7421 カッパ・クリエイト 有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当期においては１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第39期、第42期及び第43期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第39期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、当期においては１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第39期、第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社の創業者徳山淳和は、1973年８月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。

　1978年６月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、1979年８月に回転寿司店「かっぱ寿司」第１号店を長野市にオープンいたしました。

　その後の1983年４月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。

　現在までの沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社51社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。

〔回転寿司事業〕・・・当社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。

〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

　以上の内容について図示すると、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

（注）１．議決権の被所有割合の（  ）内は、間接被所有割合であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

(2)連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社ジャパンフレッシュについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に2021年３月における人員について年間労働時間から換算（１日８時間換算）し、平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、正社員の税込金額であり、基準外賃金（税込）及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、2021年３月31日現在の組合員数は14,548名で、上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

①ロープライスポリシー(低価格販売政策)

　「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。

　そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。

②人材育成

　会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。

　人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。

③株主価値経営

　株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。

　資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指してまいります。

(4)経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。

　当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。

　また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。

(5)会社の対処すべき課題

　当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。

①既存店売上高の向上

　当社におきましては、新型コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。

　また、当期は一時中断しておりましたフルオーダー店への改装を再開し、店舗設備などのハード面でもよりお客様にご満足いただける店舗づくりを行ってまいります。

②業務改善による各経費の節減

　コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。

　また、従来の枠組みにとらわれることなく抜本的に構造改革を進め、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し、各種手数料の見直し等により経費の削減を行ってまいります。

　当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。

③新型コロナウイルス感染症拡大への対応

　当期に引き続き、感染拡大防止のための政府・自治体からの指導・要請に当然に従う方針です。従業員においては体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスクの着用の実施、店内においては、カウンター席への飛沫防止パーテーションの設置、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などを引き続き行ってまいります。また、自動案内システム・セルフレジなどの非接触対応化へシステム投資も積極的に行ってまいります。

④ESGへの取り組み

　当社では長期に亘る持続的な成長を目指し、ESG（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、店舗では照明のLED化や省エネエアコン、節水蛇口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの切り替えなどにより、環境負担の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき店舗の軽作業での障害者雇用の促進を図り、また責任ある食の提供・法令遵守の観点から未成年への酒類提供の禁止・飲酒運転の撲滅を鋭意推進しております。更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、女性管理職の積極的な登用、外国人雇用の促進などを行っております。「カバナンス」への取り組みの一例としては取締役会の機能強化の観点から、社外取締役の１/３以上の維持、指名・報酬諮問委員会の設置などを行ってまいります。

　以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社経営の重要課題に位置付けております。

２【事業等のリスク】

(1)事業展開について

　当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)減損会計の適用について

　当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)有利子負債依存度について

　当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金・社債によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2020年３月期に26.3％、2021年３月期に37.5％となっております。変動金利による借入金・社債は金利変動リスクに晒されており、金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：百万円）

(4)敷金及び保証金について

　当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2021年３月末現在、318店舗中311店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2021年３月末現在13.4％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の一部又は全部の回収不能や店舗営業の継続に支障等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)商品の品質管理及び衛生管理について

　当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害・事故等について

　地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染拡大について

　新型コロナウイルス禍は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の効果も限定的であることから、三度目の緊急事態宣言が発令される事態に至り、消費活動の本格的な回復は第３四半期以降になるものと予想されます。

　当社におきましては、コロナウイルス禍でも需要の高いテイクアウト・デリバリーへの更なる取り組みによって売上高を下支えし、店舗内での感染防止対策を徹底しながらイートイン売上の回復についても取り組み、業績を回復させる計画です。当期に引き続き、希少性や季節感・限定感あるメニューを開発・販売し、同時にテレビCM等で効果的に消費者に対して認知活動を図り、来店促進を進めてまいります。コスト面でも当期に実行しました固定費削減を継続し、より利益を生み出せる体質に改善してまいります。

　これらを踏まえますと2022年３月期第１四半期は「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上高にやや影響が生じるものの徐々に回復していくと想定され、更にワクチン接種効果が出てくると期待される第３四半期以降に業績はコロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと想定しております。

　なお、提出日現在、新型コロナウイルスの感染拡大について、いまだ収束の見通しが立たないことから、今後も感染拡大が続き再度緊急事態宣言・措置が発動され、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置がとられた場合は、来店客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスほか数業種を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の収束時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、2020年4月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。

　当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置などの外出自粛要請等による来店客数の減少、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。自宅で過ごすという新しい生活様式やステイホームによる巣ごもり消費の需要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させ、テイクアウト等の売上高は順調に増加しております。「店内の美味しさをご自宅で」という思いから、今後も様々な場所で楽しんでいただけるように販売チャネルの拡充を進めてまいります。

　また、新規出店におきましては、立地などの調査を進め、出店計画の具体化を進めてまいりますが、新型コロナウイルスの影響を見極めながらより慎重に進めてまいります。

　このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー開発・販売を基盤とし、店舗オペレーションの一層の強化に取り組み、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めてまいりました。また新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェック、マスク着用の実施、アルコール消毒液の設置、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保などの感染予防対策を行いました。コスト面におきましては、従業員の雇用維持に努めながら固定費削減など販管費の抑制を図り、店舗では状況の変化に応じた勤務スケジュールや食材の発注を行い、生産性の向上と商品廃棄ロスの削減に取り組んでまいりました。しかしながら感染拡大を懸念する影響から、不要不急の外出を自粛する傾向が続いたことにより、売上高は前年同期間を下回る結果となりました。

　今後も新型コロナウイルス禍は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。これに起因した来客数・売上高への影響を慎重に検討した結果、当連結会計年度において固定資産に対して「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理を行い減損損失３億82百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は648億81百万円(前年同期比13.3％減)、営業損失は15億72百万円(前年同期は営業利益10億57百万円)、経常損失は14億72百万円(前年同期は経常利益15億29百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億67百万円)となりました。

　次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

〈回転寿司事業〉

　回転寿司事業におきましては、流通の過程で一度も冷凍をしていない「国産生本鮪」の全店販売や、かっぱ寿司史上最大量を盛り付けした「超絶のうに」・「100円大とろ」など、より希少性や季節感・限定感のある商品を提供してまいりました。また幅広い目的でかっぱ寿司を利用して頂きたいという思いから、多様化するお客様のニーズにお応えし、コラボレーションやサイドメニューの充実を進め、横浜中華街発展会協同組合とタッグを組んだ「横浜中華街メニュー」の販売、本格ラーメンシリーズ第13弾として日本橋「小洞天」監修「八角香る角煮入り坦々麺」などの販売を行いました。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイートイン来店客数が減少する中、テイクアウト・デリバリーの販売強化を図り、イートインでの売上減少を埋めるべく取り組んでまいりました。テイクアウトにつきましてはWEB・アプリ注文限定の20％OFFキャンペーンの継続的実施や、期間限定商品を取り入れた「いまだけセット」の販売を実施しメニューバラエティの拡大を図りました。デリバリーにつきましては、外部デリバリーサービス（Uber Eats・出前館）を活用して順次店舗数を拡大し、当期末において実施店舗は127店舗に達しております。

　店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでまいりました。

　店舗面におきましては、2020年７月にイオンモール与野店、2020年10月に上大岡ミオカ店を出店いたしました。また、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当連結会計年度において12店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は314店舗となりました。

　以上の結果、回転寿司事業の売上高は523億７百万円(前年同期比16.3％減)となりました。

〈デリカ事業〉

　デリカ事業におきましては、コンビニやスーパーストアを中心とした既存顧客に対する寿司弁当・調理パン等の商品の拡充、新製品の提案や新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に各拠点間での生産移管等を通じて生産能力の充実と効率化を図っております。

　以上の結果、デリカ事業の売上高は125億73百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億38百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが６億４百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが31億27百万円増加した結果、前連結会計年度末より19億83百万円増加し、79億24百万円（前連結会計年度末は59億41百万円）となりました。

　営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は５億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失14億６百万円、減価償却費19億31百万円、減損損失３億82百万円、売上債権の増加８億54百万円、仕入債務の増加５億34百万円、法人税等の支払による支出４億11百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億49百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は31億27百万円となりました。これは主に、短期借入金による収入40億円、長期借入金による収入10億円、社債の償還による支出15億90百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億53百万円によるものであります。

③生産、仕入及び販売の実績

(1)生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は製造原価によっております。

(2)仕入実績

　回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．上記仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．金額は販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

１)財政状態

(資産)

　当連結会計年度末における総資産は、320億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が19億83百万円増加、売掛金が８億54百万円増加、工具、器具及び備品が６億78百万円増加、敷金及び保証金が５億19百万円減少、繰延税金資産（長期）が４億52百万円増加したことによるものです

(負債)

　当連結会計年度末における総負債は、210億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億96百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が40億円増加、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が９億10百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が５億90百万円減少、未払金及び長期未払金が４億48百万円増加、リース債務が１億66百万円減少したことによるものです。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、109億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億14百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失11億49百万円により利益剰余金が減少、非支配株主持分が33百万円増加したことによるものであります。

２)経営成績

 (売上高)

　当連結会計年度の売上高は648億81百万円(前年同期比13.3％減)となり、前連結会計年度末に比べ99億33百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は333億89百万円(前年同期比14.4％減)となり、前連結会計年度末に比べ56億12百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受け、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント減少し、51.5％となりました。

(営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は349億62百万円(前年同期比7.9％減)となり、前連結会計年度末に比べ29億82百万円減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により、営業時間の短縮及び臨時休業等の措置を行った結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ26億30百万円減少し、営業損失15億72百万円(前年同期は営業利益10億57百万円)となりました。

(経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、４億59百万円（前年同期比43.8％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、３億59百万円（前年同期比3.7％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度末に比べ30億１百万円減少し、経常損失14億72百万円(前年同期は経常利益15億29百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ７億54百万円増加し、７億74百万円（前年同期比3,784.3％増）となりました。これは主に、助成金収入が７億73百万円増加したことによるものでありす。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少し、７億８百万円（前年同期比35.4％減）となりました。これは主に、減損損失が３億32百万円減少、店舗閉鎖損失引当金繰入額が２億72百万円減少、臨時休業による損失が２億16百万円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における親会社株主に帰属する当期純損失は11億49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億67百万円）となりました。

３)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、営業利益率６％以上を目指しております。

　当連結会計年度における営業利益率は、コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け△2.42％となりました。引き続き指標について、改善されるように取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は主に、材料費、外注費、人件費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。

　これらの資金需要につきましては、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は79億24百万円となっております。また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は120億４百万円となっております

　突発的な資金需要に対しては、大手各行に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

　また、重要な設備投資の予定及び資金調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　（１）重要な設備の新設」をご参照ください。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

１)繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合には、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、繰延税金資産が減額され税金費用が計上されるため、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

２)固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価格は使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％～6.8％で割り引いて算定しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度に1,864百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金及び保証金を含む。）を実施いたしました。

　回転寿司事業において主要な設備投資の内容は改装を9店舗実施し、1,238百万円の設備投資を行いました。

　デリカ事業においては、工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした改修等を実施し、122百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

事業所別設備の状況

（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。

２．尼崎工場及び上尾工場は、連結子会社である株式会社ジャパンフレッシュに貸与しております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2)国内子会社

株式会社ジャパンフレッシュ

デリカ事業

（注）１．上記金額は有形固定資産を帳簿価額で記載しております。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）月別出店計画

(3）重要な除却等

　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

なお、経営の効率化を図るため、回転寿司事業3店舗の閉鎖を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2015年６月19日開催の第37期定時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損てん補を目的とした資本金及び資本準備金のその他資本剰余金への振り替えを行っております。

２．2015年８月24日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。

３．2017年６月21日開催の第39期定時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損てん補を目的とした資本準備金のその他資本剰余金への振り替えを行っております

４．2021年２月25日開催の臨時株主総会決議により、資本金をその他資本剰余金への振り替えを行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式82,048株は「個人その他」に820単元、及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、会社法第459条第１項に基づき取締役会決議によって毎年３月31日、９月30日を基準日として剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。株主及び一般投資家保護の基本原則を十分認識し、経営基盤の確保と株主資本利益率の向上を図りつつ、安定配当及び株主優待制度を継続するとともに、業績に応じた株主還元を積極的に行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、通期業績予想の修正を踏まえ、誠に遺憾ではございますが見送らせていただくことといたしました。内部留保金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化を図るための諸施策等に有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、近年企業におけるコーポレート・ガバナンスに対する社会的重要性が増すなか、高効率の経営を可能にするマネジメント体制とそれを支えるシステム構築を推進することにより、株主をはじめとする利害関係者に対してより公正で透明性の高い経営を遂行することを経営上の最重要課題のひとつと位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、代表取締役 田邊公己が議長を務めております。その他メンバーは取締役 林浩二、取締役 牛尾好智、取締役 筒井泰宏、社外取締役 河合宏幸、社外取締役 才門麻子、社外取締役 門倉泰昭の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、会社の意思決定機関として取締役会を原則として毎月一回以上開催し、経営上重要な意思決定は当該取締役会においてなされます。

　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役 筒井泰宏、社外取締役 才門麻子、社外取締役 門倉泰昭の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会が業務執行取締役の職務執行を監視しており、日常業務においても本社各部署及び店舗等において随時監査を遂行しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査等委員会を設置しております。外部からのチェック機能の強化という観点から、監査等委員である取締役３名のうち２名の社外取締役を選任し、経営監視機能の充実を図っております。２名の取締役は取締役会において、経営管理及び外食企業のあり方の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うこととしております。また、２名の取締役から監査等委員会において、当社の経営上有用な指摘、意見、その他必要な助言をいただき、経営の透明性と適正性を確保してまいります。なお、社外取締役２名は、独立役員として届出書を提出しております。
　上記の監査制度を十分に機能させるため、営業のみならず管理部門の責任者より現状報告の体制を敷いております。

ハ．その他の企業統治に関する事項

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１）　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。

ロ．総務担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証及び対策を検討するとともに、適時代表取締役及び監査等委員会に報告する。

ハ．法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。

２）　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ．職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程及び個人情報規程の定めるところに従い適切に作成、保存又は廃棄し、かつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを行う。

ロ．取締役及び監査等委員は、これらの文書を閲覧することができる。

ハ．取締役は、当社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署及び管理する部署を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令に従い適切に開示する。

３）　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室を設置し定期的に業務監査項目及び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。

ロ．内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれが及ぼす損失の程度等について、直ちにリスクマネジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。

ハ．内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。

ニ．代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、各部署から業務に係るリスク状況について定期的に報告を受け、適宜検討及び対応を図る。

ホ．リスクマネジメント委員会は、危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行う。

ヘ．取締役会は、毎年、業務執行に関するリスクを特定し、見直すとともに、リスク管理体制についても見直しを行う。

４）　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．別途定める社内規程に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより、執行役員制度を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。

ロ．中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役は年度予算及び中期計画を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。

５）　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規程に基づく内部通報制度を構築する。

６）　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、グループとして管理体制を構築、整備し、運用する。

ロ．当社及び子会社の業務の適正については、関係会社管理規程により管理する。本規程は、（ａ）事業に関する承認、（ｂ）事業に関する報告の提出、（ｃ）経営上における連絡の保持について管理している。

ハ．当社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。

ニ．当社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社等の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

７）　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会決議により補助使用人を置くことができる。補助使用人の員数や求められる資質について、監査等委員会と協議し、適任と認められる人員を配置する。

８）　監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事（採用、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等）については、監査等委員会の同意を必要とし、使用人のスタッフの面接及び業績評価は監査等委員会が行う。

９）　監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．補助使用人は、監査等委員から指示された職務に関して、監査等委員以外の指示命令は受けないものとする。

ロ．補助使用人は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

ハ．補助使用人は、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。

10）　当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

イ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い各監査等委員の要請に応じて必要な報告をすることとする。

ロ．前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。

　・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況

　・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況

　・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

　・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容

　・内部通報制度の運用及び通報の内容

11）　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

イ．監査等委員会規程において、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、当社からいかなる不利益な取扱いも受けないことを明記する。

ロ．当社の公益通報取扱規程において、従業員が、監査等委員会への報告又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利益な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがない旨を定める。

12）　監査費用の前払い又は償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払う。

13）　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。

ロ．代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

14）　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

暴力団等の反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進する。

③　責任限定契約の内容の概要

　なお、当社と会計監査人有限責任監査法人 トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は5,000万円以上であらかじめ定めた金額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額とする。

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

④　取締役の定数

　当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く）10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって、同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.2％）

（注）１．取締役河合宏幸氏、才門麻子氏、門倉泰昭氏は社外取締役であります。

２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時からの任期であります。

３．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　河合宏幸氏は、公認会計士・税理士として企業の会計監査・経営指導に従事され、財務・会計及び税務に関する高度な知識と経験を有していることに加え、上場企業の社外監査役としてコーポレートガバナンスの一翼を担われた経験から、社外取締役といたしました。

　社外取締役才門麻子氏は、多種業界における会社経営者としての豊富な経験と知見を有しており、その経験を当社の経営全般に活かしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は才門氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　社外取締役門倉泰昭氏は、アサヒビール（株）において長年業務に携わり食品や飲食事業に関わる知識や知見を有しており、その高い専門性と豊富なビジネス経験を当社の経営全般に活かしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。当社は門倉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ております。

　なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めておりませんが、現社外取締役は当社と特別な利害関係はなく、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会は会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っております。また、内部監査室と監査等委員会は会計監査人の監査に適時立会い、さらに監査経過と結果を把握するため、四半期毎の監査終了時に、会計処理上の問題点と改善点の説明、今後の会計基準の変更等の留意点について、報告を受け連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員２名で構成しており、取締役の職務の執行及び子会社を含む企業集団の内部統制を監査しています。

　当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

・常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、店舗の実地監査、重要会議への出席、重要書類の閲覧、子会社の重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、その内容を随時監査等委員会に報告をしております。

・社外監査等委員は、取締役会等において専門的観点、会社経営者としての観点から提言・意見表明を行っております。

・監査等委員会として、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人の報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を審議・検討した他、代表取締役社長との意見交換会を実施いたしました。

② 内部監査の状況

　内部監査室４名が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査を実施しております。

　これらの内部監査の結果は、取締役会、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会にも報告され、監査等委員会監査との連携も図っております。

　なお、監査等委員会及び内部監査室は、内部統制の有効性を高めるために随時、情報交換を行うなど緊密な連携を保っております。

　会計監査人と監査等委員会及び内部監査室においても、会社法及び金融商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要の都度相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を通じて監査の実効性と効率性を確保するよう努めております。

③ 会計監査の状況

　当社は「会社法」及び「金融商品取引法」に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

イ.継続監査期間

2020年７月以降

ロ.業務を執行した公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員…津田　英嗣

指定有限責任社員　業務執行社員…井出　正弘

指定有限責任社員　業務執行社員…山本　道之

ハ.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：９名　　その他：９名

ニ.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ホ.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

ヘ.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人

当連結会計年度及び当事業年度 有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の異動

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2) 当該異動の年月日

2020年６月26日（第42期定時株主総会）

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2007年８月30日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年６月26日開催予定の第42期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当該会計監査人については会計監査が適切かつ妥当に行われていることを確保する体制を十分に備えているものの、12年間と言う監査継続年数等を考慮し、新たな視点での監査が期待できますことから、会計監査人の交代を検討することにいたしました。
　その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどから、有限責任監査法人トーマツが候補者として適任であると判断いたしました。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬３百万円を会計監査人である有限責任あずさ監査法人に支払っております。

⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬除く）

　該当事項はありません。

⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

⑦ 監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査等委員会の同意を得ております。

⑧ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項及び第３項の同意の判断を行っています。

（４）【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、2018年６月18日開催の第40期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議しております。

　業務執行取締役の基本報酬は、世間水準や事業の状況等を勘案し、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会が代表取締役に一任し決定いたします。また、業務執行取締役の賞与に関しては、会社の事業成果等を反映し支給される場合があり、その金額は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給総額を決定し、代表取締役に一任し配分額を決定いたします。

　なお、当社は金銭報酬等につき社外取締役を半数以上とする３名以上の取締役で構成される指名報酬諮問委員会での答申を得た上で、報酬枠の範囲内において個人別の報酬等の額を決定するものとしております。

　当社は2021年５月17日開催の取締役会において、2021年６月22日開催の第43回定時株主総会における第３号議案「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認可決されることを条件として、株主との価値共有を一層促進し、中長期の業績及び株主価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能する報酬体系とすべく株式報酬制度を導入することを決議しております。これに伴い、上記決定方針を変更する予定です。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役には、2021年２月25日開催の臨時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）1名を含んでおります。

　社外役員には、2020年６月26日開催の第42期定時株主総会の時をもって退任した社外役員2名を含んでおります。

ハ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けとることを目的としている投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、取引先とのビジネスにおける関係強化を保有目的としている投資株式であると考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しております。個別の政策保有株式については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、保有の適否を判断することとしております。

　当事業年度の検証の結果、継続して保有することとした銘柄は、投資先との取引関係の維持・強化などを保有目的としています。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第42期連結会計年度　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第43期連結会計年度　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　　　　　　　2社

② 主要な連結子会社の名称　　　　　　 株式会社ジャパンフレッシュ

③ 非連結子会社

　 非連結子会社はありません。 

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

(3)連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項

該当事項はありません。

(4)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(5)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製　　　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯　蔵　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

④ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑤ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される翌年度第３四半期以降に業績は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。

（１）有形固定資産の減損

　　連結貸借対照表に計上した金額

有形固定資産　　　12,164百万円

その他情報

　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期に計上した減損損失については、「連結損益計算書関係 ※３．減損損失」に記載しております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

　　連結貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産　　　489百万円

その他情報

　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）

　（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（2）適用予定日

　適用時期については、2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

　（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　（2）適用予定日

　適用時期については、2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額714百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％～6.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額382百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0％～6.8％で割り引いて算定しております。

※４．助成金収入

　新型コロナウイルス感染症に伴う特別措置による政府及び各自治体からの助成金収入であります。

　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

※５．臨時休業等による損失

　新型コロナウイルス感染症の拡散防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額であります。

　臨時休業等による損失の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少512,100株は、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少485,900株及びストック・オプションの行使による減少26,200株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、リース取引に係る資産及び債務の額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　長期未払金は、主に割賦未払金であり、固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、短期の支払い期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価は、与信先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、（3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、（5)未払金

(6)リース債務（流動）

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債、(8）長期借入金、(9)長期未払金、(10)リース債務（固定）

　これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
　確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度84百万円、当連結会計年度86百万円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額は142百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１　評価性引当額が708百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異にかかる評価性引当額が494百万円減少したこと、連結子会社において繰越欠損金にかかる評価性引当額が1,203百万円増加したことに伴うものであります。

　　　２　繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～2.16％（国債流通利回り）を使用して資産除

　去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、本州・九州地区において主にコンビニやスーパーストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」697百万円、「デリカ事業」17百万円であります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」367百万円、「デリカ事業」14百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度においては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度においては、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期
純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度278千株、当連結
会計年度82千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計
年度82千株、当連結会計年度82千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯 　蔵 　品　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

(2)固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いております。今後についてはワクチン接種が進むことにより感染拡大防止に必要な行動制限が緩和されることが予想されることから、ワクチン接種効果が出てくると期待される翌年度第３四半期以降に業績は、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。

（１）　有形固定資産の減損

　　貸借対照表に計上した金額

有形固定資産　　　11,056百万円

　その他情報

　連結財務諸表「重要な会計上の見積り（１）有形固定資産の減損 その他情報」に記載しております。

（２）　繰延税金資産の回収可能性

　　貸借対照表に計上した金額

繰延税金資産　　　426百万円

　その他情報

　連結財務諸表「重要な会計上の見積り（２）繰延税金資産の回収可能性 その他情報」に記載しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１.当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．保証債務

　　子会社の金融機関等からの割賦債務に対し、保証を行っております。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）