8818 京阪神ビルディング 有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第96期の１株当たり配当額23円には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。

当社及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の事業区分はセグメントと同一の区分であります。

土地建物賃貸事業

オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設等営業用建物を直接賃貸するほか、建物所有者から建物を賃借し、これを転貸しているものもあります。また建物・機械設備の維持管理、清掃等のビル管理も当事業に含めております。

その他

建築、設備の請負工事、不動産の仲介を行っております。

以上の事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) 当社グループ外から当社グループへの出向者を含めた就業人員数は48名であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １. 他社から当社への出向者を含めた就業人員数は46名であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、「価値ある事業空間を提供しお客様と共に発展することにより、社会に貢献します。」という経営理念のもと、お客様のニーズと信頼に応える安全で良質な賃貸不動産を提供し、お客様とともに社会発展に努め、堅実な経営基盤を維持して、お客様、株主、従業員の信頼と期待に応えることを基本方針としております。

（2）経営戦略・経営指標

当社グループは、堅実な経営基盤を将来的に堅持しつつ、営業基盤の拡大を図るために新規投資を継続的に実施して、事業の発展を目指す方針であります。中長期的に新規優良物件に対する投資を継続して推進するとともに、既存施設の見直しも進めて、経営効率の改善及び財務体質の強化に努めてまいります。

この方針の下、2020年３月期から７ヵ年の中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」を策定しました。

独自性を維持しながら、時代のニーズに応える価値ある事業空間を提供し「次世代に継承される資産を拡充する」ことを目指します。

この経営計画の達成状況を判断するための客観的な経営指標は以下の通りであります。

「成長（事業規模拡大）と安定（財務健全性）のバランス」、「量（営業利益等）と質（ＲＯＡ等）」を総合的に考慮しながら企業価値向上を図るため、当該指標を採用しました。

(注) 税引後償却前経常利益：経常利益×（１－法定実効税率）＋減価償却費

理由：新規投資及び株主還元の原資となるキャッシュ・フローの継続的な確保・拡大をモニタリングする

　　　経営指標として、税引後償却前経常利益を採用しております。

（3）優先的に対処すべき事業上の課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が進行し経済活動再開への期待はあるものの、依然として感染再拡大による景気低迷の懸念は大きく、当面の間、先行きの見通しは不透明な状況が続くものとみられます。

不動産賃貸業界におきましても、オフィスの在り方の見直しによる規模縮小等を背景とした空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。

当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設、物流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当該影響は軽微であります。今後も状況を引き続き十分に注視し、その影響を最小限に抑えるべく最善を尽くしてまいります。

こうした環境のもと当社は、2020年11月の「京阪神 虎ノ門ビル」に続き、2021年4月に「京阪神 ＯＢＰビル」と、２件の新規開発プロジェクトが相次いで竣工を迎え、2019年に公表いたしました中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」にも掲げる通り、新たな局面において企業価値向上へ向けた成長戦略に挑戦することとなります。当社は、経営計画に掲げる重点施策の中でも特に「次なる成長へ向けた新規投資戦略」「ＥＳＧを意識した事業経営」の２点を重点的に対処すべき課題と捉え、経営計画の基本方針に掲げる「将来にわたる持続的な成長と企業規模の拡大」に取り組んでまいります。特に重点的に対処すべき課題といたしました２点につきましては、以下の通りです。

①次なる成長へ向けた新規投資戦略

(イ) 東京エリアでのブランド力強化による東京都心部への投資推進

(ロ) 根強い需要に応える新データセンタービル開発用地の取得

(ハ) 首都圈や地方中核都市の物流倉庫、都市型商業ビルの取得

②ＥＳＧを意識した事業経営

(イ) 気候変動問題が当社にもたらすリスクと機会の整理

(ロ) サステナビリティを巡る当社の重要社会課題（マテリアリティ）の特定

(ハ) 独立社外役員の活用による、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害、人的災害等

大規模な地震、風水害等の自然災害や突発的事故、火災、テロ等の人的災害が発生した場合には、当社グループの建物、設備が毀損、滅失又は劣化する等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

上記に対して当社グループは、ＢＣＰ対応ビルへのリニューアルを適宜実施しております。新築ビルだけでなく、既存ビルについても災害に強いビルへの転換を図り、運用面でもＢＣＰ計画の準備・訓練を行うことにより、経営成績及び財政状態への影響抑制に努めております。

(2) 土地建物賃貸事業について

当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としておりますが、連結売上高に占める土地建物賃貸事業の構成比は、2019年３月期99.6％、2020年３月期99.4％、2021年３月期99.9％となっております。

貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社は、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理しております。このため、当社が多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社の経営成績が大幅に変動する可能性があります。

なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫など多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。

今後とも４つの事業をバランスよく発展させ、また新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減に努めてまいります。

(3) 大阪地区における事業展開について

当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。

土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2019年３月期78.5％、2020年３月期78.6％、2021年３月期79.4％と高い水準で推移しております。

従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比

上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、中期経営計画でも掲げているとおり、首都圏への投資を積極的に進めてまいります。

(4) 特定の取引先への依存度について

当社グループの売上高のうち、最近の２連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10％を超える取引先は下表のとおりであります。

ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として３年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。

ソフトバンク㈱の2021年３月期における売上高の内1,356百万円(64.4％)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として２年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。

エクイニクス・ジャパン㈱の売上高は、大部分が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社との賃貸料については協議のうえ改定できるものとしております。

上記３社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃料水準の維持・改善に努めてまいります。

(5) 資産価格の変動

当社グループが保有する資産(土地、建物、投資有価証券等)について、時価下落や収益性低下等があれば、固定資産の減損会計、金融商品会計に基づく会計処理により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

上記に対して当社グループは、土地、建物等の賃貸不動産については地域ポートフォリオの分散、立地を重視した投資を行うことによって、時価下落の影響を最小限に抑えるよう努めております。また、資産の入れ替え、バリューアップ等により、収益性低下の防止にも取り組んでまいります。投資有価証券については、個別銘柄毎に定量的及び定性的な観点を踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。

(6) 感染症の拡大

新型コロナウイルス感染症の収束について未だ兆しが見通せない状況が続いておりますが、感染症の拡大がさらに長期化し、また局地的な流行が急増した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。

当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル（場外勝馬投票券発売所）、商業施設・物流倉庫など多様な物件を固定賃料で賃貸しておりますので、市況変動に対して業績への影響は比較的低いと認識しておりますが、感染症拡大が長期間に及びますと経済情勢の悪化により当社グループの業績にも影響が出てくる可能性があります。

また当社グループは、従業員等が少人数であり、そのほとんどが本社に勤務しております。効率的な事業運営である反面、感染症発生により従業員等の人的被害が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進、事務所内の非接触型検温カメラや飛沫防止パネルの設置、日常の手洗い・アルコール消毒等一般的な感染予防策の徹底等により従業員の健康と安全の維持に努めております。

(7) 有利子負債への依存度

当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得を進めてきましたが、これらの建設資金や取得資金の多くを金融機関からの借り入れおよび社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借り換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。

上記に対して当社グループは、足許の低金利環境を活かし、有利子負債の平均調達利率の低減に取り組んでおります。また、低金利のメリットを長期にわたり享受するべく、平均返済期間の長期化に取り組んでおります。

(8) 法令・税制の変更

当社グループは、土地建物賃貸を主な事業の内容とし、それに付随するビル管理、建築請負等の事業活動を行っております。従って当社グループが営む事業は、主として不動産・建築等各種の法令や条例による規制を受けております。これらの変更によっては、当社グループの業績や業務遂行が影響を受ける可能性があります。また関連する各種税制の変更によっても、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。

上記に対して当社グループは、関連する法令や税制の改定について常に情報を収集し、適切に対応してまいります。

当社グループは上記リスクのうち「自然災害、人的災害等」が特に重要なリスクとして認識しておりますが、当該リスクが顕在化する可能性や時期を測定することは予測困難であります。顕在化した場合は「土地建物賃貸事業について」「大阪地区における事業展開について」等に影響を及ぼすことになります。

当社グループを取り巻くさまざまなリスクについては、リスク管理の方法や対応方針などの基本事項を「リスク管理規程」として定め、この規程に基づき全体的なマネジメントを行うため、社長直轄の全社横断的な組織として「リスク管理委員会」を設置し対応しております。委員会では、当社グループが持つリスクを一つ一つ認識・評価し、そのリスクの特性に応じた対策、対策の進捗管理と定期的な見直しを行っており、総合的なリスクの管理状況をとりまとめております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、特に期初は経済活動の制限により個人消費が急減し、企業部門においても生産や設備投資が縮小する等、極めて厳しい状況で推移しました。徐々に経済活動が再開されたことで一部持ち直しの動きも見られましたが、感染再拡大による経済活動の制限等の懸念に予断を許さない状況となっております。

不動産賃貸業界におきましては、飲食業や宿泊業、小売業向けは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、又、オフィスビルにおいてもテレワークの急拡大を背景とした事業拠点の縮小・集約の動きにより、空室率が上昇しました。

このような環境の中、当社においては飲食、小売店向けの賃貸は少なく、又、新規テナント獲得に向けた営業活動に注力した結果、当期末時点での空室率は0.2％に留まり極めて高い稼働率を維持いたしました。また、当期は中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」に基づく投資として推進中であった東京都港区虎ノ門のオフィスビル「京阪神 虎ノ門ビル」が2020年11月に竣工し、大阪市内で開発中のデータセンタービル「京阪神 ＯＢＰビル」は2021年４月の竣工を前に全機器室のテナントが内定する等、将来にわたる持続的な成長と企業規模の拡大に注力してまいりました。

当期の連結業績は、既存ビルの稼働向上と虎ノ門ビル竣工による一部売上寄与がありましたが、神戸遠矢浜倉庫の売却による減収もあり、売上高は15,333百万円と前期比14百万円（0.1％）の微増収となり、売上原価面では虎ノ門ビルの不動産取得税等の初期費用の負担もあり、売上総利益は6,842百万円と前期比11百万円（0.2％）の微増益に留まりました。このため諸経費の増加を吸収できず、営業利益は5,295百万円と前期比118百万円（2.2％）の減益となりました。

営業外損益では、前期の199百万円の費用（純額）から、当期は213百万円の費用（純額）となり、14百万円増加しました。その結果、経常利益は5,081百万円と前期比133百万円（2.6％）の減益となりました。

特別損益では、前期の527百万円の利益（純額）から、当期は固定資産と投資有価証券の売却により多額の特別利益が発生したため、6,824百万円の利益（純額）となり、6,297百万円増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,251百万円と前期比4,332百万円（110.6％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績（営業利益は連結調整前）は、次のとおりであります。

①土地建物賃貸事業

売上高は15,317百万円（前期比96百万円、0.6％増）、構成比は99.9％となりました。営業利益は6,140百万円（前期比15百万円、0.3％減）となりました。

②その他

売上高は16百万円（前期比81百万円減）、営業損失は17百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの主な事業は、土地建物賃貸事業であり、①生産実績②受注実績の該当はありません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１. 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は154,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,438百万円（12.8％）増加し
ました。投資有価証券は売却等により718百万円減少したものの、開発工事の進捗に伴い有形固定資産が9,305百万円、事前に資金調達したため現金及び預金が8,345百万円各々増加したことが主な要因であります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

①土地建物賃貸事業

セグメント資産は119,756百万円となり、前連結会計年度末比9,242百万円（8.4％）増加しました。

②その他

セグメント資産は２百万円となり、前連結会計年度末比11百万円減少しました。

負債合計は83,503百万円となり、前連結会計年度末比11,276百万円（15.6％）増加しました。長期借入れおよび社債の発行により有利子負債が8,243百万円、未払法人税等が2,030百万円、長期預り敷金保証金が1,654百万円各々増加したことが主な要因であります。

純資産合計は70,539百万円となり、前連結会計年度末比6,161百万円（9.6％）増加しました。利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により5,657百万円増加したことが主因であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

①現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は21,550百万円となり、前期末比8,345百万円増加しました。

②営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は7,693百万円（前連結会計年度は6,693百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益11,906百万円、減価償却費2,270百万円、長期預り敷金等の営業債務の増加額2,571百万円により主要な資金を得ましたが、投資有価証券および有形固定資産の売却益6,835百万円、法人税等の支払1,774百万円の控除要因がありました。

③投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は5,566百万円（前連結会計年度は9,705百万円の支出）となりました。収入の主な要因は投資有価証券の売却6,530百万円および有形固定資産の売却1,269百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得13,344百万円によるものであります。

④財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により得られた資金は6,219百万円（前連結会計年度は298百万円の収入）となりました。収入の主な要因は長期借入れおよび社債の発行10,000百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済1,756百万円、配当金の支払1,506百万円、自己株式の取得467百万円によるものであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、新たなビルの取得、開発及び所有ビルの改修工事等の設備投資に係る資金であります。その所要資金は自己資金、金融機関からの借り入れ及び社債の発行により調達しております。また、当社の事業は資金回収に長期間を要するため、返済・償還期限を長めに設定しております。当連結会計年度末の有利子負債の内訳については、連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」に記載のとおりであります。

当社グループは、2019年10月策定の中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」において、財務バランスの健全性を維持するため自己資本比率は30％以上、ネット有利子負債はＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）の10倍以下堅持を掲げております。

2020年３月期を初年度とする中期経営計画で掲げる経営指標の推移は下表の通りであります。

（注）税引後償却前経常利益：経常利益×(１－法定実効税率)＋減価償却費

ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率：ネット有利子負債／償却前営業利益

自己資本比率：自己資本／総資産

ＲＯＡ(営業利益／総資産)：営業利益／((前連結会計年度末総資産＋当連結会計年度末総資産)／２)

（補足）

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として

おります。

３．ネット有利子負債は、有利子負債残高から現金及び預金残高を減算しております。

４．償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加算しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 固定資産の減損

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 資産除去債務

当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

将来の退去時期が明らかになるなど、当該債務額を合理的に見積もることが可能になった場合には、その時点で当該債務に見合う資産除去債務を計上することになります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資については、土地建物賃貸事業の営業地盤拡充および既存施設の機能性の向上を目的として、総額11,504百万円の設備投資を行いました。
　その主なものは、2021年４月竣工のＯＢＰビルの建設費用7,781万円および2020年11月竣工の虎ノ門ビルの建設費用3,177百万円であります。

この設備投資をセグメントで示すと、土地建物賃貸事業が11,498百万円と大半を占めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注)１. 土地面積欄の内(　)は自社所有分で、((　))は賃借分であります。

２. 一事業所当たり帳簿価額1,000,000千円以上を記載しております。

３．帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定(消費税等含む)、その他の有形固定資産であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．ＯＢＰビルの投資予定額(総額)には、「２ 主要な設備の状況」の土地帳簿価額を含んでおります。

３．前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の新設等のうち、虎ノ門ビルは当連結会計年度に竣工したため、上記に含めておりません。なお、ＯＢＰビルは本年４月15日付にて竣工しました。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１． 2019年３月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２． 2020年３月27日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) 自己株式481,029株は、「個人その他」に4,810単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１. ㈱三重銀行は、2021年５月１日付にて㈱第三銀行と合併し、㈱三十三銀行となりました。

２. 2021年１月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社ストラテジックキャピタルがインタートラスト　トラスティーズ（ケイマン）リミテッドとの投資一任契約に基づき、2021年１月28日現在で2,542千株（4.87％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、2021年３月31日現在の株主名簿においては両社いずれの名義にても株式保有残高はございません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれて

おりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、営業地盤拡充のための今後の事業展開、内部留保の充実による企業体質の強化などを勘案して、安定的な配当を継続して実施しつつ、総合的、長期的に株主利益の向上を図ることを基本方針としております。

2019年10月に策定した中期経営計画「ここからの挑戦～新たな成長のステージへ～」においてさらなる株主還元のため、配当性向を従来比５～10pt引き上げた35～40％としました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は１株当たり17.50円とし、中間配当金（１株につき13.50円）と合わせて、年間配当を４円増配の31円としております。

内部留保資金は、将来の成長に不可欠な新規物件の取得に充てるほか、既存物件の建て替え、財務内容の改善などに活用することとしております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社子会社から成る企業集団（以下、「当企業集団」という。）は、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じて、企業の健全性と経営の効率性を向上させることが極めて重要であり、企業価値の向上に資するものと考えております。

この考えを実現していくことが役職員自らの責務であることを強く認識するとともに、法令および規律を遵守し、社会的な環境に配慮し、かつ自由な競争のもとで公正、透明、適正な取引を行い、お客さま、株主の皆さまの信頼に応えるように行動してまいります。

なお当企業集団は、少人数の役職員で事業を運営しており、多数の従業員を有する大規模企業と比べると事業活動の情報収集および管理運営が比較的容易でありますことから、これに即した組織としております。また一方で、この組織の持つ機能が常に有効に発揮されるために、適切な人材を配置し、各部室や委員会など相互の緊張感が維持されるよう運営に心掛けております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(イ) 会社の機関の内容

当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、指名・報酬委員会、監査役会、会計監査人のほか経営会議を設けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

ａ. 取締役会

取締役会は原則として月１回開催し、経営に関する重要事項の決定、取締役の職務執行状況の監督を行っておりますが、取締役には、豊富な経験又は高度な専門知識や技術を有する人材を登用し、透明かつ公正な企業活動の一層の充実を図っております。

（構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　中野健二郎

構成員：代表取締役社長　南　浩一、取締役　伊勢村誠介、取締役（社外）吉田享司、取締役（社外）野村雅男、取締役（社外）辻　卓史、取締役（社外）若林常夫

また、監査役　西田　滋、監査役（社外）竹田千穂、監査役（社外）長澤秀治が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査する体制を整えております。

ｂ. 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、独立社外取締役を半数以上含むものとし、取締役会において取締役の人事に関する事項や取締役の報酬に関する事項につき決議を行うにあたっては、本委員会を経ることとしております。委員は社外取締役　吉田享司、野村雅男、辻　卓史、若林常夫および取締役会長　中野健二郎、代表取締役社長　南　浩一の６名であり、社外取締役　野村雅男が委員長を務めております。

ｃ. 経営会議

経営会議は原則として月１回開催し、取締役、執行役員、各担当部長および常勤監査役が出席して、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務の執行ならびに計画に関する報告及び審議を行い、職務の執行の効率化を図っております。

（構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　南　浩一

構成員：取締役会長　中野健二郎、取締役建築技術部長　伊勢村誠介、専務執行役員営業統括　山本真司、常務執行役員管理統括　多田順一、執行役員経理部長　田渕稔規、執行役員営業部長　松本孝雄、執行役員総務部長　岡田吉功、企画部長　堀　貴生、監査役　西田　滋

ｄ. 監査役会

監査役会は原則として月１回開催し、職務の執行に関する事項の協議、決議等を行っております。経営の透明性を高めるため監査役３名のうち２名は社外監査役としております。

（構成員の氏名等）

議　長：監査役 西田　滋

構成員：監査役（社外）竹田千穂、監査役（社外）長澤秀治

ｅ. 会計監査人

会計監査については、仰星監査法人と監査契約を締結し監査を受けております。

(ロ) 当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する具体的な理由

当企業集団の事業は、定型的な不動産賃貸およびこれに付随するビル管理、請負工事等で、事業の分野が限定されており、また、所有する不動産の過半が大阪を中心とした近畿圏に位置しております。これに伴い、首都圏に若干名を配置する他は、役員・従業員全員が本社に勤務し、事業を運営しております。

従いまして、重要な会議の開催、会議の議事録や社内稟議書などの重要文書・記録の保管、会計システムの情報機器等が本社に集約されておりますので、内部統制の整備状況の把握、各種監査の実施および役員・従業員の業務執行状況に対する監視・監督は、多部門にわたる大規模な企業に比して、効率的かつ高い実効性を上げることが可能です。

以上のとおり、迅速な意思決定と業務執行を行う体制を維持する一方、これらを継続的に監視・監督する仕組みを維持しており、各監査役および監査役会の経営に対する監督機能が高く維持されていると判断しておりますので、監査役設置会社としております。 

 ③ 企業統治に関するその他の事項

(イ) 内部統制システムの整備の状況

当企業集団は、役職員の行動規範となる「企業行動指針」・「企業行動基準」を制定し、法令遵守や企業倫理の徹底、強化を図っております。また、法令などの社会規範および定款などの社内規範を遵守することを確保するため、「コンプライアンス規程」を制定し、法令・定款などに違反する行為についての報告相談を処理する体制として「社内報告相談制度」を整備しております。さらに、コンプライアンス経営の徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、活用しております。

また、顧問契約を締結している弁護士事務所、顧問税理士等から必要に応じて助言や指導を受けております。

(ロ) リスク管理体制の整備の状況

リスク管理につきましては、「リスク管理規程」を定めて各部署の業務に付随する様々なリスクを管理し未然防止に注力しております。また、各リスクを統合し全社的な管理を行うために「リスク管理委員会」を設置し活用しております。
　万一、重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、全社的に迅速かつ的確な対応ができるよう「事業継続計画」を整備し、周知徹底を図っております。

(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制

取締役および関係部門は、「関係会社管理規程」に従い、子会社との「経営指導協定書」、「業務委託契約書」などに基づき、子会社の指導管理を行い、企業集団としての業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。また子会社の取締役、使用人等の職務の執行に係る事項を把握するため当企業集団において開催される会議等で子会社から報告を求めるほか、子会社の取締役会議事録、計算書類および稟議書等の閲覧を行い、子会社の職務の執行が法令および定款に適合することを確認し、当企業集団の業務の適正確保と効率性の向上を推進しております。

取締役は、「リスク管理規程」を当企業集団各社にも適用し、またリスク管理の状況を「リスク管理委員会」を活用し適切に把握し対応する体制を整備しております。
　当企業集団に属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に処理しております。

(ニ) 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当社の社外取締役および社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

(ホ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役、監査役および執行役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が負担することとなる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟に係る法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

なお、当該保険契約の締結により職務の適正性が損なわれることがないよう、支払限度額を５億円、免責金額を役員１名あたり10万円・１請求あたり100万円、縮小支払割合（免責金額を超える損害額のうち保険金が支払われる割合）を95％に設定しております。

(ヘ) 取締役の定数及び選任決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

(ト) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。

(チ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(リ) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
　また、社外取締役および社外監査役として引き続き有用な人材を迎え、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役、社外監査役の間で職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額とする契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役および社外監査役と契約を締結しております。

(ヌ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注)１. 取締役 吉田享司、野村雅男、辻　卓史、若林常夫は、社外取締役であります。

２. 監査役 竹田千穂（職務上使用している氏名、戸籍上の氏名は草島千穂）、長澤秀治は、社外監査役であります。

３. 当社では、取締役会の監督機能の強化および業務執行の効率化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、代表取締役社長　南　浩一、取締役　伊勢村誠介の２名が執行役員兼務であり、専務執行役員　山本真司、常務執行役員　多田順一、執行役員　田渕稔規・松本孝雄・岡田吉功の５名が専任の執行役員であります。

４. 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７. 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時

までであります。

② 社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役は４名選任しております。
吉田享司氏、野村雅男氏、辻　卓史氏および若林常夫氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

　　社外監査役は２名選任しております。

竹田千穂氏および長澤秀治氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役、社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割ならびに選任状況

　吉田享司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する高い見識と当社から独立した客観的な視点からの、的確で効率的な経営判断を期待して社外取締役に選任しております。野村雅男氏、辻　卓史氏および若林常夫氏は、会社経営者としての長年の経験と幅広い見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で経営を監督することを期待して社外取締役に選任しております。

　竹田千穂氏は、弁護士としての専門的な知識と経験等を有しており、当社の監査体制に生かしていただくため社外監査役に選任しております。また、長澤秀治氏は、大手電機メーカーにおける経営企画部門や技術部門での長年の経験と幅広い見識を有しているため、客観的な立場から職務を適切に遂行することを期待して選任しております。

　当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、コーポレートガバナンスにおいて客観性・透明性を確保するための社外役員の独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを確認のうえ、選任しております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会審議事項については事前に説明を受けたうえで、取締役会に出席し客観的・中立的な立場から経営について監督を行っております。また内部監査、監査役監査、各種委員会および関係部署から定期的に報告を受けて社内監督に努めております。

　社外監査役は、取締役会における内部監査部門からの監査報告、監査役会における内部監査部門からの詳細な監査報告および監査役会が定める業務分担に従い各監査役が実施する監査報告、ならびに会計監査人からの会計等に関する監査報告等を年間を通じ定期的に受け、またこれらに対して質疑応答および意見を述べ相互連携に注力しております。　

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名、うち常勤監査役１名、社外監査役２名（うち女性１名）であります。

各監査役は、監査役会で決定した監査計画等に従って、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取して意見を述べるとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。定期的に監査役会を開催し、他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは監査計画、監査の実施状況、監査上の主要な検討事項（KAM）とその対応、監査結果などの報告を受けて意見交換を行い、監査室からは内部監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を保っております。

また、常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取、監査室との情報連絡等を通じて日常的に監査を行い、監査役会にて社外監査役に定期的に報告しております。

2020年度は監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりであります。

② 内部監査の状況

内部監査については、監査室（２名）を設置しており、年間内部監査計画に基づき当社および子会社の業務活動全般ならびに諸制度が適正に行われているか否かを確認し、監査結果を踏まえて必要に応じて改善指示を出し、監査後は改善状況を報告させる等、効果的に監査を行っております。

内部監査結果は、監査室より取締役会および監査役会に定期的に報告しており、また、監査室、監査役および会計監査人は監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っております。

③ 会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

仰星監査法人

(ロ) 継続監査期間

2016年３月期以降の６年間

(ハ) 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　　洪　誠悟、濵田　善彦

(ニ) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の実効的かつ組織的な運営による品質管理の状況、独立性および専門性の保持、その他適切な業務執行体制が取られていること等を勘案して選定方針としております。

仰星監査法人は国内主要都市にオフィスを展開し、上場企業等多様なクライアントに対応する監査業務の知識と経験を有しております。また機動的な組織規模を活かした効率的で適切な監査を期待して選定しております。

(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は監査法人から、財務諸表監査・内部統制監査等に関する報告、「監査役及び監査役会による監査法人の評価」に関する報告を受け、また内部監査部門との連携状況および期中全般に亘る経営者との質疑応答の状況等を確認する等、監査法人の職務の遂行(状況や品質管理体制を、当社が定める「会計監査人の再任・不再任等に関する監査役会評価基準」に照らし合わせて、会計監査人として有効な監査を遂行しているかを検証し適正と評価しております。

④ 監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度および当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ) 監査報酬の決定方針

特段定めておりません。

(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

報酬の決定方針については、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して取締役会にて決議することとしており、第99期（2022年３月期）に係る報酬より以下の方針に従って決定する旨を取締役会にて決議しております。

(イ) 個人別の報酬内容の決定方針

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、株主利益と連動した非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。

取締役会長は直接的に業務を執行しませんが、取締役会の議長として中長期的な株主価値の向上に期待される役割を勘案し、その報酬は固定報酬としての基本報酬に加え非金銭報酬としての譲渡制限付株式により構成いたします。

社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことといたします。

a. 業績連動報酬に関する事項

第99期（2022年３月期）に係る報酬より業績連動報酬を導入しており、その業績評価指標には、中期経営計画にも掲げている連結税引後償却前経常利益を選定し、各事業年度の連結税引後償却前経常利益の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。業績評価指標として連結税引後償却前経常利益を選定した理由は、事業全体から生じるキャッシュフローの最大化を目指すためで、新規投資に伴う償却負担により収益性の指標が低下することを懸念し投資判断に消極的になることがないよう、償却前利益を目標値としております。

ｂ. 非金銭報酬に関する事項

取締役の報酬が中長期にわたる株主価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。

(ロ) 個人別の報酬額の決定に関する方針

基本報酬は月例の固定報酬とし、当社の業績、各自の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して決定いたします。

業績連動報酬は、上記(イ)aの記載の通りです。目標となる業績評価指標とその値は中期経営計画と整合するよう、適宜指名・報酬委員会への諮問・答申を踏まえた見直しを行います。

非金銭報酬は、上記(イ)bの記載の通りです。対象となる取締役会長及び業務執行取締役の担当職務・能力・会社の持続的な成長への貢献度等を総合的に勘案して算出された株数を、毎年一定の時期に付与いたします。

(ハ) 個人別の報酬の割合に関する決定方針

個人別の報酬の割合については、中期経営計画目標の達成に向けて期待される役割に応じて上位の役位ほど業績連動報酬の比率が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、業績評価指標の達成度が100％の場合、代表取締役への支給割合が基本報酬60％、賞与20％、譲渡制限付株式報酬20％となるよう設定いたします。

(ニ) 個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については代表取締役が報酬案を作成し、指名・報酬委員会に諮ったうえで、取締役会が指名・報酬委員会の答申内容を尊重し審議・決定いたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議いたします。

(ホ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会が、報酬案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

(ヘ) 指名・報酬委員会の活動内容等

指名・報酬委員会は必要に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に対して助言・提言を行います。2020年度においては４回開催されております。

a. 取締役の人事に関する事項

　・ 取締役候補の選任および取締役の解任に関する株主総会議案

　・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止

　・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

b. 取締役の報酬に関する事項

　・ 取締役の個人別の報酬等の内容

　・ 前号を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止

　・ その他指名・報酬委員会が必要と認めた事項

監査役の報酬については、監査役会で審議・決定いたします。

(ト) 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において年額220百万円以内（うち社外取締役は同50百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結後の取締役の員数は７名（うち社外取締役は４名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名です。

監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第83回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結後の監査役の員数は３名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 支給総額には、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名および辞任した取締役２名を含んでおります。

２. 非金銭報酬等の総額には、2020年６月16日開催の第97回定時株主総会決議に基づき付与した譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額19,367千円及び譲渡制限付株式報酬の導入に伴い廃止したストックオプションの第４回新株予約権（2019年６月18日発行）を付与するに当たり、当事業年度に費用計上した金額9,096千円の合計を記載しております。なお、譲渡制限付株式報酬は監査役（含社外監査役）は付与の対象になっておりません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員３名に対し使用人給与21,950千円を支給しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、個別に保有の合理性を確認したうえ、取締役会において検証しております。純投資目的株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、それ以外を目的とする投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式保有は行いません。定量的および定性的な基準が満たされなかった場合や業績不振の長期化、経営の不安定化および法令違反等の不祥事発生による企業価値の毀損が進む兆候がある場合は売却の方針であります。

株式保有の意義については、個別銘柄毎に、配当金・賃貸利益等の関連収益が資本コスト等に見合っているかなどの定量的な観点および取引関係などに係る定性的な観点とを踏まえて、毎年取締役会において検証を行い、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却を検討いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１. ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ以下６銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以

でありますが当社は保有する銘柄（27銘柄）について全て記載しております。

２. 定量的な保有効果については以下の方法で検証しております。具体的には、有価証券（時価ベース・取得

価額ベース）の配当金利回りが資本コスト等を上回っているか、有価証券（時価ベース・取得価額ベース）および賃貸不動産（簿価ベース）の関連収益利回りが資本コスト等を上回っているか等による定量面と取引関係等の定性面を総合的に検証しております。保有の合理性は2020年９月25日開催の取締役会において検証しております。

３. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社㈱三井住友銀行他３社が当社株式を保有しております。

４. 三井住友トラスト・ホールディングス㈱の子会社三井住友信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

５. ㈱三十三フィナンシャルグループの子会社㈱三重銀行が当社株式を保有しております。（㈱三重銀行は、

2021年５月１日付にて㈱第三銀行と合併し、㈱三十三銀行となりました。）

６. MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱の子会社三井住友海上火災保険㈱が当社株式を保有し

ております。

７. ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社三菱UFJ信託銀行㈱が当社株式を保有しております。

８. サノヤスホールディングス㈱の子会社サノヤス造船㈱が当社株式を保有しております。

９. ㈱めぶきフィナンシャルグループの子会社㈱足利銀行および㈱常陽銀行が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。同機構をはじめとする各種団体の講習会に積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、また変更について的確に対応できるよう取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
　1社
連結子会社の名称
　京阪神建築サービス㈱ ２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は財務内容評価法によっております。当連結会計年度においては該当がないため計上しておりません。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、前連結会計年度の支給実績を勘案して当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　―千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、個別賃貸物件ごとに最小の単位で資産のグルーピングを行い、減損の兆候が生じた場合に、当該不動産について減損の認識・測定を行い、減損を認識する必要がある資産について、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フローの総額、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算定しているため、不動産賃貸市況の変化等が生じた場合、将来キャッシュ・フローの総額の前提条件が変動することにより、固定資産の減損を実施し当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　 土地の再評価

　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。

(再評価を行なった年月日)

2002年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産除却損の内容

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2019年４月19日付け自己株式消却による減少　　　　　　 　　 　 1,116,500株

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　2019年６月18日の取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　　　38,300株

　2019年10月25日の取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　 　697,800株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　    　　　　　　　　　 　 183株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2019年4月19日付け自己株式消却による減少　　　　　　 　　 　  1,116,500株

　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　 　        　　 15,900株

　　 (注) 当社は、2020年３月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する

ことを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。

帳簿価額　　　　　　　914,436千円

株式の種類　　　　　　 　普通株式

株式数　　　　　　　　　697,800株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）１株当たり配当額には創立70周年記念配当３円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2020年４月15日付け自己株式消却による減少　　　　　　 　　 　 　697,800株

２　自己株式に関する事項

　　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　2020年６月16日の取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　　　30,000株

　2021年２月24日の取締役会決議に基づく自己株式の取得　　　　　 　275,100株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　    　　　　　　　　　 　 672株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　2020年4月15日付け自己株式消却による減少　　　　　　 　　 　　  697,800株

　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　 　        　　 15,900株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　　　　27,100株

　　 (注）当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、自己株式

の消却を行うことを決議いたしました。

1. 自己株式の取得

(1) 取得の内容

　① 取得する株式の総数または取得価額の総額　　　1,875,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　3,000,000千円（上限）

　② 取得する期間　　　　　　　　　　2021年３月１日～2021年９月15日

2. 自己株式の消却

(1) 消却する株式の総数　　　　　　上記により取得した自己株式の全株式数

(2) 消却予定日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年10月８日

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(貸主側)

該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い流動的な金融資産等に限定し、また、資金調達については金融機関借入及び社債発行によることとしております。デリバティブは、一部の長期借入金に限り、金利変動リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針としております。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとに期日管理を行っております。また、当社グループの主な事業である不動産賃貸事業は、事業の性格上、大半の取引先から翌月分の賃料を前月末までに前受けしており、また賃料の数ヶ月分に当たる敷金及び保証金を差入いただいておりますので、その分担保されております。
  投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されおりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に株式の保有効果を取締役会において検証しております。
  営業債務である買掛金は、１年以内を支払期日としております。
　社債は主として設備投資に係る資金調達であり、償還期間は10年、15年と20年であります。
　借入金につきましては、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（借入期間は７年から15年）は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は原則として固定金利により調達しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

これらの時価について、債券は取引市場の価格に、株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、その他有価証券の連結貸借対照表計上額と取得原価の差額は、「連結財務諸表等」の「注記事項」（有価証券関係）を参照下さい。

(４)買掛金及び(５)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(６)社債及び(７)長期借入金(１年内返済予定含む)　

これらの時価については、元利金の合計額を新規発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(注)１. 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるため「(３)投資有価証券」には含めておりません。

２. 営業債権の敷金及び保証金、並びに営業債務の長期預り敷金及び保証金は回収期日または返済期日の定めが

ないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが困難と認められます。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　時価のある有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、時価のある有価証券（その他有価証券の株式）について147,080千円減損処理を行っております。取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、社内基準に基づき時価が取得原価に比べて30％以上下落したものは、減損処理を行っております。また、時価のない株式については、実質価格が取得価格に比べ30％以上下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。

なお、退職一時金制度を設け、定年退職者及び勤続２年以上の定年前の退職者については、所定の退職金を支給することになっております。
　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

(注)１. 株式数に換算して記載しております。

２. 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。

３. 新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

４. （1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できるものとする。

（2）上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要項に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 （2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に

記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

契約に基づく残存年数を使用見込期間と見積もり、割引率は0.326％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２　連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、一部の借地について、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループでは、大阪府その他の地域において賃貸用のオフィスビル、データセンタービル等を有しております。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,813,993千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,836,182千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．連結財務諸表提出会社本社に係る有形固定資産残高は、上記の表には含めておりません。

３．当連結会計年度末における有形固定資産残高には、建設中の新築ビルに係る建設仮勘定等19,955,494千円

（前連結会計年度12,593,337千円）を計上しておりますが、時価を把握することが極めて困難であるため、上記の表には含めておりません。

４．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備取得(1,678,038千円)であり、主な減少は減価償却

(2,126,289千円)であります。当連結会計年度の主な増加は設備取得(4,653,886千円)であり、主な減少は減価償却(2,216,886千円)及び、施設の売却(465,900千円)であります。

５．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき、社外の不動産鑑定士が算定した金額でありま

す。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、土地建物賃貸事業を主体事業としており、大阪府その他の地域において賃貸用不動産を保有しております。
　従って、当社は「土地建物賃貸事業」を報告セグメントとしております。
　「土地建物賃貸事業」では、土地建物の賃貸、建物・機械設備の維持管理、清掃等を主な事業の内容としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△737,197千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額26,077,763千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余剰運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△827,128千円は、報告セグメントに配分していない全社費用でありま

す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額34,284,852千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の余剰運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(イ)不動産賃貸原価

(ロ)工事売上原価

③【株主資本等変動計算書】

　第97期(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)