E36346 ＮＴＴ・ＴＣリース 有価証券報告書－第2期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第２期より連結財務諸表を作成しているため、第１期については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．自己資本利益率については、第２期は連結財務諸表作成初年度のため、期末自己資本で算出しております。

５．株価収益率については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は2020年２月21日設立のため、第１期の事業年度は2020年２月21日から2020年３月31日までです。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。なお、第１期は営業を開始していないため、売上高はありません。

３．持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については、第２期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第１期は関連会社がないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第１期は配当を実施していないため、記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．自己資本利益率については、第１期は当期純損失であるため、記載しておりません。また、2020年７月より営業を開始しているため、第２期は期末自己資本で算出しております。

７．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場につき株価がないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2020年７月１日にＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を吸収分割により承継し、営業を開始しております。

　当社グループは、当社及び子会社111社、関連会社２社で構成され、その主な取引内容としてリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務及び債権投資業務等の金融取引を営んでおります。上記の他にその他の関係会社として、日本電信電話株式会社、ＮＴＴファイナンス株式会社及び東京センチュリー株式会社があります。

　当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１）リース事業・・・・・国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、
 債券投資業務等

(２）グローバル事業・・・国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、
 債券投資・匿名組合等への出資業務等

（事業系統図）

　以上に述べた事業を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の所有割合又は被所有割合における（　）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、有期契約社員及び人材派遣社員の人数は、年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、有期契約社員及び人材派遣社員を除いた値で記載しております。なお、平均勤続年数の算出において、出向者の勤続年数は出向元会社の勤続年数を通算しております。また、平均年間給与は、2020年７月から2021年３月までの基準外賃金及び賞与を含めた支給額を年額に換算し記載しております。

４．2020年７月にＮＴＴファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を承継したこと等により、当社の従業員数は、前事業年度末から796名増加しております。

(3）労働組合の状況

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

・「グループの戦略的金融会社」として、リース・ファイナンス事業の更なる発展を通じ、グループ貢献の一層の強化を図るとともに、社会的課題の解決に寄与していく

・リスクをコントロールしつつ良質な営業資産の形成に取り組むとともに新たな付加価値を創り出す「共創」を通じて更なる成長をめざす

　なお、会社の価値観や目的を共有するため、以下のとおり企業理念及び行動憲章を制定しております。

『企業理念』

信頼（Trust）を礎に、イノベーションに取組み、日々成長を目指す

『行動憲章』

・社会への貢献

・ベストなサービスの提供

・法令・社会規範の遵守

・高い倫理観に基づく行動

・社会とのコミュニケーション

・個性の尊重

・新たな取組みへの挑戦

(2）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果が期待されていますが、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとみています。

　このような状況のもと、当社グループは、ＮＴＴグループ50％、東京センチュリー株式会社50％出資の合弁会社として、両グループの強みを融合し、国内外におけるリース・ファイナンス事業の更なる発展に向け取り組んでまいります。また、これまで同様にＮＴＴグループの一員としてグループを金融面からサポートしていくとともに、両グループの知見を結集し社会的課題の解決に寄与してまいります。

　上記の実現に向け、以下の各種施策に取り組んでまいります。

①　両グループとの連携による市場拡大と新たなビジネスの拡大

　リース事業においては、ＮＴＴグループとの連携により、引き続きＩＣＴの普及・拡大等に努めるとともに、環境・教育・医療分野などにおいて社会的課題の解決にも貢献してまいります。

　また、ＮＴＴグループやパートナー企業との連携を通じた「プロジェクト型営業」の更なる深化による良質な営業資産の積上げ、ＮＴＴグループのアセットビジネスへの一層の貢献と東京センチュリーグループとの「共創」を通じた新たな取組みを進めてまいります。

②　両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大

　グローバル事業においては、両グループと連携し、各種金融サービスを提供するとともに、航空機・船舶ファイナンスにおいては、資産効率を意識した良質な営業資産の維持と手数料ビジネスの拡大に努めてまいります。

　また、東京センチュリーグループとの「共創」及び多様なビジネスパートナーとの連携により、アセットファイナンスの新たな取組みの創出やＮＴＴグループの海外ビジネスに貢献してまいります。

③　セキュリティマネジメントの徹底・ＣＳＲの推進

　当社グループは、金融サービスを通じて、新たな価値創造や社会的課題の解決に取り組み、安心・安全で持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針に、ＮＴＴグループと連携したコンピュータセキュリティにかかるインシデントへ対処するためのＣＳＩＲＴ活動、セキュリティマネジメントの徹底に努めてまいります。

　また、ヴィオラを基調とする音楽祭「ヴィオラスペース」への協賛等を通じた社会貢献に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関し、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項に関しましても、投資家の皆様の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、企業情報の積極開示の観点から記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（特に重要なリスク）

　当社グループでは「統合リスク管理の基本方針」を定め、「信用リスク」「流動性・金利リスク」「物件リスク」をその特性に応じ適正な範囲・規模にコントロールすることとし、経営の「健全性の確保」と「収益の向上」を図っております。

（１）信用リスクについて

　当社グループの事業は、主として取引先に対し中長期にわたり、信用を供与しリース料や貸付金等を分割回収する取引であります。

　当社グループは、取引先の倒産等により被る損失を極小化するため、当社グループに蓄積されている倒産・デフォルト実績に外部信用情報等を加味した統計的スコアリングモデルの導入等、新規契約時の審査を厳格に行っております。また、信用リスクの状況については、定量的なリスクの計量・評価及びモニタリングの実施等、リスク管理機能の強化を図ることで、営業資産の健全性を保つべく努めております。

　しかし、取引先に対する信用供与が中長期にわたることから、その期間中の我が国の景気動向及び取引先の経営状況の変動等によっては、新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）流動性・金利リスクについて

　①流動性（資金調達）リスクについて

　当社グループは、金融情勢等の変動に対して柔軟に対応するため、特定の資金調達先及び調達方法に依存することがないよう留意しております。間接金融の取引先については、22社（2021年３月31日現在）の金融機関と取引があり、直接金融については、社債及びコマーシャル・ペーパーの安定的な発行等、多様かつ安定的な資金調達に努めております。

　ただし、市場の混乱等により、市場において資金調達が困難となったり、通常よりも著しく不利な金利水準での資金調達を余儀なくされる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②金利リスクについて

　当社グループは、顧客へのリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金等を主として金融機関や市場からの調達によって賄っており、総資産に占める有利子負債の比率が高くなる傾向があります。

　そのため、市場金利が変動した場合、当社の資金調達コストが増加しますが、当社グループでは、ＡＬＭ（資産・負債の総合的管理）手法等を用いることで、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、金利変動リスクの適正化を図っております。

　しかしながら、金利変動リスクを負う部分については、急激な金利上昇等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）物件（残価）リスクについて

　当社グループは、再販価値が見込めるリース物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、「残価」という）を設定したオペレーティング・リース等を展開しております。残価は、中古市場における価値や物件の陳腐化の時期等に基づき慎重に算出しておりますが、設定した残価を下回る価格での売却処分となる場合、その見積額を回収できずに損失を被る可能性があります。

（その他の重要なリスク）

(４）ＮＴＴグループとの関係について

　当社グループはＮＴＴグループ各社と連携し、ＮＴＴグループ顧客のファイナンスニーズに応えるため、ＮＴＴグループ各社が提供する通信機器販売及びソリューション営業に対して、リースを中心としたファイナンス面でのサポートを行っており、ＮＴＴグループとの繋がりは非常に強く、当社グループにおける優良な顧客基盤の確保、良質な営業資産の積み上げに寄与しております。

　しかし、ＮＴＴグループを取り巻く事業環境の状況が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５）設備投資需要の変動による影響について

　リース取引等は、企業が設備投資を行う際の調達手段として利用されています。従って、経済環境の急激な変化や企業の経営環境の悪化等で設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(６）為替リスクについて

　当社グループの事業においては、一部、外貨建ての案件を取り扱っております。外貨建資産・負債については、個別の案件毎に管理しており、為替変動リスクを回避する目的で、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップなどを利用しております。

(７）投資先リスクについて

　当社グループでは、一定の基準のもと優良な債権に対する投資等を行なっております。投資先等の経営状況の悪化、株式・債券市場の市況の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８）諸制度変更が業績に与える影響について

　当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、金融サービスを提供しております。将来、これら諸制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９）システムリスク

　当社グループの業務は、お客様に金融サービスを提供するために、様々な情報システムに依存しております。

　これらの情報システムは、機器の耐震機能ビルへの配置、不正アクセス防止の強化、システム障害に即座に対応するための専門要員の配置など、安全かつ安定して運用できるよう様々な対策を講じております。

　これらの対策にもかかわらず、ハードウェア及びソフトウェアの障害、ハッキング等の犯罪、不祥事、電力喪失等といった要因により、サービスを安定的に提供できない可能性があり、こうした場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）機密情報の取扱いに関するリスク

　当社グループは、お客様情報を含む機密情報を大量に保持しており、「個人情報の保護に関する法律」に則した個人情報保護の適切な対応を行う観点から、機密情報のアクセス制限及びアクセス記録の管理、本人認証の強化、業務従事者に対する教育、業務委託先の管理監督の徹底など、セキュリティ管理の強化に取り組んでおります。

　これらの対策にもかかわらず、機密情報の漏洩事故・不適切な取扱いが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）予測不能な事象によるリスク

　地震・津波・台風・洪水等の自然災害、人為的な大規模災害及び感染症等の予測不能な事象が発生した場合、営業活動等の業務に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、これらの事象発生に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）等を事前に作成し、訓練等を実施しておりますが、こうした管理にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害されること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響により各種料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延長するなどの対応を行っております。経済状況や事業運営環境がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）人材確保に関するリスク

　当社グループは、各種事業を展開していくため、優秀な人材を確保する必要があります。当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保・育成に努めておりますが、人材の確保・育成が想定どおりに進まないことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）その他のリスク

　その他、提携先・業務委託先等の破綻リスク、ヒューマンエラーから発生する事務リスク、法令や社会規範が遵守されなかった場合のコンプライアンスリスクや、それに伴う社会的信用失墜によるレピュテーションリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　当社グループは2020年７月より営業を開始し、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、新たな事業領域の開拓と安定した事業運営を推進し、グループの戦略的金融会社として、社会的責任を担う信頼され続ける企業を目指しております。

　当社グループを取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症により、経済・社会活動に極めて大きな影響が生じており、厳しい経済状況や事業運営環境が続くものと考えております。政府による各種政策もあり設備投資等には持ち直しの動きもみられますが、今後も感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動の影響に注視する必要があるとみています。

　このような状況のもと、当社グループはＮＴＴグループ50％、東京センチュリー株式会社50％出資の合弁会社として、2020年７月に営業を開始し、「両グループとの連携による市場拡大と新たなビジネスの拡大」、「両グループと連携した金融サービスの提供及び航空機・船舶ファイナンスの拡大」、「セキュリティマネジメントの徹底・ＣＳＲの推進」の各種施策に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は2,195億48百万円、営業利益は100億28百万円、経常利益は102億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は65億22百万円となりました。また、当連結会計年度末における営業資産残高につきましては、１兆4,425億20百万円となりました。

　セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。

〇　リース事業

　リース事業の当連結会計年度における売上高は2,071億47百万円、セグメント利益は122億21百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における契約実行高は3,755億29百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は１兆1,747億61百万円となりました。

〇　グローバル事業

　グローバル事業の当連結会計年度における売上高は124億１百万円、セグメント利益は23億71百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における契約実行高は850億20百万円、当連結会計年度末における営業資産残高は2,677億58百万円となりました。

　当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

　当連結会計年度末の資産合計は、１兆5,737億９百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、１兆4,467億88百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、1,269億20百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、628億８百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

〇　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権及びリース投資資産が増加したこと等から、1,206億９百万円の支出となりました。

〇　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、吸収分割に伴う支出が発生したこと等から、29億40百万円の支出となりました。

〇　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーによる収入があったこと等から、1,843億11百万円の収入となりました。

③　営業取引の状況

（契約実行高）

　当連結会計年度における契約実行高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　リース取引については賃貸用資産の取得金額、また、割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しています。

（営業資産残高）

　当連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　割賦販売取引については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

（営業実績）

　当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

〇　資産の部

　当連結会計年度末の流動資産合計は、１兆3,888億11百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定資産合計は、1,848億31百万円となりました。

〇　負債の部

　当連結会計年度末の流動負債合計は、１兆462億64百万円となりました。

　当連結会計年度末の固定負債合計は、4,005億24百万円となりました。

〇　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は、1,269億20百万円となりました。

（経営成績）

〇　売上高

　売上高は、2,195億48百万円となりました。

〇　営業利益・経常利益

　営業利益は、100億28百万円、経常利益は、102億６百万円となりました。

〇　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、65億22百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況）

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要の主なものは、顧客へリース・割賦販売を行う物件の購入資金や貸付資金であります。

　資金の調達源については、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行、金融機関からの借入、営業活動によるリース料等の収入等により調達しております。

　また、今後は金融機関との当座貸越契約の締結や複数の格付会社からの高い信用格付を背景に、多様かつ低利で安定した資金調達を進めてまいります。

　当社グループの資金の流動性に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各種料金の支払いが困難となっているお客様へは、支払期限を延長するなどの対応を行っております。良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響がさらに悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況

　「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

②　資金調達内訳

　（注）　当連結会計年度における貸付債権の譲渡はありません。

③　業種別貸付金残高内訳

④　担保別貸付金残高内訳

⑤　期間別貸付金残高内訳

　（注）　期間は、約定期間によっております。

４【経営上の重要な契約等】

〇吸収分割契約

　当社は、2020年６月19日に開催された定時株主総会において、同年７月１日にＮＴＴファイナンス株式会社が営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を当社が承継する吸収分割について承認されました。

　詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

○ＮＴＴグループ協定

　当社とその他の関係会社である日本電信電話株式会社は、ＮＴＴグループのグループ経営における基本事項を確認することにより、相互の密接な連携のもとに、ＮＴＴグループが成長・発展し、株主の利益に資するとともに、経済・社会・文化の向上に寄与することを目的に、ＮＴＴグループ協定を締結しております。当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払います。

○ＴＣ関係会社協定

　当社とその他の関係会社である東京センチュリー株式会社は、東京センチュリー株式会社による関係会社に対する管理事項・管理体制を確認することにより、相互の密接な連携のもとに、関係会社の円滑な業務運営と業績向上を図り、東京センチュリーグループが成長・発展することを目的に、ＴＣ関係会社協定を締結しております。当社は、同社から当社グループへ提供されるグループ経営の推進に係る包括的な役務提供に対して対価を支払います。

〇業務委託契約

　当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、委託契約を締結しており、当社の事務業務の一部をＮＴＴファイナンス株式会社に対して委託をしその対価を支払います。

〇システムサービス基本契約

　当社とその他の関係会社であるＮＴＴファイナンス株式会社は、システムサービス基本契約を締結しており、ＮＴＴファイナンス株式会社の当社に対する、コンピュータを利用した業務処理システムによるサービスの提供に対して対価を支払います。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【賃貸資産】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、リース業務に関するものであります。

(1）設備投資等の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　（注）吸収分割によりＮＴＴファイナンス株式会社より承継した資産及びファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産を含んでおりません。

　なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりです。

(2）主要な設備の状況

　当連結会計年度末の当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。

(3）設備の新設、除却等の計画

　重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リースに係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

２【自社用資産】

(1）設備投資等の概要

　当連結会計年度において当社グループ（当社及び連結子会社）が実施した設備投資の総額（無形固定資産を含む。）は、107百万円でその主なものは社用資産取得等であります。

(2）主要な設備の状況

　当連結会計年度末の当社グループ（当社及び連結子会社）における自社用資産の内訳は、次のとおりであります。

①　提出会社

②　国内子会社

(3）設備の新設、除却等の計画

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１　新規設立によるものです。

　（注）２　有償第三者割当

割当先　　　　ＮＴＴファイナンス株式会社　　900株

発行価格　　　１株当たり　　1,000,000円

資本組入額　　１株当たり　　1,000,000円

　（注）３　有償第三者割当

割当先　　　　ＮＴＴファイナンス株式会社　　9,000株

発行価格　　　１株当たり　　1,000,000円

資本組入額　　１株当たり　　1,000,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

　（注）前事業年度末において主要株主でなかった東京センチュリー株式会社及び日本電信電話株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会となっております。なお、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、内部留保を進めつつ株主への継続的な配当を実施していく観点から、年間１株あたり309,023円の配当を実施することを決定しました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう体制強化していくことが重要であると考えており、①経営の健全性の確保、②適正な意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ（説明責任）の明確化、④コンプライアンスの徹底、を基本方針として取り組んでおります。

①　会社の機関の内容

　当社は、取締役10名により取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について決定及び報告を行っております。当社では、取締役会に大株主から招聘した非常勤取締役を含めることにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しております。

　当社は、監査役制度を採用しており、非常勤１名を含む監査役３名を選任しております。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役の業務の執行状況に関し、適宜監査を行っております。

　また、会社の重要な意思決定にあたっては、原則として、代表取締役・取締役などで構成する「経営会議」において審議をした上で、決定することとしております。「経営会議」は週１回程度開催しており、当事業年度（第２期　自2020年４月１日　至2021年３月31日）においては、合計25回開催されました。なお、意思決定の透明性を高めるため、「経営会議」には監査役２名も出席しております。

　また、事業の特性をふまえ、各種リスク等について総合的に判断し管理するため、一定額以上の与信に係る信用リスク等について審議する「審査会議」があります。「審査会議」は原則として代表取締役・担当取締役等で構成され、年間を通じ必要の都度開催しております。

　当社の有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社を取り巻く各種リスクを未然に防止する観点から、コンプライアンス（法令遵守）を重点に、内部統制の整備・運用状況について監査を実施しております。

　なお、当社事業の社会に及ぼす影響が大きいことから、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもとに、ＮＴＴグループ及び東京センチュリーグループの一員として企業倫理の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的には、企業倫理委員会を設置するとともに、全社員に対するＮＴＴグループ企業倫理憲章の浸透、社内・外の申告・受付相談窓口の設置等による風通しのよい会社風土を醸成するほか、「ＮＴＴ・ＴＣリース行動憲章」を制定しコンプライアンス重視の行動を実践するよう継続的な啓発活動や認識を深めるための企業倫理研修等を実施し、企業倫理意識の維持・向上に努めております。

　また、当社は危機管理活動を強化するためコーポレートセキュリティ委員会を設置し、危機管理体制の確立に向けた取り組みを実施しております。具体的な施策としては、経営活動に重大な影響を及ぼすリスクの想定、予防策、緊急事態発生後の対応策を内容とした「危機管理マニュアル」を策定するとともに、情報管理の徹底を図り、その実践的訓練を実施することにより、危機の未然防止及び発生時における的確かつ迅速な対応に備えた取り組みを行っております。

　なお、当社は内部統制システムの整備に関する基本方針等を定め、取締役会にて決議しております。基本方針は以下のとおりです。

〔内部統制システムの整備に関する基本的考え方〕

（ⅰ）当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危険の管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じることとする。

（ⅱ）内部統制システムの整備及び運用状況について、内部監査部門はグループとしてリスクの高い共通項目を含めた監査を実施することにより、有効性を評価した上、必要な改善を実施する。

（ⅲ）代表取締役は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

③　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、その他の関係会社及び子会社等の当社企業グループとの取引において、法令に従い適切に行うことはもとより、当社企業グループが適正な事業運営を行いグループとしての成長・発展に資するため、以下の取り組みを行っております。

（ⅰ）危機発生時におけるその他の関係会社への連絡体制の強化

（ⅱ）不祥事等の防止のための社員教育及び研修等に係る体制の充実

（ⅲ）情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制の強化

（ⅳ）定期的な財務状況等の報告と受領

（ⅴ）その他の関係会社の内部監査部門等による監査

（ⅵ）内部監査部門による子会社監査

④　役員報酬の内容

　役員の報酬については、業績との連動を一部考慮した報酬体系をとっております。

　第２期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
　　取締役に対する報酬等70百万円（支給人数6名）
　　監査役に対する報酬等27百万円（支給人数2名）

　　（注）上記の支給額には、使用人兼取締役の使用人給与は含まれておりません。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

（ⅰ）株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関

　当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（ⅱ）中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役の任期は、2021年６月21日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

２．監査役の任期は、2020年６月19日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最

終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３．監査役の任期は、2021年６月21日開催の定時株主総会における選任後３年以内に終了する事業年度のうち最

終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

〇　監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役監査は、非常勤１名を含む監査役３名が取締役の業務の執行状況に関し適宜監査を行っております。

〇　監査役及び監査役連絡会の活動状況

　監査役連絡会は、原則として毎月１回程度開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては11回開催しております。

＜各監査役の監査役連絡会の出席状況＞

　監査役連絡会では、各監査役の監査報告の内容の説明及び株主に提供する監査報告に関する討議、常勤の監査役の選定及び解職、各監査役の監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に係る事項の決定に関する報告及び討議等を実施することとしております。

　常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの整備・運用の状況を日常的に監視し検証するとともに、その職務の遂行上知り得た情報を、他の監査役とも共有するよう努めております。

　非常勤監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるために選任されていることを自覚し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛け、得られた情報を他の監査役と共有することに努めるとともに、他の監査役と協力して監査の環境の整備に努めております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査部門として内部監査室（７名（有価証券報告書提出日現在））を設置し、業務執行から独立した立場で、年度当初に定める監査実施方針に基づき、事業所等における事業運営活動が、会社の定める経営方針、事業計画及び各種法令・規程類に準拠し効果的、効率的に行われているか等の事項を中心に内部監査を実施しております。

　また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は定期的に監査計画、監査結果の情報を交換するなど連携を密にし、監査体制の強化に努めております。

③　会計監査の状況

〇　会計監査人の名称

　当社の会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。

「貞廣　篤典」、「濵口　幸一」

　また、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

公認会計士９名、その他12名

〇　継続監査期間

2020年７月以降

〇　会計監査人の選定方針と理由

　当社の会計監査人の候補の選任、解任並びに不再任については、会計監査人の独立性・専門性及び会計監査人による監査活動の適切性・妥当性について確認し、株主総会に提出する議案の内容を監査役の過半数をもって決定します。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点において十分に評価できるものと判断し、2020年６月に選定しました。

〇　監査役による会計監査人の評価

　監査役は、会計監査人の監査体制及び独立性・専門性が適切であるかを評価項目とし、具体的には会計監査人の品質管理、監査チームの編成、監査計画の内容、監査報酬等の合理性・妥当性、監査役や経営者等とのコミュニケーション、海外のネットワーク・ファームの品質等について評価を行い、当社の会計監査人として相応しい業務遂行能力、品質管理体制を有していることを確認することとしております。

④　監査報酬の内容

〇　監査公認会計士等に対する報酬の内容

〇　監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬

〇　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

〇　監査報酬の決定方針

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、提出会社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。

〇　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、「役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」等の記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

(4）当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１)連結子会社の数　7社

主要な連結子会社

　Esperance Line S.A.

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度より、Esperance Line S.A他５社は、吸収分割によりＮＴＴファイナンス株式会社から承継したため、また、NTT TC Leasing Americas Inc.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

(２)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　(有)ルースター

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社(有)ルースターなど86社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

　また、その他非連結子会社(株)エッフェルなど18社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社の数　2社

主要な会社等の名称

　（株）サクレクールを営業者とする匿名組合

（持分法の範囲の変更）

　当連結会計年度より、（株）サクレクールを営業者とする匿名組合他1社に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。 

(２)持分法を適用しない主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　(有)ルースター

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社(有)ルースターなど86社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者等であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。

　また、その他非連結子会社(株)エッフェルなど18社は、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(１)決算日が連結決算日と異なる場合の内容等

　連結子会社のうち(株)アケルナルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

社用資産

　定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３年～20年

　工具、器具及び備品　　３年～18年

②無形固定資産

社用資産

　定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア ５年

(３)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する予定です。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(６)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ア)ヘッジ手段

　金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引

(イ)ヘッジ対象

　借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク

③ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

(７)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。

②営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理

　当該債券は、「有価証券」に5,786百万円及び「投資有価証券」に118,611百万円を含めて計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産のうち、一般債権に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対するものです。

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産のうち、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算定に当たっては、一般債権を過去の貸倒実績の水準に応じてグルーピングし、債権グループごとに異なる貸倒実績率を計算しております。これは、主に金融機関の債務者区分情報との比較検討によって、過去の貸倒実績の近似性を判断して一般債権をグルーピングし、この妥当性は毎期検討しております。

　このように貸倒実績率の計算には、一般債権のグルーピングの判断を伴い、かつ、一般債権は多額であることから、貸倒引当金の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(１)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社グループにおいては、良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　営業債権に係る預り手形

※２　有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５.保証債務

６．当座貸越契約に準ずる契約

　顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の増加9,900株は、第三者割当増資による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

(１）配当金支払額

該当事項はありません。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．重要な非資金取引の内訳

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　ＮＴＴファイナンス株式会社より承継した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産    1,151,517百万円

固定資産      151,711

資産合計    1,303,228

流動負債      755,837

固定負債      428,600

負債合計    1,184,437

　なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物1,813百万円が含まれており、「吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

　　　１．オペレーティング・リース取引

　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(１)リース投資資産の内訳

(２)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にリース、割賦、営業貸付金等の金融事業を中心に行なっており、主たる営業債権については特定業種や特定企業への与信集中を回避しリスク分散に努めております。これらの事業に必要な資金を賄うため、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の資金調達を行なっており、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などに努めております。

　金融情勢の変化に機動的に対応するため、各種金利、為替動向を踏まえつつ、ＡＬＭ（資産・負債の総合的な管理）手法等を活用し、運用・調達構造の最適化に努めております。また、その一環としてデリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ目的で取組んでおり、投機目的の取引は行わないこととしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権等は、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。

　借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境のもとで当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　外貨建資産・負債については為替変動リスクに晒されておりますが、個別案件毎に管理し、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引として、ヘッジ目的で金利スワップ取引、通貨スワップ取引を利用しており、為替予約を利用可能としております。また、保有資産の信用リスクを回避する目的でクレジットデリバティブ取引を利用可能としております。ヘッジ目的のデリバティブ取引には、相場変動による市場リスクと取引先の契約不履行による信用リスクが内在しておりますが、ヘッジ対象との相関関係が高いものに限っており、かつ信用力の高い金融機関と取引をすることにしておりますので、市場リスク及び信用リスクは極めて低いと判断しております。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　信用リスクについては、各事業における信用リスクに関する諸規程に従い、個別案件毎の与信審査、保証や担保設定、案件実行後の信用状況の把握・評価、及び問題債権への対応など与信管理に関する運営を行っております。

　これらの与信管理は、各営業部門のほか審査・管理部門により行っており、また、全体ポートフォリオ管理として、統合リスク管理室において信用リスクを計量し、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　流動性リスクについては、ＡＬＭ手法を通して、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整を定期的に行うほか、資金調達手段の多様化、取引金融機関の分散、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによる管理を行っております。

③市場リスクの管理

(ⅰ)金利変動リスク

　金利変動リスクについては、日常的には財務部門においてＡＬＭ手法により金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行ない、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。

(ⅱ)為替変動リスク

　為替変動リスクについては、個別の案件毎に管理しており、外貨建資産と外貨建借入金の金額をマッチングさせる方法、あるいは通貨スワップを利用することなどにより当該リスクを回避しております。

(ⅲ)価格変動リスク

　価格変動リスクを内包する有価証券及び投資有価証券等については、時価や発行体（取引先企業）の財務状況の定期的なモニタリングにより管理を行っております。

(ⅳ)市場リスクに係る定量的情報

　主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、長期借入金、社債、及びデリバティブ取引のうち金利スワップ取引であります。

　これらの金融資産及び金融負債について、ゼロ金利解除後の一定期間の最大金利変動幅を予想変動幅とした場合に時価に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

　当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間ごとの金利変動幅を用いております。金利以外の全てのリスク変数が一定の場合、2021年３月31日現在の金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定すれば、当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）の時価は297百万円減少するものと把握しております。

　当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

④デリバティブ取引の管理

　デリバティブ取引については、利用目的、権限、及び管理等について定めた「デリバティブ取引規程」に従い、金利変動リスク、為替変動リスク等の回避を目的として実施しております。

　なお、デリバティブ取引の状況については、定期的に経営会議に報告しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

　また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておらず、（注２）に記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(＊１)それぞれの営業債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)割賦債権、リース債権及びリース投資資産

　これらは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。なお、割賦債権の連結貸借対照表計上額については、負債の部に計上されている当該債権に係る未実現利益を相殺しており、同様にリース債権及びリース投資資産の連結貸借対照表計上額については、前受リース料を相殺しております。

　また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。

(３)営業貸付金及びその他の営業貸付債権

　これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、取引先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

　また、貸倒懸念債権については前項と同様であります。

(４)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価は、上場株式は取引所の価格によっており、債券は原則として金利変動・当該債券の信用状態・残存期間・裏付資産の評価額等を基に取引先金融機関によって算定されたものによっております。ただし、金融機関から時価が提示されない債券については、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で見積将来キャッシュ・フローを割り引いて時価を算定しております。

　保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(２)社債

　時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(３)長期借入金

　このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で元利金の合計を割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(＊)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年３月31日）

(＊１)リース債権及びリース投資資産は受取リース料（利息を含む）を記載しております。

(＊２)破産更生債権等、償還予定額が見込めないものは含めておりません。

（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　250百万円）及び組合出資金（同　1,111百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却した有価証券

　　当連結会計年度において売却した有価証券はありません。

３．保有目的を変更した有価証券

　　当連結会計年度において保有目的を変更した有価証券はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。ただし、時価のある有価証券の時価が50％以上下落した場合は、下落した額について全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の種類ごとの連結決算日における契約において定められた契約額等は、次のとおりであります。通貨スワップ契約の時価は、ロンドン銀行間貸付金利（LIBOR）やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約において定められた契約額等は、次のとおりであります。通貨スワップ契約及び金利スワップ契約の時価は、ロンドン銀行間貸付金利（LIBOR）やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（ＮＴＴ企業年金基金制度）及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給します。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（８）長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

１．共同支配企業の形成

　当社は、2020年７月１日において、ＮＴＴファイナンス株式会社（以下「ＮＴＴファイナンス」といいます。）との間で、2020年６月19日に開催されたＮＴＴファイナンス定時株主総会により承認可決されたこと等をもって、ＮＴＴファイナンスが営むリース事業及びグローバル事業の一部に関する権利義務を当社に承継させる吸収分割を実施した後、ＮＴＴファイナンスから東京センチュリー株式会社（以下「東京センチュリー」といいます。）に当社の発行済株式総数の50%に相当する株式譲渡をすることにより、当社を合弁会社化いたしました。

(1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

リース事業及びグローバル事業

②　企業結合日

2020年７月１日

③　企業結合の法的形式

ＮＴＴファイナンスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

　ＮＴＴファイナンスの親会社である日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」といいます。）及び東京センチュリーは、2020年２月６日付けで、資本業務提携に関する契約を締結いたしました。ＮＴＴ及び東京センチュリーは、資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、ＮＴＴグループにおける金融中核会社であるＮＴＴファイナンスのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、ＮＴＴファイナンス、ＮＴＴ及び東京センチュリーの３社による合弁会社とすることとしました。

　具体的には、ＮＴＴファイナンスが新たに設立した当社に対し、リース事業及びグローバル事業の一部を分社型吸収分割の方法により承継させた後、東京センチュリーが当社株式を取得することにより、当社を合弁会社化いたしました。当社への出資比率は、ＮＴＴグループと東京センチュリー間で同一となるよう、東京センチュリーが当社の発行済株式総数の50％に相当する株式を取得いたしました。

　ＮＴＴグループが有する信用力・研究開発力、ＮＴＴファイナンスが培ってきたリース事業のケイパビリティと、東京センチュリーが有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力とを融合させることにより、当社の企業価値を向上させるとともに、ＮＴＴグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。

⑥　共同支配企業の形成と判定した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、ＮＴＴ、ＮＴＴファイナンス及び東京センチュリーとの間で、当社を共同支配企業とする株主間契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。

　また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

(2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、リース事業を中心とした金融事業活動を展開しております。なお、当社は、「リース事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「リース事業」は、国内におけるリース・割賦販売業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資業務等を行っております。「グローバル事業」は、国外及び航空機・船舶におけるリース業務、金銭の貸付・ファクタリング業務、債券投資・匿名組合等への出資業務等を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない預金等であります。  

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記

載を省略しております。  

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を占めるものがないため、記載を省略しております。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　＊１取引金額は、期中平均残高を表示しております。

　　　　＊２資金の貸付及び余剰資金受入については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。

　　　　＊３債務保証については、ＮＴＴファイナンス(株)が締結している融資契約につき債務保証を行ったものであります。

　　　　＊４分割承継資産及び分割承継負債については、適正な帳簿価額により承継しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　＊１賃貸物件の購入については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

　　　　＊２受取リース料については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は下記のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年２月21日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)満期保有目的の債券

償却原価法

(２)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(３)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産

①賃貸資産

　主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。

②社用資産

　定額法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　　３年～18年

　工具、器具及び備品　　　　　３年～20年

(２)無形固定資産

社用資産

　定額法

　　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウェア５年

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　将来の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法により計上しております。

(２)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理する予定です。

６．収益及び費用の計上基準

(１)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

　リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(２)金融費用の計上基準

　金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。その配分方法としては、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用を資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価については、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(１)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　為替予約等については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているものは、特例処理を行っております。

(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

　金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引

②ヘッジ対象

　借入金等の資金調達全般及び有価証券等による資金運用等に係る公正価値変動及びキャッシュ・フロー変動リスク、外貨建取引による為替変動リスク

(３)ヘッジ方針

　為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減を目的に社内規程に基づき通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。

(４)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているヘッジ取引及び為替予約等の振当処理の要件を満たしているヘッジ取引については、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(１)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(２)消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の費用としております。

(３)営業目的の金融収益を得るために所有する債券（営業有価証券）の会計処理

　当該債券は、「有価証券」に5,786百万円及び「投資有価証券」に118,611百万円を含めて計上しております。

(４)匿名組合への出資金に係る会計処理

　当社が運営管理する匿名組合への出資金の会計処理は、匿名組合の事業年度の財務諸表に基づいて匿名組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、割賦債権並びにリース債権及びリース投資資産のうち、一般債権に係る貸倒引当金であり、大部分は一般債権に対するものです。

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用
し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は経済に影響を及ぼしており、当面予断を許さない状況が続くと思われます。当社においては、良質な営業資産の積み上げを図ってきたことから、現時点では与信費用の増加は多額とはならないとの仮定をおいて、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．営業債権に係る預り手形

※２．関係会社に対する資産及び負債

　　　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

３．保証債務

４．当座貸越契約に準ずる契約

　顧客から融資実行の申し出を受けた場合に、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する極度貸付契約等を行っております。当該契約における当座貸越極度額及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　これらの契約には、相当の事由がある場合、実行申込を受付けた融資の拒絶又は融資限度額の減額をすることができる旨の条項が付されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

※５．「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」等に係る不良債権の状況

　「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日　総理府・大蔵省第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。

　なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」等に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでおります。

（１）破綻先債権

　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

（２）延滞債権

　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

（３）３ヶ月以上延滞債権

　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

（４）貸出条件緩和債権

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

（損益計算書関係）

※１.その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の売却額、解約弁済金等であります。

※２．リース原価の内訳は、次のとおりであります。

※３．資金原価は、「重要な会計方針」６の(２)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

※４.その他の売上原価は、賃貸契約の満了・中途解約に伴う賃貸物件の処分原価（帳簿価額）等であります。

※５．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

　　った主要な項目別の内訳

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率

　　の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．固定資産の「当期増加額」は、主に2020年７月の吸収分割による増加等であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」は、主に2020年７月の吸収分割による増加等によるものです。

また、「当期減少額（その他）」は、洗替等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　当社を吸収分割承継会社とする2020年７月1日を効力発生日とする吸収分割会社であるＮＴＴファイナンス株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表は以下のとおりである。

　ＮＴＴファイナンス株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表については、ＮＴＴファイナンス株式会社の2021年６月18日付け有価証券報告書を引用しているため、当該財務諸表の注記に記載されている「当社」及び「提出会社」はＮＴＴファイナンス株式会社のことである。

経理の状況（ＮＴＴファイナンス株式会社の最近２事業年度に係る財務諸表）

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）に係る財務諸表及び当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）に係る財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

財務諸表等

（１）財務諸表

①貸借対照表

②損益計算書

③株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）