1961 三機工業 有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　連結経営指標等の受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の経営指標等の受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第93期から第97期の１株当たり配当額には、次のとおり特別配当を含んでおります。

第93期10円、第94期15円、第95期20円、第96期25円、第97期10円

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2021年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜建築設備事業＞

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、

                三机建筑工程（上海）有限公司

＜機械システム事業＞

搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。

（主な関係会社）三機産業設備㈱

＜環境システム事業＞

上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機化工建設㈱、三機環境サービス㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

＜不動産事業＞

保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。

＜その他＞

主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。

（主な関係会社）三機パートナーズ㈱

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2021年３月31日現在）

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（2021年３月31日現在）

(注) １　従業員数は就業人員数であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、1946年に三機工業従業員組合が結成されており、2021年３月31日現在の組合員数は1,278名であります。
　また、連結子会社であるAQUACONSULT Anlagenbau GmbHにおいて、2015年に従業員協議会が結成されております。
　なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

　(1) 経営の基本方針

当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。

この経営理念のもと、当社グループは創立100周年となる2025年度を最終年度として、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を策定し、以下の３つの中期経営計画期間を通じてすべてのステークホルダーから「選ばれる」会社を目指しております。

①“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）：「質」を高める３年間

②“Century 2025”Phase2（2019～2021年度）：「信頼」を高める３年間

③“Century 2025”Phase3（2022～2025年度）：「選ばれる」４年間

当社グループの強みは、幅広い技術と豊富な実績はもとより、日本経済やインフラを支える数多くの大切なお客さまと長きにわたって培ってきた信頼関係であると捉えており、長期ビジョンの実現によってこれらをさらに拡大・強化したいと考えております。

また、コーポレートガバナンス・内部統制の一層の強化、技術力の伝承・向上、ＣＳＲの推進及びリスク管理の徹底などを経営課題として捉え、企業価値の向上に取り組んでまいります。

企業活動の大前提であるコンプライアンスについては、「三機工業グループコンプライアンス宣言」、「三機工業グループ行動規範・行動指針」及び「三機工業グループ行動基準」に基づき、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス意識の向上に努めております。

これらを当社グループの経営の基本方針として、来たるべき100周年に向け着実に企業価値を高めてまいります。

　(2) 経営環境及び対処すべき課題等

2019年度～2021年度は、中期経営計画“Century 2025” Phase2の期間となります。Phase2では「信頼」を高めることを新たなテーマとして掲げております。Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、新たに「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」による企業理解の促進に取り組むことで、ステークホルダーの皆様の当社グループに対するご理解を深めていただきたいと考えております。

事業環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革の進展等、大きく社会環境が変化していると認識しております。これらに対処すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「省力化・自動化事業」、長時間労働の解消など働きやすい環境づくりを目的とした当社独自の働き方改革である「スマイル・プロジェクト」を推進してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)－①財政状態及び経営成績の状況及び(2)－①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりでありますが、状況が日々変化しておりますので、引き続き情報収集を実施し、人命最優先としつつ、影響を最小限にすべく取り組んでまいります。

各事業の環境と課題については、次のように認識しております。

・建築設備事業では、2020年度は景気後退局面に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、期初から需要が落ち込みましたが、下期は回復傾向にありました。今後、建築設備事業分野の極端な需要減が起こるとは見ておらず、リニューアル工事など一定の需要を見込んでおります。当社グループでは、「過重労働の回避を考慮した受注」、「省エネルギーシステムの開発」及び「ＩＣＴ・ＢＩＭなどデジタルツールの活用による施工品質の向上」を目指してまいります。

・機械システム事業では、労働人口の減少に伴う省力化・自動化ニーズや、物流施設への設備投資が拡大しております。当社グループでは、2019年９月に稼働した新工場「大和プロダクトセンター」を活用して、ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッドシステムなどの製品・サービス拡大を進めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症の感染防止等の対策で、製造工場や物流施設における人と人との非接触を求めるニーズが拡大しておりますので、当社の保有技術が感染防止等の対策に貢献できるよう取り組んでまいります。

・環境システム事業では、下水処理施設・廃棄物処理施設などの公共施設において施設建設のみならず維持・管理まで含めた対応が求められております。当社グループでは、ＤＢＯ（Design Build Operate）など民間資金活用事業に積極的に取り組むとともに、引き続き省エネルギー・創エネルギー事業を拡大してまいります。

財務・資本政策の基本方針としては、次のように考えております。

・将来への投資については、Ｒ＆Ｄ（研究開発）・設備投資・教育等に注力してまいります。

・ステークホルダーへの還元については、総還元性向を目標値として定め、安定的かつ継続的な株主への還元を行ってまいります。なお、当連結会計年度中には、自己株式の取得・消却や、新型コロナウイルス感染症拡大に備えた金融機関とのコミットメントライン契約の締結を行いました。

・資本効率の向上を目指し、政策保有株式の縮減を継続してまいります。

ＥＳＧ方針としては、次のように考えております。

・Ｅ（環境）については、事業活動を通じて、脱炭素化・省エネルギー・創エネルギー等の地球環境問題解決に貢献します。また、「ＳＡＮＫＩ ＹＯＵエコ貢献ポイント」や「三機の森」育成、植林プロジェクトなどの環境保全活動も積極的に実施してまいります。

・Ｓ（社会）については、働き方改革を重要課題と捉え、当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を継続するとともに、コミュニケーションの活性化により、多様な人財が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。さらに、環境活動をはじめ、文化・スポーツ支援等を積極的に実施してまいります。

・Ｇ（企業統治）については、「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、より良いガバナンスに向けた取り組みを継続してまいります。

こうした活動を通じて、Phase2では、以下の目標の達成を目指してまいります。

① Phase2業績目標

目標設定の考え方：2018年度は、期中の旺盛な当社製造業顧客の設備投資により、好業績となりました。2019年度以降は、それらの減速の可能性も考慮し目標設定しております。

※2021年２月８日に東京証券取引所の適時開示で公表した修正後の2020年度連結業績予想数値を記載して

　おります。

② Phase2最終年度

・経常利益率 ： ５．０％以上

・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）： ８．０％以上

③ Phase2期間中の目標

・配当　　　　：１株当たり年間配当金60円以上

・自己株式取得：500万株程度

・総還元性向　：７０%以上

以上の取り組みにより、すべてのステークホルダーの皆様からさらなる「信頼」をいただけるよう努めてまいります。

当社グループは、長期ビジョンを実現し「選ばれる」会社となるため、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

２ 【事業等のリスク】

グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を開催しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。記載にあたっては、事業運営上のリスク、財務上のリスク、その他のリスクに区分したうえで影響の大きなものから順に、その具体的な内容と対策を記載しております。

なお、下記項目の中には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

◎事業運営上のリスク

(1)設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）

(2) 建築設備事業

(3)機械システム事業

(4)環境システム事業

※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト

(5) 不動産事業

◎財務上のリスク

◎その他のリスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、３ヵ年の中期経営計画“Century 2025”Phase1の「質」を高める取り組みを継続するとともに、Phase2の重要施策であります「財務・資本政策」と「ＥＳＧ方針」の開示及び「情報発信力の強化」により「信頼」を高める取り組みを行ってまいりました。さらに、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

（経営成績）

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

＜新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経営成績への影響＞

　国内経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により急激に落ち込んだ後、一回目の

緊急事態宣言解除以降は一時的に持ち直しの兆しを見せたものの、感染再拡大により緊急事態宣言が再発令され

るなど、依然として厳しい状況が続いております。

　当社グループの主たる事業であります建設業におきましても、直接的な影響は他業種と比較し少ないものの、

企業収益の悪化を背景とした設備投資抑制の動きが見られております。

　当社グループにおきましても、民間企業の投資マインド低下に伴う小規模営繕工事の中止、延期等の影響が生

じており、減収減益の要因となっておりますが、採算性は高水準を維持しております。

＜主要セグメント別経営成績＞

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

ａ．受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。

ｂ．受注工事高

　　   受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

ｃ．完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

　当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

     ２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．次期繰越工事高(2021年３月31日現在)

　　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

 前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画“Century2025” Phase2において財務・資本政策を策定し、資本効率の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。

（経営成績）

前連結会計年度との主な増減要因については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度においても高い利益水準を維持することができました。

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

当期は次の施策を実施してまいりました。

○セグメント別の施策

＜建築設備事業＞

受注前・施工前の業務プロセス適正化、現場書類作成支援システムの普及を契機としたワークシェアリング等次世代型現場管理体制の運用、人材配置の効率化などにより、堅調な業績を維持

・働き方改革の推進による現場サポート体制の強化

調達本部による購買業務支援（調達支援システムのＷＥＢ化）
設計センターによる設計業務支援
技術センターによる施工現場業務の支援・指導

品質管理センターによる施工監査・品質管理
各支社・支店現場支援部門による現場書類作成支援 

情報システム室による施工現場におけるＩＣＴ支援

・三機テクノセンター活用による災害件数、施工中トラブル・クレームの削減

・自律走行型風量測定ロボットによる作業効率の改善

・ＢＩＭなどのデジタル情報を活用した施工管理業務の効率化

ファシリティシステム事業における施策

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたオフィスのワークスタイルコンサルティングの推進強化
・次世代中央監視システム（ＳＩｅｒ）の展開促進

＜機械システム事業＞

・ロボットと搬送設備を組み合わせたハイブリッドシステムなど次世代技術の展開促進

＜環境システム事業＞

・省エネ、省力化ニーズへの対応（当社初バイナリー発電システム付過給式流動炉の採用）

・脱水汚泥の含水率をＡＩで予測するシステムを開発

上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。

原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）
協力会社との関係強化
三機スーパーマイスター制度の実施
三機ベストパートナー制度の実施

資本金40百万円未満の協力会社に対する支払条件見直し（全額現金払い）
協力会社経営安定化支援のための資金確保等を目的としたコミットメントライン契約を締結

また、“Century2025”Phase2において、最終年度にＲＯＥ８％以上とすることを目標としております。

ＲＯＥ８％以上を達成するための目標指標等

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による2020年度の経営成績への影響につきましては、「(1)－① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

今後も新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続く想定のもと検討した結果、現時点では2021年度計画値の達成は可能と考えておりますが、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。

なお、当社は新型コロナウイルス感染症の影響が長期におよぶ恐れがあることを考え、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えることを目的に、2020年６月にコミットメントライン契約の締結を行っておりますが、現時点において、当社グループの手元資金は十分確保しており、直ちに事業活動に影響を与えることはないと考えております。

　 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを工事進行基準により計上しております。そのため、同基準に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同基準に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

また、工事進行基準により見積りを伴うものについては、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続く想定のもと、各施工現場の期末日現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、連結財務諸表全体に与える影響は軽微でありますが、今後の状況の変化により翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 提出会社における主な販売契約

(2) 提出会社における主な技術受入契約

(3) 連結子会社における主な販売契約

５ 【研究開発活動】

当社で行っている研究開発は、建築設備（空調・換気・給排水衛生・電気・情報）としての居住環境・生産環境・高度情報処理システム並びにプラント設備としての環境保全に関する上下水処理・ごみ処理、産業設備に関する搬送システム・機器などの事業領域を基盤とし、快適環境の創造やＣＯ2排出量削減及び省エネルギーを中心とした新技術の研究開発、保有技術の改良、高品位化を推進しております。

また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。

当連結会計年度における研究開発費は1,472百万円であります。なお、研究開発費は主に研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。

主な研究開発成果は以下のとおりであります。

（建築設備事業）

建築設備工事向け自律走行型風量測定ロボットの開発

建築設備工事における空調設備の施工品質の向上と性能検証時の業務負荷軽減が可能な「自律走行型風量測定ロボット」を開発し、試験運用を開始しました。

将来的な建設業における就業者不足に対する課題解決や働き方改革の推進と合わせて、ＢＩＭ（Building Information Modeling）などに代表されるようにデジタル情報の高度活用による施工技術の高品質化・高機能化などが推進されており、建設現場におけるロボットの活用による省力化・省人化は重要な取り組みの一つとなっております。

今回開発した風量測定ロボットは、風量測定機器と昇降装置及びそれらを移動させる自律走行ロボットと制御機器で構成され、建物の天井面に配置される空調用吹き出し口１ヵ所ごとの人手による風量測定作業を自動化するものであります。

今後は自社現場での導入を推進するとともに、ＢＩＭとの情報連携による高機能化を図ります。また、当社機械システム事業の持つ搬送機器・制御技術との連携による応用開発を進め、各種施工作業、施工管理業務など建設現場における多様な業務のデジタル化による自動化、高効率化の実現を目指し、より働きやすい環境づくりを推進してまいります。

（機械システム事業）

番重の自動供給・排出機能を備えた、包装品詰めロボットシステムの開発

上流の装置から流れてくる、おにぎり等の包装品を所定数に集積し、ロボットハンドで把持して番重（コンテナ）に詰めていく装置と、番重の自動供給・排出装置を一体にしたコンパクトなシステムを開発しました。

１個／秒で供給される包装品を10個等に整列・集積するユニットが２ヵ所あり、一方からロボットハンドが番重詰めしている間に、他方の集積ユニットに整列できます。

ロボットハンドは、従来の挟み込み式や吸着式ではなく、すくい上げ方式を開発し、製品・包装形状に依存することなく、安定して把持し、詰め込むことができます。

番重は、重ね合わせ収納（ネスティング収納）式コンテナを採用することができます。この自動供給装置は、空の番重（10ケース等）を積み重ねた台車を供給口にセットすると、段ばらし機構で１ケースずつ取り出され、さらに１ケースおきに180度旋回され、ロボット詰め位置にセットされます。

装置全体の外観寸法が、幅1,500mm、奥行き2,000mm、高さ2,500mmというコンパクトな装置となり、狭い空間に設置することができます。

（環境システム事業）

(1)　水中ロープ牽引式掻寄機の開発

私たちの生活に欠かせない飲み水をつくる浄水場では設備更新需要が高まっており、沈殿池設備に用いられる水中ロープ牽引式掻寄機を開発しました。当社が昭和40年代から提供している水中ロープ牽引式掻寄機を、現在のニーズに合わせて軽量かつシンプルなメカニズムに改良したものであります。

(2)　省エネ型遠心脱水機「ＳＡＮＤＥＣ® Ｇ３」の脱水汚泥の含水率予測システムの開発

「ＳＡＮＤＥＣ® Ｇ３」はスリムデザインと独自技術により、高性能でありながら省エネルギー、省スペース、維持管理の容易性を実現した新型遠心脱水機です。さらなる付加価値を求め、運転状況と脱水汚泥の含水率の関係性をＡＩ予測ソフトに学習させるモデルを構築し、モデルを用いて実際の運転状況を自動集積しＡＩ予測ソフトでリアルタイムに脱水汚泥の含水率を予測するシステムを開発しました。

（不動産事業）

研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の改修・更新工事を中心に2,178百万円（無形固定資産517百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。

なお、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は675百万円であります。

３　リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

下記以外のストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

2021年６月23日開催の取締役会において決議されたもの

(注)１ 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
　ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率
　また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２ 新株予約権の権利行使期間

2021年７月９日から2051年７月７日までとする。

３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ 新株予約権の行使条件

①　新株予約権者は、上記(注)２の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。

５ 新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。　

７ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記(注)３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

　　上記(注)４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　上記(注)５に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式2,942,442株は「個人その他」の欄に29,424単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)  １　上記のほか当社所有の自己株式2,942千株があります。

２　2021年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　日本生命保険相互会社及びその共同保有者である大樹生命保険株式会社から、2020年８月12日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書Ｎｏ．17）により、2020年８月４日現在で5,622千株（9.27％）を所有している旨の報告を受けております。
これに伴い、2020年３月31日現在主要株主であった日本生命保険相互会社及びその共同保有者である大樹生命保険株式会社は、2021年３月31日現在では主要株主でなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。

2019年度を初年度とした中期経営計画“Century 2025”Phase2において、当社グループの経営目標の中で総還元性向70％以上を目標値として定めており、配当については、１株につき年間60円以上の安定的な配当を実施することを、自己株式取得についてはPhase2期間中に500万株程度を弾力的に実施していくことを基本方針としております。

当第97期（2021年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当35円を実施しており、期末配当金は、１株につき普通配当35円に特別配当10円を加えた45円（年間配当計80円）を実施することを決定いたしました。

なお、当第97期（2021年３月期）は100万株の自己株式取得を実施しており、総還元性向は97％となりました。

今後もこのような基本方針に基づき、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方を整理したものとして「三機工業コーポレートガ

バナンス・ガイドライン（以下、「当社ガイドライン」といいます。）」を策定しております。ここで、コーポ

レート・ガバナンスを次のように定義しております。

  「当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスとは、取締役会が最高経営責任者を監督するシステムを備え

てその機能を強め、ステークホルダー（株主・投資家、お客さま、お取引先及び当社グループ従業員等）と対話し

つつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実

現させるための仕組み及び取り組みをいう。」（当社ガイドライン第２条）

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等

イ．当該企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
　その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査部、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ロ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（2021年６月23日現在）

※１　定款において、取締役の人数を16名以内と定めております。

※２　当社の監査役のうち１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

ハ．会社の機関の基本説明

(注)1　◎印・・・議長又は委員長

　　　 ○印・・・会議又は委員会のメンバー

　　　 △印・・・オブザーバー

　　 １．取締役会

取締役会は、取締役11名（うち社外取締役４名）で構成し、法令・定款及び「取締役会規程」その他社内規則に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。議長は社外取締役としております。社外取締役は、取締役会において自身の経験・識見に基づき、独立した立場から意見を述べております。

 ２．監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役監査の概要等につきましては、「(3)　監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 ３．人事報酬諮問委員会

取締役会の諮問に応じて取締役候補者の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役を委員長とし、委員も全て社外取締役で構成しております。

 ４．社外役員連絡会

社外取締役・社外監査役の間で情報交換・認識共有を図ることを目的として開催しております。

 ５．経営会議

取締役会の定める経営の基本方針に基づき業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営全般の立場から審議決定することを目的に開催しております。

 ６．執行役員会

社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議論することを目的に開催しております。

 ７．企業倫理委員会

グループ役員・従業員に対する行動基準の制定や内部通報制度のモニタリング等、企業倫理全般に関する事項全般を統括することを目的に開催しております。

 ８．内部統制財務委員会

財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある重要なリスクの評価及び対応を協議することを目的に開催しております。

 ９．リスク管理委員会

グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に開催しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。

1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、コンプライアンス推進活動を実施する。

ⅱ 法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。

ⅲ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。

ⅳ 通報窓口を活用し、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。

ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。

ⅵ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　法令の定め及び社内規則（文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害などに係るリスク）については、リスク管理委員会を設置し、全社のリスクを一元的に管理する。リスク管理委員会のもとに分科会を設け、特定のリスクについて評価、コントロールを行う。

ⅱ 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに対応部署及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。

ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。

4.取締役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

ⅱ グループ会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ｉ グループ会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれのグループ会社の担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。

ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。

6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。

ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。

ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。

ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。

ⅴ グループ会社の取締役・監査役及び従業員（以下「グループ会社の役職員」という。）は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅵ グループ会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査役に報告することができる。

ⅶ 監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

ⅷ 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。

ⅸ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。

ⅹ 監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。

ⅺ 社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。

ロ．反社会的勢力排除に向けた体制

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除することを基本方針としております。

2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。

ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。

ⅲ 反社会的勢力からの接触には、総務人事本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。 

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定めております。

1.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

2.当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

1.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2.中間配当

当社は、株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧
男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１．取締役　山本幸央、柏倉和彦、河野圭志及び松田明彦は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

　　２．監査役　藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。　　３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。　　４．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。　　５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。　　６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役である山本幸央、柏倉和彦の両氏と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役である河野圭志氏は、中外製薬株式会社の非常勤顧問を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。
　社外取締役である松田明彦氏は、東京ガス株式会社の参与を兼職しておりますが、当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役である藤田昇三氏は、藤田昇三法律事務所を主宰しておりますが、当社と同事務所の間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は株式会社エコスの社外取締役及び文化シヤッター株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当社と各社の間には特別の関係はありません。

社外監査役である跡見　裕氏は、杏林大学名誉学長を兼職しており、当社は同大学と建築設備工事請負契約等の取引及び同大学への寄付を行っておりますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏は、大日本住友製薬株式会社の社外取締役を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役である江頭敏明氏は、三井住友海上火災保険株式会社の特別顧問を兼職しており、当社は同社と建築設備工事請負契約及び損害保険契約等の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

ロ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能・役割等

社外取締役は、取締役会における議決権の行使を通じて取締役会の意思決定に直接的に関与することで、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会において客観的立場から意見表明することなどにより、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行の監視・牽制機能を発揮する役割を担っております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において、内部監査、監査役監査及び財務報告に係る内部統制の結果報告を受け、必要に応じて内容確認・意見表明を行っております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会議長は社外取締役である山本幸央氏が務めております。

ハ．社外役員の独立性基準

社外取締役及び社外監査役は、企業や大学の経営経験者としての高い見識と豊富な経験を有している者及び弁護士としての専門的知識・経験を有している者から選任しており、いずれも以下のとおり定める当社の社外役員の独立性基準の要件を満たし、十分な独立性が確保されております。なお、このうち社外取締役４名及び社外監査役３名を独立役員として指定しております。

（社外役員の独立性基準）

当社において、社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、株主総会に提出する選任議案を決定する時点において、以下の各号のいずれにも該当しないこととしております。

１　当社を主要な取引先（注１）とする者又はその者が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）

２　当社の主要な取引先（注１）、主要な借入先（注４）又はその者が法人等（注２）である場合はその業務執行者（注３）

３　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注５）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

４　最近（注６）において上記１号～上記３号のいずれかに該当していた者

５　次の（イ）～（ニ）までのいずれかに該当する者の二親等以内の親族（ただし、離婚、離縁等によって親族関係が解消されている者を除く）

（イ）上記１号～上記４号までに掲げる者

（ロ）当社の子会社の業務執行者（注３）

（ハ）当社の子会社の非業務執行取締役（社外監査役を独立役員に指定する場合）

（ニ）最近（注６）において上記（ロ）、（ハ）又は当社の業務執行者（注３）に該当していた者

６　最近（注６）において、当社の主要株主のうち、保有割合が３年以上連続して１０％以上の株主又はその者が法人等（注２）である場合にはその業務執行者（注３）

（注１）「主要な取引先」とは、原則として当社の年間連結売上高の３％以上を３年以上連続している場合をいう。

（注２）「法人等」とは、法人及び組合等法人以外の団体をいう。

（注３）「業務執行者」とは、業務執行取締役及び従業員のうち部門長（本部長、事業部長、支店長）クラスの管理職並びにこれと同等程度に重要な地位にある者をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、原則として各事業年度末時点における借入残高が同時点における当社の連結総資産の２％以上である状態が３年以上連続している場合をいう。

（注５）「多額の金銭その他の財産」とは、金額に換算して年間１千万円以上をいう。

（注６）「最近」とは、株主総会に提出する選任議案を決定する時点から起算して５年前までをいう。 

(3) 【監査の状況】

　　①監査役監査の状況

ａ．監査役監査の概要

当社は監査役制度を採用しており、2021年６月23日現在における監査役は５名（うち社外監査役３名）であります。また、常勤監査役人見悦司氏は、当社の経理・財務部門に長年在籍し、財務・会計分野に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うなど法令、「監査役会規程」、「監査役監査基準」及び監査役会が定める監査方針に基づき適正な監査を行っております。

会計監査及び業務監査においては、会計監査人、内部監査部、内部統制部門との連携を図り、その実効性を高めるよう努めております。また、監査役の監査の実効性を確保するため職務を補助する監査役スタッフ（兼務者１名）を配置しております。なお、監査役会は、監査役会規程及び毎期策定する監査計画に基づき定期的又は必要に応じて開催しております。

ｂ．当事業年度における監査役会及び監査役の活動状況

・当事業年度に開催した監査役会の出席状況については次のとおりであります。

　　（注１）福井博俊氏は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時をもって

　　　　　　任期満了により退任しました。

　　（注２）齊藤一男氏は、2020年６月25日開催の定時株主総会において選任され

　　　　　　就任しました。

・監査役会では、監査方針・監査計画及び監査業務分担の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任等の決議事項や、会計監査人の報酬等の同意事項について審議が行われたほか、監査の実施状況について情報共有を行ってまいりました。また、代表取締役との意見交換会や、会計監査人による監査状況の情報共有を定期的に実施しました。

・監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査業務分担に基づき、取締役会等の重要な会議へ出席しました。常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、主要拠点・グループ会社への往査やグループ会社の監査役を兼務する等により経営状況を把握し、必要に応じて説明を求めました。また、内部監査部と定期的に監査結果を共有するほか、グループ会社代表取締役との意見交換会を定期的に実施しました。

社外監査役は、専門的な知見及び経験に基づき、第三者の立場から客観的な監査意見を表明しております。また、社外役員連絡会に出席し、社外取締役と定期的な意見交換を実施しました。

　　②内部監査の状況

内部監査は内部監査部が実施し、2021年６月23日現在における人員は５名となっております。年度監査計画に基づき各業務執行部門の業務活動が、法令及び諸規定を遵守して適正かつ効果的に行われているかを検証し、評価、提言を行います。監査結果は社長、担当執行役員及び監査役に報告しております。

また、常勤監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、情報の共有や監査環境の整備に努めているほか、内部統制部門である経理本部とは、問題点の改善・是正に関する提言や意見交換を適宜行っております。

　　③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　　69年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

    中村　和臣

    嵯峨　貴弘

　　佐藤　秀明

 (注) 中村和臣、嵯峨貴弘、佐藤秀明の各氏は、公認会計士法第34条の10の５に定める指定有限責任社員であります。なお、各氏の継続監査年数については、公認会計士法に定める関与期間（筆頭業務執行社員５年、その他の業務執行社員７年）以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士３名

    会計士試験合格者等３名

    その他23名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（選任又は再任の方針）

　　当社は、独立性と専門性を確保していること、会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制が整備できていること及び財務に関する開示情報の信頼性を担保する重要な役割を担うことを認識していることなどの要件を満たしている監査法人を会計監査人として選任又は再任する方針としております。

　　（解任又は不再任の決定の方針）

監査役会では、次のとおり解任又は不再任の決定方針を定めております。

  ⅰ．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合

  ⅱ．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分又は監督官庁からの処分を受けた場合

 ⅲ．会計監査人として、監査品質、品質管理、独立性又は総合的能力等の観点から監査を適切に遂行することが不十分であると判断される場合

    監査役会は、上記ⅰに該当すると判断される場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、上記ⅱ又はⅲに該当した場合は、必要に応じて株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　　（再任の理由）

「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」による総合的な検討の結果、EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求める独立性及び専門性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備え、上記の（選任又は再任の方針）に定める要件を満たしており、監査役会での審議を経て再任が相当であると判断いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準及び監査役会・経営者とのコミュニケーションなどの項目について評価を実施しており、いずれも問題となる事項はありません。

　　④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（単位：百万円）

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）

（単位：百万円）

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主にデューデリジェンス業務であります。また、当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関連業務であります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　　監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると判断し、同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬は、株主の皆さまの期待に応えるべく、当社の企業価値最大化へのインセンティブとなる制度とすることを基本方針としております。

取締役及び監査役の報酬額は定時株主総会において次のとおり決議いただいております。

また、取締役の報酬枠の範囲内で、次のとおり株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てることを決議いただいております。

（注）新株予約権の割当１個につき100株（普通株式）

（取締役の報酬）

取締役の報酬は、固定報酬、業績に連動する役員賞与、及び株式報酬型ストックオプションで構成しております。

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりであります。また、この決定方針は、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定しております。

ⅰ．取締役に対する報酬等の基本方針

・取締役の報酬は、すべてのステークホルダーの期待に応えるべく、当社の企業価値の持続的向上へのインセンティブとなることを目的とする。

ⅱ．取締役の個人別の基本報酬の額の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）

・取締役に対して、毎月、固定報酬を支給する。

・個人別の報酬額は、役位・役割ごと、代表権の有無、及び常勤・非常勤の別に応じて支給する。

ⅲ．取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬（役員賞与）に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針（支給する時期に関する方針を含む）

・取締役に対して、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブ報酬として一事業年度終了後に役員賞与を支給する。期中において支給することが適切な場合は臨時に支給する。

・役員賞与の額の決定に関しては、中期経営計画等で掲げた業績指標の水準等及び取締役の個人別の定量、定性両面の評価を指標とし、総合的に勘案し算出する。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプライアンス違反等が発生した場合は、支給水準を下げる又は支給しないこととする。

ⅳ．取締役の個人別の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容及び数の決定に関する方針（報酬等を与える時期に関する方針を含む）

・業務執行取締役に対して、中長期的な企業価値向上を意識した経営のインセンティブとなる株式報酬を毎年一定の時期に役位等に応じて付与する。

ⅴ．上記ⅱ．ⅲ．ⅳ．の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針

・報酬の種類別の割合については、役位、業績指標の水準及び個人別の評価等を総合的に勘案し設定する。

ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

・取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の決定については、代表取締役社長へ委任する。

・代表取締役社長は取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申内容を尊重したうえで決定する。

・取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。

ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、代表取締役社長石田博一氏が取締役会の委任決議に基づき取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与の内容を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が適切に行使されるようにするため、代表取締役社長が取締役の個人別の固定報酬及び役員賞与を決定するにあたっては、人事報酬諮問委員会で審議された答申内容を尊重しつつ決定されるよう措置を講じております。なお、取締役の個人別の株式報酬については、人事報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定することとしております。

当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（監査役の報酬）

監査役の報酬は、固定報酬、及び業績に連動する役員賞与で構成しております。それぞれの報酬水準等の妥当性については、監査役の協議により決定しております。

・固定報酬

それぞれ支給額を設定し、毎月定額を支給する。

・役員賞与

中期経営計画等で掲げた業績指標の水準等及び監査役の個人別の定量、定性両面の評価を指標とし、総合的に勘案し算出する。業績が著しく悪化した場合や重大なコンプライアンス違反等が発生した場合は、支給水準を下げる又は支給しないこととする。

なお、当事業年度の取締役会においては社外取締役の報酬枠の改正、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針、役員賞与、ストックオプションについて、人事報酬諮問委員会においては社外取締役の報酬枠の改正、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針、報酬水準、役員賞与、ストックオプションについて審議いたしました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．業績連動報酬として取締役及び監査役に対して役員賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、中期経営計画等で掲げた業績指標（売上高、売上総利益、経常利益）であり、また、当該業績指標を選定した理由は、中期経営計画等の達成度合いに従って役員賞与の額を算出することが株主の皆さまと利益を共有するために最も適していると判断したためであります。業績連動報酬の算定方法は、当該業績指標の水準等を基本指標とし、これに取締役及び監査役の個人別の定量、定性両面の評価も総合的に勘案し算出いたします。なお、当事業年度の当該業績指標に関する実績は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　②連結損益及び包括利益計算書」に記載のとおりであります。

２．業績連動報酬には、役員賞与引当金繰入額として取締役分136百万円及び監査役分24百万円がそれぞれ含まれております。

３. 上記のほか、2012年６月27日開催の第88回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当事業年度中に退任した取締役１名に対して48百万円を支給しております。

なお、金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（37百万円）が含まれております。

４．非金銭報酬は、2020年６月25日開催の取締役会決議により株式報酬型ストックオプションとして業務執行取締役７名に対して新株予約権200個（19百万円）を付与したものであります。なお、当該非金銭報酬は業績連動報酬に含まれております。その他当該株式報酬の内容及びその交付状況は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります。

５．対象となる役員の員数には、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名が含まれております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、長期にわたる円滑な取引関係の維持・強化等を通じて、当社の中長期的な企業価値を向上させることを目的に、上場会社の株式を保有しております。

これらについては、取締役会において毎年定期的に保有の目的及び経済合理性についての検証を行っております。

検証については、前事業年度末時点における帳簿価額及び時価を基準とし、これに対する発行会社の当社業績への貢献割合を算出するほか、資本コスト等の一定の基準を上回っているかどうか等の定量的検証に加えて、発行会社ごとに保有意義や将来業績への貢献等の定性的検証を行っております。これらの検証結果を総合的に勘案して保有の適否を検討しております。

なお、当事業年度においては上記に基づく検証の結果、保有株式の一部を売却しております。また、株価変動リスクに備えるため前連結会計年度末の総資産に対して一定の割合を超えない範囲を限度としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注１）定量的な保有効果の記載は困難でありますが、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。

（注２）特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

（注３）「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

（注４）㈱ひろぎんホールディングスは、持株会社移行に伴い、2020年10月１日付で㈱広島銀行から商号を変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナーに参加しております。
  また、EY新日本有限責任監査法人等が行う各種セミナーにも参加して適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

  当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

  連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 非連結子会社の数 3社

  非連結子会社名は次のとおりであります。

 苫小牧熱サービス㈱

 AEROSTRIP Corporation

 川内環境保全㈱

(3) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

該当ありません。

(2) 持分法非適用会社数

非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。

苫小牧熱サービス㈱

AEROSTRIP Corporation

川内環境保全㈱

PFI大久保テクノリソース㈱

(3) 持分法非適用会社についてその適用をしない理由

持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外いたしました。　　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産　　

ａ　未成工事支出金

　個別法による原価法

ｂ　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

ａ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、当連結会計年度の負担に属する支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づ

　　いて計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持受注工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、当社及び国内連結子会社は、2012年３月に各社が開催した取締役会において、2012年３月31日付で役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、2012年６月に各社開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、2012年３月31日までの在任期間に対応した役員退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期については各取締役及び各監査役の退任の時とし、具体的な金額、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金に含めて計上しております。

⑦　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

⑧　損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ａ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）

ｂ　その他の工事

　工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。また、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

　為替予約取引

ｂ　ヘッジ対象

　外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行っておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価することとしております。なお、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を割り当てた場合は、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式を採用しております。
　ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生した期間の費用としております。 

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　114,361百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

工事進行基準による完成工事高は、工事進捗度に基づき計上され、工事進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。この工事進行基準を適用するうえで算定の基礎となる工事原価総額は、顧客との合意により定められた仕様や施工図等に基づき必要な資機材の内容及び数量や施工工程に基づく予定工数を識別し、購買実績・施工経験並びに取引先との協議内容等を反映し、合理的な見積りを行っております。

②　主要な仮定

工事進行基準における工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、顧客との現在の契約に基づき工事を施工するにあたって必要となる資機材の単価及び数量、見積工数に基づく必要な人工数等であります。これら主要な仮定を反映し、工事原価総額のもととなる実施工事予算を策定しております。また、実施工事予算書は標準的なプロセスにより整備・運用しております。

なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症と共存した経済活動が長期間続くと想定しておりますが、各施工現場の期末日現在の状況や今後の見通しを確認しました結果、これらの主要な仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が及ぼす影響は軽微であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実により、主要な仮定に変化が生じる場合があり、その結果、翌連結会計年度以降に工事原価総額の見積りの変更を行う可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

 ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

 (1)概要

　  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　    ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　  ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　  ステップ3：取引価格を算定する。

　　  ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　  ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 (2)適用予定日

　  2022年３月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　  当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

 ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2019年７月４日）

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

 ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

 ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

 (1)概要

  国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 (2)適用予定日

　  2022年３月期の期首より適用予定であります。

 (3)当該会計基準等の適用による影響

　  当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において流動負債の「支払手形・工事未払金等」には「電子記録債務」を含めて表示しておりましたが、当連結会計年度の支払手形残高がなくなったため、「電子記録債務」を区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形・工事未払金等」に表示していた52,489百万円は、「支払手形」3,100百万円、「電子記録債務」1,626百万円、「工事未払金」47,761百万円として組替えております。

また、上記の区分掲記に伴い、注記事項（金融商品関係）の「２　金融商品の時価等に関する事項」においても、前連結会計年度の「支払手形・工事未払金等」の組替えを行っております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「廃材処分収入」は、営業外収益総額における金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外収益の「その他」に表示しておりました419百万円は、「受取保険金」126百万円、「廃材処分収入」85百万円、「その他」207百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示しておりました「投資有価証券売却損益」△439百万円、「その他」△398百万円は、「その他」△837百万円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額

※２(イ)下記の資産は、関係会社等の金融機関借入金等の保証に伴い担保に供しております。

　　　担保に供している資産

    (ロ)連結子会社の仕入債務履行保証金として、下記の資産を担保に供しております。

　　　担保に供している資産

    (ハ)連結子会社への出資先に対し、当該出資額等の損失保証として、下記の資産を担保に供しております。

　　　担保に供している資産

  ３　保証債務　

　　　連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。

４　貸出コミットメント契約

当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４　売上原価のうち工事損失引当金繰入額

※５　減損損失

　　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループは、原則として事業用資産については、建築設備部門、機械システム事業部門、環境システム事業部門の３グループ、それ以外については不動産事業用資産、遊休資産に分け、個々の資産毎に、連結子会社の資産については会社単位にグルーピングを行い減損損失の判定を行っております。

遊休資産

事業用資産

（3） 連結子会社の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(工具器具備品2百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)