9012 秩父鉄道 有価証券報告書－第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。第195期

の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純資産額及び1株当たり当期純利益金額

を算定しております。

４．第197期および第198期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており

ません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第196期

（2018年度）の期首から適用しており、第195期（2017年度）に係る主要な経営指標等については、当該会

計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第195期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第195期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

４．第197期および第198期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第196期（2018年度）の期首から適用しており、第195期（2017年度）の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

７．従業員数は組合専従者を除いております。

８．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、

臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社・子会社７社で編成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

(1）鉄道事業（１社）

(2）不動産事業（１社）

(3）観光事業（２社）

(4）バス事業（１社）

(5）その他（５社）

　（注）１．※１は連結子会社、※２は非連結子会社であります。

２．上記部門の会社数には当社及びその他連結子会社が重複しております。

３．当社は（Ａ）の会社に対して施設等の賃貸を行っております。

４．当社は（Ｂ）の会社より資材等の購入を行っております。

５．当社は（Ｃ）の会社に対して業務を委託しております。

６．秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付で清算結了いたしました。

（注１）秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付で清算結了いたしました。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

該当事項はありません。

(２）連結子会社

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

      ２．議決権の所有割合欄の上段（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付で清算結了いたしました。

(３）その他の関係会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているもの

であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に属しているもの

であります。

４．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平

均人員を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

　2021年３月31日現在の組合員数は281名で、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は安定した状況にあります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１)　会社の経営の基本方針

　当社グループは、鉄道事業・不動産事業・観光事業・バス事業・その他事業を営んでおり、経営理念として以下を掲げ、人々の豊かな生活と未来を築くことを目指します。

① お客様に対し、安全でゆとりとやすらぎのある快適なサービスを提供する。

② 沿線地域社会の発展と環境保全に貢献する。

③ これらを実現するため経営資源の充実と経営基盤の強化に全力を傾注する。

(２)　目標とする経営指標

　株主の皆様からお預かりしております株主資本は、有効に活用させていただいておりますが、現在全社一丸となって収益構造の改善と累積損失の解消に取り組んでいるところであり、目標とする経営指標などにつきましては、安定的に収益が確保できる態勢が確立できた段階で設定したいと存じます。

(３)　中長期的な会社の経営戦略

　グループ全社が一丸となり、事業基盤の保持・強化を図りつつ、新たな事業構造の構築に向けた中長期的な戦略として、以下に基づき、具体的な対策を計画・推進してまいります。

　① 輸送の安全の確保、安全の提供

　② 誇りとやりがいのある、埼玉県北部で一番働きたい会社へ

　③ 「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」による好機を逃さない施策の確実な実行

　④ ＩＣＴの積極的な活用

　⑤ 安定した収益構造の構築

　⑥ 環境の変化に応じた既存事業の見直し

(４)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、鉄道事業を柱として事業展開していることから、公共交通機関としての「安全・安心・安定」を維持できる事業者であることが使命であり、輸送の安全、無事故無災害の達成を最優先課題に掲げております。この課題の達成に向け、全役員・従業員が、安全に対し常に意識して業務にあたるとともに、近年頻発・激甚化する自然災害などに対応すべくソフト・ハード両面における取り組みをさらに強化してまいります。

　また、利便性やサービスの向上に向け、継続的に利用環境の改善を検討・実施してまいります。なお、ＩＣカード乗車券システムの導入を予定（2022年３月）しております。

　観光事業とバス事業につきましては、当期において減損処理を行わざるを得ませんでしたが、今後の事業環境を見据えながら経営改善策を策定し実施してまいります。

　さらに、沿線地域においては、居住人口の減少や少子高齢化の進行により、労働人口の不足による人材の確保も大きな課題となってきます。このため、生産性の向上にも取り組みながら就業環境の改善を図り、従業員にとって魅力ある会社創りを進めてまいります。

　最後に、当社グループを取り巻く経営環境の変化とそれへの対応について申し上げます。

　現在、新型コロナウイルス感染症の流行により事業全般に大きな影響を受けておりますが、引き続き感染拡大予防のための適切な対応を図っていくとともに、公共交通事業者として安定運行の継続に最大限の努力を行ってまいります。また、感染の収束後には、社会経済活動のありかたは大きく変わることが予想されます。当社グループは、こうした変化に対応し、事業・サービスについて検討を行い、改善してまいります。

　また、ふかや花園駅周辺において深谷市により進められている「花園ＩＣ拠点整備プロジェクト」は、大型商業施設等の2022年度開業に向けて工事が進行しております。開業後は、同駅周辺が新たな商業・観光拠点となり、交流人口の大幅な増加が期待されます。

　このようなことから、経営環境は大きな転換期を迎えていると言えます。当社グループとしては、将来にわたり地域貢献を果たし続けるため、社会の変化へ対応しつつ既存事業の基盤強化を図ることは勿論のこと、環境変化により生じる事業拡大のチャンスを的確に捉え、さらなる成長につなげることができるよう、積極的な施策を検討し、実施してまいります。

（５）新型コロナウイルス感染症対策について

　新型コロナウイルス感染症対策については、列車運行の継続に必要な係員の感染リスクの低減等を図るため、計画運休を実施したほか、感染症拡大防止のため観光・飲食施設等の休業やイベントを中止するなどの対応を行いました。

　一方、公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）法的規制について

　当社グループは鉄道事業を中心に事業を展開しておりますが、鉄道事業法、道路運送法をはじめ法令・規則等の規制を受けており、これら法令の変更・強化によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（2）自然災害等のリスクについて

　当社の路線は、羽生駅から三峰口駅までの本線と武川駅から三ヶ尻駅までの貨物線であり、当社グループの施設、設備も鉄道沿線に集中しているため、地震等の自然災害によって多大な損害をうける可能性があります。

　また、施設等の復旧までの間、列車の運休や遅延、その他による営業収益の減少と施設・設備の修復及び代替輸送のために、多額の費用を要することとなる可能性があります。

(3）依存度の高い取引先について

　当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社の全営業収益の33.0％を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。

(4）金利の変動について

　当社グループは鉄道事業を中心に継続的に設備投資を行っており、その資金は金融機関等からの借入により調達しておりますが、金利の変動によって、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原油価格の変動について

　運輸業においては、その動力を原油に依存しており、電気やガソリン、軽油などの価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）テロの発生について

　国際情勢の緊張状態が続いており、各国において公共交通機関等がターゲットになる危険性が指摘され、わが国も例外ではありません。当社グループの施設、車両において爆弾テロ等が発生した場合、多大な損害をうける可能性があります。

(7）新型コロナウイルス感染症について

　新型コロナウイルス感染症の流行が拡大した場合、利用客の減少による事業縮小や従業員の感染による休業等の可能性があります。

　また、これらの事象が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、当社グループを取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。また、感染症流行の拡大防止に最大限留意しつつ、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めたほか、運行体制の効率化や全般にわたる経費の見直しなどにより費用の削減にも努めました。

　以上のとおり、収益確保のための経営努力を重ねたものの、感染症流行の影響を大きく受けた結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は3,933百万円（前期比27.8％減）、営業損失は639百万円（前期は217百万円の利益）、経常損失は497百万円（前期は203百万円の利益）となりました。さらに、不動産事業、観光事業、バス事業の各事業用資産のうち収益性の低下や時価の下落等が認められた資産について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は531百万円（前期は222百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりです。

（鉄道事業）

　鉄道事業におきましては、感染症の流行が続く中、従業員のマスク着用、列車・駅設備の消毒、車内換気をはじめ各種の感染拡大防止策を講じたほか、計画運休を行うことで乗務員等の感染による運行休止のリスク低減を図るなど、輸送の安全確保と運行継続に努めました。３月には利用状況に応じたダイヤ改正を実施いたしました。

　また、輸送の安全確保を最優先課題とし、設備面では踏切道拡幅工事や小前田駅の信号制御装置更新工事などを計画的に実施したほか、異常時訓練や安全指導などによる従業員の意識向上に取り組んだ結果、４期８年の連続運転無事故を達成し、関東運輸局長より表彰されました。

　営業面では、感染症対策を徹底した上、三峰口駅「ＳＬ転車台公園」オープン記念の鉄道フェスタをはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントを開催いたしました。また、企画列車の運転など旅客誘致に努め、２月には全般検査のため運休中であったＳＬパレオエクスプレスの運行を予定通り再開したほか、各種記念乗車券の発売など積極的な増収施策に取り組みました。

　しかしながら、沿線の各種行事の中止や鉄道利用を控える傾向が続き、定期・定期外旅客の人員及び収入は前期に比べ大幅に減少いたしました。

　貨物部門におきましては、石灰石輸送が減少したことに加え、前年度をもって石炭貨物輸送が終了したことなどにより、輸送量及び収入とも前期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は2,675百万円（前期比23.4％減）、営業損失は544百万円(前期は30百万円の営業利益）となりました。

(提出会社の鉄道事業営業成績）

　（注）　乗車効率の算出方法

輸送人員　×　実キロ　＝　延人キロ

延人キロ　÷ （客車走行キロ×客車平均定員）＝　乗車効率

　　　　　　乗車効率とは客車走行車両定員に対する旅客輸送量を見るためのものであります。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（不動産事業）

　不動産事業におきましては、外出自粛などから駐車場の稼働率が低下したことが大きく影響し、賃貸収入は減少いたしました。

　この結果、営業収益は324百万円（前期比15.5％減）、営業利益は168百万円（同15.4％減）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（観光事業）

　観光事業におきましては、感染症流行の影響を受け、営業の自粛や縮小を実施いたしました。国や自治体の支援事業等の効果もあり一時的に観光需要の回復傾向がみられたものの、団体客などの利用が戻らず大幅な減収となりました。

　この結果、営業収益は313百万円（前期比29.9％減）、営業損失は69百万円（前期は28百万円の営業損失）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（バス事業）

　バス事業におきましては、貸切バスの需要に回復が見られず大幅な減収となりました。

　この結果、営業収益は83百万円（前期比78.3％減）、営業損失は159百万円（前期は６百万円の営業損失）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（その他）

　その他事業におきましては、旅行業では団体旅行の催行が困難な状況が続いたほか、卸売・小売業では販売が低調に推移し、それぞれ減収となりました。

　この結果、営業収益は900百万円（前期比23.7％減）、営業損失は48百万円（前期は15百万円の営業利益）となりました。

（営業成績）

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

②キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し1,268百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失828百万円の計上となったものの、未払費用355百万円、固定資産減損損失338百万円及び減価償却費329百万円の計上などにより465百万円の資金増となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、工事負担金等受入による収入265百万円と固定資産売却による収入29百万円等がありましたが、固定資産取得による支出418百万円により、122百万円の資金減となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,585百万円と長期借入金の返済による支出1,104百万円などにより、279百万円の資金増となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービスは、鉄道事業を中心として営業しており、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」における各事業のセグメント業績に関連付けて示しております。

　なお、最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により社会経済活動や人の移動等が大きく制限を受けるなど、当社グループを取り巻く経営環境は過去に経験したことのないほどの厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社は公共交通事業者としての責務を果たすため、お客様や従業員の感染予防の徹底を図りながら鉄道の運行継続に努めました。また、感染症流行の拡大防止に最大限留意しつつ、沿線地域の事業者等と連携した各種イベントを開催するなど、誘客活動による沿線地域の活性化と収益の確保に努めたほか、運行体制の効率化や全般にわたる経費の見直しなどにより費用の削減にも努めました。

　以上のとおり、収益確保のための経営努力を重ねたものの、感染症の流行の影響を大きく受けた結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は3,933百万円（前期比27.8％減）、営業損失は639百万円（前期は217百万円の利益）、経常損失は497百万円（前期は203百万円の利益）となりました。さらに、不動産事業、観光事業、バス事業の各事業用資産のうち収益性の低下や時価の下落等が認められた資産について減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は531百万円（前期は222百万円の損失）となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２　事業等のリスク」に記載した事項が経営成

績に重要な影響を与える可能性がありますが、その他に、当社グループは観光に関する事業が多く、また、地域

も限定されているため、土曜・日曜・ゴールデンウィーク・夏休み等の天候不順が営業成績に重要な影響を与え

る要因になります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金、設備投資資金等の資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入金によることを基本としております。

　なお、次年度における重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりでありま

すが、現在のところ自己資金及び金融機関からの借入金以外の資金調達の計画はありません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、連結財務諸表に注記したもの以外の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおり

であります。

（飲食事業の固定資産の減損損失の測定）

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　観光事業セグメントにおける飲食事業については、新型コロナウイルス感染症等の影響による顧客数の減

少により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計

上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固

定資産の帳簿価額345,211千円を下回ったことから、連結損益計算書において122,211千円の減損損失を計上

しております。

・会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

　当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。減損の兆

候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と当該資

産の帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失

の認識が必要とされた場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損

失として認識されます。

　飲食事業の減損損失の測定に用いられる回収可能価額は正味売却価額を使用しております。また、当該正

味売却価額は、土地及び建物の不動産鑑定評価額を基礎として算定されており、当該不動産鑑定評価額は収

益還元法や原価法に基づき算定されております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、経営基盤の強化を図るため鉄道事業を中心に338百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。

　鉄道事業においては、経営基盤の強化、保安度及びサービスの向上を図るため、小前田駅信号制御装置更新工事等総額272百万円の設備投資を実施いたしました。

　また、不動産事業においては5百万円、観光事業においては52百万円の設備投資をそれぞれ実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の2021年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

（注）１．上記のほかに賃借土地として三ヶ尻線用地があります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社

①　総括表

（注）１．提出会社の全社資産には、連結子会社に賃貸している資産を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、（　）内に年間の

平均人員を外数で記載しております。

②　鉄道事業（従業員数255名）

ａ　線路及び電路施設

　（注）　軌間は1.067ｍ、変電所電圧は1,500Ｖであります。

ｂ　車両

　（注）　車両数中の（　）内は太平洋セメント㈱の出資車両で車籍は当社にあるので内書しております。

ｃ　車庫及び工場

③　不動産事業（従業員数７名）

④　観光事業（従業員数17名）

　（注）　（　）内は借用地で外書しております。

(3)国内子会社

①　観光事業（従業員数16名）

　（注）　（　）内は借用地で外書しております。

②　バス事業（従業員数32名）

　（注）　土地の全部および建物及び構築物の一部について、提出会社より賃借しており、その面積及び帳簿価額を含

んで表示しております。

③　その他（従業員72名）

ア　卸売・小売業（従業員数８名）

イ　建設・電気工事業（従業員数51名）

ウ　旅行業（従業員数13名）

注）秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付で清算結了いたしました。

(4）在外子会社

　該当会社はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、原則的に連結子会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　（注）今後の所要資金につきましては、借入金、自己資金及び補助金によりまかなう予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式14,338株がそれぞれ143単元及び38株含ま

れております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が、２単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を14,338株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含

まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第１５５条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元が経営の重要課題であると認識しており、安全対策及びサービス向上などに要する継続的な設備投資や将来の事業展開へ備えるための内部留保を勘案しつつ、株主の皆様に対して安定的に利益を還元することを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、会社法に定める配当可能原資を確保できていないことから、誠に遺憾ながら配当につきましては、前期に引き続き無配といたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、公共交通機関を営むにあたり、その社会的責任と公共的使命を常に認識し、健全な業務運営を通じて、安全・安心を確立し、全てのステークホルダー（利害関係者）から信頼される企業であり続けることが経営の最重要課題の一つであると考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速

な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることを経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。

その実現のために取締役会、監査役会、会計監査人などの制度を強化・改善しながら、コーポレート・ガバナン

スを充実させたいと考えております。また、コンプライアンスの重要性も十分認識しております。

　当社の提出日現在における企業統治の体制図は、以下のとおりであります。

a. 取締役会、経営会議

　当社の取締役会は、代表取締役社長 大谷隆男が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 髙栁功、取締役 武部一弘、取締役 坂本昌己、社外取締役 中山高明の５名体制で経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関として位置づけ、原則月１回開催することとしております。取締役会には、全ての監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

　また、重要執行方針を審議する機関として常勤の取締役・執行役員・常勤監査役が出席する経営会議を原則月２回開催することとしております。

ｂ. 監査役会

　当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤（社外）監査役 根岸俊介、社外監査役 根本裕介、監査役岩田雅之の３名で構成し原則月１回開催することとしている他、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。また、代表取締役との定期的会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換をする等、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めております。

　常勤監査役は、取締役会、経営会議の重要な会議に出席し、取締役から業務執行の報告を受けるなど、監査機能の強化を図っております。

　また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行ない監査機能の向上を図っております。

ｃ. 内部監査室

　当社は、内部監査規程に基づき、内部監査室（１名）が業務全般に関して内部監査を実施しております。　また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行い、内部統制の適切性及び有効性を法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、経営に対し適切なサポートを行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

　当社は、各種規程類により職務分掌、職階、職務権限、決裁事項、決裁者等が明確に規定されており、業務の効率的な運営及び責任体制の確立を図っております。リスク管理はリスク管理規程を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理を行っております。また、重要な契約等については、弁護士等に適時法的なアドバイスを受けております。なお、コンプライアンス規程・内部通報に関する規程等の各種規程の制定、改定により、内部統制システムの充実、強化を図っております。

ｂ. 子会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適切な経営管理が行える体制をとっております。また、子会社の取締役または監査役を当社より派遣し、派遣された取締役は子会社の取締役の職務の執行を監視・監督し、派遣された監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。

ｃ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、損害賠償責任を限定する契

約を締結しております。会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うもの

としております。

ｄ. 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款で定めております。

e. 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なわれます。

ｆ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

目的とするものであります。

ｇ. 自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｈ. 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 中山高明氏は、社外取締役であります。

　２．監査役 根岸俊介氏及び根本裕介氏は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間

６．当社は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、2015年４月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者３名及び次の１名であります。

執行役員　鷹 啄　泰 則　人事部長

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 中山高明氏は、当社沿線の長瀞町にある寳登山神社の名誉宮司であり長年の経験と知見を有して

いることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の発行株式は保有しておりません。当社と同

氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独

立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、同氏を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として

届けております。

　社外監査役 根岸俊介氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外監査役

としての職務を適切に遂行できると判断したため、選任しております。なお、同氏は、当社の発行株式は保有

しておりません。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありま

せん。

　社外監査役 根本裕介氏は、太平洋セメント株式会社の事業企画管理部長であり、豊富な経験・知識並びに

経営に関する高い見識と監督能力を有していることから社外監査役に選任しております。

　当社と同社の間にセメント原料輸送及び設備保守等の取引関係、並びに同社が当社の議決権の33.9％を所有

する資本関係があります。なお、同氏は、当社の発行株式は保有しておりません。当社と同氏の間には、それ

以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、経営監視機能の充実を図り、透明性・健全性の高い経営体制を構築するため、社外取締役及び社外

監査役を選任しています。社外取締役は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場から経営判断を行い、こ

れにより取締役会の監督機能強化が図られております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立

場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係は、取締役会、監査役会において適時報告及び意見交換がなされております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、社外監査役２名を含む３名で監査役会を構成しております。監査役は、監査の方針及び業務の分担等

に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役からその職務の状況について報告を受け、重要な

決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、取締役の競業取引、利益相反取

引、会社が行った無償の利益供与等に関して、上記監査のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取

引の状況の詳細な調査を実施しております。

　監査の実施にあたっては、会計監査人および内部監査室等から報告を受けるなど緊密な連携を保ち、積極的に

意見交換を行い監査機能の強化を図っております。

　当事業年度において原則月１回の監査役会の他、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。

　個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．新美健一郎氏の開催回数は2021年２月25日付で監査役に就任された後の回数を記載しております。

２．2020年６月25日開催の第197期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した村田光明氏

は、在籍中に開催された監査役会４回のうち４回に出席しております。

３．2021年２月25日をもって辞任により退任した諸井勝氏は、在籍中に開催された監査役会７回のうち４

回に出席しております。

　監査役会においては、常勤監査役及び特定監査役の選定、監査方針及び監査計画の作成、監査報告の作成、業

務及び財産の状況の調査方法の決定等を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任及び解任又は不

再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っており

ます。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査

担当部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、

その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説

明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しておりま

す。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告

を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

　なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況

について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と

意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査については、内部監査室（１名）が実施し、内部監査規程及び監査計画に基づき、当社

の業務全般について監査を行い、代表取締役社長及び監査役に報告している他、内部統制の適切性及び有効性を

法令・社内規則等に照らし、独立した立場で検証・評価し、適切な助言・勧告・改善提案など経営に対し適切な

サポートを行っております。

　また、必要に応じて監査役・会計監査人と情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ. 継続監査期間

　５年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　金子　靖

　指定有限責任社員　業務執行社員　佐田　明久

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他８名であります。

ｅ. 監査法人の選定方法と理由

　監査役会は、会計監査人の評価結果及び規模、経験等職務随行能力および独立性、内部管理体制等を総合

的に勘案した結果、適任と判断したため選定いたしました。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会

に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は、

監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任

後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

ｆ. 監査役会及び監査役会における監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、有限責任 あずさ監査法人に対して評価を行っております。この評価につ

いては、会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリストにより評価を行ない、その結果、「監査の

方法」、「監査の結果」の確認に基づき会計監査人の総合評価を行ない「Ａランク（全く問題ない）」の判

定評価となり、「監査の方法」、「監査の結果」は相当であると判断しております。その結果、会計監査人

の職務執行に問題ないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再選を決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）

　該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定の方針

　監査報酬については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　取締役が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会社法第399条第１項及び監査役会規則第19条の規定に基づき審議した結果、報酬単価も合理的であることから、報酬額は妥当と判断いたしました。

⑤　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第167期定時株主総会において月額10,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
　監査役の報酬額は、1990年６月28日開催の第167期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は２名です。
　取締役および監査役の報酬体系は、固定報酬のみで構成され、その額は役位に応じて設定しております。
　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、2020年６月25日開催の取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬等の額については、それぞれの選任後に開催された監査役会において監査役の協議により決定しております。

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月25日開催の第739回取締役会において、取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に

関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて総合的に勘案して決定するものとす

る。

ｂ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針

報酬等の種類ごとの比率の目安は以下の通りとする。
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１００：０：０

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、上記の方針に基づき取締役会において審議の上、取締役会決議により決定するものとする。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.当期末の員数は、取締役５名、監査役３名であります。

２.上表には2020年６月25日開催の第197期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外

監査役１名及び当事業年度中に辞任により退任した社外監査役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有する株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区別しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会等において政策保有の意義を検証し、必要がないと判断した株式は順次縮減していく方針であります。

ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

  当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」（昭和62年　　運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第198期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　5社

連結子会社の名称

宝登興業株式会社

株式会社秩鉄商事

株式会社秩父建設

秩父観光興業株式会社

秩父鉄道観光バス株式会社

　なお、当社の連結子会社でありました秩鉄タクシー株式会社は、2020年６月29日付で清算結了いたしました。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

秩父観光株式会社

株式会社長瀞不動寺奉賛会

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（秩父観光株式会社、株式会社長瀞不動寺奉賛会）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

イ　分譲土地建物

　　　個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ロ　商品

　　　主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ハ　貯蔵品

　　　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法によっておりますが、当社の鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については取替法により、当社の不動産事業及び一部の子会社に係る有形固定資産、1998年４月１日以後に取得した建物(附属設備は除く）、並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年12月25日国土交通省令第151号）第90条の定めによる蒸気機関車の全般検査費用に備えるため、当該検査費用の支出見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　資産撤去引当金

　将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい

　　ては、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）

　による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

　の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており

　ます。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 ①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

 ②　その他の工事

　　 工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却に関する事項

　のれんは発生しておりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　工事負担金等の処理

鉄道事業における諸施設の工事等を行うにあたり、当社は国又は地方公共団体等より工事費の一部として補助金及び工事負担金（以下「工事負担金等」という）を受けております。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

②　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

  (1)．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　223,746千円

　なお、繰延税金負債207,105千円と相殺し、相殺後の繰延税金資産16,640千円及び繰延税金負債

50,939千円を開示しております。

  (2)．会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報

　繰延税金資産は、将来の連結会計年度における課税所得計算において、法人税等の支払額を減額する効果を有する将来減算一時差異等を基礎として計上しております。

　課税所得の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎として行っており、予算作成にあたっての主要な仮定として、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降も一定程度継続するものと想定しております。

　新型コロナウイルス感染症の収束時期が想定よりも遅くなるなどの要因により、予算通りに営業収益が回復せず、課税所得の見積りの変更が必要な場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務

(1）担保資産

(2）担保付債務

　上記のうち（　）内書は鉄道財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３．固定資産の取得価額は補償金、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

※４．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布　政令第119号）第２

　　　　　　　　　　条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日・・・2000年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．引当金繰入額の内訳および退職給付費用は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５．受取補償金

　三ヶ尻線の一部区間廃止に係るものであります。

※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※７．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループ

（２）資産グルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に１つの単位としてグルーピングを行っております。

（３）減損損失を認識するに至った経緯

　三ヶ尻線の一部については路線の廃止を決定したほか、バス事業及び旅行業においては収益性の低下が認められたため、また遊休資産は地価の下落等により、減損損失を認識しました。

（４）減損損失の内訳

（単位：千円）

（５）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.33％で割り引いて算出したほか、将来キャッシュ・フローが見込まれない場合は零として算定しております。

　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（１）減損損失を認識した資産グループ

※減損損失を認識した資産グループの減損損失認識前の固定資産簿価合計は、900,342千円であります。

（２）資産グルーピング方法

　当社グループは、原則として、事業別セグメントを基準としてグルーピングを行っております。但し、賃貸用資産及び遊休資産については物件毎に１つの単位としてグルーピングを行っております。

（３）減損損失を認識するに至った経緯

　賃貸用資産においては地価の下落等により、飲食事業用資産、索道事業用資産及びバス事業用資産は収益性の低下が認められたため、減損損失を認識しました。

（４）減損損失の内訳

（単位：千円）

（５）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを1.33％で割り引いて算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社及び当社の連結子会社は、資金運用については短期的な預金及び純投資目的の株式で運用し、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。

　借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　当社及び当社の連結子会社は、借入金等に関する将来の市場価格の変動に係るリスクを回避する目的で固定金利を利用しております。

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

　株式については、取引所の価格によっております。

負債

（1）短期借入金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資

　　　　有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償却予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

      　　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

        １．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職一時金制度または中小企業退職金共済制度を採用し、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

36,695千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）34,030千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）評価性引当額の変動の主な内容は、資産撤去引当金に係る評価性引当額の増加であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設（土地を含む。）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物改修工事（25,290千円）、主な減少額は減価償却費（45,964千円）、減損損失（124,434千円）であります。

　　　また、賃貸等不動産に関する2020年３月期における損益は次のとおりです。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県において、賃貸用施設（土地を含む。）を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額等に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は加圧ポンプ更新工事（1,192千円）、主な減少額は減価償却費（42,841千円）、減損損失（72,741千円）であります。

　　　また、賃貸等不動産に関する2021年３月期における損益は次のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、鉄道事業を中心に不動産事業及び観光事業を営んでおり、その他の事業については各子会社がそれぞれその事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、各事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」及び「バス事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「鉄道事業」は、旅客及び貨物輸送の営業を行っております。「不動産事業」は、建物の賃貸、土地及び建物の販売等を行っております。「観光事業」は、遊船、飲食業、索道事業等を行っております。「バス事業」は、貸切バス等の営業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における基準と同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり卸売・小売業、建

　　　　 設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,216千円は、固定資産未実現損益の償却額

2,118千円とセグメント間取引消去6,098千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額723,633千円は、全社資産1,771,613千円とセグメント間取引1,047,979千円が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり卸売・小売業、建

　　　　 設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額13,683千円は、固定資産未実現損益の償却額

2,317千円とセグメント間取引消去11,365千円が含まれております。また、セグメント資産の調整額1,860,701千円は、全社資産2,507,058千円とセグメント間取引646,356千円が含まれております。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　　　　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）　１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　原料輸送等については、当社提示の単価をもとに一般的取引条件と同様に決定しております。また、補償金については、協議の上決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末残高及び利率の加重平均により算出しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】