係を一切遮断し排除するため、基本方針を定め反社会的勢力に係る不祥事の未然防止と事案発生時の適正な対応を実現することを図り、規則・体制等を整備するほか外部専門機関との連携を強化するなど管理体制の強化に努めております。

ｈ．監査委員会の職務の執行のために必要なものとして法務省令で定める事項

ⅰ) 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査委員会を含む各種委員会の職務の補助は、社長室に所属する使用人が行うこととしております。

ⅱ) 監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項

前号の使用人は、監査委員会の職務補助に関し、執行役の指揮命令に服さないこととしております。

  ⅲ) 監査委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

事務局及び監査委員の事務を補助する補助人は、監査委員会の事務に関する事項について、監査委員会の指示に従うこととします。

　　ⅳ) 執行役及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他監査委員会への報告に関する体制

(ⅰ) 監査委員は、取締役会ほか重要な会議に出席することができることとしております。

(ⅱ) 執行役は、特に重要な事項を監査委員会及び監査委員会の選定する監査委員に報告しなければならな いこととしております。

(ⅲ) 取締役、執行役及び担当管理職その他の使用人は、監査委員会の要求があった場合には、監査委員会に出席し、必要な資料を添えて職務の執行について説明しなければならないこととしております。また、監査委員会の選定する監査委員の要求があった場合においても、同様の説明義務を負うこととしております。

ⅴ)上記ⅳ)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

   当社は、当社の監査委員会へ報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することとします。

ⅵ)当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用または債務の前払または償還の手続その他の処理に係る方針に関する事項

   監査委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとします。

　　ⅶ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査委員会は、執行役及び重要な使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けると共に、代表執行役、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換を行う機会を設けることとしております。

(ⅱ) 専門性を要する案件については、必要に応じ顧問弁護士、会計監査人に意見を求めることとしております。

(ⅲ) 監査委員会は、会計監査人から監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行います。また、会計監査人との監査契約は、監査委員会の事前承認を必要とすることとしております。

(ⅳ) 内部管理部門は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況を定期的に監査委員会に報告することとします。また、内部通報窓口への通報内容が監査委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査委員会への通報を希望する場合は速やかに監査委員会に通知することとします。

ｉ．リスク管理体制

当社では、「リスク管理規則」に基づき業務における会社内外の様々なリスクを迅速かつ正確に把握し、合理的かつ最適な方法で統合的リスクおよび危機を管理する体制を設けております。

ⅰ) 代表取締役の諮問機関としてリスク管理委員会を設置し、会社全体のリスク事象の把握および顕在化したリスク事象に対する評価・対応の確認等統合的なリスク管理を行っております。なお、リスクの重要性に応じて、取締役会にリスク管理に関する状況を報告する仕組みとなっております。

ⅱ) 当社の危機管理体制としては、事業継続計画に基づき、定期的に訓練を実施することにより、円滑な事業継続、事業復旧のために必要な措置を講じる体制を整えております。

④　内部統制システムの運用状況

当社では、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。

ａ．コンプライアンスに対する取組みの状況

ⅰ) 当社の役職員全員を対象としたコンプライアンス研修を実施しております。

ⅱ) 社内規定に基づき内部通報制度を構築しております。

ⅲ) 内部監査につきましては、取締役会で承認された内部監査計画に基づき、内部監査部門(４名)が実施しております。

ｂ．職務執行の適正及び効率性の確保に対する取組みの状況

ⅰ) 執行役会は、執行役６名と業務役員６名で構成されております。執行役会では、重要事項について多面的な検討、審議を行っております。

ⅱ) 執行役会にて審議、合意形成を行うことで、取締役会における意思決定の迅速化・効率化を図っております。なお、当期に開催された執行役会のうち、重要事項については、「決裁規則」に定められた規程に則って決裁文書が起案・審議され、承認されています。また、その記録は、「文書取扱・保管・廃棄細則」に基づき、保管・管理されております。

ｃ．リスク管理及び危機管理に対する取組みの状況

ⅰ) 当社のリスク管理については、リスク管理部が「リスク管理規則」に基づき、統合的リスク管理を行っております。

ⅱ) 新規の商品の取扱い及び新規の業務の開始その他、リスクを伴う業務の執行にあたっては、新商品委員会を経て、取締役会への付議を適切に行っております。

ⅲ) 各リスク管理部門は、リスクのモニタリングを定期的に実施することにより、リスク管理の徹底を図り、リスク管理委員会においてリスク担当の管掌役員が統合的にリスクの発生やその対応状況等について報告しております。

ⅳ) リスク管理委員会は、代表執行役、執行役、業務役員、内部管理部門関連の部長で構成され、会社全体のリスク事象の把握及び顕在化したリスク事象に対する評価・対応の確認を行い、将来的に予見されるリスクについて回避・軽減策を検討し、重大なリスク顕在化後には、全社的な対応策の検討をします。同委員会は、１か月に１回定期的に開催しております。

ⅴ) 当社の危機管理については、自然災害、内部又は外部に起因するシステム障害、人為的な災害、パンデミック等が発生した場合を想定して、事業継続計画(包括BCP：Business Contingency Plan)を策定し、定期的に訓練を実施しております。

ｄ．セキュリティ管理に関する取組みの状況

当社は、情報資産の保護に関する会社の基本方針(セキュリティポリシー)に基づき、情報資産の保護のために注力しております。組織として、セキュリティ管理本部を設置し、セキュリティ管理本部長のもと情報資産の適切な利用と保護および社員のセキュリティに関する教育に努めております。

また、セキュリティ管理の適正維持の観点より、原則年１回外部の監査法人によるシステム監査を受けております。

さらに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークを取得し、個人情報保護方針のもとに個人情報保護の管理・運営を徹底しており、今後も向上を図って参ります。

⑤　取締役の定数

当社に取締役８名以内を置く旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任は株主総会の決議をもって行い、当該決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任の決議については、累積投票の方法によらない旨を定款に定めております。

⑦　役員の報酬

社外取締役　　5名　　　6,000千円

執行役　　 　13名　　264,151千円

（注）執行役の報酬には、社内取締役を兼任する者（２名）に対して支給された社内取締役としての報酬を含んでおります。

⑧　取締役の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額を限定する契約を締結することができる(ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は金500万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする)旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．剰余金の配当の決定機関

当社は、会社法第459条第１項第４号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者も含む。)及び執行役(執行役であった者も含む。)の会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社では、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　16名　女性　１名　(役員のうち女性の比率5.9％)

ａ．取締役の状況

(注) １．取締役　川畑弘幸、山田裕次、戸崎富雄、小原正嗣、戸張博次は社外取締役であります。

２．取締役の任期は2021年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３．当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。

ｂ．執行役の状況

注) １．当該執行役の任期は、2021年３月期にかかる定時株主総会終結後、最初に開催された取締役会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

当社は、積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社と日立キャピタル株式会社（同社は、2021年４月１日付けで三菱ＵＦＪリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、三菱ＨＣキャピタル株式会社に商号を変更しています）の共同出資により設立され、約１年後に住友林業株式会社・積水化学工業株式会社も資本参加し、本報告書提出日現在、当社の議決権をそれぞれ26％、26％、10％、19％、19％保有しており、各社は当社に非常勤取締役を１名ずつ派遣しております。当社と大株主各社は事業上の協力関係にあり、当社は積水ハウス株式会社・大和ハウス工業株式会社・住友林業株式会社・積水化学工業株式会社に住宅ローン利用希望者の申し込み取り次ぎを委託しております。また、三菱ＨＣキャピタル株式会社とは当社が受託した債権および当社の債権について回収代行を委託しております。社外取締役と提出会社との間に、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況
　監査委員会は、監査委員5名で構成されています。当社の監査委員会は、取締役会の審議及び報告事項や監査法人からの会計監査報告などを通じて、取締役及び執行役の職務執行を監査しております。監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査するとともに、監査に関する重要な事項について決議を行っております。

当事業年度において当社は定時監査委員会を隔月に１回以上開催し、都度臨時の監査委員会も開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

 　　　 監査委員　齊木浩一は2020年7月27日をもって任期満了により監査委員を退任しております。

　　　　監査委員　川畑弘幸は2020年7月27日をもって監査委員に就任しております。

監査委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

a. 監査の方針・計画

b. 内部統制の整備及び運用状況

c. 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況

監査委員の活動は、以下のとおりであります。

a. 取締役会その他重要な会議への出席

b. 各責任者からの業務報告、営業及び決算の状況の聴取

c. 業績並びに業務、財産の保全・コンプライアンスの状況等について報告の聴取

d. 重要な決裁文書、各種議事録の閲覧、説明聴取

e. 競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、非通例的取引の有無、承認手続きの確認

f. 会計監査人に監査計画並びに実施状況、結果報告の聴取

②　内部監査の状況

 　当社の内部監査部は、当社の業務が正確、正当、適法、かつ合理的に処理されているかどうかを監査し、当該業務運営の現状を明らかにして、業務の改善及び業務の向上に資することを目的としております。内部監査部は、独立性を確保した内部監査を実施するため、代表執行役直属の組織となっており、定期的に監査委員会に内部監査の結果を報告しております。監査委員会と会計監査人の相互連携につきましては、会計監査人より監査委員会に対し監査の概要、監査結果等の報告が行われ、必要に応じて内部監査及び会計監査と相互連携を行うこととしております。

 ③　会計監査の状況
　ａ．監査法人の名称
　　ＥＹ新日本有限責任監査法人

  ｂ．継続監査期間

   　2003年７月以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

所属監査法人 氏名 ＥＹ新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員福村 寛 ＥＹ新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員河村 剛

　　　　ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ５名 会計士試験合格者等 ２名 その他 21名

なお、通常の監査以外にも会計上や内部統制上の課題等に関して随時アドバイスを受けております。

 e ．監査法人の選定方針と理由
　監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
　また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
　ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

④　監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数・規模・特性等を勘案した上で決定しております。

 e ．会計監査人の報酬等に監査委員会が同意した理由
　監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

  該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

   該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適切に作成できる体制を整備するため、適切な人員の確保、会計専門書の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　　 　償却原価法（定額法）

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．繰延資産の処理方法　

　社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

1.　サービシング業務の提供にかかる資産及び負債の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①金額の算出方法

当社では、サービシング業務提供に伴うサービシングフィーが通常得べかりし収益を上回る場合は、上回る部分の見積将来キャッシュ・フローの現在価値を未収収益及び長期未収収益として認識しております。また、サービシング業務提供に伴うサービシングフィーが通常得べかりし収益を下回る場合は、下回る部分の見積将来キャッシュ・フローの現在価値を前受収益及び長期前受収益として認識しております。

　②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

サービシング業務の提供にかかる資産及び負債の算定における主要な仮定は、通常得べかりし収益、繰上返済率、割引率等であります。

　③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である通常得べかりし収益、繰上返済率、割引率等は、重要な見積りを伴っております。そのため、かかる前提条件の変動により、翌事業年度においてサービシング業務の提供にかかる資産及び負債の評価が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であると判断しております。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
　当社は、決算日において入手可能な情報に基づき、サービシング業務の提供にかかる資産及び負債の算定を行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について予測することは困難な状況にありますが、現時点でサービシング業務の提供にかかる資産及び負債に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約(借手側)

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条に定める不良債権は次のとおりであります。

(注１)破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(注２)延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(注３)３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(注４)貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行なった貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　金融費用の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　重要な非資金取引の内容

重要な債権譲渡により営業貸付金から投資有価証券へ振り替えた額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

    該当事項はありません

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、住宅ローン事業を行っており、営業貸付金、営業立替金、有価証券、未収収益、未収入金、長期未収収益、投資有価証券等の金融資産を有しております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、金融機関等からの借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。
　また余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社が保有する金融資産は、主として国内の個人に対する営業貸付金、営業立替金、有価証券、未収入金、未収収益、長期未収収益、投資有価証券であります。
　営業債権である営業貸付金、営業立替金は、顧客の契約不履行による信用リスクに晒されておりますが、営業貸付金の多くは（独）住宅金融支援機構の融資保険が付保されており、当該リスクを回避しております。また、営業立替金の多くは主に短期間に限定され、株主であるハウスメーカーの保証により当該リスクを回避しております。なお営業貸付金、営業立替金の一部は保証を付していないため、信用リスクに晒されておりますが、将来の損失に備えて貸倒引当金を計上しております。
　有価証券は、短期間に決済されるものであります。
　未収入金は、主に営業債権の(独）住宅金融支援機構への譲渡代金であり、短期間に決済されるものであります。
　未収収益及び長期未収収益は主に回収サービス業務資産であり、通常得べかりし収益の水準の変動リスク、繰上返済によるリスク及び金利変動リスクに晒されております。
　投資有価証券は劣後受益権、事業債であり、その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分し、保有しております。劣後受益権については、営業貸付金の譲渡により取得したものであり、原債権の信用リスクに晒されておりますが、（独）住宅金融支援機構の保証により当該リスクの回避を図っております。事業債については、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、格付けの高い発行体への投資であるため、信用リスクは僅少であります。

前受収益及び長期前受収益は、回収サービス業務負債であり、通常得べかりし収益の水準の変動リスク、繰上返済によるリスク及び金利変動リスクに晒されております。

借入金及び社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、一定の環境の下で当社が市場を利用できなくなる場合など、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、営業債権の流動化を含む資金調達先の多様化により流動性リスク低減をしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である営業貸付金のうち一部保証を付していない営業貸付金については、主管部署が延滞及び貸倒れの状況をモニタリングしております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

未収収益及び長期未収収益については、主管部署が通常得べかりし収益の水準、繰上返済率、市場金利をモニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短のバランスの調整により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)

(※１)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

　(※２)破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

当事業年度(2021年３月31日)

(※１)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

　(※２)破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(3) 営業立替金、(4) 有価証券、(5) 未収収益、(6) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業貸付金

営業貸付金のうち変動金利によるものは、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 投資有価証券

これらの時価について、債券及び受益権は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また劣後受益権は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値としております。

なお保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

(8) 長期未収収益

見積将来キャッシュ・フローの現在価値としております。

　　　 　(9) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収可能見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 短期借入金、(2)１年内償還予定の社債、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4) コマーシャル・ペーパー、(5)前受収益

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(6) 社債

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。

(7) 長期借入金

　　固定金利による借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しております。また、変動金利による借入金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっております。

(8) 長期前受収益

　見積将来キャッシュ・フローの現在価値としております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年３月31日)

当事業年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前事業年度(2020年３月31日)

(注)時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって貸借対照表計上額としており、上表の「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

当事業年度(2021年３月31日)

(注)時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって貸借対照表計上額としており、上表の「時価が貸借対照表計上額を超えないもの」に含めております。

３．子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度(2020年３月31日)

(注) １．その他のうち合同運用指定金銭信託(貸借対照表計上額3,000,000千円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって貸借対照表計上額としており、上表の「貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

当事業年度(2021年３月31日)

５．売却したその他有価証券

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

非積立型の確定給付制度では、退職金規定に基づき、従業員の勤続年数及び資格に応じて付与されるポイントに基づいて算定された一時金を支給しております。

なお当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度44,765千円、当事業年度49,030千円であります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度1,642千円、当事業年度1,723千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が46,698千円増加しております。評価性引当額の増加要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは住宅ローン事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 出向者人件費については、各ハウスメーカー及び日立キャピタル㈱との契約に基づき、金額を決定しております。

(2) 保証料、回収代行手数料については、日立キャピタル㈱との契約に基づき、金額を決定しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 出向者人件費については、各ハウスメーカー及び日立キャピタル㈱との契約に基づき、金額を決定しております。

(2) 保証料、回収代行手数料については、日立キャピタル㈱との契約に基づき、金額を決定しております。

３．主要株主の日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付けで三菱HCキャピタル㈱に商号を変更しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

無担保社債の発行
当社は、2021年４月21日開催の取締役会決議に基づき、無担保普通社債を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
 
1. 第３回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額　　　　　　30億円
発行価額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円
利率　　　　　　　  年0.170％
発行時期　　　　　 2021年４月30日
償還期限　　　　　 2026年４月30日
償還方法　　　　　　満期一括償還
　　　　　　　　　　買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
払込期日　　　　　　2021年４月30日
資金の使途　　　　社債償還資金の一部に充当
 
2. 第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
発行総額　　　　　　20億円
発行価額　　　　　　各社債の金額100円につき金100円
利率　　　　　　　  年0.400％
発行時期　　　　　 2021年４月30日
償還期限　　　　　 2031年４月30日
償還方法　　　　　　満期一括償還
　　　　　　　　　　買入消却は、払込期日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
払込期日　　　　　　2021年４月30日
資金の使途　　　　社債償還資金の一部に充当

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

種類及び銘柄 券面総額 貸借対照表計上額(千円)

(注) 日立キャピタル㈱は、2021年４月１日付けで三菱HCキャピタル㈱に商号を変更しております。

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

　②　営業貸付金

③　営業立替金

④　未収入金

⑤　貯蔵品

⑥　長期未収収益

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する旨、定款に定めております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、上場企業でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第17期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年７月28日関東財務局長に提出。

　(2) 半期報告書

第18期中(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)　2020年11月27日関東財務局長に提出。

(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

　　2021年３月３日関東財務局長に提出

(4) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類

　  2021年４月23日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月22日

日本住宅ローン株式会社

代表執行役　安　藤　直　広　殿

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本住宅ローン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本住宅ローン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。