8228 マルイチ産商 有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．最高・最低株価は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに一般加工食品の卸売を主な内容とし、一部水産物、畜産物等の加工品製造、物流事業等の活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５経理の状況　１．連結財務諸表(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業については、報告セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。

◆水産事業（水産物及び同加工品関連）

販    売・・・・主として当社が小売店等へ販売するほか、一部業務用卸等の取引先については子会社㈱ナガレイ及び関連会社㈱ヨネクボが販売しております。また、養殖魚生産者に対する水産飼料の販売及び市場荷受等に対する養殖魚の販売を子会社㈱三共物商が、鮮魚品を中心とした水産物の小売販売を子会社魚信㈱がそれぞれ行っております。

仕    入・・・・主として当社が企業集団外部から仕入れるほか、子会社㈱三共物商は、九州地方（主に大分、鹿児島、宮崎）の養殖魚生産者からの仕入機能を果たしており、関連会社㈱獅子丸水産は養殖魚を生産し、それぞれ当社に商品を供給しております。子会社㈱丸一北海屋、㈱山政北海屋は、それぞれ東京（豊洲）、名古屋の水産卸売市場からの仕入機能を果たしており、主として当社に商品を供給しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

◆一般食品事業（一般加工食品関連）

仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。また、その他の関係会社三菱商事㈱は、当社に商品を供給しております。

製造加工・・・・子会社信田缶詰㈱が水産缶詰を中心とした水産加工品の製造加工を行っており、主として当社水産事業が原料を供給し食品卸等へ販売するとともに当社一般食品事業に製品を供給しております。

◆畜産事業（畜産物及び同加工品関連）

仕入・販売・・・主として当社が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しております。

製造加工・・・・子会社大信畜産工業㈱及び関連会社㈱北信食肉センターが食肉製品・食肉惣菜等の畜産品製造・加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。水産物製品及び惣菜等については、子会社ファーストデリカ㈱が製造加工を行っており、主として当社が原料を供給し、製品を購入しております。

◆丸水長野県水グループ

当グループは、水産物、畜産物等の生鮮食料品及び同加工品ならびに冷凍食料品を主に取り扱っており、主として子会社㈱丸水長野県水が企業集団外部から仕入れ、小売店等へ販売しており、一部業務用卸等の取引先については子会社マルゼンフーズ㈱が販売しております。また、子会社アスコット㈱は、惣菜製造及び冠婚葬祭を中心に仕出し販売を行っております。子会社㈱エム・フーズは、食肉味付け等の加工を行い、主として㈱丸水長野県水が原料を供給しています。子会社㈱丸水運送センターは、運送業を行っております。

◆その他

　子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、物流業務及び冷蔵倉庫事業を行っております。以上についての事業の関連概要図は次のとおりであります。

（注）　無印　連結子会社

○印　持分法適用関連会社

□印　その他の関係会社

※2020年４月１日に信田缶詰㈱の事業セグメントを水産事業から一般食品事業へ変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

４．議決権の所有割合又は被所有割合欄の（　）は内書で、間接所有の議決権の割合を記載しております。

５．持分は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６．㈱丸水長野県水については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等　（１）売上高　　　30,626百万円

　　　　　　　　　　（２）経常利益　　　 729百万円

　　　　　　　　　　（３）当期純利益　　 479百万円

　　　　　　　　　　（４）純資産額　　 1,347百万円

　　　　　　　　　　（５）総資産額　　 5,760百万円

７．債務超過会社であり債務超過の額は、2021年３月期時点で1,191百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみによるものであります。

３．平均年間給与は支給実績（税込金額）であり、基準外賃金及び賞与その他臨時給与を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はマルイチ労働組合と称し、組合員数は384名（2021年３月31日現在）のユニオンショップ制で、上部団体への加盟はありません。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針等

a.経営理念

一、人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう。

一、会社は、社会の公器であり、社員の福祉向上を願う開かれた広場である。私心を捨てて、真に生きがいの場としよう。

b.経営方針

当社は1951年、四方を山に囲まれ、新鮮な魚を求めることが困難だった長野市に㈱長野中央魚市場を設立し、水産物の卸売事業を開始しました。以来、「人命の根源たる食品の流通を通して社会に奉仕し、衆知を結集して価値ある流通機能の創造に努めよう」の経営理念に基づき、豊かな食生活を支えるべく、美味しさと安全・安心をお届けすることを社会的使命に事業を推進しております。

創業時に制定した屋号の「

」の丸は日本を表し、そこに一の字が大書されているのは「日本一」になりたいという願望が込められています。「長野県のマルイチ」から「日本の中のマルイチ」への脱皮は、創業時から語り継いできた当社の普遍的な経営方針でもあります。

c.事業展開方針

当社グループは、長野県を中心とする甲信越及び北関東を含む首都圏、中京圏を主な販売エリアとして、水産物をはじめ畜産物、デイリー食品、冷凍食品、一般食品、菓子、業務用商品などの食品をフルラインで取り扱う総合食品卸売事業を展開しています。お客様にとって価値ある食品とサービスの提供を通じ、地域社会において、ゆたかな食と生活文化を創造することを目指し、事業活動を進めております。主力販売エリアである甲信越地域では地域密着の強みを活かした提案営業活動によりマーケットの深耕化を進め、首都圏・中京圏エリアでは生鮮流通網の拡大による事業エリアの拡大を進めております。

(2) 経営環境及び中期経営計画

a.経営環境

（環境分析）

わが国経済の動向は、新型コロナウイルス感染症の拡大の長期化により国内外の経済活動に甚大な影響を及ぼしており、収束が遅れることによる国内外経済の下振れリスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続することが予想されます。

当社グループが属する食品流通業界におきましては、コロナ禍の影響で外食産業や宿泊施設等の業務筋は厳しい状況にある一方、巣ごもり消費等による内食需要に支えられ量販店の売上は総じて伸長傾向となりました。しかしながら、従来からの消費者の節約志向や業種・業態を超えた競争の激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大以前と収束以後では、産地サイドと消費サイドの双方においてＥコマースをはじめとする新たな取組みが加速するなど様々な面で大きく変化することが予想され、これらの変化に対して柔軟で迅速な対応が重要となり、ライフラインとしての強い食品流通が要求されると考えられます。

当社グループのコアビジネスであります水産事業を取り巻く環境では、生産及び調達面において、従来より世界的な水産物生産（天然及び養殖）が頭打ちとなる一方で、世界的な人口増加等による水産タンパク質への需要が増大する中で日本市場の相対的地位の低下もあり、水産物の安定的な調達は大きな課題となっております。販売面では、成熟消費社会・高齢化社会が急速に進み、生活者のライフスタイルや年齢・家族構成の変化による食へのニーズの多様化、リアル店舗からネット販売へのシフト等が進行していました。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりネットショッピングが生活に欠かせないインフラとして社会に浸透するなど、これらの変化の中でデジタルへの対応力が重要となることが予想されます。

（環境変化への対応）

当社グループは、生鮮品を基軸としたフルライン食品卸売事業を進化させることで持続的成長を目指しており、特に従来までの卸売業の枠を飛び越えた「メーカー型卸」機能による事業領域の拡大へ戦略的に取り組んでおります。メーカー型卸とはメーカー的な機能（原料調達、商品開発、品質管理等）を保有する卸売業のことで、産地や生産者との強固な関係を背景とする原材料等の安定した調達力を基盤に、協力メーカーと協業しながら、商品企画から販売に至る全ての段階へ関与することで商品に高い付加価値を生み出します。具体例としましては、「海の匠ぶり」をはじめとする養殖魚、当社が調達した素材を原料とする水産缶詰や揚げ物などの水産加工品、信州ブランドの「りんご和牛信州牛」「信州白樺若牛」「信州米豚」などの畜産物、長野県産原材料を使用した加工食品や菓子等があります。また、拡大するEC市場への対応を進めており、2020年２月に当社ホームページにて「信州ミートマーケット」を立ち上げ、信州発のブランド畜産物の販売を開始しました。

環境変化に対応する為の上記以外の施策として、市場得意先政策、物流政策、グループ経営の３点を重点施策に掲げて推進しております。市場得意先政策につきましては、消費市場の変化を見据えて総合食品卸売業の強みを活かした顧客政策を推進し、販売エリアの拡大と既存拠点の深耕による売上拡大を図ってまいります。物流政策につきましては、物流コストの増大という課題に対し、コスト低減に向けて効率と品質を両立する物流機能を再構築してまいります。グループ経営の推進につきましては、グループシナジーの最大化に向けた「長野モデル（長野商圏における最適食品流通）」の実現に向け、水産市場の枠を超え、畜産品、加工食品も含めた新たなフルライン流通機能の構築を推進してまいります。

b.中期経営計画

①中期経営計画「創造2022」

このような事業環境のなか、当社グループでは2022年度を目標年度とする中期経営計画「創造2022」を策定し、「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」を基本方針に掲げました。計画立案に際しては、当社グループの強みを発揮できる「産地との強固な関係、原料からの差別化」「素材から惣菜へ」「メーカー型卸事業の推進」「中間流通コストの合理化」を大切にしたい考え方として示したうえで、これらの考え方を軸として、全社戦略及び各事業セグメントの具体的な施策を策定し、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上を目指してまいります。

（「創造2022」の全体像）

（大切にしたい考え方）

1.産地との強固な関係、原料からの差別化

・産地との強固な取引関係を背景とした差別化原料を調達、更なる産地の拡大

2.素材から惣菜へ

・消費ニーズの変化に対応、即食、簡便を実現する商品開発（デリカ以外にも、刺身、水産加工品等）

3.メーカー型卸事業の推進

・差別化された原料を用いて、協力メーカーとの協業によるオリジナル商品開発を全事業部で推進

・原料調達、商品開発、在庫管理、販売、それぞれの機能を磨き得意先様に提供

4.中間流通コストの合理化

・原価性コスト、物流コスト、当社内オペレーションコスト（事業構造改革）を始め、全ての流通段階のコストに関与する強みを活かす

（全社戦略）

中期経営計画を実現するための課題として、中期経営計画「創造2022」では以下の２つを全社戦略に掲げております。

1.事業構造改革の完遂

・業務の標準化、効率化（Non－IT分野）と基幹システム刷新（IT分野）の両輪を全社で強力に推進

・水産物流通の標準化、効率化を図り、システムで対応（水産流通の合理化）

2.働き方改革

・事業構造改革で仕事の効率性を高め、ワーク・ライフ・バランスにより、創造的な仕事への更なるシフト

・新型コロナウイルス感染症の拡大対策を契機として、社員の健康を保護しつつ、ムダな業務を徹底的に見直し、既成概念に捉われない働き方を実現

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響も踏まえて、本書提出日現在において、以下のような全社として優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を認識しております。

1.ＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の強化

生鮮全般における生産者との連携と加工・流通機能との一元化によるＳＣＭ（サプライ・チェーン・マネジメント）の構築を推進してまいります。

2.安定的な事業の継続

新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下においても安定した事業の継続を可能とするため、グループ共通の新型コロナウイルス対策ガイドラインの徹底やBCPの策定と実行を推進してまいります。

3.与信管理の徹底

新型コロナウイルス感染症の拡大により、広い範囲で資金ショートが予想される中、得意先をはじめとする取引先とは十分なコミュニケーション取りつつ、与信管理を徹底してまいります。

4.在庫管理の徹底

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う商品相場の急激な変動や需給状況の変化等、過剰在庫及び調達不足の原因となり得るリスクを想定した販売計画策定と商品調達を行うことによる在庫コントロールを徹底してまいります。

セグメントごとの具体的な課題及び施策は以下のとおりです。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、調達面では国内天然魚の水揚げ量減少傾向が継続しており、販売面では新型コロナウイルス感染症の拡大により外食産業や宿泊施設等の業務筋向けの販売が苦戦する一方、内食の機会が増加する中で即食・簡便商品等への需要が高まっております。

このような環境下、水産事業セグメントにおきましては、水産部門では産地から店頭までを一気通貫する水産サプライチェーンを束ねることで、生産者を支えながら水産業界における課題解決と水産流通の合理化の実現を目指してまいります。具体的には天然魚の調達・販売体制の強化と養殖魚事業の拡大、優位調達による素材の強みを活かしたコンシューマーパックや外食向けの商品開発を進め、新規チャネルの開拓と重点顧客への販売強化を推進いたします。デイリー部門では自社ブランド商品や売場の垣根を越えた業際商品の開発を進め、新規領域への販路拡大を進めてまいります。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、原材料や物流コスト等の上昇に伴う商品の値上げと、店頭での低価格競争の激化が継続することに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が高まる中、従来以上に安定した商品供給をローコストで実現する機能が食品卸には求められております。

一般食品事業セグメントにおきましては、子会社信田缶詰㈱の製造機能と当社グループの水産原料の調達力を活かした商品や、オブセ牛乳菓子シリーズをはじめとする信州産原材料を使用した自社開発商品を基軸に販路の拡大を進めます。また、構内物流のさらなる省人化と効率化を進めるなど、競争力ある事業基盤の構築に継続して取り組みます。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、食肉需要が堅調に伸長している中新型コロナウイルス感染症の拡大により外食産業が影響を受ける中で高級和牛等の需要が減退するなど、生産者を販売面からサポートすることが課題となっております。

畜産事業セグメントにおきましては、食肉フルライン卸の機能を駆使し、販売面では新規エリアへの販路拡大や、既存顧客へのＥコマース用商品の企画提案と自社通販サイト「信州ミートマーケット」からの販売強化を図ります。調達面では長野県内の国産牛の生産基盤安定化や輸入牛・豚のブランド化を推進いたします。商品加工面では顧客ニーズに対応すべく自社グループの流通加工機能のさらなる強化により事業拡大を目指します。

（丸水長野県水グループ）

丸水長野県水グループを取り巻く環境は、長野県内における流通経路の多様化が進行し、県内市場へ参入する企業のボーダーレス化や、業態の垣根を超えた県外資本の参入など、競争環境が激化しております。

このような環境下、丸水長野県水グループセグメントにおきましては、水産事業は商品調達力、市場機能力、末端到達力の強化により長野県内の水産流通シェア拡大を推進し、畜産事業では主要顧客向けの精肉アウトパックの製造拡大と高付加価値商品の開発、冷凍食品事業では冷凍物流事業の拡大と県外エリアへの販路拡大を進めてまいります。また、全ての事業分野においてグループシナジーを追求してまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上の観点から、事業規模を示す 指標である連結ベースの売上高と稼ぐ力の指標である営業利益及び経常利益を経営指標としており、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の目標については１％以上の数値を目安としております。加えて中期経営計画「創造2022」において、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）の定量目標を定めております。

（中期経営計画「創造2022」の定量目標）※1

（単位：百万円）

※1　定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業の影響を現時点で合理的に見積もる　 ことは困難であり、収束時期の遅れにより目標年度における定量目標が変更となる可能性があります。

※2　2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の　 連結業績の見通しは当該会計基準等を適用した後の金額となっており、2021年３月期実績につきましては、 　 当該会計基準等を適用したと仮定して算定した実績を記載しております。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを適時に把握し、対応する社内規程等を整備・運用するほか、予め取り決めた個々の責任部署において適切な管理を行っております。そのうえで、リスクの影響度や発生可能性を踏まえて重要と判断されるリスクについては、経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会へ報告しております。以下では、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 自然災害・感染症について

当社グループでは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害が発生した地域においては、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当社グループといたしましては、社員の人命安全確保と優先業務の継続、基幹コンピュータシステムのバックアップ体制の構築等、危機管理体制に万全を期しております。しかしながら、想定を超える自然災害により甚大な被害が発生し、復旧までに相当な時間を要するなど事業継続に多大な支障が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に拡大する中、当社グループでは食のライフラインを守ることを社会的使命に、地域のインフラとしての機能を高めながら事業活動を継続しております。当社グループが属する食品流通業界につきましては、食への需要自体は感染拡大期においても業種・業態間で業況は異なるものの全体としては安定しており、業績等への影響は現時点では大きくはないと考えております。しかしながら、当社グループ内で感染症が発生した場合で、特に生産現場や物流センターの構内物流業務に従事している従業員が感染し、生産及び入荷、出荷等の物流業務が長期的に停止する、または業務再開までに長期間を要する場合や、新型コロナウイルス感染症拡大のさらなる長期化により世界規模で経済が停滞した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループでは対策本部を2020年２月に設置し、対応にあたっております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るためのガイドラインを制定して全従業員へ発信し、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。

(2) 食の安全性について

生活者の食の安全性に対する意識は一段と高まっており、例えば水産物におけるアニサキス問題や、畜産物におけるBSEやCSF（豚熱）等、風評も含めた食の安全を揺るがす問題が発生した場合には、生活者の買い控え等の行動により需要が減退することが想定されます。また、当社グループにおいて偶発的な事由によるものを含めた異物混入や誤表示などの商品事故が発生した場合には、商品回収・廃棄等の想定外の費用発生や信用力低下等が想定されます。これらの食の安全性に関する事案が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食の安全性の確保のために安全・安心な商品及びサービスを提供することが最重要課題であると認識し、品質管理体制の強化等に取り組んでおります。具体例としましては、食品衛生管理規程を定め、品質管理室が定期的に食品及び施設の衛生検査を実施しております。また、食品品質安全連絡会やグループ品質管理担当者会議を開催し、品質管理に関する指示事項の徹底や、事例の共有、研修等を実施しております。

(3) 食品の安定供給について

世界的な天然水産資源の減少及び欧米・中国等の魚食拡大に起因する水産物の需給問題、穀物も含めた食品全般にわたる原材料の供給量の減少、国内の畜産生産者の高齢化や輸入畜産物の増加に伴う生産農家数の減少、また為替相場の影響等により食品の供給が不安定となる可能性など、安定的な商品の仕入・調達が困難となった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、食品の安定供給に向け、水産物については全国の産地との強固な取引関係の構築や、養殖魚事業への参入、三菱商事グループとの連携によるチリ銀鮭やマグロ等の安定供給など、商品調達力を確保しております。畜産物については、長野県内の牛肉・豚肉生産者の支援体制や、国内各地の生産者からの調達ルートの構築、商社との連携による輸入商品の調達強化により、安定供給体制を確保しております。

(4) 債権の貸倒れについて

食品流通業界においては、生活者の低価格・節約志向を背景とする店頭での低価格競争や、大手小売業の出店攻勢と異業種の食品市場への参入により企業間競争が激化するなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府や自治体からの自粛要請等により、多くの企業が厳しい経営環境下にあります。当社グループにおきましては、与信管理の徹底を一層強化しておりますが、不測の事態が生じた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 相場及び市況動向について

見越取引（市場相場や需給状況により価格が変動する商品や、調達時期と販売時期が異なる商品において、将来の相場や需要の予測に基づいて販売前にあらかじめ一定数量の商品を確保するための成約を行う取引のこと）において、相場や需要の予測を見誤った場合や、急激な相場変動等の不可抗力が発生した場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、販売計画や販売先からの受注状況を踏まえた商品調達を行い、過大な在庫を抱えることなく、且つ販売チャンスロスを発生させないことを基本的な方針としています。また、政策・対策商品などの季節商品や一括仕入商品は臨時見越取引商品と位置付け、相場動向を注視しながら在庫ポジションをコントロールすることで在庫リスクを一元的に管理しており、特に取扱金額が大きい商品群については経営会議や取締役会にて進捗状況を検証しております。

(6) 食品流通業界の再編について

食品流通業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編やグループ化、さらには小売業による取引卸の集約化や帳合変更の動きが依然継続しており、これにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、生鮮食品を基軸とするフルライン食品卸売業というユニークな機能を活かし、三菱商事グループや全国卸と商品調達面や販売面で連携しながら事業拡大を図っております。また、長野県を地盤とした地方卸として、地域に根差した商品調達力や提案力の優位性を生かしたきめ細やかなサービスの提供等により、基盤商圏での持続的成長を図っております。

(7) 法的規制について

当社グループの事業活動は、卸売市場法や食品衛生法、ＪＡＳ法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。当社グループでは従業員を対象に法令・規則に関する研修会やe-ラーニング等による学習機会を設けて知識の習得や啓蒙活動を推進し、法令遵守の徹底に努めております。しかしながら、万一、法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの社会的信用の低下や、事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 経営成績の季節的変動について

当社グループの売上構成比の過半数を占める水産品は、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月の年末商戦に売上高及び利益が高くなる傾向があります。万一、12月の業績が悪化した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、連結業績に占める第３四半期（10～12月）の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。

(9) 減損に係るリスク

当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産等を保有しておりますが、これらの資産につき時価の下落や期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報システムに関するリスク

当社グループでは、コンピューターウイルス感染などによるシステム障害や情報漏洩に対し、ウイルス対策ソフトの導入等、適切な対策を講じております。しかしながら、予測不能なウイルスの進入や情報システムへの不正アクセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境に関するリスク

当社グループは環境問題に関して、その関連法令を遵守するとともに、廃棄物削減や省エネルギー、二酸化炭素排出の削減に取り組むなど、環境に配慮した事業活動を行っております。昨年しかしながら、関連法令等の変更や社会的な要求の高度化等、それらへの対応に費用負担が増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 三菱商事グループとの関係

2021年３月末現在、当社は三菱商事㈱の持分法適用会社であり、同社は当社株式の20.85％を保有しておりますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。当社グループと同社グループとの資本関係、取引関係については関連当事者情報に記載のとおりであり、人的関係については下記のとおりであります。

なお、同社から招聘している役員、受け入れている出向者の概要は以下のとおりであります。

a.役員の兼務状況

b.出向者の受入状況

(13) Ｍ＆Ａに係るリスク

当社グループは事業の成長に必要な技術、販売網、顧客基盤等を所有する他社の買収や他社との資本提携を通じた事業規模の拡大を目指しております。Ｍ＆Ａに際しては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しております。しかしながら、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。

(14) 人材の確保・育成

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、営業や企画管理等の各方面において優秀な人材を確保し、育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、事業目的の達成が困難になる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、国内外の経済活動に甚大な影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、コロナ禍の影響で外食産業や宿泊施設等の業務筋は厳しい状況にある一方、巣ごもり消費等により内食需要は伸長傾向にありますが、将来への不安感から消費マインドの低下や節約志向が強まるなど、予断を許さない状況が継続しております。

このような状況下、当社グループは食のライフラインを担う地域のインフラという社会的使命を果たすべく、当社グループが策定した新型コロナウイルス感染防止対策のガイドラインを徹底しながら食品の安定供給を継続しております。経営方針としましては、今年度を初年度とする中期経営計画「創造2022」の基本方針「人の成長を以て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、当社グループの強みを発揮できる「産地との強固な関係、原料からの差別化」「素材から惣菜へ」「メーカー型卸事業の推進」「中間流通コストの合理化」を大切にしたい考え方として各事業セグメントの具体的施策を策定し、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値による収益力の向上に全社を挙げて取り組んでおります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は529億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億３百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が４億57百万円、商品及び製品が４億89百万円、ソフトウェア仮勘定が７億50百万円増加したことによります。

（負債合計）

負債は297億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億56百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が１億83百万円増加したことによります。

（純資産合計）

純資産合計は232億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億46百万円の増加となりました。

以上の結果、自己資本比率は42.9％となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は内食需要が堅調に推移したことで量販店への納品が伸長したことから2,378億73百万円（前期比3.1％増）となりました。2020年５月12日に開示しております連結業績予想における売上高目標2,400億円に対しては0.9％の未達となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高への影響は、内食需要の拡大により小売店への販売が増加し、一方で外食及び観光等の業務用顧客への販売が苦戦しましたが、当社グループ全体に与えた影響は軽微であります。

中期経営計画「変革2022」に対しては、2023年3月期の売上高目標に向けて概ね計画通りの進捗と評価しております。

（利益面）

新型コロナウイルス感染症への対策費用が増加する一方でＷＥＢ会議の活用による旅費交通費の削減をはじめとする管理費の減少や、調達・配荷物流の適正化により物流コストの抑制に努めたことから、営業利益は19億29百万円（前期比2.6％増）、経常利益は25億90百万円（同9.0％増）となりました。連結業績予想に対しては、営業利益目標19億円に対して1.5％増、経常利益目標24億円に対して7.9％増となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、長野県内水産拠点の固定資産見直し等の減損損失計上により12億35百万円（前期比5.2％減）となり、連結業績予想15億円に対しては17.6％の未達となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う利益面への影響は、売上高同様に軽微であります。

中期経営計画「変革2022」に対しては、経常利益率目標1.0％以上、親会社株主に帰属する当期純利益率目標0.8％以上に対し、減損による影響で親会社株主に帰属する当期純利益率は目標を下回ったものの、経常利益段階では1.1％となり、概ね順調に推移していると評価しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

（水産事業）

水産事業を取り巻く環境は、調達面ではサンマをはじめとする国内天然魚の水揚げ量減少や、コロナ禍に伴う業務筋向け商品の需要鈍化による相場下落、販売面では内食需要拡大に伴い量販店向けの販売は堅調に推移したものの、業務筋への販売が苦戦しております。

このような環境下、水産部門は国産天然魚やマグロ、鮭鱒を中心に調達機能の強化と販売拡大を進め、養殖魚事業においては産地・生産者の支援を目的とする政府補助事業を活用しながら養殖ブリやカンパチ、真鯛などを量販店へ提案し拡販いたしました。デイリー部門では重点顧客との商品開発の強化と、洋菓子のオリジナルブランド「Sweets Story」をはじめとする自社開発商品の拡売、フードサービス部門では当社の水産物の調達力を活かした商品開発と販売を進めました。

以上の結果、業績につきましては、売上高は内食需要の増加に伴い、特に首都圏・中京圏の量販店に対する販売が拡大したことから1,374億40百万円（前期比2.6％増）、営業利益は売上高の拡大による売上総利益の増加等により、８億83百万円（同46.4％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は229億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億21百万円の増加となりました。セグメント負債は125億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３百万円の増加となりました。

（一般食品事業）

一般食品事業を取り巻く環境は、巣ごもり消費により需要が増加した商品群がある一方で、外食産業や観光地向け商品の販売は厳しい状況が続いております。また、在宅勤務の増加に伴う消費者の購買行動の変化や、強まる節約志向への対応が求められております。

このような環境下、一般食品事業セグメントでは当社グループの水産品調達力を活かした缶詰製品等の付加価値のある自社商品開発と全国への販路拡大、重点顧客への生鮮素材を基軸とした販促提案による長野県内マーケットの深耕化を進めております。

以上の結果、業績につきましては、売上高は帰省や観光による長野県内への流入が減少した影響もあり297億43百万円（前期比2.8％減）、営業損益は構内物流業務の改善等で販管費の低減に努めたものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と、子会社信田缶詰㈱における缶詰製品への一過性の特需からの反動による売上停滞の影響もあり１億94百万円の営業損失（前期は２億18百万円の営業利益）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は86億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億92百万円の減少となりました。セグメント負債は53億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億56百万円の減少となりました。

（畜産事業）

畜産事業を取り巻く環境は、各畜種とも総じて相場高で推移する中、食肉の消費が引き続き堅調に推移したことに加え、コロナ禍による内食需要の増加もあり量販店への販売は好調に推移いたしました。一方で業務筋への販売は特に国産牛の需要が減少したことから苦戦が続いております。

このような環境下、畜産事業セグメントでは、供給不足の中での輸入豚肉の商品確保や、長野県産オリジナル商品の生産と販売の強化を推進しております。商品加工面ではパック肉などの流通加工機能の強化を図っております。これらの商品調達力と加工機能を活かし、関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めております。

以上の結果、業績につきましては、帰省の自粛も相まって首都圏エリアへの売上が伸長したことから384億76百万円（前期比11.1％増）となりました。営業利益は昨年末以降に国産牛の枝肉相場が上昇した影響もあり４億78百万円（同4.9％減）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は70億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億96百万円の増加となりました。セグメント負債は41億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億97百万円の増加となりました。

（丸水長野県水グループ）

丸水長野県水グループセグメントでは、各事業分野において長野商圏における当社グループ内での連携強化による主要顧客との取組み強化を図っております。水産事業では取組みメーカーとの連携による養殖魚の販売強化や丸水ブランドの商品開発、畜産事業では仕入から販売までの一貫生産体制の強みを活かした主要顧客との取組み強化、冷食事業では冷凍物流事業の拡大と県内顧客を基軸とした販売強化を進めております。

以上の結果、業績につきましては、売上高は業務筋を主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、内食需要の拡大もあり312億18百万円（前期比2.8％増）、営業利益は売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により６億21百万円（同22.5％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は58億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億54百万円の増加となりました。セグメント負債は42億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億12百万円の減少となりました。

（その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業））

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築をグループ内の各事業と連携しながら推進いたしました。

業績につきましては、子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱の受託業務の見直しと、構内物流作業の生産性向上により、売上高は９億93百万円（前期比18.2％減）、営業利益は１億39百万円（同192.4％増）となりました。

財政状態につきましては、セグメント資産は12億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。セグメント負債は５億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。また、売上高、営業利益及び経常利益については「ｂ．経営成績」に記載しております。

ROEについては、親会社株主に帰属する当期純利益が長野県内の水産拠点の固定資産見直し等で減損損失を計上したことにより前期比で5.2％減となったため5.6％（前期は6.1％）となりましたが、減損損失を除いた場合には計画通りに推移しており、概ね順調な水準であると評価しております。

（注）上記の記載金額及びこれ以降に記載しております売上高、仕入高等には消費税等は含まれておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は92億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億60百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は22億16百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は２億12百万円）。これは主に、税金等調整前当期純利益が23億15百万円、減価償却費が６億16百万円となり、売上債権・たな卸資産・仕入債務からなる運転資金が３億49百万円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は９億71百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は８百万円）。これは主に、設備営繕等に伴う有形固定資産の取得による支出が３億80百万円、新基幹システムの構築に伴う無形固定資産の取得による支出が７億30百万円となったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は７億85百万円となりました（前連結会計年度に減少した資金は10億27百万円）。これは主に、長期借入金の返済による支出が２億75百万円、リース債務の返済による支出が２億４百万円、配当金の支払額が３億75百万円となったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、食品卸売事業の補完機能として製造加工業務を行っており、生産実績は仕入実績に含めて記載しております。なお、受注生産は行っておりません。

(1) 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売実績に対して10％以上に該当する販売先はありません。

 ２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．各事業の主な内容

水産事業…水産物、水産加工品、日配品及び冷凍食品の販売事業
一般食品事業…一般のドライ食品、一般加工食品及び菓子の販売事業
畜産事業…畜産物及び畜産加工品の販売事業

丸水長野県水グループ…長野県内エリアを中心とする食品卸売事業

その他…物流・冷蔵倉庫事業、ＯＡ機器・通信機器販売・保険の代理店事業

４．当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事業については、報告

セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。また、これに伴い、前年同期比は

変更後のセグメント区分で算定しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「２ 事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、商品・原材料の購入費、及び販売運賃・人件費等の営業費用によるものであります。なお、設備の新設等の計画に関する内容につきましては、「３ 設備の新説、除却等の計画」に記載しております。

（財務政策）

当社グループでは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。

長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、当社グループの経営成績に重要な影響を与える項目は、以下のとおりです。

なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの売上高に影響を及ぼす一般消費者の食品の消費量、物流の状況及び商品の仕入状況等の情報に基づき検討した結果、同感染症による今後の当社グループの業績には大きな影響を及ぼさないとの仮定により当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当社の経営上重要な契約は、次のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、システム投資及び計画的、継続的な営繕のため、1,276百万円の設備投資（水産事業：714百万円、一般食品事業：160百万円、畜産事業：171百万円、丸水長野県水グループ：211百万円、その他：18百万円）を実施しております。なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）設備の状況の各記載金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社の状況

(注）１．提出会社からファーストデリカ㈱へ賃貸しているものであります。

２．提出会社から大信畜産工業㈱へ賃貸しているものであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社の状況

(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(3）在外子会社の状況

在外子会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、前中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」に掲げた重要戦略課題の一つである経営基盤の再整備の一環として、基幹システムの刷新に取り組んでおります。当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

　また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１株を1.05株に株式分割し、発行済株式総数が1,101,000株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式945,373株は、「個人その他」に9,453単元、「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式971単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,256株を保有しております。

　　２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式97,100株は、上記の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①  役員株式所有制度の概要

　当社は、対象取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

  ②  株式給付信託に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数

　2016年３月末日で終了した事業年度から2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、役員株式給付規程の定めに従い対象期間にかかる各事業年度に対応する所定の期間（例えば、2016年３月末日で終了した事業年度については2016年７月１日から2017年６月末日まで、2017年３月末日で終了する事業年度については2017年７月１日から2018年６月末日まで。）の対象取締役の職務執行の対価として、本制度に基づく給付を行います。

　当社は、当初対象期間に関する評価に基づいて本制度に基づく対象取締役への当社株式の給付を行うための株式取得資金として、90百万円を上限として本信託に拠出しております。

　なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に関する評価に基づいて本制度に基づく対象取締役への当社株式の給付を行うための株式取得資金として、対象期間ごとに90百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象取締役に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案で承認を得た上限の範囲内とします。

  ③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って財産給付を受ける権利が確定した当社の取締役（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。また、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　３．当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、配当につきましては、継続的かつ安定的な配当に努めてまいります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。（当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。）

当期の配当につきましては、上記方針等に基づいて検討した結果、１株あたり17円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は30.4％となりました。

なお、内部留保資金につきましては、企業価値を高めるための投資に活用し、経営基盤の強化と事業の拡大に繋げてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に適切に対応し、迅速な経営の意思決定と業務執行を実行することにより、経営の効率性、透明性を確保し、企業価値の最大化をとおして株主価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。そのため、法令の遵守を最優先とし、内部統制の強化等、経営のチェック機能の更なる充実を図ってまいります。また、株主との建設的な対話に資するよう、迅速かつ正確な情報開示に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。

これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。加えて取締役（監査等委員を除く。）の指名と報酬等について公正で透明性の高い手続きを経ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意機関である指名・報酬委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長である平野敏樹を委員長とし、社外取締役である３名の委員（山岸重幸、小川直樹及び古舘正史）を含む計４名で構成されております。

当社取締役会は13名の取締役（藤沢政俊、平野敏樹、根橋博志、小須田茂義、清野昌彦、小林徳幸、山田真史、二ノ宮潤、山﨑裕史、仁科圭右、山岸重幸、小川直樹、古舘正史）で構成され、原則月１回開催し、経営の方針、法令で定められた事項や重要経営課題の意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、代表取締役社長の協議機関として、経営会議（社内取締役及び部門長が出席）を原則毎週開催し、経営上の意思決定、業務の進捗報告及び情報共有化を図っております。また、重要な投融資案件については、投・融資委員会を設置し、ここで十分な審議を経たものを経営会議において決裁するようにしております。

監査等委員会は、常勤監査等委員である仁科圭右を委員長とし、社外取締役である３名の委員（山岸重幸、小川直樹及び古舘正史）を含む計４名で構成されており、取締役会の職務執行を監視し、また、定例及び随時に監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、経営会議その他の重要な会議に出席しております。また、内部監査の充実を図るために監査部（専任３名）を設置し、適宜必要な社内業務監査を実施しております。会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任しており、監査は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査などであります。また、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性の事前確認を行なうとともに、適宜アドバイスを受けております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築しております。

ⅰ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、会社の重要な意思決定については必ず文書化するとともに、法定保存文書と同様に「文書保存規程」で定めた所定の期間保存しております。定めのない情報については、総務部長と協議の上、保存の要否及び期間を定めて保存しております。なお、以下の文書については、取締役及び取締役（監査等委員）は常時閲覧できるものとしております。

・「株主総会議事録」、「取締役会資料と議事録」、「決算書類」、「取締役を最終決裁者とする稟議書」

ⅱ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社には、在庫リスク、商品品質リスク、与信リスク、法令違反リスク、雇用関連リスク、環境汚染リスクなどの事業リスクがあり、在庫リスクについては「見越取引管理規程」、商品品質リスクについては「仕入先評価選定規程」及び「食品衛生管理規程」、与信リスクについては「債権管理規程」にて対応しております。また、その他については、予め取り決めた個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議において状況確認と対策措置を検討し、取締役会への報告を行うものとしております。

・各種リスクの管理状況については、各部門の担当取締役が、半年に一度取締役会に報告を行うこととしております。

ⅲ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、前年度末までに翌年の経営目標を決定し、目標達成に向けた経営計画を策定の上、毎月１回の取締役会において進捗状況を確認しております。また各事業部門は当年度の戦略及び利益計画を毎年設定し、経営企画部が成果を検証しております。

・取締役会において取締役の業務執行範囲を定めるとともに、「職務分掌及び職務権限に関する規程」に基づいた権限委譲を各役職員に行い、効率的な業務執行を実現しております。

ⅳ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・役職員が法令や定款及び社会通念に沿った行動を行う様、「役職員行動規範」を定め、コンプライアンス推進室は定期的な研修を行い周知徹底に努めております。

・チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス推進室を設置し、コンプライアンス関連の体制整備（研修、ガイドラインの制定ほか）を行っております。また、各事業部門の長及び企画・管理部門の長を全社コンプライアンス委員に任命し、定期的に全社コンプライアンス委員会を開催しております。

・適切な財務諸表作成のために、経理財務部長は経理規程、細則を定め周知徹底を図っております。

・コンプライアンス違反についての社内通報体制として、所属長への報告経路とは別に、以下の３つの報告経路を設けております。

a．コンプライアンス事務局への直接報告

b．監査部への直接報告

c．社外顧問弁護士宛の内部通報窓口

・監査部は各部署の監査を定期的に行うとともに、チーフ・コンプライアンス・オフィサーや取締役（監査等委員）、会計監査人と定期的に情報交換会を開催しております。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正等の確保及び損失の危険の管理等の体制

・子会社の主管者を定め、取締役や取締役（監査等委員）の派遣を通じ連携をとり、子会社の業務執行状況を随時確認しております。

・子会社からは、毎年経営計画書の提出を受け、経営方針の協議を行う一方、リスクマネーやコンプライアンスの状況を確認しております。

・当社は、当社が定める「関係会社管理規程」において、当社子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報の定期的な報告を義務付けております。

・当社は、当社子会社において重要な事象が発生した場合は、子会社の主管者が主催する業績検討会議における報告を義務付けております。

・当社は、当社全体で子会社のリスクの把握、管理に努めます。また、重大な危機が発生した子会社においては、直ちに主管者に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、当社子会社は、各社ごとのリスク管理体制及び危機管理体制を整備します。

・当社は、不測の事態や危機発生時の事業継続を図るため、当社及び当社子会社の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備します。

・当社は、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、当該経営計画を具現化するため、当社及び当社子会社の毎事業年度ごとの重点経営目標及び予算配分を定めております。

・当社は、職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の基準を規程に定め、当社子会社はこれに準拠した規程を整備します。

・当社は、当社子会社の全ての役職員に対する「役職員行動規範」の周知徹底に努めております。

・当社は、当社子会社の規模や業態に応じた、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置します。

・当社は、当社子会社の役職員を対象としてコンプライアンスに関する研修を実施し、コンプライアンス意識の醸成に努めております。

・当社は、当社及び当社子会社の役職員が、当社コンプライアンス事務局、監査部または外部の弁護士に対して報告・相談を行うことができる専用ルート（「こんぷらホットライン」）を設置しております。

ⅵ．取締役（監査等委員）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関す

　　る事項

・取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員）の職務の補助を必要とする場合は、企画・管理部門担当取締役に総務部の人員の派遣を臨時で要請できるものとしております。

ⅶ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役（監査等委員）より監査業務の補助の指示を受けた使用人は、その指示に関して、役員及び総務部長等の指揮命令を受けないこととしております。また、同職員の人事評価については、取締役（監査等委員）の意見を聴取の上、決定することとしております。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、その補助業務中は監査等委員の指示命令に従うこととしており、その他の役職員から、当該業務を妨げる業務命令はできないこととしております。

ⅷ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・常勤監査等委員は、経営会議その他の重要な経営に関わる会議に出席し、意見を表明することとしております。

・著しい損失や重大なコンプライアンス違反の発生の恐れがある場合は、社内規程に基づき、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは監査等委員会に対して遅滞なく報告を行うこととしております。

・監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役に対して報告を求めることができるものとしております。

ⅸ．子会社の取締役等や当該取締役等から報告を受けた者が取締役（監査等委員）に報告をするための体制

・当社及び当社子会社の役職員は、当社取締役（監査等委員）から業務執行に関わる事項の説明を求められたときは、速やかに適切な報告を行うこととしております。

・当社監査部、リスクマネジメント部、コンプライアンス推進室等は、当社及び当社子会社における内部監査、リスク管理、コンプライアンス等の現状を定期的に報告することとしております。

・当社及び当社子会社のコンプライアンスを統括するチーフ・コンプライアンス・オフィサーは、役職員からの当社及び当社子会社取締役の法令違反等に関する内部通報の状況について、定期的に当社取締役（監査等委員）に対して報告します。

・当社は、当社取締役（監査等委員）へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する旨を役職員行動規範に定め、役職員に周知徹底しております。

ⅹ．取締役（監査等委員）の職務執行により生じる費用等の処置に係る方針に関する事項

・当社取締役は取締役（監査等委員）による監査に協力し、監査に係る諸費用については、原則として速やかに当該債務を処理することとしております。

ⅺ．その他取締役（監査等委員）の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役（監査等委員）は、取締役、使用人、会計監査人とそれぞれ随時意見交換会を開催することとしております。

当社の監査等委員会、監査部及び会計監査人は、三者それぞれの独立性を保ちつつ、定期的に監査報告会を行ない、監査課題の共有化を図ることで、監査の有効性を確保しております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。

④取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、取締役（監査等委員含む）全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当保険契約により、被保険者である取締役が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を補填することとしております。当保険契約では、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑧自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑨中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役山﨑裕史、山岸重幸、小川直樹及び古舘正史は、社外取締役であります。

　　　２．社外取締役山﨑裕史氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社（議決権20.88%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任しております。

　　　３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　委員長　仁科圭右、委員　山岸重幸、委員　小川直樹、委員　古舘正史

　　　　　なお、仁科圭右氏は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制部門等からの報告受領の他、内部監査部門等と日常的にコミュニケーションを図ることによる情報の把握、各種会議への出席を継続的・実効的に行うためであります。

４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　当社では、業務執行の一層の効率化と迅速化を推進し、組織の活性化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は21名で構成され、取締役兼務者を除くものは以下の14名であります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、うち、監査等委員は３名であります。

社外取締役山﨑裕史氏は、その他の関係会社である三菱商事株式会社（議決権所有割合20.88%）からの兼任であり、経営に外部の多角的視点を取り入れ、業務執行における監督機能の強化を図ることを目的に選任いたしました。なお、同社との関係は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表の関連当事者情報」に記載のとおりであります。また、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）山岸重幸氏は、弁護士の資格を有しており、一般株主の利益にも適切に配慮した経営執行の妥当性、適法性を確保するための、必要な監査や意見表明が行われることと判断し、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）小川直樹氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、客観性を持った監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）古舘正史氏は、キユーピー株式会社の代表取締役専務執行役員であったことがあり、幅広い経験と見識を有しており、多角的視点により監査業務が執行できると判断したことから、選任いたしました。なお、同社は当社の株式85千株を保有する株主であり、当社は同社の株式10千株を保有する株主であります。同社とは商品の仕入取引があります。その他の利害関係はありません。また、同氏とは特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）山岸重幸氏、小川直樹氏及び古舘正史氏の三氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、独立社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えております。当社においては、金融商品取引法が定める基準に加えて、以下の事項に該当しない場合、独立社外取締役に独立性があると判断しております。

イ．当社の大株主（当社の株主総会で直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者

ロ．当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者

ハ．当社との取引が当社連結売上高の２％を超える取引先の業務執行者

ニ．直前事業年度において、役員報酬を除き当社から一事業年度あたり1,000万円を超える金銭その他の財
　　　産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスの提供者

ホ．直前事業年度において、当社から一事業年度あたり1,000万円以上の寄付を受けた団体に属する者

ヘ．当社の会計監査人の代表社員または社員

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受ける他、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換・意見交換を実施し、相互連携を図っております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部監査部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に、取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は常勤監査等委員１名、社外監査等委員３名の４名体制となっております。

社外監査等委員は、弁護士、公認会計士・税理士、食品関連の上場企業経営経験者と、それぞれに高い見識と豊富な経験を有しております。また、常勤監査等委員仁科圭右氏及び社外監査等委員小川直樹氏は、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しています。

監査等委員会においては常勤監査等委員が選定監査等委員及び議長を務めております。取締役会前日の監査等委員会では議案の事前審議を実施、取締役会終了後の監査等委員会では当日議事の論点整理のほか、常勤監査等委員からの往査報告や内部監査部門からの監査報告に対する協議を実施しております。

監査等委員は取締役会のほか、主として常勤監査等委員が社内の主要会議（当事業年度は経営会議54回、全社コンプライアンス委員会４回、事業部会議12回等）に出席し、経営の状況を把握するほか、監査方針及び監査計画に沿って取締役、使用人等と意思疎通を図り、取締役の職務の執行状況について監査を実施しております。また、会計監査人及び内部監査部門と三様監査を含め、定期的に会合を持ち、情報交換、意見交換といった緊密な連携を通じて、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

部署、子会社においては、管理する取締役の職務の状況を監視、検証するために、経営会議や事業部会議等において経営計画や重要事項の審議状況を確認する一方、現地への往査を行い、部署責任者や子会社への派遣取締役等との面談を通じて情報収集を行っております。部署、子会社の実態確認を行うなかで、必要に応じて助言も行っております。

取締役会及び監査等委員会への出席状況

②内部監査の状況

合法性と合理性の観点から内部監査を実施する組織として監査部（専任３名）を設置し、適宜必要な社内業務監査を実施しております。

監査部と監査等委員会はそれぞれの独立性を保ちつつ、定期的に監査報告会を行ない、監査課題の共有化を図ることで、監査の有効性を確保しております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1985年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：下条　修司、藤野　竜男

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士　５名、その他　17名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び適切性と当社グループの監査を実施できる体制を有していること等を総合的に検討し、会計監査人の選任、解任、再任の審議を行っております。当事業年度は、審議の結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に再任することが適当と判断し、監査等委員会において再任を決議しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人との定期的な意見交換や監査報告等を通じて監査実施内容を把握しており、職務遂行状況、監査体制、独立性、監査等委員及び内部監査部門との連携状況等を評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用に関する助言業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当ありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模、監査日数等を勘案した上で、定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、監査役監査基準等に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、報酬の妥当性について分析・検討した結果、いずれも適切・相当であり、監査品質は維持できると考え、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項

当社では、2021年４月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。当該方針において取締役の報酬は、「役員報酬規程」に従い、役職位、経営能力、功績などを考慮して決定することとしており、その具体的な内容は以下のとおりです。

なお、当社では、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、個人別の報酬等の額の決定については、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため、取締役会はその一部の権限について代表取締役社長である平野敏樹に委任しております。

a.監査等委員でない取締役の報酬

当社の監査等委員でない取締役の報酬は、金銭報酬である役位に基づく基本報酬、短期的な業績貢献に基づく業績連動報酬及び役員賞与と、非金銭報酬である株式報酬で構成されております。

具体的な個人別の報酬等の額については、2016年６月21日開催の第66期定時株主総会においてご承認いただいた金銭報酬について年額350百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、株式報酬について対象年度（３事業年度）90百万円以内の報酬枠の範囲内で、代表取締役社長が各取締役の評価配分に基づき個人別の報酬等の額を決定しております。

なお、取締役会は、代表取締役社長による当該個人別の報酬等の額の決定が適切に行われるよう指名・報酬委員会から答申を得ることとしているため、その内容は上記の方針に従ったものであると判断しております。

（基本報酬）

取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、取締役責任報酬と執行責任報酬から構成されております。取締役責任報酬は役位別の固定額、執行責任報酬は役位別に設定した標準額を役割行動評価に基づき所定の額を増減させて決定しております。

（業績連動報酬）

業績連動報酬は、役位別に設定した標準額に、全社及び各取締役が担当する事業の社外売上高と経常利益の予算達成度に応じて所定の増減率を乗じて決定しております。このような指標を選択した理由は、当社では、これらの指標を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と位置付けており、監査等委員でない取締役の業務執行の成果を測る指標として適切であると考えられるためであります。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は次のとおりであります。

連結売上高　　　目標2,400億円、実績2,378億73百万円

連結経常利益　　目標　 24億円、実績   25億90百万円

（役員賞与）

当社の営業成績に応じて、利益処分として株主総会の決議を経て決定しております。配分は取締役の業務執行状況を評価し取締役会で決定しております。

（株式報酬）

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、短期業績の達成及び中長期的な企業価値向上に向けた取締役の動機を高めることを期待し、株式給付信託（BBT）制度により取締役を退任する際に当社の株式を付与することとしております。取締役在任中の担当部門売上高と同経常利益の予算達成度と、担当部門の中期的課題の達成度を評価点に換算し評価を決定し、評価に応じて所定の給付ポイントを付与しております。

b.監査等委員である取締役の報酬

当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）の報酬は、基本報酬のみであり、かつ基本報酬は固定報酬のみで構成されております。

具体的な報酬額については、2016年６月21日開催の第66期定時株主総会においてご承認いただいた年額70百万円の報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議に基づき決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　１．当社は、2016年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　　　2．上表には、2020年６月23日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含み、無報酬

　　　　　　　の社外取締役１名を除いております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の値上がりを目的として保有、もしくは、配当金の受取を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、これら以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」と区分しております。

　なお、当社において「純投資目的である投資株式」は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持強化等に繋がり、当社の企業価値向上に繋がると判断出来る場合において、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしています。銘柄毎の保有の合理性については、取引主管事業部が現在の取引状況及び今後想定される取り組み等をガイドラインに沿って確認し、経営会議での審議を経て、取締役会に報告し検証しております。なお、その保有の合理性が認められない場合には保有継続を見直しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が減少した非上場株式１銘柄は、投資有価証券から関係会社株式への変更によるものであります。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社の保有方針に基づき、保有の合理性を定期的に検証しております。

（注）当社の株式の保有有無については、当該銘柄の主要な子会社が当社株式を保有している場合、「有」と記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　前期14社　当期14社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　3社

持分法適用の関連会社の名称

㈱北信食肉センター、㈱ヨネクボ、㈱獅子丸水産

なお、㈱獅子丸水産については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社（松本市場管理㈱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、一部の生鮮品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～47年

機械装置及び運搬具　８年～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）

社内における見込利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産

定額法

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」に対応するため、対象取締役に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④債務保証損失引当金

債務保証等の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金の範囲は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 減損損失　217百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　当社の減損損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、固定資産の減損の兆候が識別された資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合について、減損損失を認識することとしています。

　なお、減損の兆候が識別された資産グループのうち、各々の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る資産グループについては、減損損失を認識しないと判断しました。また、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失217百万円を計上しております。

② 主要な仮定

　割引前キャッシュ・フローは主として資産グループ毎の事業計画を基に算定しております。事業計画における販売予測、経費予測等の将来見込みにおいて、資産グループ周辺の販売先の店舗数推移、販売先への取扱商品の状況、物流コストの発生状況等に一定の仮定を置いております。

③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　内外の環境変化により、当該連結会計年度末の見積りに用いた仮定が変化した場合は、割引前将来キャッシュ・フローの算定額の変更等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上する減損損失に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に、または充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、「金融商品に関する会計基準」における金融商品及び「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産に適用されます。また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末（71百万円、78千株）、当連結会計年度末（94百万円、97千株）であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は翌連結会計年度中続くものと想定しておりますが、当連結会計年度末日後の仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。

　なお、当連結会計年度末において想定していない影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び対応する債務

(1)担保に供している資産は下記のとおりであります。

(2)対応する債務は下記のとおりであります。

(3)投資有価証券を取引保証のため担保に供しております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　上記の固定資産は、当初想定していた収益が見込めなくなったことや売却を予定していること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、売却見込額に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、保有固定資産をセグメント別に把握したうえで、各地域における物流機能・顧客政策等を勘案してグルーピングし、減損会計を適用しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分予定の資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。

　上記の固定資産は、資産グループの収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.85％で割り引いて算定しております。また、正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首82千株、当連結会計年度末78千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少４千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

　　　２．2019年11月８日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式には「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首78千株、当連結会計年度末97千株）が含まれております。

　　　２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取分０千株であります。

　　　３．自己株式の数の減少は、「株式給付信託（BBT）」からの給付による減少20千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．2020年11月13日取締役会決議による当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として事業所の機器設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、売買目的有価証券及び満期保有目的の債券以外のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び企画管理部門の担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　　（*1） 長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

　　（*2） １年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　（*1） 長期借入金の１年内返済予定額を含めておりません。

　　（*2） １年内返済予定額を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（資産）

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。

（負債）

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

（5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）においては、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）においては、有価証券について58百万円（その他有価証券の株式58百万円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．退職給付制度の概要

企業年金制度として、当社は主として確定給付型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済事業団に加入しております。なお、従業員の退職等に際して臨時退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表