1786 オリエンタル白石 有価証券報告書－第70期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第68期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４　株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５　第68期、第69期及び第70期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６　2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　当社は、2021年４月１日に当社の完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社と当社を存続会社として合併しております。当社はＯＳＪＢホールディングス株式会社普通株式１株につき、当社普通株式１株を交付しております。ＯＳＪＢホールディングス株式会社の2021年３月期期末配当（８円）は、2021年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施いたします。従いまして、第70期の１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。

５　第68期、第69期及び第70期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第66期及び第67期の財務諸表については、金融商品取引法に基づく監査を受けておりません。

６　2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第66期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２ 【沿革】

2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。

旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。

旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。

1952年10月   オリエンタルコンクリート株式会社設立

1952年11月   大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置

1953年10月   福岡市に福岡出張所(現、福岡支店)を設置

1955年12月   東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置

1960年４月   仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置

1964年４月   滋賀県甲良町に滋賀工場を開設

1970年２月   栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設

1974年５月   建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得

1981年４月   福岡県大刀洗町に福岡工場を開設

1985年９月   多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設

1995年４月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996年９月   東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年12月   全国主要事業所においてISO9001の認証を取得

2003年３月   全事業所においてISO14001の認証を取得

旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。

1933年７月   白石基礎工事合資会社を設立

1971年２月   白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）

1991年１月   社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録

1997年２月   東京証券取引所市場第二部に株式を上場

合併後の主な変遷は次のとおりであります。

2007年10月   オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更

2008年11月   東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て

2008年12月   東京証券取引所において上場廃止

　　　　　   東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける

2010年２月   東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける

2010年５月   東京都江東区豊洲に本社を移転

2011年10月   会社更生手続終結

2011年12月   日本橋梁株式会社と経営統合

2014年４月   当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる

2015年４月   太陽光発電事業開始

2021年２月   山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し同社を子会社化

2021年４月   当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社３社を含めたグループにより建設事業を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は次のとおりであります。

（建設事業）

　　プレストレストコンクリートによる建設工事（主としてプレストレストコンクリート橋梁上部工工事、ＰＣ緊張工事及びプレキャスト建築工事）、ニューマチックケーソン工法による建設工事（主として橋梁下部工事）補修・補強工事、及び一般土木工事、プレストレストコンクリート製品及びプレキャスト建築部材、建設工事用機械の製造販売、港湾工事、土木工事、建築工事

（その他）

太陽光発電による売電事業

（用語説明）

　　・プレストレストコンクリート

　　ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリートと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。

　　コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。

　　・ＰＣ緊張工事

　　主に建築工事の施工現場でコンクリートに圧縮力を与えるため、ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って張力を与える作業です。

　　・プレキャスト建築工事

　　建築工事において、事前に工場で建築用の柱・梁・床等のコンクリート部材を製作し、現地にて組み立て施工する工事で、部材組み立て後にＰＣ鋼材を緊張しコンクリート部材に強度を与える工事です。

　　・ニューマチックケーソン

　　ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。

　　地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の侵入を防ぎます。

　　作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポンプ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。

　　・プレストレストコンクリート製品

　　工場で製作されたプレストレストコンクリートの製品です。主な製品として鉄道のマクラギや空港の滑走路の床版、高速道路の走行面の床版等があります。

　　・プレキャスト建築部材

工場で製作された建築用の柱・梁・床等の製品があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　有価証券報告書を提出しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社は、2021年４月１日に当社を存続会社として合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

３　前連結会計年度末比から増員している主な要因は、山木工業株式会社を子会社化したことによります。

(2) 提出会社の状況

  2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は316名(2021年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(2021年３月31日現在)の労働組合があります。

なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題

 公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応等、課題も山積しております。
  このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。
  工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成” “生産性の向上” “働き方改革” の３つの課題をテーマとして対策を進めております。
  また、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。

また新型コロナウイルス感染症については、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、協力会社を含めた社員
の安全と安心を確保すべく、感染予防対策（手洗いやマスク着用、３密回避策としてテレワークや時差勤務、WEB
での会議や安全パトロール推進等）を徹底しております。生産現場においては全従事者・関係者の安全を確保するための可能な限りの感染防止対策を行いながら工事を継続していく方針としておりますが、感染が拡大した場合、発注者、元請業者等から中断の指示も想定され、収束時期の長期化による工事発注計画の変更など、感染状況次第で受注、売上、利益に深刻な影響をもたらす可能性があり、予断を許さない状況は続いております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととし、併せて、経営指標目標を修正いたしました。

中期経営計画の基本方針

①課題解決への貢献
　・国土強靭化、インフラ老朽化対策、経済活性化、地方創生の課題解決への貢献
　・これを企業業績の向上につなげる
　②深める！広げる！
　・主力事業のさらなる強化に加え、新規事業、海外事業等へ事業領域を拡充
　・競争力の強化と生産性の向上に資する研究開発と戦略的投資に注力
　③筋肉質そしてフレキシブル

・人材育成を通じた体制強化とダイバーシティを推進し、筋肉質でフレキシブルな組織を目指す

・リスクマネジメント、モニタリング体制を強化、グループシナジーの発揮、ＢＣＰを実践

④有形・無形の企業価値向上
　・安定的な配当継続を目指す
　・環境事業を進めるとともに社会貢献に努める

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画における経営指標目標（2023年３月期）

　売上高　　　　　　　　　　　　　 650億円

　経常利益　　　　　　　　　　　　　48億円

　親会社株主に帰属する当期純利益　　32億円

　自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 　 ８％以上

　配当性向　　　　　　　　　　　　　40％程度

　総還元性向　　　　　　　　　　　　40％以上

当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

当社グループは、毎年２回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門における事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。

　　　（特に重要なリスク）

① 市場リスク

当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。

② 資材価格・労務費上昇リスク

請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。

③ 事故などの安全上のリスク

事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等により事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④ 品質管理に関するリスク

当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先の信用リスク

当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　　（重要なリスク）

① 金利上昇による業績変動リスク

資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制に関するリスク

事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 訴訟等のリスク

事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新型コロナウイルスの感染症に関するリスク

感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

受注高、売上高及び受注残高の状況

（注）上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。

損益の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありますが、輸出はアジア向けの増加を中心に全体的に緩やかな持ち直しがみられ、生産も鉱工業を中心として回復基調にあります。感染症の影響により大幅に悪化していた企業収益も引き続き非製造業での弱さはみられるものの、総じてみれば改善しております。しかしながら一部個人消費持ち直しの動きに足踏みがみられることから、感染症拡大による下振れリスクの高まりを注視する状況が続いております。

一方、公共投資につきましては、国の令和２年度一般会計予算の補正予算で講じられた約2.4兆円の予算措置と前年度同水準を確保した令和３年度一般会計予算と合わせることで、公共事業関係費全体は前年度並みの8.5兆円となっております。加えて公共工事請負金額も対前年同期比3,400億円増の102.3%の実績となっていることから、高い水準を維持する予算額執行の効果発現と併せ、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。

このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、533億４千５百万円（前年同期比4.0％減）となりました。前連結会計年度において、建設事業で例年を上回る実績であったため、前連結会計年度比では減少とはなりましたが、例年の水準を確保しております。

当連結会計年度の主要な受注は、以下のとおりであります。

（建設事業）

・ニューマチックケーソン工事

国土交通省近畿地方整備局「長殿道路１号橋Ｐ１橋脚工事」

・コンクリートの新設橋梁工事

東日本高速道路株式会社「横浜環状南線　神戸橋（ＰＣ上部工）工事」

・橋梁の補修補強工事

中日本高速道路株式会社「北陸自動車道（特定更新等）富山IC～立山IC間床版取替工事（その２）」

当社グループの当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ15.0％増加し552億２千４百万円となりました。総じて工程の遅れもなく順調に推移したことで前連結会計年度比で増加となりました。また大規模更新事業等の工事の発注規模の大型化、長期化等から受注残高は、657億８千８百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ13.3％増加し459億８千万円となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ24.5％増加し92億４千４百万円となりました。売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べて売上原価、売上総利益ともに増加となりました。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費等の増加により前連結会計年度に比べ10.6％増加し41億２千５百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ38.6％増加し51億１千８百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ35.5％増加し51億６千３百万円となりました。

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ43.2％増加し37億６千３百万円となりました。

なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

３　上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。

① 建設事業

当セグメントの売上高は551億４千８百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益(営業利益)は50億８千３百万円（前年同期比38.7％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事・補修補強工事において売上高が増加し、利益についても増加となりました。

② その他

太陽光発電による売電事業により、売上高は７千５百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益(営業利益)は３千４百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととしており、当連結会計年度は中期経営計画の初年度にあたります。当社グループの2023年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりであります。

売上高につきましては、堅調な発注環境のもと着実に受注を確保したことを背景に、一部大型工事の着工の遅れがあったものの、総じて順調に推移した結果、当連結会計年度においては84.9％の達成率となりました。

経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率107.5％となりました。事業環境が良好な状態が継続しているなか、主として材料費・人件費等工事コストの縮減に努めた結果、想定を上回る達成率となりました。

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も限定的であったと考えております。今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による対策費用の増加、発注環境の悪化や施工現場での感染症発生による中断などのリスクが考えられます。

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度に比べ22.7％増加し438億８千６百万円となりました。これは主に現金及び預金が25億９千３百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金が88億１千３百万円、未成工事支出金が27億５千２百万円増加したことなどによるものであります。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度に比べ30.1％増加し117億２千５百万円となりました。これは主にのれんが18億６千８百万円、投資有価証券が５億５千３百万円増加したことなどによるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度に比べ33.5％増加し185億９千万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金が10億６千４百万円、短期借入金が11億円、未成工事受入金が13億７千８百万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度に比べ92.9％増加し61億８千万円となりました。これは主に長期借入金が32億３千８百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ11.5％増加し308億４千万円となり、自己資本比率は55.5％となりました。

当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

セグメント資産

（注）「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

建設事業

当セグメント資産は553億８千９百万円（前年同期比24.4％増）となりました。好調な経営環境を背景とする受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加等によりセグメント資産は前年同期から増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年25億９千３百万円減少の80億３千５百万円(前年同期比24.4％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は20億３千９百万円（前年同期比727.5％増）となりました。これは主に売上債権の増加81億５千９百万円、未収消費税等の減少８億９千３百万円、法人税等の支払額11億７千４百万円、税金等調整前当期純利益51億４千万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は29億５千８百万円（前年同期は７億４千１百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11億３千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億３千２百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は24億４百万円（前年同期は12億１千８百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入37億３千万円、配当金の支払額９億２千９百万円などによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を80億３千５百万円保有しております。

当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分については、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は11億８千５百万円、研究開発は４億５千９百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。

資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的かつ安定的な資金調達のため、2021年３月に取引銀行５行との間で、開始日を2021年４月１日とするシンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、新型コロナウイルス感染症による資金繰り影響としては、感染症対策費用の増加や現場感染症発生による中断による資金回収の遅れが考えられますが、現在の現預金水準やコミットメントラインの設定水準から更なる資金調達の必要は想定しておりません。

当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととしており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。

事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、生産能力の向上のための設備投資、Ｍ＆Ａ等による生産体制の投資、技術提携等による技術開発、海外事業等の新規事業、賃貸不動産物件の取得を５年間総額200億円で実施する投資計画を設定しております。

株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。2023年３月期においては、配当性向40％程度、総還元性向40％以上を目標としております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。

工事進行基準

工事契約に関して、その進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性を持って見積もる必要があります。工事契約の完了に必要となる作業内容及び工数等の工事原価総額の見積りには不確実性を伴うため、想定していなかった原価の発生等により当該見積りに見直しが必要となった場合には各工事損益を変動させる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、一部の現場で施工中断が発生しておりましたが、短期間での施工再開となり影響額は限定的なものであります。

（生産、受注及び売上の状況）

(1) 生産実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

３　上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。

(3) 売上実績

当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。

当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　「その他」は太陽光発電による売電事業であります。

３　上記数値には、当連結会計年度に連結子会社となりました、山木工業ホールディングス株式会社及びその子会社１社の数値は含まれておりません。

４　主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

４ 【経営上の重要な契約等】

(合併契約)

当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年４月１日をもって、完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併契約を締結することを決議し、2020年11月13日付で吸収合併契約を締結いたしました。

なお、合併期日の2021年４月１日に本合併を実施いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

(取得による企業結合)

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、2021年２月19日に本株式取得を実施いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は459百万円であります。

・建設事業

建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は459百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。

①　ニューマチックケーソン設備の開発

建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開を行っております。

②　補修・補強技術の開発

複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・「ＣＦＣＣスラブ工法」や桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」の施工時における４車線確保技術や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。

③　橋梁技術の開発

「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法や生産部門での自動化など、生産性向上の観点から検討を進め、幾つかは実工事への展開を図っております。

④　港湾構造物の開発

港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は1,185百万円であり、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

・建設事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事機器の新設748百万円、その他の工事機器の新設102百万円、工場・機材センターの生産能力向上及び機能維持のための設備の更新232百万円他、総額1,185百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

　当社は、2021年４月１日付で当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併を実施し、同社の全株主を引き継いでおります。2021年３月31日現在の同社の株式に関する事項につきましては、同社の第７期有価証券報告書をご参照ください。

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2021年４月１日付の当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴い、同日付で、2021年１月29日開催の臨時株主総会決議に基づく定款変更を実施し、発行可能株式総数は、134,229,400株増加し、138,809,400株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　2021年４月１日付の当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴い、当社は、同日付で、東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。

２　2021年４月１日付の当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴い、当社は、同日付で、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　無償割当てによる新株発行であります。

２　2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴い、普通株式117,918,436株発行し、総発行済株式数は、122,498,436株となっております。

３　2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併に伴い、資本金が500百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

  2021年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

　　　2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記のとおり「株式報酬制度」を引き継いでおります。

①　概要

ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループは、2019年８月より、同社の株式価値と同社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び同社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（本制度）を導入しております。

当社は、2021年４月１日付で当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年１月29日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。

本制度運用は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社を委託者として信託を設定しており（当該信託を以下「本信託」という。）、本信託は同社の株式を保有しておりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合併の対価として当社株式が交付されます。そのため、本制度は本信託を利用して運用いたします。

本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。

②　対象取締役等に交付する予定の株式の総数

767,500株（信託期間５年間）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式交付規程の定めにより受給者要件を満たす対象取締役等が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、第７号及び第11号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

①会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

②会社法第155条第11号の規定に基づく合併後消滅する会社からの承継による取得

(注) 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社との合併によるものであります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１ 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金の使途につきましては、ニューマチックケーソン機械増備等生産能力向上、Ｍ＆Ａ・現場支援機能の外注等生産体制強化、技術研究開発・産官学との共同研究等研究開発、海外・国内新規事業、賃貸不動産取得等へ資金を投入していくこととしております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

2021年４月１日付の合併に伴い、配当基準日（2021年４月１日）が翌事業年度に属するため、該当事項はありません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監査機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る仕組みを検討するなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信任を得ることが重要であると考えており、2021年１月29日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき透明性・公正性を確保した適切な業務運営を行い、以下の方針によりコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に努めてまいります。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図り、その機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役の適切な関与を通じ実効性の高い監督を行う。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

また、当社は、当社グループが持続的に成長して堅固な経営基盤を保持し企業価値を高めていくために、コーポレート・ガバナンスの重要な基盤となる内部統制システムの実践とその有効性の継続的な監視を行ってまいります。

なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み及び運営に係る方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」をＯＳＪＢホールディングス株式会社から引き継ぎ、当社ホームページ（https://www.orsc.co.jp/）に掲載しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2021年１月29日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日をもって監査等委員会設置会社への移行いたしました。

取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に則り、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項について意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任することとしております。

当社グループは、ＯＳＪＢホールディングス株式会社において、企業価値を持続的に向上させ、株主をはじめとした全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの一環として制定していた「コーポレートガバナンス基本方針」を引き継ぎました。

この方針に則り、当社グループは迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。

＜取締役会＞

取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計11名で構成され，取締役会規程に基づき、毎月１回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定及び相互に取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

取締役会全体に占める社外取締役の割合は45％であり、また、女性の社外取締役が１名選任されております。

取締役会の議長については、代表取締役社長が務めております。

また、当社では、取締役の指名、報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成され、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役会の業務執行状況の監査・監督を行います。

また、監査等委員である取締役は、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、毎月１回監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役との面談を行うとともに、相互の意思疎通を図るため、監査等委員でない社外取締役、会計監査人及び監査室と定期的に意見交換を実施しております。

監査等委員会の委員長については、常勤の監査等委員が務めております。

＜経営会議＞

経営会議は、原則として毎月１回開催し、子会社の経営情報を共有し、子会社の重要事項を審議する場としております。

＜リスク管理委員会＞

当社は、企業のリスク管理に対応する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は毎年２回開催し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定のうえ、重点リスク対応計画の進捗について定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告する体制をとっております。

当社は現在５名の社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会において必要な発言を行うとともに、客観的・中立的な立場から当社の経営に対する助言と監視を行う監視機能を強化した体制を整備しております。

なお、当社では、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、法務コンプライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や内部通報制度の整備等、コンプライアンス推進体制を統括しております。コンプライアンスに関する取り組みとして、「企業行動規範」「コンプライアンス規程」「内部者取引に関する規程」を定め社内イントラネットに掲載し周知するとともに、法務コンプライアンス室から当社グループ会社宛に、「コンプライアンス便り」の配信、定期的なミニテストの実施、「コンプライアンスハンドブック」の配布等を行い、法令遵守の意識の向上と不正行為の防止に努めております。

当社は、経営環境の変化に迅速に対応するための業務執行体制及び適切な監査・監督を実施することが可能となることから、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議を軸とした現状の体制を選択しております。

主たる機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員、△は任意出席者を表す。）

（注）　取締役　加藤英明氏　酢谷裕子氏　森永博之氏　小島公彦氏　千葉直人氏は、社外取締役であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③ 内部統制システムの整備の状況

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、定められた重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。

(2)「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、監査等委員会は、それぞれの取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監査し、必要があると認めたときは、取締役に対してその改善を助言、勧告を行うなど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。

(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることにより、監視体制の強化を図ります。

(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともに、コンプライアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。

(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「リスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスクの管理の対応状況をモニタリングし、必要な措置について審議する体制を構築します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「経営会議」を通じてグループ各社の目標達成状況を監視し、取締役会において業績について報告、審議します。

(2)監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会は監督に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長等に委任することで意思決定の迅速化を図ります。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、子会社に対し当該事項に係る経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、連結ベースの中期経営計画、年度事業計画の策定等、グループ全体の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保します。

(2)子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「リスク管理委員会」において子会社のリスク対応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報告します。

(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するものとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制を整備します。

(4)監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し是正を勧告する体制を構築します。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに、監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査等委員会と協議を行うこととします。

(2)監査等委員会は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査等委員会の指示の実効性が確保されるよう適切に対応します。

７．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制等

(1)取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を直ちに監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は取締役から経営上の重要な事実についても、その報告を求めることができる体制を整備します。

(2)「内部通報制度運用規程」において、監査等委員会はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが有効に機能しているかを監視し検証します。また監査等委員会は、平素より子会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行います。

(3)監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう、規程に定め報告者本人の保護に適切に対応します。

８．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)「監査等委員会規程」において、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行います。

(2)「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高めます。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む体制を構築します。

④ 取締役の責任免除

当社は、取締役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社と業務執行を行わない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額を責任の限度とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の員数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の選任要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

(注) １　当社は、2021年４月１日付、ＯＳＪＢホールディングス株式会社との吸収合併により、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２　取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之の各氏は、社外取締役であります。

３　取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2021年４月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2021年４月１日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であり、経営の監視機能の面では十分　に機能する体制が整っているものと考えております。
　当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社外取締役と判断しております。
・当社グループの出身者及びその家族
・過去３事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・当社の10％以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
 
　取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等歴任されており、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。
　取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連をはじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　取締役（監査等委員）小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士ならびに税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する適格な提言とともに、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に特記すべき関係はありません。

　取締役（監査等委員）千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的及び客観的立場である法律の専門家として有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるＤＴ弁護士法人と当社の間に特記すべき関係はありません。

③ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　ａ．組織・人員

当社は監査役会設置会社に準じた監査役組織としてオリエンタル白石監査役協議会を組成し、監査役等としての監査を実施してきました。監査役協議会は社外監査役１名を含む３名の監査役で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般にわたる監査を実施するとともに、内部監査部門による監査結果の報告を求め、状況を共有しております。
　期初に策定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行います。さらに、当社グループ本社各部、各支店、工場、工事作業所等への往査実施により経営全般にわたる監査を実施しております。
　当事業年度の各監査役の監査役協議会出席状況は次の通りです。

なお、当社は2021年１月29日開催の臨時株主総会の決議を受け、2021年４月１日付けで監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されております。

 ｂ．監査役協議会の活動状況

監査役協議会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計15回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

 決議事項：

監査役監査方針・監査計画・職務分担、常勤監査役・特定監査役の選任、会計監査人の選解任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役協議会の監査報告書、事業報告・計算書類等の承認等

 報告事項：

取締役会上程議案事前確認、監査役月次活動状況報告（業務監査、稟議書閲覧他）、内部監査室監査報告、会計監査人の選任状況報告等

審議・協議事項：

監査役活動年間レビュー、会計監査人監査レビュー、会計監査人の評価及び選解任、監査役（協議会）監査報告書案等

その他、親会社ＯＳＪＢホールディングス監査等委員会主催の「グループ監査役連絡会」（年間２回開催）に出席し、グループ各社の監査役（等）と監査計画、監査上の問題点等について情報交換を行っており、また、親会社主催の、「社外監査役と監査等委員会との意見交換会」（年間２回開催）にオブザーバーとして出席し、経営上の懸案事項の有無等について情報共有を行いました。さらに監査役協議会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、緊密に協調し、監査計画書及び四半期及び期末決算の会計監査結果報告書を受領するとともに情報交換を行い、監査役協議会が信頼できるに足る監査を行うように要求し、連携しました。

なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。

ｃ．監査役の主な活動

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、主に常勤監査役が、グループ経営会議、執行役員会等の社内の重要な会議に出席しています。

 久米監査役は、親会社ＯＳＪＢホールディングス株式会社の監査役を兼任しており、逐次グループ全体の親会社における諸問題について月次の当監査役協議会にて報告し、共有を図っております。

また、上述の親会社主催の「グループ監査役連絡会」、「社外監査役と監査等委員会との意見交換会」に当監査役がオブザーバーとして出席することによってグループ全体の事業方針を確認するとともに、業務執行上の問題点等の有無を把握し、監査活動に反映させております。

② 内部監査の状況

当社グループの内部監査の組織は監査室が担当しており、監査室は２名で構成しております。監査室では、監査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、その監査結果は社長、監査等委員会、取締役会、執行役員会へ報告されております。

監査役等との連携状況としては、監査計画及び概ね月に一回程度の監査実施状況に関する意見交換等を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　山田　大介
　指定有限責任社員　業務執行社員　川口　靖仁

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　その他　７名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社監査役は、複数の監査法人についての「独立性・専門性」「適正な監査品質を維持する体制」「適正な監査の実施」「監査費用」等総合的な検討に加え、当社で発生した過般の不正、誤謬対応を含めた有限責任 あずさ監査法人の前会計年度の監査実績、当会計年度の監査法人の独立性、品質管理状況、監査体制、監査計画等をもとに審議を行った結果、同監査法人について当社の事業内容を踏また監査日数、監査期間の設定及び監査実施体制並びに監査費用等を総合的に判断し、監査の方法と結果は相当であると認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

f. 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の非監査業務の内容)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社における非監査業務の内容は、計算書類及び計算書類に対する独立監査人の監査報告書の翻訳業務であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社における非監査業務の内容は、株式取得に伴うデューデリジェンス業務、買収企業の決算早期化に係る助言業務、買収後の統合事務局の支援助言業務、計算書類及び計算書類に対する独立監査人の監査報告書の翻訳業務であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定するように留意しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a.基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、子会社の取締役を兼任する者は、子会社からのみ報酬を支払うこととします。

b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、従業員に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率を役位毎に設定する基準額に乗じ、賞与として毎年一定の時期に支給する。従業員に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率は年度毎に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで見直しを行うものとします。
　非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式交付規程に従い役位に応じたポイントを年度毎に付与し、付与を受けたポイントの数に応じて、当社及び当社グループの役員を退任した時に当社株式を交付します。

d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決

　 定に関する方針

 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の時価総額企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会または取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。

なお、ＫＰＩを100%達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の凡その目安は、以下のとおりとします。
　基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70%：25%：5%
　※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式報酬です。
　※報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。

 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならない。なお、株式報酬は、株式交付規程に基づき個人別に株式を割り当てるものとします。

② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

 当社は、2019年12月26日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額40百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名であります。

また、2019年６月14日開催の第68期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の導入を決議しており、株式報酬制度に基づき付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり70,000ポイント（１ポイントはＯＳＪＢホールディングス株式１株）、当社が信託に拠出する金銭の上限は５事業年度で90百万円としております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名であります。

なお、2021年１月29日開催の臨時株主総会において、2021年４月１日を効力発生日とする監査等委員会設置会社へ移行する為の定款変更議案が決議されました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、併せて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の設定及び監査等委員である取締役の報酬額の設定並びに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬額設定についても決議されました。
これらにより2021年４月１日現在において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は年額40百万円以内となります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は３名となります。

また、株式報酬制度につきましては、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり46,000ポイント（１ポイントはオリエンタル白石株式１株）、当社が信託に拠出する金銭の上限は３事業年度で30百万円となります。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長大野達也が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。

これらの権限を委任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切である為です。また、取締役の報酬を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する指名報酬諮問委員会に諮り、同委員会からの答申を踏まえてこれを決定することにより、透明性及び公正性が確保されている為であります。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注)1.固定報酬（基本報酬）は、役位に応じた業務執行の役割と責任の程度を勘案して、固定月額報酬として決定しております。

2.変動報酬（賞与）は、事業活動の成果である前期経常利益額実績を指標として、設定された賞与支給前経常利益額に応じ役位別に定めた支給率を乗じ、取締役各位の評価を加味し算定したものを取締役会において決定しております。

3.経常利益額を変動報酬の指標として選定した理由は、当社グループの持続的な成長を測る上での重要なメルクマールであり、中期経営計画における経営指標目標値としても採用している為であります。なお、本連結会計年度における連結経常利益の実績は、51億６千３百万円でした。

4.株式報酬は、株式交付規程において役位別に設定された基礎金額を、信託によるＯＳＪＢホールディングス株式の取得価格で除したものを付与ポイントとし、毎年４月１日から翌年３月31日の対象期間における在籍期間に応じポイントを付与しております。

5.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬11百万円であります。

なお、2021年４月１日現在において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、上記同様の構成となり、監査等委員である取締役及び社外取締役については固定報酬としての基本報酬のみとしております。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

2021年４月１日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議すると共に当該事業年度の取締役の個人別の報酬等については、同決定方針と整合性がとれていることを確認しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。

②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築を目指す。

③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果を開示する。

また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。

 評価基準の基本的考え方

・政策株投資における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるかを評価。

・投下資本は株式の「市場時価」を用いる。実際の支出額である「取得簿価」はあくまで参考値として認識。

・評価対象となる収益（リターン）は、過去５年の期間を対象とし、以下の2 つを合わせて判断する。

　　　金融資産としての運用益（受取配当と評価損益）（５年平均）

　　　事業貢献として直接的な事業機会の実現による利益と間接的なメリット・便益

　　　＊便益については、潜在的メリットを含めできるだけ指数化した上で総合的に判断する

・その他：保有経緯等を勘案し、保有縮小・売却した場合の対象会社の影響を検証。

・株価が30％以上下落した銘柄は、下落要因の分析を踏まえ、回復の可能性が見込めない場合は保有の縮小ないし売却を検討する。

当事業年度においては、2020年12月３日の取締役会において報告・審議し、３銘柄の保有を継続することを決議しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数　　　3社

連結子会社の名称　

株式会社タイコー技建

山木工業ホールディングス株式会社

山木工業株式会社

　山木工業ホールディングス株式会社及び山木工業株式会社は、2021年２月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を2021年２月28日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 

(2) 非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、山木工業ホールディングス株式会社及び山木工業株式会社の決算日は、５月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

材料貯蔵品

移動平均法による原価法

(注) いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～54年

機械及び装置　　　　２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 工事損失引当金

　受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。 

④ 完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。

⑤ 特別修繕引当金

　保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

　ＯＳＪＢホールディングス株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」といいます。）の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　工事進行基準による収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額

工事進行基準による完成工事高（未完成工事）　35,470百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　完成工事高及び完成工事原価の計上は、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）を適用し、当該基準等の要件である工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を信頼性をもって見積ることのできる工事について工事進行基準を適用しております。

　工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っており、工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。

　今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については、記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」３百万円、「その他」206百万円は、「その他」209百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期貸付金」８百万円、「その他」254百万円は、「その他」262百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」32百万円は、「その他」32百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」△０百万円、「その他」△79百万円は、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」△６百万円、「その他」△73百万円として組み替えております。

(追加情報)

(会計方針等)

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１ 担保に供している資産及び担保に係る負債

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る負債

　当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末500百万円、当連結会計年度末600百万円であります。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

３ 保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

４ コミットメントライン

　親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　当社は、同契約に基づき、同社が貸付人に対して負担する一切の債務について、貸付人に対して連帯保証しております。

　連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(注) 当該契約は、2021年４月１日付で行われた合併に伴い、ＯＳＪＢホールディングス株式会社から当社に引き継がれております。

(連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

2021年２月１日付の無償割当てによる新株発行による増加　4,560,000株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2021年４月１日付の合併に伴い、配当基準日（2021年４月１日）が翌連結会計年度に属するため、該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに山木工業ホールディングス株式会社及び山木工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達は、金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しているＯＳＪＢホールディングス株式会社からの借入による方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に経営安定化を図るための資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。

　投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。

　借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度(2020年３月31日)

（単位：百万円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（単位：百万円）

(※)負債に計上されているものについては、(　　)で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金、(3) 立替金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式は市場価格によっております。

(5) 破産更生債権等

　これらについては、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払金、(5) 預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円）

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円）

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円）

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

　２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

　３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、当連結会計年度より退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。

　なお、連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度15.4%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は６百万円であります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。

　なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度15.1%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

該当事項はありません。

(注) 当連結会計年度より連結子会社となった山木工業株式会社は、みなし取得日を2021年２月28日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しております。

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は５百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、山木工業ホールディングス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年２月19日付にて同社株式を取得いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の概要

　被取得企業の名称　山木工業ホールディングス株式会社

　事業の内容　　　　港湾関連の土木工事業等を目的とした会社(子会社：山木工業株式会社)の株式保有を通じた

　　　　　　　　　　経営指導

(2) 企業結合を行った主な理由

　山木工業ホールディングス株式会社は、小名浜港での港湾関連工事を主力事業とする山木工業株式会社を100％子会社として有しており、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、当社が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大が期待されるとともに、当社のネットワークを活用することで山木工業株式会社における港湾土木工事の受注機会の拡大も期待できることから、本株式取得を決定したものであります。

(3) 企業結合日

　2021年２月19日

(4) 企業結合の法的形式

　現金による株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　99.9％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得することによります。

２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2021年２月28日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　90百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　1,868百万円

　なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却します。また、償却期間につきましては、現時点では確定しておりません。

６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

「建設事業」　　：プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売 ２  報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 

３  報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であり ます。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

２　金融機関からの借入金について債務保証したものであり、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。

　なお、保証料の受取は行っておりません。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　借入金利については、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

２　金融機関からの借入金について債務保証したものであり、取引金額は期末時点の保証残高を記載しております。

　なお、保証料の受取は行っておりません。

３　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　工事の共同施工については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１　工事の共同施工については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＯＳＪＢホールディングス(株)（東京証券取引所に上場）

　なお、ＯＳＪＢホールディングス(株)は2021年４月１日付で当社と合併しており、消滅会社である同社は、2021年３月30日付で上場廃止となっております。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 2021年２月１日付で、無償割当てによる新株発行を行っております。前連結会計年度の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(共通支配下の取引等)

　当社は、2021年４月１日に当社完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

１　取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

企業の名称　　オリエンタル白石株式会社

事業の内容　　プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強の

建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売、太陽光発電による売電事業

被結合企業（吸収合併消滅会社）

企業の名称　　ＯＳＪＢホールディングス株式会社

事業の内容　　グループ各社への経営指導、固定資産の賃貸、不動産賃貸

(2) 企業結合日

2021年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、連結完全親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。

(4) 結合後企業の名称

オリエンタル白石株式会社

(5) 合併に係る割当の内容

　ＯＳＪＢホールディングス株式会社の普通株式（保有自己株式は除く。）１株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。

(6) その他取引の概要に関する事項

　合併による持株会社体制の解消により、意思決定の迅速化に加え、追加的な運営コストの削減や経営効率の改善が可能になり、同時に取締役会で定める戦略や方向性がより明確になるものと考えております。今後は、当社が保有する経営資源（人材、資金、施設など）をグループ全体でより機動的に共有・有効活用し、さらなる業績向上につなげていくとともに、当社が親会社になることで、受注、技術開発、投資等の事業展開が市場に伝わりやすくなり、グループの社会的知名度も向上すると期待しております。

　なお、存続会社を当社としましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させる事など事業活動に関する様々な影響を最小限にするためであります。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社の連結財務諸表を引き継いでおります。

(自己株式の取得)

　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１　理由：資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

２　取得する株式の種類：普通株式

３　取得する株式の数：1,250,000株（上限）

４　株式取得価額の総額：300百万円（上限）

５　自己株式取得の期間：2021年５月17日から2021年６月16日まで

６　取得方法：東京証券取引所における市場買付け

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】