| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第63期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部 |
| 【英訳名】 | HANNO GOLF CLUB Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 西 郁 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 |
| 【電話番号】 | 042(972)3680 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中 川 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 |
| 【電話番号】 | 042(972)3680 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 中 川 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 641,838 | 674,743 | 590,676 | 594,647 | 502,373 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 16,012 | 23,345 | 8,587 | 19,263 | △37,684 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 12,319 | 19,081 | 8,219 | 9,056 | △39,216 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 | 180,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,050,770 | 1,069,897 | 1,077,156 | 1,085,510 | 1,046,674 |
| 総資産額 | (千円) | 3,611,041 | 3,605,767 | 3,580,398 | 3,554,614 | 3,490,199 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 875,642.00 | 891,581.45 | 897,630.42 | 904,592.24 | 872,229.09 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 10,266.20 | 15,900.93 | 6,849.17 | 7,547.09 | △32,680.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.1 | 29.7 | 30.1 | 30.5 | 29.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.2 | 1.8 | 0.8 | 0.8 | △3.7 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,324 | 87,559 | 71,080 | 95,428 | 30,609 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △37,981 | △35,393 | △52,239 | △70,018 | △9,897 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,500 | △17,184 | △27,284 | △32,484 | △29,284 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 68,073 | 103,055 | 94,612 | 87,537 | 78,965 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 61 | 56 | 51 | 53 | 55 |
| (56) | (52) | (57) | (55) | (53) | ||
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
６ 従業員数は就業人員数を表示しております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
非上場非登録につき該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場非登録につき該当事項はありません。
２ 【沿革】
| 1959年２月 | 東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。 |
|---|---|
| 1959年８月 | クラブハウス等建物の工事に着手。 |
| 1959年10月 | コース建設工事竣工。 |
| 1959年11月 | 18ホールスを仮開場。 |
| 1960年３月 | クラブハウス及びその他の付属建物完成。 |
| 1960年10月 | 正式開場。 |
| 1974年５月 | 電動カート導入。 |
| 1976年１月 | 本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。 |
| 1985年８月 | 従業員ハウス、運転者食堂増改築。 |
| 1989年２月 | 運転者控室、コース管理事務所改築。 |
| 1989年11月 | ベントグリーン改造工事竣工。 |
| 1992年８月 | コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。 |
| 1992年９月 | 本店所在事務所を閉鎖、1993年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。 |
| 1998年２月 | クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。 |
| 1998年７月 | コーライグリーンのベント化工事竣工。 |
| 1999年２月 | 新クラブハウス完成。 |
| 1999年３月 | 新クラブハウスでの営業を開始。 |
３ 【事業の内容】
(1) 会社の目的
１ ゴルフ場の経営
２ 農業、林業及び果樹園の経営
３ 軽飲食業
４ 各種スポーツ用品及び土産用物品の販売
５ 煙草小売業
６ 酒類の販売
７ 前各号に附帯又は関連する一切の業務
(注) 上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。
(2) 事業の内容
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。
飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。
経営組織図
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 55 | 46.7 | 11.6 | 3,967 |
| (53) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、社会経済活動が制限されたことから極めて厳しい状況が続きました。夏場以降は感染拡大の防止と経済活動の両立を図り、各種政策の効果や海外経済の改善によって、徐々に持ち直す動きが見られましたが、一部に変異種の拡大等もあり、今後のワクチン効果が期待されるものの、予断を許さない状況が続いております。
新型コロナウイルスの世界的な感染はスポーツ業界にも多大な影響を及ぼし、東京2020オリンピック・パラリンピックは延期となり、またゴルフを含めて競技会大会は大多数が中止や延期、観客制限を余儀なくされました。
かかる状況の下、下記のような対策を実行、もしくは検討中であります。
ゴルフ場を取り巻く事業環境につきましては、少子高齢化や団塊の世代のリタイア、異常気象への対応といった従来の課題に加え、コロナ禍ということでゴルフ場の運営は非常に難しい状況となっており、今後所謂二極分化が一層進むものと考えられます。こうした中、当クラブはプレー満足度の高い良質なコースを有し、豊かなクラブライフを満喫できる格調の高いゴルフクラブを目指し、一掃磨きをかける必要があります。理事会では係る観点から60周年を機に改めて中期的な経営シミュレーションを行ない、その見通しの下により当クラブは計画的に事業を推進して参ります。
その骨子は以下の通りです。
① コースコンディションの維持向上、そのためのインフラ整備
コース管理はゴルフ場経営にとって最も重要なパートである事から、データに基づく管理、最新情報の収集、人材の育成は勿論のこと、スプリンクラーやグリーンの扇風機等のインフラ整備及びコース景観への対応も並行して着実に行っていく必要があります。喫緊の課題としては、今冬の異常低温によりダメージを受けたＢグリーンの修復です。また、懸案であったバンカーの修復については、本年度より順次実行し４年間に亘る計画です。
② サービスの向上、カートの導入を含む新たなサービスの提供
会員の高齢化に伴いカート導入のニーズは増しており、カート導入プロジェクトチームを発足させ現在検討中ですが、その前提となる県道に架かる歩道橋とコース内を横切る市道については行政との協議を進めております。
また、シニア層女性を対象に新しいティーイングエリアの新設と、アプローチ練習場の改修を計画中です。初心者向けのレッスンを始め会員のニーズに合ったレッスン企画を行い、会員とご家族向けの新レッスンプログラムを提供していく予定です。
③ 安全対策の徹底 地域との共生
地球温暖化に伴う自然災害の頻発、更にはパンデミックの対応等安全対策は益々重要な課題となっております。防球ネットは定期的な点検を継続しておりますが、その他にも万年塀の改修、コース外柵周辺の樹林帯の整備など様々な危険要因への対策強化が急務な状況となっています。
地域との共生もゴルフ場にとっては基本課題の一つですが、特に居住地域に隣接する樹林帯整備、騒音及び匂いなどへの対策の面では住民とのコミュニケーションは不可欠です。然しながらコロナ禍により、毎年春に実施しておりました地域住民の皆様を招待する観桜会は、２年に亘り中止せざるを得ない状況となり、別の形でのコミュニケーション強化を検討中であります。
④ 安定的な収益確保と財務体質の改善
以上①と②の課題を推進していくためには、財政的裏付けが必要不可欠であることは言うまでもありません。対策の一つとして、本年度より19年振りに年会費を改定させていただきました。昨年度はコロナ禍ということで、ゲストの来場が大幅に減少し、財務的に大きなダメージを受けました。安定的な収益確保には一定程度のゲストの確保が必要です。コースコンディション、サービス向上、ブランド力のアップ等々を目指しゲスト来場にも繋げて参ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。
悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
地震等の自然災害及び感染症のパンデミックにより、長期休業及び営業再開に係る多額の費用が発生する可能性があります。
(4) 名義書換料の影響について
当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料に頼っている状況にあるため、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会員の高齢化による影響について
当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令や各自治体からの要請により、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで、景気が急速に悪化いたしました。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、個人消費は持ち直しつつも、国内外の感染者数が再度増加傾向にある等、収束時期が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、コロナ禍におけるレジャースポーツの中でもゴルフは「３密」を避けやすい屋外スポーツであることが認知されましたものの、依然として少子高齢化に伴うゴルフ人口全体の大幅な減少、価格競争による収益力の低下、更には人出不足や異常気象への対応等、依然厳しい経営環境が続いております。
当事業年度における営業日数は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため26日、また荒天により３日、計29日のクローズがあり、前期に比べ25日減の283日となりました。来場者数は、会員20,396名(前期比149名減)、ゲスト9,852名(同4,156名減)の合計30,248名(同4,305名減)となり、１日平均の来場者数は前期と比べ６名減の106名となりました。
当事業年度の売上高は、コロナ禍の影響による来場者の減少(特にゲスト来場者)、食堂の縮小営業等が大きく影響し502,373千円と前期に比べ、92,274千円(15.5％)の減収となりました。
一方、営業損益につきましては、コロナ禍における水道光熱費、消耗品費等の減少がありましたものの、新規コース管理機械の減価償却費、枯枝等引取処理費の増加もあり、部門ごとに経費節減に努めましたものの、営業損失は224,332千円と前年同期に比べ84,325千円(60.2％)の増加となりました。
営業外損益につきましては、入会金収入が前期に比べ3,300千円増加し、また新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金をはじめとする各種助成金、給付金等の収入が30,324千円あり、186,648千円(前期比27,377千円増)の収益となりました。
その結果、37,684千円の経常損失(前期は19,263千円の経常利益)となりました。
また、特別損失として主に６号井戸掘削工事に伴う有形固定資産除却損1,108千円を計上いたしましたことにより、38,793千円の税引前当期純損失(前期は11,468千円の税引前当期純利益)となり、これに法人税、住民税及び事業税530千円を計上し、税効果会計に伴う法人税等調整額△107千円を計上した結果、39,216千円の当期純損失(前期は9,056千円の当期純利益)となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、78,965千円と前年同期と比べ8,572千円(9.8％)の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは30,609千円と前年同期と比べ64,818千円(67.9％)の減少となりました。これは税引前当期純損失38,793千円を計上いたしましたことと、未収入金が10,410千円、たな卸資産が4,128千円増加し、未払消費税等が5,003千円、賞与引当金が4,046千円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△9,897千円と前年同期に比べ60,121千円(85.9％)の増加となりました。これは定期預金の預入による支出が740,000千円、定期預金の払戻による収入が790,000千円あり、また有形固定資産の取得による支出が60,537千円と前年実績に比べ9,829千円減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△29,284千円と前年同期に比べ3,200千円(9.9％)の増加となりました。これは会員預り金の受入による収入が78,000千円と前年実績に比べ500千円減少いたしましたものの、返還による支出も105,500千円と前年実績に比べ3,700千円減少したことなどによるものです。
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 営業実績
| 年度別 | 年会費ロッカー費(千円) | ゴルフプレーフィ | 食堂・売店売上高(千円) | その他収入(千円) | 合計(千円) | ||||
| グリーンフィ | キャディフィその他(千円) | ||||||||
| 会員 | ゲスト | ||||||||
| 人員(人) | フィ(千円) | 人員(人) | フィ(千円) | ||||||
| 第62期(自 2019年４月至 2020年３月) | 125,224 | 20,545 | 36,625 | 14,008 | 120,467 | 261,688 | 25,855 | 24,786 | 594,647 |
| 第63期(自 2020年４月至 2021年３月) | 123,346 | 20,396 | 36,318 | 9,852 | 78,866 | 227,996 | 17,693 | 18,151 | 502,373 |
(注) １ 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 2019年４月より食堂及びコース売店を、株式会社ダイナックホールディングスに業務委託いたしました。
(2) 主なる利用料金
| 摘要 | 2019年４月～ 2020年３月(円) | 2020年４月～ 2021年３月(円) | ||
| 会員のグリーンフィ | 70歳未満 | １日 | 1,900 | 1,900 |
| 70歳以上80歳未満 | １日 | 1,900 | 1,900 | |
| 80歳以上 | １日 | 700 | 700 | |
| ゲストのグリーンフィ | 平日 | １日 | 9,000・14,000 | 9,000・14,000・15,000 |
| 土曜日 | １日 | 18,000・22,000 | 18,000・23,000・24,000 | |
| 日曜日・祝日 | １日 | 18,000・22,000 | 18,000・23,000・24,000 | |
| キャディフィ(１ラウンドに付４バッグ) | ハウスキャディ | 4,300 | 4,300 | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 2020年４月よりゲストのグリーンフィを繁忙期、通常期、閑散期に分けて改定しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への影響はないと判断しております。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度594,647千円、当事業年度502,373千円で、差引92,274千円の減少となっており、前事業年度対比15.5％の減少となっております。
売上総利益金額は、前事業年度585,934千円、当事業年度494,979千円で、差引90,955千円の減少となっており、前事業年度対比は15.5％の減少となっております。また、売上総利益率は、98.5％と前事業年度と同様になっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度725,941千円、当事業年度719,311千円で差引6,629千円とほぼ前年並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度122.1％に対し、当事業年度143.2％と増加しております。
経常損益金額は、前事業年度19,263千円、当事業年度△37,684千円で、差引56,948千円の減少となっております。
また、特別損失として主に６号井戸掘削工事に伴う有形固定資産除却損1,108千円を計上したため、38,793千円の税引前当期純損失(前期は11,468千円の税引前当期純利益)となり、これに法人税、住民税及び事業税530千円を計上し、税効果会計に伴う法人税調整額△107千円を計上した結果、39,216千円の当期純損失(前期は9,056千円の当期純利益)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度における資産合計は、3,490,199千円と前年同期と比べ、64,415千円(1.8％)の減少となりました。うち流動資産は、859,495千円と前年同期と比べ、45,179千円(5.0％)の減少となりました。主な減少要因は、未収入金が10,410千円増加いたしましたが、現金・預金が58,572千円減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,630,704千円と前年同期と比べ、19,235千円(0.7％)の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産が36,626千円増加いたしましたが、減価償却累計額が53,530千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,443,524千円と前年同期と比べ、25,579千円(1.0％)の減少となりました。うち流動負債は、95,248千円と前年同期と比べ、2,599千円(2.8％)の増加となりました。主な増加要因は、未払金が15,786千円増加し、賞与引当金が4,046千円、未払消費税等が5,003千円、未払法人税等が2,177千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,348,276千円と前年同期と比べ、28,178千円(1.2％)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が27,500千円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,046,674千円と前年同期と比べ、38,835千円(3.6％)の減少となりました。主な減少要因は、当期純損失39,216千円の計上などにより、繰越利益剰余金が38,962千円減少したことなどによるものです。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動により資金を得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)土地の賃貸契約
| 相手先の名称 | 契約内容 | 地番 | 面積(㎡) | 金額(千円) | 契約期間 |
| 株式会社LIXILビバ | 土地の賃貸 | 飯能市大字芦苅場439－１ | 2,858 | 年額5,208 | 2007年６月の開業日から20年間 |
| 飯能市大字芦苅場439－２ | 13 |
(2)コース管理委託契約
| 相手先の名称 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 有限会社G－West | コース管理派遣並びに資材業務提携 | 2015年３月５日 | 2016年４月１日から2022年３月31日まで |
(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約
| 相手先の名称 | 契約内容 | 契約締結日 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ダイナックホールディングス | 食堂・コース売店・従業員食堂の運営委託 | 2018年４月１日 | 2018年４月１日から2022年３月31日まで |
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、水源確保の為の６号井戸掘削工事、またコース関係におきましては作業効率向上及び老朽化による管理機械３台及び高所作業車、トラクター、グリーン遮光シートの更新など、総額60,537千円を実施しております。
なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | コース施設 | 工具器具及び備品 | リース資産 | 合計 | |||
| ㈱飯能ゴルフ倶楽部(埼玉県飯能市) | 本社及びコース施設 | 719,235 | 62,525 | 755,533(767,377.65) | 1,039,712 | 41,621 | 607 | 2,619,236 | 55(53) |
(注) １ 設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２ 土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
(2) コースの概要
| (場所) | 埼玉県飯能市芦苅場埼玉県入間市野田 |
|---|---|
| (交通) | １ 電車ご利用の方は、西武池袋線で飯能駅までおいで下されば、クラブ専用バスにて約15分でコースに到着致します。２ 自動車でおいでの方は、関越高速自動車道鶴ヶ島ジャンクションより、首都圏中央連絡自動車道狭山日高インター出口を降り、県道を飯能方面へ約２㎞でコースに到着致します。 |
| (地形) | 飯能市より川越市に通じる道路によって南北に両分され、北部は鯉ケ久保池を中心に3.4ｍ程度の起伏があります。南部は東部に向い僅かに傾斜しています。鯉ケ久保池は宮沢湖に発した渓流が場内を貫通してこの池に注がれ、年間を通して清澄な水を湛えて地方の灌漑用水に利用されています。気候は秩父連峰を北に抱え温暖、全コース古木老松に囲まれ１年中プレーに適しています。 |
(コース配置、略図)
チャンピオンティ 18ホールス 全長6,910ヤード
レギュラーティ 18ホールス 全長6,459ヤード
OUT IN
| No | Handicaporder | Back Tee | RegularTee | Par | No | Handicaporder | Back Tee | RegularTee | Par | |
| 1 | 9 | 423 | 399 | 4 | 10 | 10 | 406 | 388 | 4 | |
| 2 | 15 | 513 | 490 | 5 | 11 | 4 | 431 | 407 | 4 | |
| 3 | 3 | 220 | 201 | 3 | 12 | 16 | 195 | 155 | 3 | |
| 4 | 1 | 404 | 370 | 4 | 13 | 8 | 405 | 390 | 4 | |
| 5 | 7 | 352 | 332 | 4 | 14 | 14 | 487 | 470 | 5 | |
| 6 | 13 | 167 | 146 | 3 | 15 | 2 | 443 | 399 | 4 | |
| 7 | 5 | 427 | 400 | 4 | 16 | 12 | 195 | 172 | 3 | |
| 8 | 11 | 422 | 397 | 4 | 17 | 6 | 580 | 553 | 5 | |
| 9 | 17 | 511 | 480 | 5 | 18 | 18 | 329 | 310 | 4 | |
| OUT | 3,439 | 3,215 | 36 | IN | 3,471 | 3,244 | 36 | |||
| OUT | 3,439 | 3,215 | 36 | |||||||
| GROSS | 6,910 | 6,459 | 72 | |||||||
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200 |
| 計 | 1,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,200 | 1,200 | 該当事項なし | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株制度は採用しておりません。(注)１、２ |
| 計 | 1,200 | 1,200 | ― | ― |
(注) １ 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができる旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1962年11月１日(注) | 100 | 1,200 | 15,000 | 180,000 | 50,000 | 270,000 |
(注) 一般募集(額面株式100株)
１株当たり発行価格 650千円
〃 資本組入額 150千円
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数１株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | ― | 101 | ― | ― | 1,065 | 1,169 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 3 | ― | 132 | ― | ― | 1,065 | 1,200 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.25 | ― | 11.00 | ― | ― | 88.75 | 100 | ― |
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社集英社 | 東京都千代田区一ツ橋２―５―10 | 3 | 0.25 |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４―６―14 | 3 | 0.25 |
| 凸版印刷株式会社 | 東京都台東区台東１―５―１ | 3 | 0.25 |
| 草野産業株式会社 | 東京都中央区銀座３―９―４ | 3 | 0.25 |
| 医療法人清友会 | 埼玉県さいたま市南区南浦和３―17―２ | 3 | 0.25 |
| 株式会社アプリス | 東京都武蔵野市中町１―15―５ | 3 | 0.25 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２―７―３ | 3 | 0.25 |
| 計 | － | 21 | 1.75 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,200 | 普通株式 | 1,200 | 1,200 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,200 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,200 | ― |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 株主総会(2021年６月20日)での決議状況(取得期間第63期定時株主総会の日～第64期定時株主総会の日) | 24 | 9,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100.0 | 100.0 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保するため当分の間無配とすることとしております。
このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
配当の決定機関は、株主総会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。
① 企業統治に関する事項
ａ．会社の機関の基本説明
当社の役員は、当事業年度末において取締役３名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。
ｂ．内部統制体制の整備の状況
当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況
当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。
ｄ．役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬はありません。
ｅ．取締役の員数及び取締役の資格
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。
ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 上 西 郁 夫 | 1945年９月26日生 | 1969年７月 ㈱日本興業銀行入行 1997年６月 同行取締役就任 1999年６月 同行常務取締役就任 2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行専務取締役就任 2003年６月 ㈱オリエントコーポレーション代表取締役社長就任 2008年６月 東北電力㈱非常勤監査役就任 2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事長就任 2017年３月 ㈱オークネット社外取締役就任(現) 2018年６月 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現) 2018年６月 当社代表取締役社長就任(現) | 1969年７月 | ㈱日本興業銀行入行 | 1997年６月 | 同行取締役就任 | 1999年６月 | 同行常務取締役就任 | 2002年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行専務取締役就任 | 2003年６月 | ㈱オリエントコーポレーション代表取締役社長就任 | 2008年６月 | 東北電力㈱非常勤監査役就任 | 2012年７月 | 独立行政法人都市再生機構理事長就任 | 2017年３月 | ㈱オークネット社外取締役就任(現) | 2018年６月 | 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現) | 2018年６月 | 当社代表取締役社長就任(現) | (注3) | 1 | ||||||||||
| 1969年７月 | ㈱日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 同行取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 同行常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | ㈱オリエントコーポレーション代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 東北電力㈱非常勤監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 独立行政法人都市再生機構理事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | ㈱オークネット社外取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 倉 澤 仁 | 1950年12月12日生 | 1973年４月 ㈱北辰電機製作所入社 1978年５月 パイオニア㈱入社 1987年７月 ㈱エヌケービーコンピューターサービス入社 1989年10月 同社取締役就任 1994年４月 ㈱エヌケービー入社 1996年６月 同社取締役就任 2000年２月 ㈱ぐるなび監査役就任 2001年６月 同社取締役就任 2005年２月 ㈱ぐるなび常務取締役就任 2006年６月 同社取締役副社長就任 2012年６月 当社取締役就任 2013年４月 ＬＩＮＥ㈱常勤監査役就任(現) 2016年６月 当社常務取締役就任 2018年６月 飯能ゴルフクラブ副理事長就任 2020年６月 当社専務取締役就任(現) | 1973年４月 | ㈱北辰電機製作所入社 | 1978年５月 | パイオニア㈱入社 | 1987年７月 | ㈱エヌケービーコンピューターサービス入社 | 1989年10月 | 同社取締役就任 | 1994年４月 | ㈱エヌケービー入社 | 1996年６月 | 同社取締役就任 | 2000年２月 | ㈱ぐるなび監査役就任 | 2001年６月 | 同社取締役就任 | 2005年２月 | ㈱ぐるなび常務取締役就任 | 2006年６月 | 同社取締役副社長就任 | 2012年６月 | 当社取締役就任 | 2013年４月 | ＬＩＮＥ㈱常勤監査役就任(現) | 2016年６月 | 当社常務取締役就任 | 2018年６月 | 飯能ゴルフクラブ副理事長就任 | 2020年６月 | 当社専務取締役就任(現) | (注3) | 1 |
| 1973年４月 | ㈱北辰電機製作所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1978年５月 | パイオニア㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年７月 | ㈱エヌケービーコンピューターサービス入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年10月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | ㈱エヌケービー入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年２月 | ㈱ぐるなび監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | ㈱ぐるなび常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ＬＩＮＥ㈱常勤監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 飯能ゴルフクラブ副理事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社専務取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 竹 内 寛 | 1949年４月27日生 | 1975年10月 日本電波工業㈱入社 2005年６月 同社代表取締役社長就任 2011年12月 ＮＰＯ法人産学連携推進機構副理事長就任(現) 2014年６月 日本電波工業㈱相談役就任 2016年８月 しゃかいデザイン㈱取締役会長就任(現) 2020年６月 当社取締役就任(現) | 1975年10月 | 日本電波工業㈱入社 | 2005年６月 | 同社代表取締役社長就任 | 2011年12月 | ＮＰＯ法人産学連携推進機構副理事長就任(現) | 2014年６月 | 日本電波工業㈱相談役就任 | 2016年８月 | しゃかいデザイン㈱取締役会長就任(現) | 2020年６月 | 当社取締役就任(現) | (注3) | 1 | ||||||||||||||||||
| 1975年10月 | 日本電波工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | ＮＰＯ法人産学連携推進機構副理事長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 日本電波工業㈱相談役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | しゃかいデザイン㈱取締役会長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮 崎 信太郎 | 1964年３月15日生 | 1996年４月 弁護士登録(東京弁護士会)ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 2006年３月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー就任 2016年９月 西村あさひ法律事務所カウンセル就任(現) 2020年６月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役専務就任(現) 2021年６月 当社取締役就任(現) | 1996年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会)ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 | 2006年３月 | 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー就任 | 2016年９月 | 西村あさひ法律事務所カウンセル就任(現) | 2020年６月 | ㈱東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役専務就任(現) | 2021年６月 | 当社取締役就任(現) | (注3) | 1 | ||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会)ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 西村あさひ法律事務所カウンセル就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役専務就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 緑 川 宏 | 1965年３月16日生 | 1987年４月 ㈱ミドリ技研入社 1996年３月 同社代表取締役社長就任(現) 2021年６月 当社取締役就任(現) | 1987年４月 | ㈱ミドリ技研入社 | 1996年３月 | 同社代表取締役社長就任(現) | 2021年６月 | 当社取締役就任(現) | (注3) | 1 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | ㈱ミドリ技研入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年３月 | 同社代表取締役社長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中 川 徹 | 1961年9月17日生 | 1984年４月 帝人ボルボ㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)入社 2006年２月 ピー・エー・ジー・インポート㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)練馬支店長就任 2008年４月 同社(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)目黒支店長就任 2010年４月 ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)本社ネットワーク開発部セールストレーニングマネージャー就任 2012年４月 ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)田谷支店長就任 2013年１月 ボルボ・カー・ジャパン㈱港中央支店長就任 2014年５月 同社退社 2014年６月 当社総務部次長就任 2018年６月 当社総務部長就任(現) 2018年６月 飯能ゴルフクラブ支配人就任(現) 2021年６月 当社取締役就任(現) | 1984年４月 | 帝人ボルボ㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)入社 | 2006年２月 | ピー・エー・ジー・インポート㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)練馬支店長就任 | 2008年４月 | 同社(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)目黒支店長就任 | 2010年４月 | ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)本社ネットワーク開発部セールストレーニングマネージャー就任 | 2012年４月 | ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)田谷支店長就任 | 2013年１月 | ボルボ・カー・ジャパン㈱港中央支店長就任 | 2014年５月 | 同社退社 | 2014年６月 | 当社総務部次長就任 | 2018年６月 | 当社総務部長就任(現) | 2018年６月 | 飯能ゴルフクラブ支配人就任(現) | 2021年６月 | 当社取締役就任(現) | (注3) | 0 |
| 1984年４月 | 帝人ボルボ㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | ピー・エー・ジー・インポート㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)練馬支店長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)目黒支店長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)本社ネットワーク開発部セールストレーニングマネージャー就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)田谷支店長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | ボルボ・カー・ジャパン㈱港中央支店長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 同社退社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社総務部次長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社総務部長就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 飯能ゴルフクラブ支配人就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 大 濵 順 二 | 1961年９月８日生 | 1984年４月 ㈱東洋通信システム入社 1993年10月 ㈱ユニックス入社 1995年10月 ㈱日本総研ダウンサイジングテクノロジー入社 1996年５月 ㈱ウイン・システム設立代表取締役就任(現) 2008年５月 KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締役就任 2015年５月 KOYO ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.取締役就任(現) 2017年６月 当社監査役就任(現) | 1984年４月 | ㈱東洋通信システム入社 | 1993年10月 | ㈱ユニックス入社 | 1995年10月 | ㈱日本総研ダウンサイジングテクノロジー入社 | 1996年５月 | ㈱ウイン・システム設立代表取締役就任(現) | 2008年５月 | KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締役就任 | 2015年５月 | KOYO ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.取締役就任(現) | 2017年６月 | 当社監査役就任(現) | (注4) | 1 | ||||||||
| 1984年４月 | ㈱東洋通信システム入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年10月 | ㈱ユニックス入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | ㈱日本総研ダウンサイジングテクノロジー入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1996年５月 | ㈱ウイン・システム設立代表取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | KOYO SONA ELECTRONICS LTD.取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | KOYO ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.取締役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 猪 瀨 具 夫 | 1950年１月28日生 | 1973年４月 ㈱日本興業銀行入行 1999年６月 オーストラリア興銀㈱代表取締役社長就任 2002年６月 ニチエレ㈱代表取締役社長就任 2004年３月 ㈱セシール代表取締役社長就任 2007年６月 サンテレホン㈱常勤監査役就任 2008年12月 ㈱久保工取締役社長就任 2010年11月 同社代表取締役社長就任 2016年11月 ㈱久保工取締役相談役就任 2020年６月 当社監査役就任(現) | 1973年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | 1999年６月 | オーストラリア興銀㈱代表取締役社長就任 | 2002年６月 | ニチエレ㈱代表取締役社長就任 | 2004年３月 | ㈱セシール代表取締役社長就任 | 2007年６月 | サンテレホン㈱常勤監査役就任 | 2008年12月 | ㈱久保工取締役社長就任 | 2010年11月 | 同社代表取締役社長就任 | 2016年11月 | ㈱久保工取締役相談役就任 | 2020年６月 | 当社監査役就任(現) | (注4) | 1 | ||||
| 1973年４月 | ㈱日本興業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | オーストラリア興銀㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | ニチエレ㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | ㈱セシール代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | サンテレホン㈱常勤監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | ㈱久保工取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年11月 | ㈱久保工取締役相談役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 7 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役倉澤仁、竹内寛、宮崎信太郎、緑川宏は、社外取締役であります。
２ 監査役は全て、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります(宮崎信太郎氏は任期の満了前に辞任した取締役の補欠として選任されており、前任者の任期を引き継いでおります。また、新たに選任された緑川宏氏、中川徹氏の任期は他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。)。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．当社の社外取締役である倉澤仁、竹内寛、宮崎信太郎、緑川宏は、当社の株式１株を所有しております。当社と各社外取締役との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．当社の社外監査役である大濵順二と猪瀨具夫は、当社の株式１株を所有しております。当社と両氏との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 大濵 順二 | 12 | 11 |
| 並木 政一 | 2 | 1 |
| 猪瀨 具夫 | 10 | 10 |
監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況等です。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査、監査公認会計士からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はございませんが、業務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。
③ 会計監査の状況
ａ．公認会計士の氏名
瀧本 和男
加藤 清司
ｂ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。
ｃ．監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。
ｄ．公認会計士の選定方針と理由
取締役会は、公認会計士が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、公認会計士を総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 2,400 | ― | 2,400 | ― |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 監査役(社外監査役を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | ― | ― | ― | ― | ― |
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場非登録につき記載しておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 867,537 | 808,965 | |||||||||
| 未収入金 | 27,898 | 38,309 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,896 | 8,154 | |||||||||
| 貯蔵品 | ― | 3,869 | |||||||||
| 未収配当金 | 960 | ― | |||||||||
| 立替金 | 330 | 143 | |||||||||
| 仮払金 | 51 | 51 | |||||||||
| 流動資産合計 | 904,674 | 859,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,184,779 | 1,184,779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △630,875 | △653,241 | |||||||||
| 建物（純額） | 553,903 | 531,537 | |||||||||
| 構築物 | 1,137,859 | 1,144,811 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △951,293 | △957,113 | |||||||||
| 構築物（純額） | 186,566 | 187,697 | |||||||||
| 機械及び装置 | 226,784 | 233,653 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △178,715 | △190,791 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 48,068 | 42,862 | |||||||||
| 車両運搬具 | 66,171 | 83,100 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,421 | △63,437 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,749 | 19,663 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 172,248 | 178,124 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △131,291 | △136,503 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 40,956 | 41,621 | |||||||||
| リース資産 | 5,205 | 5,205 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,556 | △4,597 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,648 | 607 | |||||||||
| 土地 | ※1 755,533 | ※1 755,533 | |||||||||
| コース施設 | 1,039,712 | 1,039,712 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,185 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,638,326 | 2,619,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 371 | 371 | |||||||||
| ソフトウエア | 228 | 152 | |||||||||
| リース資産 | 968 | 356 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,567 | 880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,651 | 10,192 | |||||||||
| 出資金 | 225 | 225 | |||||||||
| 差入保証金 | 170 | 170 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,046 | 10,587 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,649,940 | 2,630,704 | |||||||||
| 資産合計 | 3,554,614 | 3,490,199 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 793 | 784 | |||||||||
| リース債務 | 1,784 | 1,041 | |||||||||
| 未払金 | 31,900 | 47,687 | |||||||||
| 未払費用 | 14,580 | 14,210 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,188 | 2,011 | |||||||||
| 未払消費税等 | 11,587 | 6,583 | |||||||||
| 前受金 | ― | 327 | |||||||||
| 預り金 | 7,088 | 7,467 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,304 | 14,258 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 2,420 | 875 | |||||||||
| 流動負債合計 | 92,648 | 95,248 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 1,041 | ― | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,736 | 1,790 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,927 | 3,235 | |||||||||
| 会員預り金 | 2,370,750 | 2,343,250 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,376,455 | 2,348,276 | |||||||||
| 負債合計 | 2,469,104 | 2,443,524 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 3,552 | 3,298 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 538,044 | 538,044 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 93,757 | 54,794 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 635,354 | 596,138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,085,354 | 1,046,138 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 156 | 536 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 156 | 536 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,085,510 | 1,046,674 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,554,614 | 3,490,199 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 業務収入 | 568,791 | 484,679 | |||||||||
| 食堂収入 | 12,616 | 7,250 | |||||||||
| 売店収入 | 13,238 | 10,443 | |||||||||
| 売上高合計 | 594,647 | 502,373 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 8,322 | 7,896 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 8,286 | 7,652 | |||||||||
| 合計 | 16,609 | 15,548 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 7,896 | 8,154 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 8,713 | ※1 7,394 | |||||||||
| 売上総利益 | 585,934 | 494,979 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 261,759 | 275,227 | |||||||||
| 賞与 | 30,492 | 17,205 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 18,304 | 14,258 | |||||||||
| 退職給付費用 | 360 | 396 | |||||||||
| 法定福利費 | 45,716 | 44,903 | |||||||||
| 福利厚生費 | 21,040 | 19,199 | |||||||||
| 消耗品費 | 13,307 | 11,208 | |||||||||
| 租税公課 | 56,189 | 55,542 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,153 | 77,020 | |||||||||
| 業務委託管理費 | 82,899 | 92,385 | |||||||||
| その他 | 123,717 | 111,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 725,941 | 719,311 | |||||||||
| 営業損失（△） | △140,007 | △224,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,514 | 2,089 | |||||||||
| 入会金収入 | 134,500 | 137,800 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,022 | 102 | |||||||||
| 雑収入 | 20,234 | 46,656 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 159,271 | 186,648 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 19,263 | △37,684 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | ※2 7,795 | ※2 1,108 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,795 | 1,108 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 11,468 | △38,793 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,528 | 530 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △115 | △107 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,412 | 422 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 9,056 | △39,216 | |||||||||
【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】
| 科目 | 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||||||
| 業務関係費(千円) | 食堂関係費(千円) | 売店関係費(千円) | 合計(千円) | 業務関係費(千円) | 食堂関係費(千円) | 売店関係費(千円) | 合計(千円) | |
| (売上原価) | ||||||||
| 商品期首たな卸高 | ― | ― | 8,322 | 8,322 | ― | ― | 7,896 | 7,896 |
| 当期商品仕入高 | ― | ― | 8,286 | 8,286 | ― | ― | 7,652 | 7,652 |
| 合計 | ― | ― | 16,609 | 16,609 | ― | ― | 15,548 | 15,548 |
| 商品期末たな卸高 | ― | ― | 7,896 | 7,896 | ― | ― | 8,154 | 8,154 |
| 売上原価 | ― | ― | 8,713 | 8,713 | ― | ― | 7,394 | 7,394 |
| (販売費及び一般管理費) | ||||||||
| 従業員給料 | 260,504 | ― | 1,254 | 261,759 | 270,061 | 3,921 | 1,244 | 275,227 |
| 賞与 | 29,717 | 650 | 125 | 30,492 | 17,002 | 203 | ― | 17,205 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,304 | ― | ― | 18,304 | 14,258 | ― | ― | 14,258 |
| 退職給付費用 | 360 | ― | ― | 360 | 396 | ― | ― | 396 |
| 法定福利費 | 45,716 | ― | ― | 45,716 | 44,903 | ― | ― | 44,903 |
| 福利厚生費 | 20,175 | 671 | 193 | 21,040 | 18,457 | 570 | 170 | 19,199 |
| 消耗品費 | 13,262 | 38 | 6 | 13,307 | 10,789 | 325 | 93 | 11,208 |
| 租税公課 | 56,189 | ― | ― | 56,189 | 55,542 | ― | ― | 55,542 |
| 減価償却費 | 69,033 | 2,400 | 720 | 72,153 | 74,272 | 2,052 | 696 | 77,020 |
| 業務委託管理費 | 82,899 | ― | ― | 82,899 | 92,385 | ― | ― | 92,385 |
| その他 | 111,948 | 7,560 | 4,208 | 123,717 | 101,223 | 6,351 | 4,388 | 111,964 |
| 販売費及び一般管理費計 | 708,113 | 11,320 | 6,508 | 725,941 | 699,294 | 13,424 | 6,593 | 719,311 |
| 合計 | 708,113 | 11,320 | 15,221 | 734,654 | 699,294 | 13,424 | 13,987 | 726,706 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 3,826 | 538,044 | 84,426 | 626,297 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 9,056 | 9,056 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △273 | 273 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △273 | ― | 9,330 | 9,056 |
| 当期末残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 3,552 | 538,044 | 93,757 | 635,354 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,076,297 | 858 | 858 | 1,077,156 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 9,056 | 9,056 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △702 | △702 | △702 | |
| 当期変動額合計 | 9,056 | △702 | △702 | 8,354 |
| 当期末残高 | 1,085,354 | 156 | 156 | 1,085,510 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 3,552 | 538,044 | 93,757 | 635,354 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純損失（△） | △39,216 | △39,216 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △253 | 253 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △253 | ― | △38,962 | △39,216 |
| 当期末残高 | 180,000 | 270,000 | 270,000 | 3,298 | 538,044 | 54,794 | 596,138 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 1,085,354 | 156 | 156 | 1,085,510 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △39,216 | △39,216 | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 380 | 380 | 380 | |
| 当期変動額合計 | △39,216 | 380 | 380 | △38,835 |
| 当期末残高 | 1,046,138 | 536 | 536 | 1,046,674 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 11,468 | △38,793 | |||||||||
| 減価償却費 | 72,153 | 77,020 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 7,795 | 1,108 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,468 | △4,046 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △84 | 308 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,536 | △2,191 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 10,104 | △10,410 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 426 | △4,128 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △86 | 327 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △595 | 379 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △381 | △9 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,709 | △5,003 | |||||||||
| その他 | △13,691 | 15,603 | |||||||||
| 小計 | 92,748 | 30,165 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,576 | 3,151 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △896 | △2,707 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,428 | 30,609 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △790,000 | △740,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 790,000 | 790,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,018 | △59,897 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,018 | △9,897 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 会員預り金の返還による支出 | △109,200 | △105,500 | |||||||||
| 会員預り金の受入による収入 | 78,500 | 78,000 | |||||||||
| その他 | △1,784 | △1,784 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,484 | △29,284 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,074 | △8,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,612 | 87,537 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 87,537 | ※1 78,965 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 10～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。
６．その他計算書類作成のための基礎となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号)
・「時価の算定に関する企業基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、ありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、会計上の見積り、固定資産の減損の判定に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 13,246千円(35,405㎡) | 同左 |
| 担保に係る債務はありません。 | 同左 |
(損益計算書関係)
※１ 売上原価
売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。
※２ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 構築物 | 288千円 | 542千円 |
| 機械及び装置 | 300千円 | 520千円 |
| 車両運搬具 | 9千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 40千円 | 45千円 |
| コース施設 | 7,155千円 | ―千円 |
| 計 | 7,795千円 | 1,108千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,200 | ― | ― | 1,200 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,200 | ― | ― | 1,200 |
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 867,537千円 | 808,965千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △780,000千円 | △730,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 87,537千円 | 78,965千円 |
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資金を充当しております。
但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、システム投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額となっております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照)。
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 867,537 | 867,537 | ― |
| (2) 未収入金 | 27,898 | 27,898 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 1,651 | 1,651 | ― |
| 資産計 | 897,087 | 897,087 | ― |
| (1) 買掛金 | 793 | 793 | ― |
| (2) 未払金 | 31,900 | 31,900 | ― |
| (3) 設備関係未払金 | 2,420 | 2,420 | ― |
| 負債計 | 35,114 | 35,114 | ― |
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 808,965 | 808,965 | ― |
| (2) 未収入金 | 38,309 | 38,309 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 2,192 | 2,192 | ― |
| 資産計 | 849,467 | 849,467 | ― |
| (1) 買掛金 | 784 | 784 | ― |
| (2) 未払金 | 47,687 | 47,687 | ― |
| (3) 設備関係未払金 | 875 | 875 | ― |
| 負債計 | 49,347 | 49,347 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収入金
未収入金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照ください。
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
| 区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 ※１ | 8,000 | 8,000 |
| 会員預り金 ※２ | 2,370,750 | 2,343,250 |
| リース債務(１年内返済予定を含む) ※３ | 2,825 | 1,041 |
※１ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 会員から預託されている会員預り金は、市場価格がなく、かつ、入会から退会までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３ リース債務(１年内返済予定を含む)につきましては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 867,537 | ― |
| 未収入金 | 27,898 | ― |
| 合計 | 895,436 | ― |
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 808,965 | ― |
| 未収入金 | 38,309 | ― |
| 合計 | 847,275 | ― |
(注４) リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 1,041 | ― | ― | ― |
当事業年度(2021年３月31日)
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 1,651 | 1,428 | 222 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,651 | 1,428 | 222 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 8,000 | 8,000 | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,000 | 8,000 | ― |
| 合計 | 9,651 | 9,428 | 222 |
当事業年度(2021年３月31日)
１ その他有価証券
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 2,192 | 1,428 | 763 |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2,192 | 1,428 | 763 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 8,000 | 8,000 | ― |
| ②債券 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 8,000 | 8,000 | ― |
| 合計 | 10,192 | 9,428 | 763 |
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 3,012 | 2,927 |
| 退職給付費用 | 360 | 396 |
| 退職給付の支払額 | 445 | 88 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 2,927 | 3,235 |
(２) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 退職給付債務 | 2,927 | 3,235 |
| 退職給付引当金 | 2,927 | 3,235 |
(３) 退職給付費用
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 360 | 396 |
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (繰延税金資産) | |
|---|---|
| 繰越欠損金(注) | 3,307千円 |
| 賞与引当金 | 5,443千円 |
| 未払事業税 | 866千円 |
| 預り金 | 193千円 |
| 退職給付引当金 | 870千円 |
| 繰延税金資産小計 | 10,681千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △3,307千円 |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △7,374千円 |
| 評価性引当額小計 | △10,681千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 |
| (繰延税金負債) | |
| 買替資産圧縮積立金 | △1,670千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △66千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,736千円 |
| 差引：繰延税金資産(負債)の純額 | △1,736千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
前事業年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | |
|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(ａ) | 3,307 | ― | ― |
| 評価性引当額 | △3,307 | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― |
| ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(ａ) | ― | ― | ― |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― |
| 合計 | |
|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(ａ) | 3,307 |
| 評価性引当額 | △3,307 |
| 繰延税金資産 | ― |
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 29.74％ |
|---|---|
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.87％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.30％ |
| 住民税均等割等 | 4.62％ |
| 評価性引当額増減 | △12.32％ |
| その他 | △0.58％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.03％ |
当事業年度(2021年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (繰延税金資産) | |
|---|---|
| 繰越欠損金(注) | 11,265千円 |
| 賞与引当金 | 4,240千円 |
| 未払事業税 | 0千円 |
| 預り金 | 193千円 |
| 退職給付引当金 | 962千円 |
| 繰延税金資産小計 | 16,662千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △11,265千円 |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △5,396千円 |
| 評価性引当額小計 | △16,662千円 |
| 繰延税金資産合計 | ―千円 |
| (繰延税金負債) | |
| 買替資産圧縮積立金 | △1,563千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △227千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,790千円 |
| 差引：繰延税金資産(負債)の純額 | △1,790千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の金額
当事業年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | |
|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(ａ) | 11,265 | ― | ― |
| 評価性引当額 | △11,265 | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― |
| ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(ａ) | ― | ― | ― |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― |
| 合計 | |
|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(ａ) | 11,265 |
| 評価性引当額 | △11,265 |
| 繰延税金資産 | ― |
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 29.74％ |
|---|---|
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.11％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.38％ |
| 住民税均等割等 | 1.37％ |
| 評価性引当額増減 | △31.92％ |
| その他 | 0.00％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.08％ |
(資産除去債務関係)
前事業年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 904,592円24銭 | １株当たり純資産額 | 904,592円24銭 | １株当たり純資産額 872,229円09銭 | １株当たり純資産額 | 872,229円09銭 |
| １株当たり純資産額 | 904,592円24銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 872,229円09銭 | ||||
| １株当たり当期純利益金額 7,547円09銭 | １株当たり当期純利益金額 | 7,547円09銭 | １株当たり当期純損失金額 △32,680円02銭 | １株当たり当期純損失金額 | △32,680円02銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7,547円09銭 | ||||
| １株当たり当期純損失金額 | △32,680円02銭 | ||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 同左 |
(注) １ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | 9,056 | △39,216 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) | 9,056 | △39,216 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,200 | 1,200 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,085,510 | 1,046,674 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,085,510 | 1,046,674 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,200 | 1,200 |
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少)
当社は、2021年４月25日開催の取締役会において、2021年６月20日開催の第63期定時株主総会に、以下に記載のとおり資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1) 資本金額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに、資本規模の適正化により、資本効率を高め経営の安定化を図るためです。
(2) 資本金の額の減少の要領
会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えます。なお、発行済株式総数の変更はございません。
①減少する資本金の額 130,000,000円
②増加するその他資本剰余金の額 130,000,000円
(3) 資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2021年４月25日
②定時株主総会決議日 2021年６月20日
③債権者異議申述公告日 2021年６月22日
④債権者異議申述最終期日 2021年８月２日(予定)
⑤効力発生日 2021年８月30日(予定)
(自己株式の取得)
当社は、2021年６月20日開催の第63期定時株主総会において、以下のとおり、会社法第160条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
近年、当社株主である会員様のゴルフの利用が減少しており、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の活性化を図るべく、ゴルフをプレーされない相続人でいらっしゃる株主様から株式を取得させていただくとともに、ゴルフをプレーされる新規株主(会員)の募集をするため。
(2) 取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類： 当社普通株式
②取得し得る株式の総数： 24株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する２％)
③株式の取得価格の総額： 9,000,000円を上限とする
④取得する期間： 第63期定時株主総会の日～第64期定時株主総会の日
⑤取得する方法： 相続人からの取得
(自己株式の処分)
当社は、会社法第199条第１項及び第200条第１項の規定に基づき、取得した自己株式について、下記のとおり処分することを、2021年６月20日開催の第63期定時株主総会で決議いたしました。
(1) 処分する株式の種類及び数の上限 普通株式24株
(2) 払込金額の下限 １株につき375,000円
(3) 処分方法 第三者割当の方法により、株主(会員)を募集します。
(4) 決定の委任 上記に定めるもののほか、本件自己株式処分に係る募集事項の決定については、当社取締
役会の決議により決定する。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,184,779 | ― | ― | 1,184,779 | 653,241 | 22,366 | 531,537 |
| 構築物 | 1,137,859 | 19,831 | 12,880 | 1,144,811 | 957,113 | 18,157 | 187,697 |
| 機械及び装置 | 226,784 | 14,239 | 7,370 | 233,653 | 190,791 | 18,925 | 42,862 |
| 車両運搬具 | 66,171 | 19,846 | 2,917 | 83,100 | 63,437 | 9,932 | 19,663 |
| 工具、器具及び備品 | 172,248 | 6,620 | 744 | 178,124 | 136,503 | 5,910 | 41,621 |
| リース資産 | 5,205 | ― | ― | 5,205 | 4,597 | 1,041 | 607 |
| 土地 | 755,533 | ― | ― | 755,533 | ― | ― | 755,533 |
| コース施設 | 1,039,712 | ― | ― | 1,039,712 | ― | ― | 1,039,712 |
| 建設仮勘定 | 2,185 | ― | 2,185 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 4,590,480 | 60,537 | 26,096 | 4,624,921 | 2,005,684 | 76,333 | 2,619,236 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 371 | ― | ― | 371 | ― | ― | 371 |
| ソフトウエア | 380 | ― | ― | 380 | 228 | 76 | 152 |
| リース資産 | 3,056 | ― | ― | 3,056 | 2,700 | 611 | 356 |
| 無形固定資産計 | 3,808 | ― | ― | 3,808 | 2,928 | 687 | 880 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 構築物 | ６号井戸掘削工事 | 16,896千円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | コース管理機械３台 | 13,020千円 |
| 車両運搬具 | コース管理用高所作業車 | 10,767千円 |
| コース管理用トラクター２台 | 7,400千円 | |
| 工具、器具及び備品 | グリーン用遮光シート20枚 | 4,140千円 |
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 構築物 | ５号井戸 | 12,500千円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | ５号井戸ポンプ | 2,900千円 |
| コース管理機械３台 | 4,470千円 | |
| 車両運搬具 | コース管理用高所作業車(中古) | 2,809千円 |
| 建設仮勘定 | ６号井戸掘削工事等完成による振替 | 2,185千円 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 18,304 | 14,258 | 18,304 | ― | 14,258 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
(イ) 現金及び預金
| 内訳 | 金額(千円) | |
| 現金 | 2,591 | |
| 預金 | ||
| 普通預金 | 76,373 | |
| 定期預金 | 730,000 | |
| 合計 | 808,965 | |
(ロ) 未収入金
| 相手先 | 金額(千円) | |
| ㈱オリエントコーポレーション | プレー代 | 16,392 |
| むさしのカード㈱ | プレー代 | 9,358 |
| 会員 | 入会金・預託金 | 4,250 |
| 会員 | 年会費・ロッカー料 | 3,315 |
| 会員 | プレー代 | 2,604 |
| 所沢税務署他 | 法人税等還付金 | 2,110 |
| その他 | 280 | |
| 合計 | 38,309 | |
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(A) | 当期発生高(千円)(B) | 当期回収高(千円)(C) | 当期末残高(千円)(D) | 回収率(％) (C) ×100 (A)＋(B) | (C) | ×100 | (A)＋(B) | 滞留期間(日) (A)＋(D) ２ (B) 365 | (A)＋(D) | ２ | (B) | 365 | ||||||||
| (C) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (A)＋(B) | ||||||||||||||||||||
| (A)＋(D) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (B) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 27,898 | 666,381 | 658,081 | 38,309 | 94.79 | 18.1 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
(ハ) 棚卸資産
| 科目 | 区分 | 金額(千円) |
| 商品及び製品 | ハウス売店用品 | 8,154 |
| 合計 | 8,154 | |
| 原材料及び貯蔵品 | コース管理用肥料・農薬及び砂 | 3,869 |
| 合計 | 3,869 | |
ｂ 負債の部
(イ) 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| アクシネット ジャパンインク | 348 |
| 久世産業㈱ | 76 |
| ㈱埼玉種畜牧場 | 72 |
| インターナショナルエンタープライズ㈱ | 59 |
| ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱ | 49 |
| その他 | 178 |
| 合計 | 784 |
(ロ) 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱大谷金太郎商事 | 11,880 |
| ㈱グリーンケア | 8,460 |
| ㈱ダイナックパートナーズ | 7,379 |
| ㈲Ｇ－Ｗｅｓｔ | 6,795 |
| ㈱勝栄堂 | 1,247 |
| その他 | 11,924 |
| 合計 | 47,687 |
(ハ) 会員預り金
| 内訳 | 金額(千円) | ||||
| 入会保証金 | 99,250 | ||||
| 平日会員 | 39名 | ＠250,000円 | 9,750 | ||
| 〃 | 5名 | ＠400,000円 | 2,000 | ||
| 〃 | 1名 | ＠1,000,000円 | 1,000 | ||
| 〃 | 173名 | ＠500,000円 | 86,500 | ||
| 預託金 | 2,244,000 | ||||
| 正会員 | 379名 | ＠1,500,000円 | 568,500 | ||
| 〃(法人) | 97名 | ＠1,500,000円 | 145,500 | ||
| 正会員 | 268名 | ＠2,500,000円 | 670,000 | ||
| 〃(法人) | 25名 | ＠2,500,000円 | 62,500 | ||
| 正会員 | 195名 | ＠3,000,000円 | 585,000 | ||
| 〃(法人) | 9名 | ＠3,000,000円 | 27,000 | ||
| 平日会員 | 29名 | ＠2,000,000円 | 58,000 | ||
| 〃 | 17名 | ＠7,500,000円 | 127,500 | ||
| 合計 | 2,343,250 | ||||
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 定めなし |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 埼玉県飯能市芦苅場495番地 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部総務部 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 株券喪失登録 | |
| 株券喪失登録申請料 | １件につき10,000円 |
| 株券登録料 | １枚につき 5,000円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 定めなし |
| 株主名簿管理人 | 定めなし |
| 取次所 | 定めなし |
| 買取手数料 | 定めなし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 本会社の株式を１株以上所有している株主は、所定の様式に従い入会申込をなし理事会の承認を得た者は飯能ゴルフクラブの正会員としてゴルフ場の施設を利用することができる。 |
| 株式の譲渡制度 | 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されている。 |
(注) 当社は単元株制度は採用していない。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第62期) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年６月24日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | 事業年度(第63期) | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 2020年12月24日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 半期報告書の訂正報告書 | 事業年度(第63期) | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 2021年３月18日関東財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月20日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
東京都千代田区
公認会計士 瀧 本 和 男 印
加藤公認会計士事務所
東京都港区
公認会計士 加 藤 清 司 印
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。