6742 京三製作所 有価証券報告書－第156期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第156期の配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）の企業集団は、当社、連結子会社10社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社、持分法非適用関連会社1社の計16社で構成されております。事業部門を基礎として、信号システム事業およびパワーエレクトロニクス事業の2つを報告セグメントとしており、信号システム事業は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、パワーエレクトロニクス事業は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。

当企業集団の事業に係わる位置づけは、おおむね次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　２　「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2021年3月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社および連結子会社の労働組合の2021年3月31日現在の組合員数は1,269人であります。
　なお、労働組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、グループの中核となる京三製作所の創立100周年（2017年９月）を機に、2018年４月より創業第二世紀に向けて新たなスタートを切りました。10年程度先を見据え、今後３年間に何をすべきか、どこまで進めなければならないかを中期経営計画として纏め、「全社戦略」と「事業戦略」を立案し取り組んでまいりました。

［全社戦略］

　『最適な経営体制』

・当社のビジネス展開に最も適したコーポレートガバナンス体制を構築し、その体制の下でグループガバナンスの浸透を徹底し、リスク管理をはじめ内部統制の効いたグループ経営を推進する

　『品質マネジメントシステムの推進・労働生産性の向上』

・働き方改革に資する業務の整理・見直しによってグループ全体の業務の有効性を高め、労働生産性向上と高収益体質への転換を図る

　『社会に貢献する研究開発』

・イノベーションの転換期と認識し、将来事業の基となるＩoＴ、ＡＩなどを活用した研究開発・製品開発に注力する

　『人財力の最大発揮』

・めざす企業像を実現するための適正人財の確保・育成とダイバーシティに対応した人事関連諸制度の高度化を図る

［事業戦略］

　『信号システム事業』

・国内既存顧客・製品におけるシェア拡大

・ＩoＴおよびＡＩ技術活用による新製品開発と保全設備の拡充

・海外拠点、協業会社、現地パートナー企業との協業による海外事業展開拡大

　『パワーエレクトロニクス事業』

・顧客要求への対応力強化、製品ラインアップの充実によるシェア確保・拡大

・高機能・新アイテムによる高付加価値製品の開発

・受注拡大に対応可能なグローバルな視点での生産・調達・品質保証体制確立

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け、中期経営計画策定時に前提とした事業環境が大きく変化し、初年度、２年度との連動性に欠ける状況が一部にみられることから、2020年９月18日に開示したとおり、当事業年度を中期経営計画最終年度として総括することが難しく、中期経営計画の期間を１年間延長して、事業環境の変化に応じて必要な対応を取りつつ、中期経営計画の目標達成に全力を尽くすことといたしました。また、中期経営計画の全社戦略として2021年４月を目途として取り組んできた持株会社体制への移行につきましても、前提として考えていたこれまでの事業環境に変化が生じる可能性があることから、それらの影響を考慮したうえで必要な準備を行うために検討期間を延長することといたしました。

当社は創立100周年を機に掲げた企業ビジョン《KYOSAN VISION》の理念を象徴するコーポレート・スローガン、“Create for the Future”「未来に向かって安全・安心を創造し続ける」を追求するとともに、“めざす企業像「信頼度ナンバーワン KYOSAN」” に向かって全力で取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業、経営成績、財政状態、株価等、投資者の判断等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断、当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクを認識し、その発生の回避・コントロール、および発生した場合の適切な対応に努める所存であります。

なお、これらのリスクは当社グループに関係するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、記載内容のうち、将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１） 事業環境に関するリスク

① 信号システム業界の需要動向等による影響

　当社グループは主力の鉄道信号システムや道路交通システムについて、ＩｏＴ、ＡＩ技術活用による新製品開発や海外拠点を活用した海外事業展開の拡大等を進めておりますが、国内事業の製品納期あるいは工事竣工時期が期末に集中する傾向があり、この影響により売上高が下半期に偏重する傾向にあります。また、当社の売上の多くは、顧客からの個別案件を受注することが前提となりますが、顧客の設備投資計画や更新時期によって、経営成績に影響が生じる可能性があります。

② 半導体、ＦＰＤ業界の需要動向等による影響

　当社グループは主力の半導体・ＦＰＤ製造装置用電源装置について、顧客要求への対応力強化や高付加価値製品の開発等を進めておりますが、各々の業界における短期・中長期的な需要の変動や技術革新の進捗によって、経営成績に影響が生じる可能性があります。

③ 当社製品の特性に起因する影響

　当社グループは高品質、安全性、高信頼性に配慮した設計・製造に努めております。特に、鉄道信号・道路交通システム等の製品につきましては、交通インフラを支える公共性の高い製品であり、万が一の場合、製品不具合の発生により、利用者に重大な影響を与える可能性があります。このことにより被害に対する多額の補償、賠償請求により、経営成績に著しい影響が生じる可能性があります。

　また、当社が製造する製品に組み込む購入部品は、高信頼品の選定や十分なチェックを行っておりますが、部品メーカーによる製造ロット不良等により当社製品本体に大きな影響を与え、多大な改修費用の発生により、経営成績に著しい影響が生じる可能性があります。

④ 原材料の価格変動による影響

　当社グループは原材料の価格変動を監視して安定的な調達を行っておりますが、著しい原材料価格の高騰により、経営成績に影響が生じる可能性があります。

（２） 海外事業展開に関するリスク

　当社グループは事業戦略の重要なテーマの一つとして海外事業展開を推進しており、商社およびシステム統括メーカーを通じた展開に加え、現地法人を基点とした現地生産、現地企業との協業をより一層深度化する等、積極的に事業のグローバル化を進めております。そして、グローバル展開を進めていく上で不可欠なグローバル人財育成と増強、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・経済情勢、衛生環境、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクによって、経営成績に影響が生じる可能性があります。

（３） 自然災害等に関するリスク

① 自然災害等による操業への影響

　当社の生産活動は横浜の主力工場を拠点としております。耐震性の高い新工場の建設等、生産体制の一層の整備・強化を進めておりますが、関東地方における大規模災害等発生時には、生産の著しい低下、または、一時的に操業停止となる可能性があります。

② 新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響

　当社グループは鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部の指揮命令の下、在宅勤務や時差通勤、交代制勤務等の感染防止策を講じる等、感染拡大のリスクを排除しつつ事業を継続しておりますが、感染症拡大リスクのさらなる長期化によっては顧客の設備投資計画や政府の緊急経済対策による公共投資の見直しなどから、経営成績に影響が生じる可能性があります。

（４） 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは公共性の高い事業を展開する企業として、情報セキュリティに関するリスクは重大な問題と捉えております。事業のグローバル化の動きが加速し、また、テレワークの拡充等情報漏洩の危険性が年々増している中で、当社グループはシステム部門の強化等に努めておりますが、情報セキュリティインシデント発生時には顧客からの損害賠償請求や営業機会の損失、社会的信用の低下等により、経営成績に著しい影響が生じる可能性があります。

（５） その他のリスク

① 継続企業の前提に関する重要事象等

　2021年２月26日付け「四半期報告書（第156期第3四半期）」におきまして、当社グループは、2021年１月14日の本社工場における火災の発生を主因として、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりの当社の短期借入金および長期借入金にかかわる財務制限条項のうち連結貸借対照表における純資産の部に関する条項に抵触する可能性が高い旨、開示いたしましたが、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等」に記載のとおり純資産の額が確定した結果、財務制限条項への抵触には至っておりません。

　当社グループといたしましては、同火災の影響に基づく損失計上により連結純資産の一定程度が毀損した事実に鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、以下のとおり当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、引き続き鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組んでおります。

・2022年３月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円（対前期比11,781百万円増）、経常利益4,000百万円（対前期比2,335百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（対前期比11,921百万円増）と見込んでおります。なお、上記業績予想においては、火災損害に付されている「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりの保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないため考慮しておりません。

・2021年４月16日に役員報酬の一部返上についてお知らせいたしましたが、引き続き、グループ全体での諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持させるための人員再配置等、経営資源のあり方の見直しに取り組んでまいります。

・当社としては、メインバンクを中心に各取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後の資金調達においても継続的な支援が得られるものと考えております。

当社グループは、安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全するとともに、引き続き事業遂行上のリスク管理を目的とするリスク管理委員会体制の下、グループリスク管理体制およびグループコンプライアンス体制を強化し推進することで、当社グループ全体のガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

2021年１月14日に発生した当社本社工場における火災により、近隣住民の皆様、関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。

当社グループは、皆様に安心していただけるよう、一層の安全対策およびセキュリティの強化を図ってまいります。

被害がなかった本社工場敷地内の建屋や、当社グループの拠点等を活用してすでに生産を再開しており、2022年３月期上期中には被災した建物の修復を完了し、火災発生前の生産体制に復旧できる見込みです。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外で感染が再拡大するなど、依然として不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響から中期経営計画を１年延長し、2022年３月期を最終年度として事業環境の変化に応じて必要な対応を取りつつ各戦略を推進してまいりました。また、火災発生後は損害の早期把握に努め、早期復旧と業績回復に注力してまいりました。

受注につきましては、信号システム事業において一部案件が繰り延べとなったこと、またパワーエレクトロニクス事業においては半導体製造装置用電源装置において需要回復の兆しがみられたものの、通信設備用電源装置の大型案件が一巡したことなどから、全体としては前期を大きく下回りました。

売上につきましては、一部で新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに第３四半期まで受注済み案件を堅調に売り上げ、対前期比で増収となりましたが、火災により信号システム事業の一部出荷予定製品が損傷したため、第４四半期に予定していた出荷が延期となったことから、全体としては前期を大きく下回りました。

利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて火災により出荷が延期となったことから売上が大幅に減少し、営業利益、経常利益ともに前期を下回りました。また、火災に伴う棚卸資産の焼損および関連諸費用の発生等により特別損失11,776百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を大きく下回り、大幅な赤字を計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高71,249百万円（対前期比12,422百万円減）、売上高62,218百万円（対前期比10,592百万円減）、営業利益1,214百万円（対前期比1,830百万円減）、経常利益1,664百万円（対前期比1,679百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失7,921百万円（対前期比9,895百万円減）となりました。 

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

〔信号システム事業〕

鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が繰り延べとなったことから前期を大きく下回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがあったものの、新型コロナウイルス感染症による影響に加えて火災により第４四半期に予定していた出荷が延期となったことから前期を大きく下回りました。

道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めたものの、受注、売上ともに前期を下回りました。

この結果、当事業では受注高56,433百万円（対前期比11,468百万円減）、売上高47,561百万円（対前期比10,985百万円減）、セグメント利益は4,730百万円（対前期比2,400百万円減）となりました。

〔パワーエレクトロニクス事業〕

受注につきましては、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したこと、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置において需要回復の兆しがみられたものの、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置への設備投資が抑制されたことなどから、前期を下回りました。

売上につきましては、通信設備用電源装置は火災の影響による出荷の延期があったものの、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置が前期の需要低迷から脱したことにより前期を上回りました。

この結果、当事業では受注高14,815百万円（対前期比953百万円減）、売上高14,656百万円（対前期比392百万円増）、セグメント利益は1,694百万円（対前期比265百万円増）となりました。

当連結会計年度末における流動資産は64,835百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,006百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,489百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8,644百万円、たな卸資産が1,641百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は37,867百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,947百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物の純額が851百万円、投資有価証券が1,259百万円、繰延税金資産が1,595百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は102,702百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,058百万円の減少となりました。

当連結会計年度末における流動負債は51,058百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,431百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,989百万円減少したものの、短期借入金と１年内返済予定の長期借入金が合わせて9,238百万円増加するとともに、2021年１月14日に発生した本社工場における火災に係る復旧費用として火災損失引当金1,015百万円を新たに引当てたことによるものであります。

固定負債は14,255百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,471百万円減少しました。これは主に、長期借入金が2,557百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は65,314百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,959百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は37,387百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,018百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が617百万円増加したものの、本社工場における火災発生の影響から当期純損失を計上することとなり、利益剰余金が8,988百万円減少したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、7,604百万円となり前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加しました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,432百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ2,639百万円の収入減となりました。これは売上債権の増減額が9,132百万円、たな卸資産の増減額が5,173百万円それぞれ収入増となったものの、本社工場における火災発生の影響から税金等調整前当期純利益又は当期純損失が12,568百万円の支出増となり、加えて仕入債務の増減額が3,222百万円支出増となったことが主な要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは2,776百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に比べ45百万円の支出増となりました。これは投資有価証券の取得による支出が832百万円減少したものの、有形固定資産の取得による支出と無形固定資産の取得による支出が合わせて864百万円増加したことが主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは5,568百万円のプラスとなり、前連結会計年度に比べ3,471百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期を合わせて3,603百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。

③ 生産、受注および販売の実績

ａ． 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ． 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ． 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

２　当連結会計年度における東海旅客鉄道株式会社に対する販売実績につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　前連結会計年度における東京エレクトロン宮城株式会社に対する販売実績につきましては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

中期経営計画の３年目となる当連結会計年度の経営成績につきましては、前項「(1)経営成績等の状況の概要①」に記載のとおり、受注は、前期を大幅に下回りました。売上は、第３四半期までは信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに順調に推移し前期を上回りましたが、2021年１月14日に当社本社工場で発生した火災の影響により信号システム事業の売上は大きく減少し、全体でも前期を大幅に下回りました。利益面では、売上の減少に加えて火災による建物や棚卸資産等の一部損傷による特別損失を計上したことから、前期を大幅に下回り、最終損益は大幅なマイナスとなりました。

１年延長した中期経営計画の最終年度となる第157期（2022年３月期）は、2021年１月の火災によって毀損した生産設備を一日も早く復旧させ生産体制を立て直すとともに、生産管理を徹底し、棚卸資産を適正な水準に維持・管理することで財務の健全化に努めてまいります。

信号システム事業につきましては、鉄道信号システムにおいて、製造中止部品を焼失したことから製品ユニットの改廃設計を急ぎ、万全な製品提供体制を再構築いたします。また第156期（2021年３月期）の受注残案件と第157期（2022年３月期）に受注する案件に対してプロセス管理を徹底し利益管理力を高めて適正利益を創出するとともに、将来に向けた新しい技術や方式をお客様の要求するタイミングで提供出来るよう取り組んでまいります。道路交通システムでは、国内における厳しい事業環境の下で新しいシステムや方式への変化に迅速に対応し、新たなビジネスモデルを模索するとともに、戦略製品と位置づけている自律分散型制御システム「ＡＲＴＥＭＩＳ（アルテミス）」によるグローバル展開を加速してまいります。

パワーエレクトロニクス事業につきましては、拡大が見込まれる半導体需要の変動に柔軟かつ迅速に対応・追随できる体制のさらなる整備を進めるとともに、主力製品である高周波電源のグローバル展開を加速し、事業拡大を進めてまいります。

事業戦略をサポートする全社戦略の取り組みとして、改正会社法、コーポレートガバナンス・コードの改訂にも適切に対応するとともに、ガバナンス体制の必要かつ適正な見直しを行って持続可能な企業価値の向上に努めてまいります。

また、経営の基盤となるコンプライアンス風土の定着によって、引き続き経営の公正性、透明性を担保してまいります。

また、各業務の整理・見直しによって重複作業・非効率業務の排除、定型業務のアウトソーシング化などを進め、働き方改革を推進しながら、より付加価値の高い業務へシフトしてまいります。

2019年４月から実施した65歳への定年延長により労働力不足を解消し技術・技能継承を確実に行っていくとともに、ミッションと成果を重視する人事制度への変革により従業員のインセンティブを高め、労働生産性の向上と高収益体質への転換を進めてまいります。

なお、当社グループは、鉄道をはじめとする社会インフラを支える事業を営んでいることから、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当社リスク管理規程に基づく緊急対策本部の指揮命令の下、在宅勤務や時差通勤、交代制勤務などの感染防止策を講じるなど、感染拡大のリスクを排除しつつ事業を継続しております。

また安全対策とセキュリティを一段と強化し、重要な財産である人的資源と大切な資産を各種の災害から保全いたします。

今後も社会全体の取り組みに協力するとともに、安全を確保しながら企業の社会的責任・役割を遂行するため適切に対処してまいります。

② 財政状態の状況

信号システム事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が74,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,017百万円減少しました。これは主に有形固定資産が412百万円、投資有価証券が759百万円、それぞれ増加したものの、売掛債権の回収と火災の影響による売上高の減少により受取手形及び売掛金が7,499百万円減少したとによるものであります。

パワーエレクトロニクス事業の財政状態につきましては、セグメント資産の額が13,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,798百万円減少しました。これは主に有形固定資産が449百万円増加したものの、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が1,193百万円、火災の影響からたな卸資産が1,363百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

③ 資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用および当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。
　当社グループの資金の流動性につきましては、手許の運転資金につきましては当社および国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(３)　継続企業の前提に関する重要な事象を解消するための対応策

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　（5）その他のリスク　① 継続企業の前提に関する重要な事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりますが、以下の諸点により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、引き続き鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして
顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組
んでおります。

・2022年３月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円（対前期比11,781百万円増）、経常利益4,000百万円（対前期比2,335百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円（対前期比11,921百万円増）と見込んでおります。なお、上記業績予想においては、火災損害に付されている「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （追加情報）」に記載のとおりの保険に係る受取保険金額は現時点で確定していないため考慮しておりません。

・2021年４月16日に役員報酬の一部返上についてお知らせいたしましたが、引き続き、グループ全体での諸経費の見直し等によるさらなるコスト低減、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断や生産を回復・維持させるための人員再配置等、経営資源のあり方の見直しに取り組んでまいります。

・当社としては、メインバンクを中心に各取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後の資金調達　においても継続的な支援が得られるものと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は、信号システム事業1,151百万円、パワーエレクトロニクス事業1,754百万円、共通研究開発費1,237百万円で、総額4,143百万円であります。

研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額はソフトウエアを含め、信号システム事業1,108百万円、パワーエレクトロニクス事業255百万円、全社1,375百万円、総額2,739百万円であります。

　その主なものは経常的な更新、現在の経済環境に対応する省力化・合理化投資および本社工場生産拠点再構築に伴う投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年3月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　従業員数欄の［外書］は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

2021年3月31日現在

(注)　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株引受権付社債の新株引受権の行使による増加

(5) 【所有者別状況】

2021年3月31日現在

(注) １　自己株式99,811株は、「個人その他」に998単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式20単元は、「その他の法人」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
　　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、「鉄道や道路交通の信号システム事業」をはじめとして社会性・公共性の高い事業を営んでおり、高品質製品を安定的に供給する責務があると考えていることから、堅実な経営基盤の長期的・継続的な確立と株主資本の充実をはかるために、安定的な配当の継続を基本方針としており、当期の連結業績、将来に向けた必要な研究開発・設備投資などを総合的に勘案し、中長期的な利益水準に応じた安定的な利益配分を実施してまいります。

当社の剰余金の配分は、中間配当および期末配当の年２回を予定しております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり５円の中間配当を実施いたしました。期末配当につきましては、2021年１月14日未明に発生した当社工場火災の影響による当期業績を勘案し、財務体質の改善を図るため、期末配当金につきましては１株あたり10円（前期比２円減）とし、年間15円の配当とさせていただきます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ガバナンスの優れた企業とは、株主価値の最大化を目的としながらも、環境的側面や社会的側面にもバランスよく配慮した企業継続という長期的な視点から、フェアでオープンな事業活動を通じて、あらゆるステークホルダーにとっての企業価値を高める経営を行う企業である」という理念に基づき、健全かつ機能性に優れたコーポレート・ガバナンスおよび企業活動の透明性、健全性を確保する企業倫理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役の監督機能を活かしつつ、取締役会の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を目指し、監査役会設置会社を選択しております。

イ 会社の機関の基本説明

有価証券報告書提出日現在における当社の役員構成は、取締役8名（社外取締役3名を含む）、執行役員22名（取締役兼務4名を含む）、監査役4名（社外監査役2名を含む）であります。

当社は執行役員制度を導入しており、最高意思決定と経営監督を行う取締役会の機能向上・活性化と、執行役員による業務執行の高度化・迅速化を図り業務を遂行しております。また、当社は、社外取締役および社外監査役を選任することにより、経営の監督・監視機能の強化に努めております。

なお、取締役の任期につきましては、取締役の経営責任を明確にして経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に即応した経営体制を機動的に構築するため１年としております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制図

ハ　会社の機関の内容

・取締役会

原則毎月1回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、設備、労働協約など重要事項について審議・承認・決定するとともに、業務執行を監督しております。構成員は、戸子台努、小野寺徹、國澤良治、神沢健治郎、日原龍、墨谷裕史（社外取締役）、北村美穂子（社外取締役）、笹宏行（社外取締役）であります。

・監査役会

監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。構成員は、菅野勉、上田成一、西村文男（社外監査役）、榎本ゆき乃（社外監査役）であります。

・経営執行会議

業務執行につきましては、取締役会で決定された経営重要事項を確実に執行するための執行レベルの意思決定機関として、全執行役員および常勤監査役で構成する経営執行会議を原則月2回定時開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会で決定された経営重要事項を確実に執行するための執行レベルの意思決定、執行手法の協議および実施状況の確認、取締役会に付議すべき事項、営業・技術・生産・子会社関連事項・その他重要事項、代表取締役特命事項など重要な事項について審議しております。構成員は、戸子台努、小野寺徹、國澤良治、神沢健治郎、菅野勉、東方久純、吉川節、西田繁信、園田博、嶺孝志、荒井正人、清水潤、木村聡、藤井達也、大塚康之、玉木敏弥、村上洋一、本多節、Trevor Warner、伍　克勤、田所勝弘、齋藤勝成および社長が指名する者であります。

・指名・報酬委員会

取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの客観性・適時性・透明性の確保による取締役会の監督機能の強化をはかるため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選解任、報酬の決定等について検討・立案し、取締役会に対して答申を行います。構成員は小野寺徹、墨谷裕史（社外取締役）、北村美穂子（社外取締役）、笹宏行（社外取締役）であります。

③（会社の支配に関する）基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

イ 基本方針の内容

京三製作所は1917年、大正６年９月３日の創立以来、100年超にわたり鉄道事業、交通事業、電気通信・電力事業の各分野に立脚するメーカーとしてさまざまな製品を開発、製造してまいりました。これら製品の中に国産初、世界初と称されるものが数多くありますように、当社グループは創業以来優れた技術と確かな対応力で社会性、公共性の高い、社会の根幹に寄与する分野において信頼と実績を築きあげてまいりました。

当社は社会性、公共性の高い業種に属していることから、顧客の信頼に応えて、安全・高品質・高付加価値の製品を迅速かつ安価に提供し続け、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするための長期的視点に立脚した安定的経営を持続すること、②安全の確保・増進に向けた不断の先行的な研究開発投資、設備投資ならびにこれを可能とする一定の内部留保水準を維持・確保すること、③高度の技術・技能を維持、継承していくための雇用を安定・確保すること、④社会の公共性、公益性、安全性に深くかかわる事業に携わるものとしての社員の誇りと責任意識の高い水準の保持＝京三製作所の企業文化・価値観を持続すること、等が必要不可欠であります。

これらが当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は著しく毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付の提案を受けた際には、上記事項の他、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する事項等さまざまな事項を適切に把握したうえ、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断する必要があります。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主による株式の大量買付の内容等に関する検討あるいは対象会社の取締役会による代替案提案のための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

これらの事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると考えます。

ロ 具体的取組み

ⅰ. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、創立100周年を機に、《KYOSAN VISION》を策定しております。

《KYOSAN VISION》は、めざす企業像として「信頼度ナンバーワン KYOSAN」を掲げ、「安全性・信頼性」「地球環境保全」をキーワードに先進の技術と高い品質で「社会の発展と快適性向上」に貢献することを企業理念とし、「京三グループの永続的成長」「共に歩む人々の幸せ」「ステークホルダーへの適切なリターン」を経営目的としております。

その実現に向け、「誠実さと高い倫理観」「強い責任感と当事者意識」「ダイバーシティ」を行動規範とし、「スピード」「チャレンジ」「イノベーション」を行動指針として定め、全社および事業の具体的戦略からなる中期経営計画を策定し、その達成に向けて積極的に取り組みを推進しております。

ⅱ. 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、基本方針に基づいて買収防衛策を導入しており、大量買付ルールが遵守されなかった場合や、大量買付ルールが遵守されている場合でも、当該大量買付行為が当社の企業価値や、当社株主共同の利益を著しく損なう場合には、独立委員会（大量買付ルールに則った手続の進行に関する客観性および合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織としての社外有識者で構成する委員会）の検討・勧告を受け、当社取締役会は、当社株主共同の利益を守るために適切と考える方策として新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める措置をとることがあります。

大量買付ルールの概要は次のとおりです。

「買付説明書」および「必要情報」の提出

大量買付者が大量買付を行おうとする場合には、当社宛に大量買付ルールに沿った当社が要求する「買付説明書」および「必要情報」を日本語で提出していただくこととします。

大量買付情報の検討とその開示

大量買付者が現れた事実、大量買付者等から買付説明書および必要情報等が提出された場合には、独立委員会はその内容を検討します。独立委員会が不十分であると判断した場合には追加的に情報を提供することを求めます。その内容が適切と判断する事項について、独立委員会が適切と判断する時点で情報開示を行います。

独立委員会による検討作業等

独立委員会は、大量買付情報を受領した後、対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付等の場合は最大60日間、その他の買付等の場合は最大90日間が経過するまでに、買付等の内容検討と取締役会の事業計画等に関する比較検討および取締役会の提供する代替案の検討等を行います。ただし、所定の手続きを踏むことで原則として30日間を上限に検討期間を延長できるものとします。

検討期間満了時までに独立委員会は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から、当該買付者等と協議・交渉を行い、または取締役会等による代替案の株主等に対する提示等を行います。

独立委員会による勧告等および取締役会の決議

独立委員会は当該買付者からの提出情報および取締役会からの代替案等を検討した結果、買収防衛策の発動または不発動または延期の勧告を取締役会に行います。取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等を決議します。

④当社の子会社の業務の適正を確保するための体制

イ　当社は、取締役会等において経営方針などの重要な事項の示達を行い、子会社との連携会議を開催して業務の適正の確保に努める。

ロ　経営企画部は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から執行状況等の重要事項の報告を定期的または必要に応じて受け、業務の適正性を確認する。

ハ　内部監査室は、当社のほか子会社も監査の対象とし、業務監査および内部統制システム整備・運用状況の評価を実施する。

ニ　当社は、当社および子会社共通の相談窓口としてコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置し、運用する。

ホ　当社は、上記 ニ の相談・通報をした者に対し、規程に基づき当該報告を理由とした不利な取り扱いは行わない。

⑤企業統治に関するその他の事項

内部統制システムにつきましては、業務の有効性および効率性、事業活動に関わる法令等の遵守等を目指した全般的な体制整備を深度化させ、実効性のある運用に努めております。なお、金融商品取引法で求められる財務報告に係る内部統制については整備・運用状況評価を内部監査室が担当しております。

コンプライアンス体制に関しましては、「株式会社京三製作所コンプライアンス宣言」を制定し、社内はもちろん外部にも公開するとともに、この宣言に基づいた当社および子会社の共通規程である「コンプライアンス基本規程」を制定しており、法務部が中心となって全役員および全従業員を対象としたコンプライアンス教育を実施することにより法令等遵守の推進を図っております。具体的な法的問題については必要に応じて法律顧問（弁護士）などの専門家から助言を受けております。また、当社および子会社の全役員および全従業員を対象とするコンプライアンス相談・通報窓口（ヘルプライン）を社内外に設置して通報手段を確保しております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制につきましては、情報管理規程等の関係規程に基づいて適切に管理・保存しております。

なお、当社は反社会的勢力排除に向け、企業行動基本規程の中で反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対処することを定め、当社および子会社の全役員および全従業員に周知徹底しております。また、当社および子会社を対象とした定期的な講習を実施しており、必要な情報を伝達しております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、信号システム事業に代表されるとおり社会性、公共性の高い業種に属しており、安全・高品質・高付加価値製品を安定的に提供し続ける責任を全うするべく、内部統制の観点から事業遂行上のリスク管理に関する体制整備を図るため、リスク管理規程に基づいて全体を統括するリスク管理委員会の下、想定されるリスクに対応する個別委員会として経営・財務リスク委員会、災害リスク委員会、情報リスク委員会を設置して、リスク管理体制の強化を図っております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

・補償契約の内容の概要

取締役戸子台努、小野寺徹、國澤良治、神沢健治郎、日原龍、墨谷裕史、北村美穂子、笹宏行、監査役菅野勉、上田成一、西村文男、榎本ゆき乃は、当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲において、当社が補填することとしております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

　　　　　当該保険契約の被保険者は取締役、監査役および執行役員であります。

⑥取締役に関する事項

イ　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ハ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議に関する事項

 株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数緩和により株主総会の円滑な運営を行い、以って機動的な意思決定を可能とすることを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役墨谷裕史、取締役北村美穂子、取締役笹宏行は、社外取締役であります。

２　取締役北村美穂子の戸籍上の氏名は、手島美穂子であります。

３　監査役西村文男、監査役榎本ゆき乃は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、取締役会の機能を整理・明確化することで、取締役会機能の向上を目指すと同時に、経営執行の高度化・迅速化・専門化を図り、事業充実と成長を目的とした執行役員制度を導入しております。

　　上記のほか、執行役員は17名で、次のとおりであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役3名および社外監査役2名を選任しております。

社外取締役である墨谷裕史氏は、㈱ＴＢＫ在籍時に培った企業経営に関する豊富な経験と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏が代表取締役社長等として所属していた株式会社ＴＢＫと当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である北村美穂子氏は、第二東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である笹宏行氏は、オリンパス㈱在籍時に培った企業経営、技術・開発に関する豊富な経験と国際的視野に立った広い知見を有していることから、当社の企業経営について適切に指導・助言を行い、独立した客観的な観点から、当社の取締役職務を担うことができると考えております。また、同氏が代表取締役社長等を務めていたオリンパス株式会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役である西村文男氏は、金融機関勤務で培われた財務知識や、企業経営者としての経験に基づく幅広い知見を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏が支店長等を務めていた株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）は、当社の主要な借入先でありますが、同氏は2010年に同行を退職しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏が常務執行役員として所属していたエムエスティ保険サービス株式会社、代表取締役専務執行役員等として所属していた日本カーバイド工業株式会社、監査役として所属しているＳＭＫ株式会社と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役である榎本ゆき乃氏は、神奈川県弁護士会に所属する弁護士であり、法律の専門家としての高度な知識と高い見識を有していることから、経営全般の監視と有効な助言を当社の監査体制に活かせるものと考えております。また同氏と当社との間には法律顧問契約等はありません。なお当社は、同氏を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

上記を除き、社外取締役又は社外監査役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法が定める社外取締役又は社外監査役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ企業経営又は監査に必要な専門的知識を有する専門家および企業経営の経験者ならびにこれに準ずる者であることを当社独自の判断基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、総務部、法務部、経営企画部などが連携し、整備しているコンプライアンスやリスク管理体制、内部監査室が行っている財務報告に係る内部統制の運用状況評価について、体制を適切に構築しており、その運用が有効に行われているか否か、担当部署や各種委員会からの報告による状況把握と監督を行っております。

社外監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しているほか、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制となっております。また、会計監査人、内部監査室、子会社監査役との連携を密に行い、内部統制の運用状況の把握を行っております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査の方針などを決定し、各監査役の監査状況などの報告を受けるほか、会計監査人からは随時、監査に関する報告を受けております。開催頻度としては毎月1回の開催と、必要に応じて臨時に開催することとしております。当事業年度においては合計19回開催し、監査役の出席率は100％となっております。主な検討事項として、事業運営の適法性および企業行動規範の遵守状況、企業集団としての内部統制システム、コンプライアンス体制、リスク管理体制、情報管理体制の適切な運用とそれに関わる取締役の職務の執行状況について協議しております。

監査役は、取締役会、その他の経営に係る重要会議への出席と代表取締役との定期的な会合を通じて、経営の健全性や意思決定プロセスの透明性を監査するとともに、取締役からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧などにより取締役が行う職務執行における適法性、適正性、妥当性を中心とした監査を行っております。常勤監査役は経営執行会議に出席し、その内容を監査役会で報告しております。

監査役会は監査役4名（社外監査役2名を含む）で構成されております。なお、監査役西村文男は、長年の金融機関勤務で培われた財務知識を有しております。

②　内部監査の状況

内部監査室は、当社および子会社の業務執行におけるリスクを評価し、業務の有効性・効率性および適法性を監査して改善要求・提言を行うほか、内部統制システムに関する整備・運用状況評価を実施しております。内部監査室は、室長以下７名体制で業務遂行しております。

③　監査役と内部監査の連携状況

監査役会は内部監査室と適宜情報交換を行っており、内部監査室はその時点で終了している監査の概要を監査役会に説明し意見交換を行っております。

④　監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、会計監査人と会計監査および内部統制監査に関する監査計画ならびに監査報告に関する会議を定期的に開催しているほか、内部監査室も含めた三様監査会議を開催し、情報の共有化を図っております。また、期中に問題が発生した場合には、直ちに協議する体制になっております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの細野和寿氏および同萬政広氏であり、会計監査業務に係る補助者は13名（うち公認会計士2名）であります。有限責任監査法人トーマツの継続監査期間は2007年３月期以降の15年間であります。

・監査法人の選定方針とその理由

当社監査役会が作成した「会計監査人の選・解任および再任・不再任の決定方針」に従い、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査の品質管理ならびに公認会計士・監査審査会の検査結果、日本公認会計士協会による品質管理レビュー等に関する情報を聴取・収集し、相当性判断基準事項に照らして確認を行い、会計監査人の職務の執行に支障がないか判断しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出することとしております。

・監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は監査法人の評価を毎期行っており、当社経理部および内部監査室ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況、監査の品質管理ならびに公認会計士・監査審査会の検査結果の報告を参考に適切に評価しております。

当社監査役会は、監査役会が作成した「会計監査人の選・解任および再任・不再任の決定方針」に従い、相当性判断基準事項に照らして確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認めております。

⑥　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する、収益認識に関する会計基準の適用準備に関する助言、指導業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

ニ　監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容

　　（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツリスクサービス株式会社の業務改善活動に関するコンサルティング業務に係る報酬であります。

　　（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツサイバー合同会社に対しフォレンジック調査を委託したものであります。

ホ　監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しています。

ヘ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の 監査計画における監査項目・内容・監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針である「取締役報酬規程」を2020年２月21日の取締役会で決議しております。その内容は、取締役のうち社内取締役については、役割・担当領域の範囲やグループ経営への影響力の大きさに応じて金額を設定した固定報酬（取締役報酬基準表に基づき月額5,450千円から1,750千円までの範囲で設定）と業績に連動して金額が決定される賞与（取締役賞与支給基準表に基づき総額０円から165百万円までの範囲で設定）を支給することとしております。また、社外取締役については固定報酬のみを支給いたします。

なお、監査役については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議によって決定しております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内におけるすべての内容に及びます。

また、取締役報酬に関するすべての内容は、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会によって審議・答申されることにより妥当性・客観性を担保しております。

当事業年度の当社役員の報酬限度額に関する株主総会の決議年月日は、取締役報酬については2018年６月22日、監査役報酬については2019年６月21日に、それぞれ決議しております。決議の内容は、取締役については年額5億4千万円以内、監査役については年額72百万円以内を限度額としております。

当社の取締役報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、前述の「取締役報酬規程」における「取締役賞与支給基準」に基づいております。

また、業績連動報酬に係る指標は、営業活動により獲得する営業利益に止まらず、経営陣として事業を営む上で不可欠な営業外の損益も加味した連結経常利益と連結税金等調整前当期純利益で評価することとし、①連結経常利益、②連結売上高経常利益率、③連結税金等調整前当期純利益の3項目の指標の各設定基準値のうち、2項目以上で基準値を超えた水準に該当する金額を前年度の業績に対する社内取締役の賞与の総額としています。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、①3,300百万円、②4.7％、③3,350百万円でしたが、実績は、①1,664百万円、②2.6％、③△9,590百万円となり、各指標とも業績連動報酬支給の最低基準（①1,800百万円以上、②3.0％以上、③1,500百万円以上）を下回ったことから、当該事業年度に係る社内取締役の業績連動報酬の支給はありません。

② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため、記載は省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資株式として区分することとしておりますが、本目的による株式を保有しておりません。当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る目的から投資株式を所有し、それらの投資株式は純投資目的以外の目的である投資株式として区分し管理しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や営業取引・調達取引関係の維持・強化など、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要と判断できる政策保有銘柄について、取締役会でその保有に伴う便益と保有リスク等を鑑み保有の可否を判断しております。また、保有が資本コストに見合っているか等の視点から、毎年、取締役会で個別に保有の適否について判断しております。

保有適否に関する判断基準としては、各事業年度末日を基準日とし、各銘柄における取引利益および年間配当金額から総合利回りを算出し、加重平均資本コストと比較する方法によっております。総合利回りが加重平均資本コストを下回った銘柄については、中長期的な見通し等を勘案し、継続保有の可否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、2020年３月31日を算定基準日として取締役会で検証しております。

２　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の株式会社横浜銀行は当社の株式を保有しております。

３　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。

４　株式会社西武ホールディングス傘下の西武鉄道株式会社は当社の株式を保有しております。

５　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ傘下の株式会社きらぼし銀行は当社の株式を保有しております。

６　株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は当社の株式を保有しております。

７　第一生命ホールディングス株式会社傘下の第一生命保険株式会社は当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)および事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

  当連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数は10社であります。連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

子会社のうち京上貿易（上海）有限公司は、総資産・売上高・当期純損益および利益剰余金等からみても小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲に含めておりません。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数は3社であります。

非連結子会社の京上貿易（上海）有限公司および関連会社である株式会社アルファエンジニアリングについては、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、これらの会社の投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社は親会社と同じ決算日であります。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券　　　　　　　　　　

時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法　

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

製品、仕掛品……個別法

半製品、原材料……総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

主として当社および国内連結子会社は定率法、在外子会社は定額法または定率法によっております。

建物(建物付属設備は除く)

a 1998年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

b 1998年４月１日以後に取得したもの……定額法によっております。

建物付属設備及び構築物

a 2016年３月31日以前に取得したもの……定率法によっております。

b 2016年４月１日以後に取得したもの……定額法によっております。

建物、建物付属設備及び構築物以外……定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  3～50年

その他          2～20年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の債権貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員および執行役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、計上しております。

(ハ)受注損失引当金

受注契約に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。

(ニ)火災損失引当金

当社本社工場の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を引当計上しております。

(ホ)環境対策引当金

土壌汚染対策や有害物質の処理などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の処理

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金に係る変動金利

(ハ)ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理による金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

（重要な会計上の見積り）

1.　受注損失引当金の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。当該損失額は各契約ごとに作成される事前原価見積を基礎として見積りを行っております。当社グループでは、各期末ごとに当該事前原価見積について各案件の現況を踏まえて見直しを行うことで受注損失引当金が適切かどうかを確認しており、将来発生が見込まれる損失額について必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の計上金額が修正される可能性があります。

２.　工事進行基準の進捗率

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約においては工事進行基準を適用しており、進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額、および当連結会計年度末時点における工事進捗度を合理的に見積る必要がありますが、当社グループでは、各契約ごとに作成される事前原価見積によって工事原価総額を見積り、これに応じて当期の工事収益を計上しております。事前原価見積については各期末ごとに工事の現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、顧客要求仕様の変更に伴う設計変更や施工方法の変更などにより見積金額に影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

３.　繰延税金資産の算定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、繰延税金資産を認識するにあたり、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの得意先である鉄道事業者の設備投資需要に一定の影響を与えており、2022年３月期にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。当該見積りは、新型コロナウィルス感染拡大の影響や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（財務制限条項）

１．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

なお、当該契約の借入極度額および借入実行残高は、次のとおりであります。

２．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。

なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。

３．当社が日本生命保険相互会社を幹事会社として締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ利益、新株予約権および非支配株主持分の数値を控除した金額を、契約締結直前決算期末日比および前年同期比の各々75％のいずれか高い方の水準以上に維持すること。

（２）各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が契約締結直前決算期末日以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。

（保険の付保状況）

当社グループは、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク　(5)その他のリスク　①継続企業の前提に関する重要な事象について」に記載のとおり、2021年１月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っております。

当該事業所の有形固定資産、棚卸資産に付されていた保険の概要は以下のとおりです。

なお、保険金の受取額を確定するには時間を要するため、現時点では受取保険金額は確定しておりません。また、2022年３月期の連結業績予想および個別業績予想については保険金の受け取りを考慮しておりません。

１．提出会社を保険契約者とするもの

２．提出会社の連結子会社を保険契約者とするもの

(連結貸借対照表関係)

※１　損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失は、相殺せずに両建てで表示しております。
　受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

※２　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※３　投資有価証券のうち、非連結子会社および関連会社の株式

　４　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関5行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産除売却損の内訳

※６　環境対策引当金繰入額および環境対策引当金戻入額

　前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化にかかる支出見込額であります。

　当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

当連結会計年度において、本社および鶴見工場の土壌汚染の浄化計画を中止したことに伴い、支出見込額を戻入しております。

※７　火災損失

　前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

2021年１月14日に発生した本社工場における火災の影響による損失額の内訳は、以下のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加106株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加241株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社の基幹業務におけるサーバー（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用は行っておりません。資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。
　また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は一般に顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の主要得意先の多くを占める鉄道事業者および官公庁に関しては信用リスクが僅少であり、その他の主要得意先についてもこれまでの取引状況から同様に信用リスクは僅少であるものと考えております。加えてこれら営業債権については売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握に努めるとともに、新規取引先については信用調査を行うことでリスク低減をはかっております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、短期間で決済が行われております。借入金のうち長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクをヘッジすることを目的として、変動金利を固定金利に変換するための金利スワップ取引を行っており、その実行および管理については、取締役会の承認のもとで経理部が行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください)。

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

(注)  1　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、ならびに(2）受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、取引所の価額によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、ならびに(3）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）一年内返済予定の長期借入金、および(5）長期借入金

　　これらは、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利の長期借入金で金利スワップの特例処理の対象となっているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計金額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)（1）金利関連」の注記を参照ください。

（注）2　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）3　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

（注）4　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度においては、その他有価証券について16百万円の減損処理を行っております。

  当連結会計年度においては、その他有価証券について減損処理を行っておりません。

　なお、時価のあるその他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価の簿価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律に減損処理するとともに、下落率30％以上50％未満の銘柄については、回復可能性を判定し、回復可能性がないと判断された銘柄を減損処理することとしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）金利関連

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度ならびに退職一時金制度を設けております。

また、国内連結子会社4社の内1社は確定給付企業年金制度、3社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、在外連結子会社2社においても、確定給付型制度を設けております。

提出会社および連結子会社において退職給付信託は設定しておりません。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度153百万円、当連結会計年度163百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が1,310百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,165百万円、追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年3月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年3月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金3,296百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,131百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,131百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高3,267百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部についておよび当社連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高29百万円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税金等調整前当期純損失を9,590百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

Ⅰ　前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

　賃貸不動産の総額に重要性が乏しく、開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社は事業部門を基礎として、「信号システム事業」および「パワーエレクトロニクス事業」の2つを報告セグメントとしております。
　「信号システム事業」は鉄道信号システム、道路交通管制システム等の生産・販売を行っており、「パワーエレクトロニクス事業」は半導体応用機器等の生産・販売を行っております。  ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,515百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は12,270百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

(注)１　セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用5,210百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。

２　セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は15,028百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

２　「アジア」につきましては、一区分として管理しており、各国への売上高を区分することが困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

１　関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

１　関連当事者との取引

関連当事者との間に重要な取引はございません。

２　親会社または重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(1株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務(1年以内に返済期限の到来するものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】