5757 ＣＫサンエツ 有価証券報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を2018年度の期首から適用しており、2017年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年３月21日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については名古屋証券取引所におけるものを記載しております。

２【沿革】

　当社株式会社ＣＫサンエツ（1963年７月１日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月１日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。）は、1991年４月１日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社（1937年12月25日設立）を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。

　合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ＣＫサンエツ）、子会社11社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。

　伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。

　精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント（デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品）や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。

　配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンＣＫＪＶです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、ＮＥＴＩＳ（国土交通省新技術情報提供システム）に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　次の３部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

〇連結子会社、※非連結子会社

　製造・販売会社　サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンＣＫＪＶ、オキノ工業株式会社

　販売会社　　　　三越金属（上海）有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、

　　　　　　　　　株式会社ＣＫトレーディング

　その他　　　　　有限会社シーエス保険サービス

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．サンエツ金属株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　 45,999百万円

　　　　　　　　　　　　(2) 経常損失　　　1,779百万円

　　　　　　　　　　　　(3) 当期純損失　　1,067百万円

　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 17,237百万円

　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　 36,383百万円

５．日本伸銅株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

２．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

(2）提出会社の状況

　2021年３月31日現在、従業員はおりません。

（注）当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関してはサンエツ金属株式会社及びシーケー金属株式会社に委託しております。

　グループ会社の平均年間給与は以下のとおりであります。

（千円）

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。

　当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。

　このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａ等による提携を積極的に推進する一方で、伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。

　配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。

　財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であります。これは、特に、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。2021年度の経常利益の目標は50億円としております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 材料価格変動のリスク

当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線・めっき線・精密部品の需要が減少する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響等により、銅や亜鉛の相場が乱高下する可能性もあります。当該リスクが顕在化する程度や時期は、相場の変動に依存するため、予測することは困難でありますが、常に、相場変動のリスクに晒されています。そのため、主原料である銅と亜鉛に関して、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。

(2) 電力供給不安のリスク

当社グループは、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給が悪化していない他のグループ各社の工場での代替生産をする対応を想定しております。

(3) 海外事業拠点のリスク

当社グループは、中国、台湾に現地法人を設立して、伸銅事業などを展開しております。各国の政治当局は、当社グループがその地でビジネスを展開することに対し、経済的、法的または別の面で困難な状況を生み出したり、実践的でないものにしたり、不可能にしたりする規則や制限を課す可能性があります。当該リスクに対応するために、毎月、海外子会社の状況に関する報告を受ける体制としていることに加え、当社の管理統括部や監査・規格管理部が海外子会社とコミュニケーションをとることで、問題の早期発見、是正ができる体制としています。

また、新型コロナウイルス感染症が、中国や台湾、あるいはアジア諸外国において拡大する場合、販売量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の経営破綻による債権回収のリスク

当社グループでは、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・事故等のリスク

当社グループは、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等の発生によっては当社グループの工場設備にも被害が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合、自然災害・事故等が起きていない他のグループ各社の工場での代替生産をする対応を想定しております。

(6) 製品クレームによるリスク

当社グループは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。

(7) 知的財産権を侵害するリスク

当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク

当社グループは、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、グループの事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。

(9) 環境問題に関する費用の発生リスク

当社グループでは、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、将来、環境規制等が改正され、新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 設備投資に関するリスク

現状、大規模な設備投資は予定しておりませんが、今後、大規模な設備投資を行うことによる減価償却費の増加や、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11) 紛争及び訴訟に関するリスク

当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制を受けるリスク

当社グループは、環境保全を中心とした法的規制の遵守が経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境関連法をはじめ、当社グループの事業に関連する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、環境対策費用や計画外の設備投資等のための追加負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(13) 経済環境に関するリスク

当社グループの製品は広範囲な産業分野で使用されておりますが、経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 代替製品の開発によるリスク

当社グループの主力製品である伸銅品は、優れた電気特性、伝熱特性、耐食性を兼ね備えることから、多種多様の用途に用いられておりますが、アルミニウムやステンレス、樹脂等の他の素材とは競合関係にあります。当社グループは、価格面及び品質面から対応策を講じておりますが、予期し得ない代替製品の登場により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(15) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が必要であると認識しております。必要とされる人材の採用、育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(16) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

当社グループの社員は、検温・体調チェックの実施とマスク着用の徹底により感染予防に努めているものの、予期し得ない事由により、当社グループ内において、集団感染が発生した場合は、臨時休業等により、生産障害が発生する可能性があり、その場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①業績

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年春以降急速に景気が悪化しましたが、昨秋以降は、半導体や自動車などの製造業で、需要が急回復しました。当社グループ（当社及び連結子会社）の主要原材料で製造業全般の動向を映す銅の価格は、世界同時的な金融緩和の影響もあり、一本調子に上昇を続けました。

　このような経営環境のもと、当社グループでは、昨夏、一時的に需要が減少したため、臨時休業日を設けて雇用調整助成金を受給しましたが、昨年末には、通常操業に復しました。なお、2020年６月26日に、当社の100％子会社のサンエツ金属株式会社は、①日立アロイ株式会社から黄銅棒事業及び加工品事業と黄銅線製造設備を譲り受ける契約を締結し、2021年1月5日に譲受しました。②日立金属株式会社から同社桶川工場の銅合金事業譲り受け、日立金属商事株式会社から当該事業に関する営業権を譲り受ける契約を締結し、2021年3月1日に譲受しました。また、当社の子会社のシーケー金属株式会社は、昨年廃業した同業他社から配管機器製造設備を譲受し、それらを収容するための工場の建設に着手しました。

　当社グループの連結業績については、感染拡大の影響により、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野で減少したため、売上高は691億30百万円（前年同期比8.4％減少）となりました。営業利益は、銅相場上昇に伴う原料相場差益が発生し、53億92百万円（同24.5％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデリバティブ取引を行っていることから、相場の上昇によって営業利益が嵩上げされた一方で、デリバティブ損失が52億49百万円、デリバティブ評価損が２億57百万円発生したため、４億22百万円（同92.8％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は１億74百万円（同95.0%減少）となりました。

　　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

伸銅

　伸銅事業では、感染拡大の影響により、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野での需要が低迷したため、販売量は８万8,588トン（前年同期比9.9％減少）となりました。売上高は、銅相場が前年同期と比較して高い水準であったものの、感染拡大の影響により、568億46百万円（同7.6％減少）となりました。セグメント損益は、銅相場の上昇に伴う原料相場差益が発生したため、42億50百万円（同59.3％増加）のセグメント利益となりました。

精密部品

　精密部品事業では、感染拡大の影響により、レンズ交換式カメラに使用されるカメラマウントなどの需要が低迷したため、売上高は31億71百万円（前年同期比17.4％減少）となり、セグメント損益は２億８百万円のセグメント損失（前年同期はセグメント損失80百万円）となりました。

配管・鍍金

　配管・鍍金事業では、感染拡大の影響により、配管機器需要が低迷したため、売上高は91億11百万円（前年同期比9.9％減少）となり、セグメント損益は10億28百万円（同26.8％減少）のセグメント利益となりました。

 ②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、減価償却費の計上、短期借入金の増加による収入等があったものの、売上債権やたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出等があったため、前連結会計年度末に比べ25億57百万円減少し、当連結会計年度末には17億35百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出した資金は53億98百万円（前年同期比174億68百万円支出の増加）となりました。これは主に減価償却費20億48百万円等があったものの、売上債権の増加額45億１百万円、たな卸資産の増加額30億86百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は73億72百万円（前年同期比45億79百万円支出の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が41億83百万円（前年同期比14億75百万円の支出の増加）、事業譲受による支出が25億３百万円であったことによるものです。

　　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は102億13百万円（前年同期比166億35百万円収入の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加額が106億円（前年同期比165億円収入の増加）であったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数字によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　      ２．配管・鍍金事業は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

　　（経営成績に関する分析）

（単位：百万円）

　売上高は、感染拡大の影響により、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野で減少したため、691億30百万円（前年同期比8.4％減少）となり、営業利益は、銅相場上昇に伴う原料相場差益が発生し、53億92百万円（同24.5％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すためにデリバティブ取引を行っていることから、相場の上昇によって営業利益が嵩上げされた一方で、デリバティブ損失が52億49百万円、デリバティブ評価損が２億57百万円発生したため、４億22百万円（同92.8％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は１億74百万円（同95.0%減少）となりました。

　なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。

　　（財政状態に関する分析）

　当連結会計年度末の資産につきましては、主に棚卸資産が47億97百万円、受取手形及び売掛金が45億９百万円、繰延税金資産が６億24百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ101億40百万円増加し、661億45百万円となりました。

　負債につきましては、主に短期借入金が106億円増加したため、前連結会計年度末に比べ100億88百万円増加し、257億31百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、404億13百万円となりました。

　　（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

　当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を要したり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。

（戦略的現状と見通し）

　当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、当社グループが原料相場に影響されないような企業体質を確立するため、高付加価値製品の開発・生産・販売に注力しています。

（経営者の問題認識と今後の方針について）

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、未だ収益力と成長力が不足しています。今後はより一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より174億68百万円多い53億98百万円の資金を支出しました。これは主に減価償却費20億48百万円等があったものの、売上債権の増加額45億１百万円、たな卸資産の増加額30億86百万円等があったことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得や事業譲受による支出等により、73億72百万円の資金を使用しました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の増加により、102億13百万円のキャッシュを得ました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは△53億98百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△73億72百万円に対し、財務活動によるキャッシュ・フローは102億13百万円ですので、借入金等により、運転資金等を確保し、投資活動を行ったことになります。ただ、今後も継続的な設備投資が見込まれます。また、Ｍ＆Ａによる資金が必要になる可能性もあります。原料相場が上昇した場合にはさらに、運転資金を確保する必要があります。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部留保資金に加え、取引金融機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社グループの自己資本比率は53.3％であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今後、販売量が落ち込んだ場合、前連結会計年度と同様、生産調整のために工場を臨時休業することにより、売上高の減少等、当社グループの業績への影響が見込まれますが、資金繰りについては、将来の不確実性に備え、借入金を増額することで、十分な資金を確保する対策を講じております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した銅合金の開発、②各種の管に適応した接続方法及び継手の開発や既存製品を改良する事による高機能化、高付加価値化、③耐食性の向上及びめっきヤケなどの外観品質を改善するための環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は202百万円であります。

(1) 伸銅

　NEDO補助事業に採択され、超高強度黄銅合金の開発などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は130百万円でした。

(2) 精密部品

　該当事項はありません。

(3) 配管・鍍金

　配管事業に関する研究開発費は66百万円、鍍金事業に関する研究開発費は5百万円でした。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、競争力の一層強化を基本戦略とし、当連結会計年度で3,348百万円の設備投資を実施いたしました。

伸銅事業においては、サンエツ金属株式会社高岡工場に新設した間接押出機1,199百万円や、同社に導入した新基幹システム629百万円などに、1,959百万円の設備投資を実施しました。

精密部品事業においては、サンエツ金属株式会社プレシジョン工場におけるインキュベーション工房増築151百万円や精密部品加工設備などに、502百万円の設備投資を実施しました。

配管・鍍金事業においては、シーケー金属株式会社におけるめっき工場屋内作業場増築290百万円などに、885百万円の設備投資を実施しました。

所要資金についてはいずれの投資も主に自己資金を充当し、新たな社債の発行等のファイナンスは行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品・建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．上記中［　］は賃借中のものを内数で表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．提出会社の本社他の建物及び構築物、土地は、全て連結子会社であるサンエツ金属(株)、シーケー金属

　（株）、(株)リケンＣＫＪＶに貸与中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な除却・売却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償第三者割当

　発行価格　　765円

　資本組入額　383円

　主な割当先　釣谷宏行、伊勢晴之、渡信行、川崎駿一、他12名

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式93,699株は「個人その他」に936単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、「従業員持株会信託型ESOP」に係る株式数は210千株、「役員向け株式交付信託」に係る株式数は286千株であります。なお、当該株式はいずれも自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄のうち、496,900株（議決権の数4,969個）は、「従業員持株会信託型ESOP」及び「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有しているものであります。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　取締役に対する株式報酬制度

　　①概要

　　　当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年６月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年３月末に終了する事業年度から2021年３月末に終了する事業年度までの５事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年８月26日付で信託を設定して（以下、「本信託」）株式報酬制度を運用してまいりました。2021年６月22日開催の2020年度定時株主総会にて、本信託の信託期間を延長するとともに、株式報酬制度の内容を一部変更した上で継続することについての議案を上程し、承認可決されました。

　　　本制度は、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時とします。

（注）当社子会社の株式報酬制度についても、本信託が当社株式の取得を行い、各社における当該制度の定めに従って当社子会社にてポイントを算出、付与し、本信託を通じて当社株式の交付を行います。なお、当社子会社各社が自社の株式報酬制度の対象者に交付するのに必要な資金相当額については、各社が拠出し、当社があわせて信託します。

・名称：役員向け株式交付信託

・委託者：当社

・受託者：三井住友信託銀行株式会社

・受益者：当社の取締役及び当社子会社の一定の取締役のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人：当社及び当社子会社の役員と利害関係のない第三者を選定いたします。

・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託契約の締結日：2016年８月26日

・金銭を信託する日：2016年８月26日

・信託の期間：2016年８月26日～2026年８月31日（予定）

　　②本信託に株式取得資金として追加拠出される金額の上限額

　　　上限375百万円

　　③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　取締役のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行うことを基本方針としております。このことは、当社の関係するすべてのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと認識しております。

株主配当につきましては、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うよう最大限の努力をいたす所存であります。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2021年５月21日の取締役会において１株につき30円と決議されました。中間配当（１株当たり30円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年60円となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、各セグメントで今まで以上にコスト競争力を高め、業容の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社グループは、ＣＫサンエツグループ経営理念に基づき、株主をはじめ多様なステークホルダーからの信頼に応えることと、内部統制体制の構築と実効的な運用を通じて経営の健全性を確保することで、中長期的な事業の発展と企業価値の向上に努めるために、以下の５点を基本方針に掲げ、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(イ)株主の権利・平等性の確保に努めます。

(ロ)株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努め

ます。

(ハ)適切な情報開示と透明性の確保に努めます。

(ニ)取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。

(ホ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行なっております。

　取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役６名と監査等委員である取締役４名（社外取締役４名）で構成されており、原則月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、相互に他の取締役の業務執行の監督を行っております。また、経営に関する重要事項の決定、ならびに法令又は定款で定められた事項の決定を行っております。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（社外取締役４名）で構成され、原則月１回開催することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の執行状況について内部監査部門の監査・規格管理部や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行うこととしております。

当社が設置する機関の構成員

（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）

　有価証券報告書提出日現在における、会社の機関・内部統制の関係を図示すると次のようになっております。

ロ．当該体制を採用する理由

　監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスを強化し、さらなる企業価値の向上を図るために当該企業統治の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　・内部統制システムの整備の状況

　当社は、独立部門として監査・規格管理部を設置し、経営諸活動を合法性と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価していく体制を構築いたしました。内部監査体制の充実及び監査等委員会並びに監査法人による監査との連携を強化していくことで、すべての役員・従業員が法令の遵守はもとより、企業倫理に沿った行動をしていく基盤を確立しております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。

　それぞれの所管部門長が、それぞれの部門に関するリスクの管理を行います。各部門及び主要な子会社のリスク管理は、定期的にリスク管理責任者が取り纏め、社長に報告しております。

　さらに、法律問題につきましては顧問弁護士と、知的財産権問題につきましては顧問弁理士と、会計上の問題につきましては関与公認会計士と、税務問題につきましては顧問税理士とそれぞれ適時に相談しながらリスクマネジメントに当たっております。

　・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社管理規程に基づき、当社管理統括部が窓口となり、経営管理を行っており、随時、管理の進捗状況を取締役会において報告しております。また、当社の監査・規格管理部が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査等委員である取締役が主要な子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。

　・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会計監査人が職務の遂行にあたり、企業経営における会計監査の重要性がますます高まっていることから、適正かつ的確な会計監査の遂行に資するよう、定款で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人と、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　その損害賠償責任の限定額は、報酬等の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じた額としております。

　当社は、取締役との間で、会社法第426条第１項及び会社法427条第１項並びに定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができますが、契約の締結は行っておりません。

　・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの役員等（ただし、会計監査人を除く）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続による損害が填補されることになります。

　・取締役の定数

　提出会社の取締役につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

　・取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株式会社の支配に関する基本方針

　会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりです。

①　会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

　一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

　しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要

　当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。

a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

　当社は、2011年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒・線メーカーであるサンエツ金属株式会社、日本国内大手の黄銅棒メーカーである日本伸銅株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・特化しております。

　当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。

　このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのＭ＆Ａによる業界再編を積極的に推進する一方で、経営理念として、「（a）良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。（b）努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。（c）期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。」を掲げ、経営環境がどんなに変化しても、本業と隣接分野で勝ち残ることを目指してまいります。

b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み

　経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

　また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。

　株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、2016年６月23日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することで、これまで以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として以前から社外役員を選任しており、現在も社外取締役４名を選任しており、取締役総数に占める比率は40％となっています。

　このような考え方に基づいて、（a）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、（b）社長直轄の監査・規格管理部による内部監査の実施、（c）監査等委員会による取締役の職務執行についての監査、監督、（d）「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「公益通報者保護規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（e）内部統制体制の整備と業務プロセス改善、等の施策を実行しております。

　今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

　当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

　当社は、2021年5月21日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、2021年6月22日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき更新しております。その概要は以下のとおりです。

a．本プランの対象となる当社株式の買付

　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。

b．大規模買付ルールの概要

　当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

c．大規模買付行為が実施された場合の対応

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。

　ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。

d．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続

　対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

　対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。

e．本プランの有効期限等

　本プランの有効期限は、2024年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの更新（一部修正したうえでの更新を含む。）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。

　ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

　更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.cksanetu.co.jp）に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

　本プランは、経済産業省および法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

　また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。

b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

c．株主意思を反映するものであること

　本プランは、2021年6月22日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

　また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

d．独立性の高い社外者の判断の重視

　本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続も確保されております。

e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

　本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役浜田亘、取締役桝田和彦、取締役山田政雄、取締役伊勢正幸は社外取締役であります。

２．専務取締役釣谷伸行は代表取締役社長釣谷宏行の弟であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　浜田亘、委員　桝田和彦、山田政雄、伊勢正幸

４．2021年６月22日開催定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年６月23日開催定時株主総会の終結の時から２年間

６．2021年６月22日開催定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名で、いずれも監査等委員であります。

　社外取締役浜田亘は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として監査業務及び株式公開支援業務等に長年に亘り携わっており、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、2017年８月末日までは、有限責任あずさ監査法人の社員でありましたが、当社と同監査法人及び同監査法人が所属するＫＰＭＧグループとの間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社ＵＡＣＪ名誉顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役山田政雄は、長年にわたる企業経営の実績と非鉄業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社ＤＯＷＡホールディングス代表取締役会長、藤田観光株式会社社外取締役を兼務しております。株式会社ＤＯＷＡホールディングスの子会社ＤＯＷＡメタルテック株式会社の子会社である豊栄商事株式会社と、当社子会社サンエツ金属株式会社との間で、黄銅製品の取引が2020年度は24百万円ございますが、同氏が当社の監査等委員である社外取締役としての職務を遂行するうえで、支障または問題となる特別の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　社外取締役伊勢正幸は、長年の経営経験があり、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、過去において当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があり、2021年３月末時点において当社の株式94千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員は全員が社外取締役でありますが、内部監査部門の監査・規格管理部や会計監査人と情報交換を行い、内部統制会議に出席して内部統制の整備・運用状況を把握しながら監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行っています。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外取締役としての独立した立場で意見表明、経営監視を行うことにより監査等委員でない取締役の職務執行を監督しています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名の４名で構成されており、全員が社外取締役であります。なお、常勤監査等委員の浜田亘は公認会計士としての資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見があり、非常勤監査等委員の桝田和彦、山田政雄及び伊勢正幸は長年の経営経験を持っております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次の通りであります。

　また、常勤監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、監査等委員以外の取締役、内部監査担当の監査・規格管理部、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、取締役会等の各種会議出席、重要な決裁書類の閲覧、各部署の往査と実地調査並びに期末決算監査等を実施し、その監査結果を監査調書にまとめ、非常勤監査等委員への回付、監査等委員会等での報告を行っております。非常勤監査等委員は、常勤監査等委員が作成した監査調書を閲覧し、経営状況や監査結果等の重要な情報を日頃から入手して、毎月開催されている取締役会、監査等委員会のほか、定期的に開催される代表取締役との会合及び会計監査人との会合等に常勤監査等委員と一緒に出席して、高度の見識や豊富な経営経験等に基づき、当社経営上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。

　なお、監査等委員会における主な検討事項は以下の通りであります。

　・監査方針、監査計画及び業務分担について

　・実地監査指摘事項の改善状況の確認について

　・会計監査人に関する評価について

　・会計監査人の監査報酬の妥当性の検証について

　・常勤監査等委員職務執行状況の月次報告について

②　内部監査の状況

　当社は、代表取締役社長の直轄の組織として監査・規格管理部を設置し、内部監査を行っております。監査・規格管理部には２名を配置し、他の業務執行部門から分離された独立かつ客観的な立場から当社及びグループ各社の健全かつ適切な運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。

　内部監査は当社の内部監査規程に準拠して実施しており、当社の事業に関係するリスクを基に年度監査方針を定め、実地監査を通じて、当社及び子会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し関係法令、定款及び社内規程への適合性を確かめる事で不正・誤謬などの防止に役立て、経営の合理化に寄与するよう努めております。

　また、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査・規格管理部、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間
　　31年6ヶ月

ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定有限責任社員　業務執行社員　　石田健一、三宅孝典

ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　４名、その他　14名

ｅ.監査法人の選定方針と理由

　日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、監査等委員会で決議した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」にEY新日本有限責任監査法人が該当するかの検討を行い、会計監査人として解任または不再任に該当しないと判断した場合に再任しております。

f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人のEY新日本有限責任監査法人を日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価した結果、重大な指摘事項や問題点はなく、会計監査人として解任または不再任に該当しないと判断し、2020年度における会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。

　なお、前連結会計年度、当連結会計年度ともにEY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりますが、2021年6月22日開催の定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として仰星監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況　6.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

6．監査法人の異動

　当社は、2021年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

　　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

　　翌連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）（連結・個別）仰星監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

　(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　仰星監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　EY新日本有限責任監査法人

　(2) 当該異動の年月日

2021年6月22日

　(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1989年12月13日

　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

　(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月22日開催予定の2020年度定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっており、新たな視点での監査が必要であるとの理由により、他の監査法人と比較検討を行ってまいりました。その結果、会計監査に必要とされる独立性、専門性、適切性及び品質管理体制を総合的に検討した結果、会計監査が適正に行われる監査体制を備えていることに加えて、新たな視点での監査が期待できることにより、仰星監査法人が適任であると判断しました。

　(6) 上記 (5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、明確に定めたものはありませんが、会計監査人から監査項目、監査日数等の監査計画の内容の説明を受け、必要書類を入手し、当社の規模・業務等を勘案して、監査の実効性や監査の品質が担保されると見込まれる金額を監査報酬として決定しています。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人が作成した監査計画や報酬の算定根拠を検討し、会計監査人が独立性を損なうことなく、監査の品質を維持しながら、リスクに対応した適正な監査を確保するために十分なものなのか、過去の会計監査の職務執行状況や世間相場に照らして妥当なものなのか等を検討した結果、適正と判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

　当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．取締役の個人別の報酬等（固定報酬等かつ金銭報酬等に限る）の額又は算定方法の決定方針

　個々の職責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案のうえ、決定するものとする。

ｂ．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方針の決定方針

　信託を用いた株式報酬制度とし、原則として退任時に当社株式を交付する。具体的には、当社の取締役会で定める株式交付規程（なお、既に制定済みのものを取締役会決議により改定することを予定しています。）に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与し、各取締役の退任時に、各取締役に付与されたポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式の交付を行う。

ｃ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

　役員報酬の額は、固定報酬である「基本報酬」と、非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その割合は80％：20％とする。

ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

　基本報酬については、月次に分割して支給する。株式報酬については、原則として退任時に当社株式を交付する。

　その他、取締役に対し報酬等を与える条件の決定方針は、代表取締役社長に一任し、毎年、７月度役員報酬より改定する。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるときは、その内容

　報酬等の額の決定について、代表取締役社長釣谷宏行に一任するものとする。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬等に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、伸銅事業の業績は、主要原材料である銅の相場に左右され、連結営業利益が変動する傾向にありますが、原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ取引を行うことで連結経常利益段階での安定的な利益の確保を目指しているためであります。

業績連動報酬等は、役位及び連結経常利益の達成率に応じて算出される数のポイントを制度対象者である各取締役に付与し、各取締役には、取締役の退任時に、ポイントの累積値を算定し、かかるポイントに応じた当社株式等の交付を行っています。

なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の目標は、連結経常利益５億円で、実績は４億22百万円でしたので、達成率は84.5％となったものの、対応する業績連動報酬等を計上すると、達成率は80.0％を下回るため、業績連動報酬等はゼロとしています。

３．業績連動報酬等は非金銭報酬等でもあります。非金銭報酬等の内容は当社株式等の交付を受けることができるポイントとなります。割当ての際の条件等及び当事業年度における交付状況は「取締役に支払った報酬等の総額　注２」のとおりであります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2016年６月23日開催の定時株主総会において年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、別枠で、2016年６月23日開催の定時株主総会において、株式交付信託報酬として、年額58,500ポイント（１ポイント＝当社株式１株）以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は、７名です。

５．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、４名です。

６．報酬等の額の決定について、代表取締役社長釣谷宏行に一任しています。委任の理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、当該権限が適切に行使されるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取しております。

７．上記役員区分ごとの総額は当連結会計年度のものとなりますが、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容を一部変更する決議を2021年５月21日の取締役会でしております。詳細は「①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、政策保有株式として保有しています。

②　当社における株式の保有状況

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。

ａ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。

　　政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。

　　当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2021年５月21日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

(ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

ｂ.　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

③　日本伸銅株式会社における株式の保有状況

　　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である日本伸銅株式会社については以下のとおりであります。

ａ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。

　　政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。

　　当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点（保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2021年５月21日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

(ｂ)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(ｃ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

ｂ.　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

　主要材料は先入先出法、その他のたな卸資産は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ　無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、５年としております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　国内連結子会社は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

ロ　のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、のれんの効果の発現する期間を見積り、１年から３年の均等償却を行っております。

ハ　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年６月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年３月末に終了する事業年度から2021年３月末に終了する事業年度までの５事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年８月26日付で信託を設定して（以下、「本信託」）株式報酬制度を運用しております。

・取引の概要

　当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

・会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　精密部品事業の資産グループの固定資産1,126百万円について、減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が、これらの帳簿価額を下回るかどうかにより、減損損失認識の要否を判断しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注見込み数量及び販売単価並びに事業計画後の成長率であり、事業計画の見積期間を超える期間については、外部機関が作成した将来の市場動向の予測の影響を考慮して製品種別に成長率をゼロ又はマイナスと仮定して見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失認識の要否等の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　1,423百万円

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、企業分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定のために、スケジューリングの可否を判断し、また、将来の課税所得を見積っております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注見込み数量及び販売単価であります。③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞したため、当社グループにおいても、需要の減少により、販売量が落ち込み、工場を臨時休業したため、売上高の減少等、当社グループの業績に大きな影響がありました。また、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予想することは困難であります。

　固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、当第３四半期末より通常操業にほぼ復したものと仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託料」と「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託料」に表示していた49百万円と「受取保険金」に表示していた37百万円は「その他」に組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「クレーム補償費」と「売上割引」も、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「クレーム補償費」に表示していた29百万円と「売上割引」に表示していた８百万円は「その他」に組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末にかかる連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員持株会信託型ESOP

(1）取引の概要

　当社は、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」）の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、2016年５月11日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の導入を決議いたしました。

　本制度は「ＣＫサンエツ従業員持株会」（以下「持株会」）に加入する当社グループ社員を対象に導入しております。

　当社は、持株会に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下「持株会信託」）を設定しております。

　持株会信託は、持株会が今後５年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、信託銀行からの借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し損失補償契約を締結しております。

　本制度導入以後５年間は、持株会による当社株式の取得は、持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、受益者要件を充足する持株会会員は、受益者として、借入返済後に残った売却益相当額の分配を受けます。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先信託銀行に対して損失補償契約に基づき残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、306千株、当連結会計度202百万円、210千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度０円、当連結会計年度０円

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

(1）取引の概要

　当社は、中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、2016年６月23日開催の2015年度定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを決議いたしました。

　本制度は、当社が金員を拠出し信託することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、役位及び連結経常利益の達成率に応じて当社が取締役等に付与するポイント数に相当する株式を、本信託を通じて取締役等に交付する株式報酬制度です。

　取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（注）当社子会社の株式報酬制度においても、本信託を通じて当社株式の取得を行い、各社における当該制度の定めに従って当社子会社にてポイントを算出、付与し、本信託を通じて当社株式の交付を行う予定です。なお、当社子会社各社が自社の株式報酬制度の対象者に交付するのに必要な資金相当額については、各社が拠出し、当社があわせて信託します。

(2）当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

(3）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度343百万円、303千株、当連結会計度323百万円、286千株であります。

　　（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　再評価差額金

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布制令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

３　受取手形割引高

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加65,700株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち79,500株は、従業員持株会信託型ESOPに基づく、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）による自己株式の処分によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち48,800株は、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に基づく、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）による自己株式の処分によるものであります。

　　　４．当連結会計年度末における自己株式の数については、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社普通株式609,900株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2019年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

　　　２．2019年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち95株は、単元未満株式買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加26,900株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち95,400株は、従業員持株会信託型ESOPに基づく、株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）による自己株式の処分によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち17,600株は、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に基づく、株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）による自己株式の処分によるものであります。

　　　５．当連結会計年度末における自己株式の数については、株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）が所有する当社普通株式496,900株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2020年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

　　　２．2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　2021年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ信託銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブ取引については、主として非鉄金属価格及び為替の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、原料相場下落によるたな卸資産の商品価格変動リスクの回避、軽減を目的とした商品先渡取引や商品スワップ取引と外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程及び取引管理要領に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　 ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券の株式７百万円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金661百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産659百万円を計上しております。当該繰延税金資産659百万円は、連結子会社サンエツ金属株式会社における税務上の繰越欠損金の残高654百万円（法定実効税率を乗じた額）と株式会社リケンＣＫＪＶにおける税務上の繰越欠損金の残高６百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期にサンエツ金属株式会社において税引前当期純損失を1,569百万円、株式会社リケンＣＫＪＶにおいて税引前当期純損失を75百万円を計上したことにより生じるものであり、将来の課税所得の見込みにより、概ね回収可能と判断し１百万円のみ評価性引当額を認識しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　日立アロイ株式会社