| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月18日 |
| 【事業年度】 | 第110期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | プラス・テク株式会社 |
| 【英訳名】 | PLAS-TECH CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 峰 重 克 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１ |
| 【電話番号】 | 029－889－2222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１ |
| 【電話番号】 | 029－889－2222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部長 縄 野 昌 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | プラス・テク株式会社大阪オフィス(大阪市中央区淡路町四丁目３番８号)(注) 上記の大阪オフィスは、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 7,327,714 | 7,455,141 | 7,636,665 | 7,022,477 | 5,774,006 |
| 経常利益 | (千円) | 122,906 | 208,079 | 115,270 | 52,753 | 63,102 |
| 当期純利益 | (千円) | 94,856 | 130,000 | 77,077 | 30,012 | 53,399 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 30,178 | 11,582 | 7,150 | 13,707 | 12,892 |
| 資本金 | (千円) | 870,000 | 870,000 | 870,000 | 870,000 | 870,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 22,000,000 | 22,000,000 | 22,000,000 | 22,000,000 | 22,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,183,470 | 1,313,587 | 1,388,592 | 1,354,879 | 1,408,434 |
| 総資産額 | (千円) | 6,953,853 | 7,309,031 | 7,526,469 | 6,821,307 | 6,683,393 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 53.81 | 59.72 | 63.13 | 70.79 | 73.59 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 4.31 | 5.91 | 3.50 | 1.49 | 2.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.0 | 18.0 | 18.4 | 19.9 | 21.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 10.4 | 5.7 | 2.2 | 3.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.6 | 3.7 | 1.4 | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 420,865 | 565,720 | 365,661 | △89,129 | 376,343 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △282,405 | △218,584 | △410,208 | △199,756 | △157,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △162,005 | △195,100 | 101,500 | 99,257 | △170,000 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 132,705 | 284,741 | 341,693 | 152,064 | 200,868 |
| 従業員数(平均臨時従業員数、外数) | (名) | 164 | 168 | 167 | 167 | 166 |
| (46) | (41) | (39) | (40) | (43) | ||
| 株主総利回り | (％) | 222 | 244 | 56 | ― | ― |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (134) | (155) | (147) | (―) | (―) |
| 最高株価 | (円) | 20 | 22 | 22 | 5 | ― |
| 最低株価 | (円) | 8 | 4 | 5 | 5 | ― |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第109期の株価収益率及び株主総利回りについては、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第110期の株価収益率、株主総利回り、最高株価、最低株価については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
７．第106期及び第107期の最高・最低株価については、グリーンシート銘柄における株価を記載しております。
８．第108期及び第109期(2019年４月～８月)の最高・最低株価については、日本証券業協会の指定したみずほ証券株式会社が運営する株主コミュニティにおける株価を記載しております。(2019年８月31日、株主コミュニティを解散しております。)
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1939年10月 | 東京市京橋区新川に株式会社紅屋商店を設立。 |
| 1943年３月 | 商号を株式会社紅屋商店油脂部と変更。 |
| 1947年10月 | 商号を米沢工業株式会社と変更。 |
| 1949年８月 | 神奈川県中郡大野町に平塚工場を新設、合成樹脂加工を開始。 |
| 1949年10月 | 商号をプラス・テク株式会社と変更。 |
| 1952年７月 | 本社を東京都中央区新川に移転。 |
| 1957年７月 | 本社を東京都中央区八重洲に移転。 |
| 1960年９月 | 本社を東京都中央区京橋３－４－５に移転。 |
| 1961年６月 | 資本金１億円に増額。 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1962年４月 | 大阪市東区内平野町に大阪販売事務所を新設。 |
| 1962年11月 | 資本金２億円に増額。 |
| 1965年２月 | 大阪販売事務所を大阪営業所と改称。 |
| 1970年４月 | 資本金を３億円に増額。 |
| 1974年２月 | 大阪営業所を大阪市東区高麗橋に移転。 |
| 1974年９月 | 資本金を６億円に増額。 |
| 1975年９月 | 名古屋市千種区に名古屋出張所を新設。 |
| 1979年９月 | 同上を名古屋営業所と改称。 |
| 1980年８月 | 三重県名張市八幡に名張工場を新設。 |
| 1987年３月 | 大阪営業所を大阪支店と改称。 |
| 1989年12月 | 本社を東京都中央区京橋３－２－４に移転。 |
| 1990年３月 | 茨城県稲敷郡阿見町につくば工場を新設。 |
| 1993年８月 | 本社を東京都江東区木場５－11－13に移転。 |
| 1998年９月 | トーソー・ポリビン・コーポレーション(関連会社)に資本参加。 |
| 1999年３月 | 平塚事業所及び名張工場の敷地を東ソー株式会社に売却。 |
| 1999年７月 | 株式会社ビニクロンの工場を名張事業所三ツ池工場(現 名張工場)として譲受。 |
| 1999年７月 | 本社を茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１－１に移転。 |
| 2001年８月 | 名古屋営業所を廃止、大阪支店へ統合。 |
| 2001年８月 | 大阪支店を大阪市西区新町３－11－３に移転。 |
| 2004年３月 | 東京証券取引所市場第二部上場廃止、日本証券業協会が運営するグリーンシート市場(気配公表銘柄制度)に登録。 |
| 2004年３月 | 資本金を８億７千万円に増額。 |
| 2004年８月 | 大阪支店を大阪市北区堂島浜１－２－６に移転。 |
| 2006年４月 | 大阪支店を大阪オフィスと改称。 |
| 2009年１月 | 大阪オフィスを大阪市中央区高麗橋４－４－９に移転。 |
| 2011年12月 | 名張工場(八幡工場)を倉庫化、名張工場(三ツ池工場)に生産集約。 |
| 2018年３月 | グリーンシート銘柄制度廃止。 |
| 2018年４月 | みずほ証券株式会社を運営会員とする株主コミュニティを組成。 |
| 2019年８月 | 株主コミュニティを解散。 |
| 2019年11月 | 大阪オフィスを大阪市中央区淡路町４－３－８に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社(東ソー㈱)、関連会社(トーソー・ポリビンCo.)、及び親会社の子会社３社(大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱)で構成され、塩化ビニル樹脂を中心とするコンパウンドの製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究等の事業活動を行っております。
当社の事業に係る各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
原料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱、原料の一部をトーソー・ポリビンCo.へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
成形品事業
製品の一部を東ソー・ニッケミ㈱へ販売しております。
また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (関連会社) | ||||||
| トーソー・ポリビン・コーポレーション | フィリピン国リパ市 | 千米ドル7,532 | コンパウンドの製造販売 | 25.0 | ― | 当社における東南アジア地区戦略での拠点であります。役員の兼任 |
| (親会社) | ||||||
| 東ソー株式会社(注)１ | 東京都港区 | 55,173,160 | 各種化学品の製造販売 | ― | 74.8(0.6) | 原材料の一部につき仕入を行っております。資金の借入をしております。役員の兼任 |
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 166 | 41.3 | 10.5 | 4,318 |
| (43) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンパウンド事業 | 80 |
| (22) | |
| 成形品事業 | 27 |
| (9) | |
| 全社(共通) | 59 |
| (12) | |
| 合計 | 166 |
| (43) |
(注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、未来からの呼びかけに応え、新しい価値を創造し、豊かなヒューマンライフを支えます。
① 顧客の信頼に応え、常に最高の品質とサービスを提供する。
② 技術と営業の連帯によるマーケティングを事業の軸として、現有商品の差別化を進め、市場における優位性
の確立を目指す。
③ 創意ある技術、商品の開発に努め、新しい領域への進出を図る。
④ 人類の幸福と世界経済の振興に貢献し、地域社会との共存、善隣関係を発展させる。
⑤ 会社の成長と発展を通じ、わたしたちのより豊かな生活の実現を目指す。
⑥ 絶えず問題意識を持って新しい課題に挑戦し、自己啓発と相互の信頼、協力により活力ある社風を築く。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが依然として不透明であり、引き続き厳しい状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社は、顧客ニーズの把握と顧客対応のスピードアップを図り新規顧客の開拓を行うとともに、従来の塩ビコンパウンドに加え自動車用、建材用を中心とした高付加価値分野への積極展開を図ってまいります。また、関連会社であるフィリピンのトーソー・ポリビン・コーポレーションとの連携により、東南アジアを中心とした顧客の海外展開のサポートに取り組み、成形品事業では産業用・家庭用のホース類など、更なる収益改善、新製品の開発、生産技術の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境並びに会社の対処すべき課題
新型コロナウイルスの感染が再拡大している地域もあり景気の先行きにはなおも不透明感があるものの、緩やかな持ち直しが予想されています。しかしながら、原油などの資源価格の上昇や半導体不足などの製造業へ与える影響が懸念されております。
このような環境下、当社はナフサ及び原料価格の上昇に伴い製品価格への転嫁を迅速かつ確実に実施すると共に、顧客ニーズを捉えた収益性の高い製品の拡販を進めてまいります。
喫緊の課題として、厳しい環境下にあっても安定的に利益を確保できる企業体質を構築することであるとの認識の下、全社をあげてそれに取り組んでおります。技術部門では、新規製品開発力の強化や顧客ニーズへの素早い対応等の改善を行い、製造部門では、不採算品種や生産体制の見直しによる生産性向上、歩留率の改善、品質管理の徹底等に努め、業務部門では、納期管理の徹底、物流の効率化等に努めております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 原料価格について
当社のコンパウンド事業では、塩化ビニル樹脂、可塑剤を主原料とした塩ビコンパウンドの製造、販売を主にしておりますが、それら主原料の価格は原油価格の変動の影響を受けております。このため、主原料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった場合、当社の経営成績に影響が出る可能性があります。
(2) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が、当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社は、製造拠点の分散化を実施しており、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により上半期は大きく落ち込みましたが、中国やアメリカなど海外経済の持ち直しの動きに伴い輸出が増えたことなどから、自動車、半導体関連など製造業を中心に持ち直しが見られました。
このような状況の下、当社の当事業年度の売上高は、コンパウンド事業・成形品事業共に大きく減少し、57億７千４百万円と前年同期と比べ12億４千８百万円(△17.8％)の減収となりました。
損益面につきましては、製品の販売価格及び原料価格が安定して推移したことや固定費の削減などにより、経常利益は６千３百万円と前年同期と比べ１千万円(19.6％)の増益、当期純利益は５千３百万円と前年同期と比べ２千３百万円(77.9％)の増益となりました。
当社は引き続き、経営成績に重要な影響を与える塩化ビニル樹脂、可塑剤等の主原料の価格変動に注視し、急激な需要変化や市況変動等を見極め、製造・販売・開発・業務部門が密に連携し、素早く対応できる体制を磨いていく必要があると認識しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
上期はコロナ禍の影響を受け電線分野、産材分野、自動車分野他、全分野で需要が低迷し大きく出荷が減少しました。９月頃より需要は回復したものの、上期のマイナスは挽回出来ませんでした。
この結果、売上高は47億８千１百万円と前年同期と比べ11億２百万円(△18.7％)の減収、営業利益は５千７百万円と前年同期と比べ３百万円(△6.5％)の減益となりました。
成形品事業
上期はコロナ禍の影響もあり需要先の一般消費材から土木・建築分野、工業分野などの需要が全般に低迷しました。下期は回復の兆しが出てきましたが売上は前期を下回る結果となりました。
この結果、売上高は９億９千２百万円と前年同期と比べ１億４千６百万円(△12.8％)の減収、営業損失は３千６百万円(前年同期は営業損失１千５百万円)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| コンパウンド事業 | 5,237,492 | △15.4 |
| 成形品事業 | 851,398 | △16.6 |
| 合計 | 6,088,891 | △15.5 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社は、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| コンパウンド事業 | 4,781,572 | △18.7 |
| 成形品事業 | 992,434 | △12.8 |
| 合計 | 5,774,006 | △17.8 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 財政状態
当事業年度末における資産総額は66億８千３百万円となり、前事業年度末より１億３千７百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債総額は52億７千４百万円となり、前事業年度末より１億９千１百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。
純資産につきましては14億８百万円となり、前事業年度末より５千３百万円増加いたしました。これは主に、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当社は、自己資本比率向上のために継続して利益を確保できる企業体質を構築することが重要と考えております。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
コンパウンド事業
当事業年度末におけるコンパウンド事業の資産は29億３千３百万円となり、前事業年度末より２千万円減少いたしました。これは主に、固定資産の減価償却によるものであります。
成形品事業
当事業年度末における成形品事業の資産は６億円となり、前事業年度末より４千３百万円減少いたしました。これは主に、たな卸資産の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期と比べ４千８百万円増加し、２億円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、３億７千６百万円(前年同期は８千９百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億５千７百万円(前年同期は１億９千９百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億７千万円(前年同期は９千９百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものであります。
当社の重要な資本的支出は、製造設備の増強及び更新の投資等であり、その資金調達は主に自己資金及び借入金により賄っております。
なお、借入金に関しましては、当社の親会社である東ソー株式会社が2021年３月31日付けの借入金残高のうち、21億３千５百万円に関して債務保証念書を各取引銀行へ差し入れし、さらに当社との間で極度額10億円とする貸付契約を2021年３月31日付けで更新・実行するなど、一貫して当社を支援する体制をとっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、顧客満足度を研究開発の基礎理念として、塩ビコンパウンド、ホース等の成形品の開発、また、生産技術のレベル向上、改良に至るまでの積極的な研究開発活動を行っております。
当事業年度における研究開発費は１億４千７百万円であります。当社における研究開発は、コンパウンド・成形品が密接に関連しており、セグメント毎に区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。
各事業分野の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした軟質・硬質塩ビコンパウンドの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、安定した需要が見込まれる建材・土木用途や自動車分野への製品開発にて実商化を達成しました。
(2) 成形品事業
当事業年度は、新規顧客・新規用途を対象とした各種ホースの拡販を最優先課題として取り組み、顧客との関係構築・市場動向の情報収集に努めました。更なる基盤技術を構築する事を目的に生産技術の見直しを行い、開発のスピードアップ・開発力・技術対応力の向上に注力し、実商化を達成しました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、生産設備の更新及び合理化、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当事業年度の設備投資等の総額は１億７千２百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンパウンド事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に１億２千万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 成形品事業
当事業年度の主な設備投資等は、生産設備の更新を中心に４千５百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新を中心に６百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
| 2021年３月31日現在 | ||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地(面積千㎡) | 合計 | ||||
| つくば工場(茨城県阿見町) | コンパウンド事業成形品事業 | 製造設備 | 244,588 | 354,300 | 29,584 | 1,046,656(49) | 1,675,129 | 61(21) |
| 名張工場(三重県名張市) | コンパウンド事業 | 製造設備 | 83,135 | 105,090 | 16,762 | 614,916(26) | 819,905 | 26(13) |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の( )は、年間平均臨時雇用者数で、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 非上場 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2004年３月３日 | 10,000 | 22,000 | 270,000 | 870,000 | 270,000 | 271,320 |
(注) 第三者割当 10,000,000株
割当先 東ソー株式会社
発行価額 54円
資本組入額 27円
(5) 【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 2 | 5 | 16 | 3 | 0 | 584 | 610 | ― |
| 所有株式数(単元) | 0 | 797 | 7 | 15,543 | 5 | 0 | 5,637 | 21,989 | 11,000 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 3.62 | 0.03 | 70.69 | 0.02 | 0.00 | 25.64 | 100.00 | ― |
(注) １．自己株式2,861,200株は、「個人その他」に2,861単元、「単元未満株式の状況」に200株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８―２ | 14,209 | 74.24 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 597 | 3.12 |
| ＫＨネオケム株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目３番１号 | 460 | 2.40 |
| 山 野 靖 博 | 富山県滑川市坪川70 セーラ・クルーＢ101 | 291 | 1.52 |
| 久利生 進 | 東京都武蔵野市 | 222 | 1.16 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 200 | 1.04 |
| 太平化学製品株式会社 | 埼玉県川口市領家４丁目５番19号 | 105 | 0.55 |
| 中 神 亜紀子 | 愛知県田原市 | 80 | 0.42 |
| 福 田 弘 文 | 東京都八王子市 | 57 | 0.30 |
| 小野田 まり子 | 神奈川県横浜市港南区 | 54 | 0.28 |
| 計 | ― | 16,275 | 85.03 |
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が2,861千株あり、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604千株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,861,000 | 普通株式 | 2,861,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 2,861,000 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,128 | ― | ||||
| 19,128,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,000 | 普通株式 | 11,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 11,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 19,128 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が604千株(議決権604個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式200株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| プラス・テク株式会社 | 茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１番地１ | 2,861,000 | ― | 2,861,000 | 13.00 |
| 計 | ― | 2,861,000 | ― | 2,861,000 | 13.00 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,861,200 | ― | 2,861,200 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を十分に考慮し、将来の事業拡大の可能性等を総合的に勘案した上で、安定した配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会若しくは取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、厳しい事業環境下でも対処すべき課題を着実に解決していくためには、迅速で適切な意思決定を行うと同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を図ることが重要であると考えております。
② 会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況
a. 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。監査役は取締役会に出席し、議事に対しての質問、意見を述べるとともに、業務執行における法令及び定款違反の有無を監査しております。
取締役会は迅速かつ的確な経営判断がなされるよう取締役５名(うち、社外取締役１名)で構成しており、原則として毎月開催しております。経営の基本方針の策定、所定法定事項の決定を行うとともに、定期的な業務執行状況のレビュー等を通じて、その監督機能の強化、実践に努めております。この外に、常勤役員及び執行役員で構成する重要事項審議会を開催し、重要な課題の審議を定例的に行っております。
b. 当社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。
c. 会社の内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に則り、リスクマネジメントやコンプライアンスを最重要テーマとし、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
d. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
e．役員等賠償責任保険契約の概要
当社が保険契約者として締結している役員等賠償責任保険契約はございませんが、当社の親会社である東ソー株式会社は、同社及び同社子会社(出資比率50％超)の役員(監査役・執行役員を含む)を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が第三者等から訴訟を被った際に発生する訴訟費用等が補填されます。なお、保険料は全額当社が負担しております。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社は「リスク管理規程」に基づき、経営活動の健全な遂行を妨げるリスクを未然に防止するとともに、リスクが発生又は発生する恐れが生じた場合は担当役員に報告し、その指示に従い速やかに是正措置を講じることになっております。
④ 役員報酬の内容
当該事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るために機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準となるよう、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社会情勢等を総合的に勘案し決定することを基本方針としております。
当該方針の決定方法は、代表取締役が作成した原案をもとに、社外役員の意見を尊重し、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。
その内容につきましては、定時株主総会(1990年６月28日開催)で定めた限度額の範囲内で金銭による月例の固定報酬を支給するほか、業績連動報酬及びストックオプション制度は設けておりませんが、退任時に在職中における職務執行の対価として、株主総会決議を得て退職慰労金を支給しております。退職慰労金の具体的金額、贈呈の時期、方法等は当社の定める一定の基準に従うものとして、取締役会に一任しております。
固定報酬の額及び株主総会において取締役会に一任された退職慰労金支給の各事項につきましては、最終的な決定は代表取締役峰重克己に委任しております。
b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、1990年６月28日開催の第79回定時株主総会において月額1,000万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる取締役の員数は11名でございます。
監査役の報酬額は、1992年６月26日開催の第81回定時株主総会において月額200万円以内と決議いただいております。この定めの対象となる監査役の員数は２名でございます。
c．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が取締役の個人別の報酬額の内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当役員及び社外役員で十分に検討する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
d．取締役及び監査役の年間報酬総額
| 取締役 | ６ | 名 | 51,129 | 千円 | (うち社外取締役 | １ | 名 | 1,722 | 千円) |
|---|
| 監査役 | ４ | 名 | 8,585 | 千円 | (うち社外監査役 | ３ | 名 | 6,830 | 千円) |
|---|
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 峰 重 克 己 | 1959年４月28日生 | 1982年４月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 1992年８月 東ソー株式会社東ソー労働組合専従(本部) 2000年８月 同社社長室 2001年２月 同社広報室兼社長室 2002年６月 同社オレフィン事業部営業部 2006年６月 同社購買・物流部原燃料グループ・リーダー 2006年９月 同社購買・物流部原燃料グループ・リーダー兼新システム統括本部本部長付 2008年３月 ロンシール工業株式会社出向 2009年６月 当社取締役兼ロンシール工業株式会社取締役 2010年６月 ロンシール工業株式会社取締役 2011年６月 東ソー株式会社購買・物流部長 2012年６月 同社理事有機化成品事業部長 2014年６月 同社理事有機化成品事業部長兼企画開発室長 2015年６月 当社取締役兼東ソー株式会社理事経営企画・連結経営部長 2016年６月 東ソー株式会社執行役員オレフィン事業部長 2019年６月 当社代表取締役社長兼購買部門担当 2019年11月 当社代表取締役社長兼市場開発室長兼購買部門担当 2021年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長(現) | 1982年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | 1992年８月 | 東ソー株式会社東ソー労働組合専従(本部) | 2000年８月 | 同社社長室 | 2001年２月 | 同社広報室兼社長室 | 2002年６月 | 同社オレフィン事業部営業部 | 2006年６月 | 同社購買・物流部原燃料グループ・リーダー | 2006年９月 | 同社購買・物流部原燃料グループ・リーダー兼新システム統括本部本部長付 | 2008年３月 | ロンシール工業株式会社出向 | 2009年６月 | 当社取締役兼ロンシール工業株式会社取締役 | 2010年６月 | ロンシール工業株式会社取締役 | 2011年６月 | 東ソー株式会社購買・物流部長 | 2012年６月 | 同社理事有機化成品事業部長 | 2014年６月 | 同社理事有機化成品事業部長兼企画開発室長 | 2015年６月 | 当社取締役兼東ソー株式会社理事経営企画・連結経営部長 | 2016年６月 | 東ソー株式会社執行役員オレフィン事業部長 | 2019年６月 | 当社代表取締役社長兼購買部門担当 | 2019年11月 | 当社代表取締役社長兼市場開発室長兼購買部門担当 | 2021年６月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長(現) | (注)5 | 22 |
| 1982年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年８月 | 東ソー株式会社東ソー労働組合専従(本部) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年８月 | 同社社長室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年２月 | 同社広報室兼社長室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社オレフィン事業部営業部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社購買・物流部原燃料グループ・リーダー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 同社購買・物流部原燃料グループ・リーダー兼新システム統括本部本部長付 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | ロンシール工業株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役兼ロンシール工業株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ロンシール工業株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 東ソー株式会社購買・物流部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社理事有機化成品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社理事有機化成品事業部長兼企画開発室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役兼東ソー株式会社理事経営企画・連結経営部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 東ソー株式会社執行役員オレフィン事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役社長兼購買部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 当社代表取締役社長兼市場開発室長兼購買部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役社長兼営業本部長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役経営管理部長 | 縄 野 昌 紀 | 1961年３月４日生 | 1983年４月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 1983年６月 同社四日市工場総務課 1986年８月 同社PO事業部企画管理部管理課 1993年７月 北越化成株式会社出向 1997年10月 日ケミ商事株式会社(現東ソー・ニッケミ株式会社)出向 2003年８月 東ソー株式会社四日市事業所事 業所長室 2008年６月 東北東ソー化学株式会社出向 2011年６月 同社常務取締役 2014年６月 当社取締役経営管理部長 2018年６月 当社常務取締役経営管理部長兼購買部門担当 2019年６月 当社常務取締役経営管理部長 2021年６月 当社常務取締役経営管理部長兼購買部門担当(現) | 1983年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | 1983年６月 | 同社四日市工場総務課 | 1986年８月 | 同社PO事業部企画管理部管理課 | 1993年７月 | 北越化成株式会社出向 | 1997年10月 | 日ケミ商事株式会社(現東ソー・ニッケミ株式会社)出向 | 2003年８月 | 東ソー株式会社四日市事業所事 業所長室 | 2008年６月 | 東北東ソー化学株式会社出向 | 2011年６月 | 同社常務取締役 | 2014年６月 | 当社取締役経営管理部長 | 2018年６月 | 当社常務取締役経営管理部長兼購買部門担当 | 2019年６月 | 当社常務取締役経営管理部長 | 2021年６月 | 当社常務取締役経営管理部長兼購買部門担当(現) | (注)5 | 14 | ||||||||||||
| 1983年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年６月 | 同社四日市工場総務課 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年８月 | 同社PO事業部企画管理部管理課 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年７月 | 北越化成株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 日ケミ商事株式会社(現東ソー・ニッケミ株式会社)出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年８月 | 東ソー株式会社四日市事業所事 業所長室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 東北東ソー化学株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務取締役経営管理部長兼購買部門担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役経営管理部長兼購買部門担当(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役生産技術本部長 | 永 野 洋 介 | 1964年７月10日生 | 1987年４月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 1987年４月 同社PO事業部PPプロジェクトチームPP開発チーム 1996年４月 東ソー株式会社四日市研究所PO市場開発チーム 2013年６月 当社生産技術本部技術開発部長 兼成形品製造・開発グループリーダー 2014年４月 当社生産技術本部技術開発部長 2015年６月 当社執行役員生産技術本部長 2017年６月 当社取締役生産技術本部長 2019年２月 当社取締役生産技術本部長兼つくば工場長 2019年８月 当社取締役生産技術本部長兼つくば製造部長兼つくば工場長 2021年６月 当社取締役生産技術本部長兼つくば製造部長兼つくば工場長兼生産技術室長(現) | 1987年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | 1987年４月 | 同社PO事業部PPプロジェクトチームPP開発チーム | 1996年４月 | 東ソー株式会社四日市研究所PO市場開発チーム | 2013年６月 | 当社生産技術本部技術開発部長 兼成形品製造・開発グループリーダー | 2014年４月 | 当社生産技術本部技術開発部長 | 2015年６月 | 当社執行役員生産技術本部長 | 2017年６月 | 当社取締役生産技術本部長 | 2019年２月 | 当社取締役生産技術本部長兼つくば工場長 | 2019年８月 | 当社取締役生産技術本部長兼つくば製造部長兼つくば工場長 | 2021年６月 | 当社取締役生産技術本部長兼つくば製造部長兼つくば工場長兼生産技術室長(現) | (注)5 | 10 |
| 1987年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年４月 | 同社PO事業部PPプロジェクトチームPP開発チーム | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 東ソー株式会社四日市研究所PO市場開発チーム | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社生産技術本部技術開発部長 兼成形品製造・開発グループリーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社生産技術本部技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員生産技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役生産技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 当社取締役生産技術本部長兼つくば工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 当社取締役生産技術本部長兼つくば製造部長兼つくば工場長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役生産技術本部長兼つくば製造部長兼つくば工場長兼生産技術室長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 林 秀 行 | 1962年８月23日生 | 1986年４月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 1986年４月 同社大阪支店ソーダ課 1991年８月 東ソー株式会社化学品事業部ソーダ営業部ソーダ課 1996年５月 同社化学品事業部企画管理室 2000年６月 大洋塩ビ株式会社出向 2011年６月 東ソー株式会社有機化成品事業部環境薬剤部長 2013年６月 東曹(広州)化工有限公司出向 2017年６月 東ソー株式会社執行役員兼化学品事業部副事業部長兼企画管理室長 2018年６月 当社取締役兼東ソー株式会社執行役員化学品事業部長兼中国総代表 2020年６月 当社取締役兼東ソー株式会社執行役員化学品事業部長(現) | 1986年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | 1986年４月 | 同社大阪支店ソーダ課 | 1991年８月 | 東ソー株式会社化学品事業部ソーダ営業部ソーダ課 | 1996年５月 | 同社化学品事業部企画管理室 | 2000年６月 | 大洋塩ビ株式会社出向 | 2011年６月 | 東ソー株式会社有機化成品事業部環境薬剤部長 | 2013年６月 | 東曹(広州)化工有限公司出向 | 2017年６月 | 東ソー株式会社執行役員兼化学品事業部副事業部長兼企画管理室長 | 2018年６月 | 当社取締役兼東ソー株式会社執行役員化学品事業部長兼中国総代表 | 2020年６月 | 当社取締役兼東ソー株式会社執行役員化学品事業部長(現) | (注)5 | ― |
| 1986年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 同社大阪支店ソーダ課 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年８月 | 東ソー株式会社化学品事業部ソーダ営業部ソーダ課 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年５月 | 同社化学品事業部企画管理室 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 大洋塩ビ株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 東ソー株式会社有機化成品事業部環境薬剤部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 東曹(広州)化工有限公司出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 東ソー株式会社執行役員兼化学品事業部副事業部長兼企画管理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役兼東ソー株式会社執行役員化学品事業部長兼中国総代表 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役兼東ソー株式会社執行役員化学品事業部長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 畑 謙一郎 | 1960年11月26日生 | 1983年４月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 1983年６月 同社財務部経理課 1991年12月 東ソー株式会社国際事業室 1996年４月 Holland Sweetener Company出向 1999年６月 環境テクノ株式会社出向 2011年６月 燐化学工業株式会社出向 2014年６月 東ソー株式会社富山事務所長兼燐化学工業株式会社出向 2016年６月 同社セメント事業室長兼RC委員会 2020年12月 同社セメント事業室 2021年６月 当社取締役(現) | 1983年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | 1983年６月 | 同社財務部経理課 | 1991年12月 | 東ソー株式会社国際事業室 | 1996年４月 | Holland Sweetener Company出向 | 1999年６月 | 環境テクノ株式会社出向 | 2011年６月 | 燐化学工業株式会社出向 | 2014年６月 | 東ソー株式会社富山事務所長兼燐化学工業株式会社出向 | 2016年６月 | 同社セメント事業室長兼RC委員会 | 2020年12月 | 同社セメント事業室 | 2021年６月 | 当社取締役(現) | (注)5 | ― |
| 1983年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1983年６月 | 同社財務部経理課 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年12月 | 東ソー株式会社国際事業室 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | Holland Sweetener Company出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 環境テクノ株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 燐化学工業株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 東ソー株式会社富山事務所長兼燐化学工業株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社セメント事業室長兼RC委員会 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年12月 | 同社セメント事業室 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 常勤 | 川 崎 勝 弘 | 1956年８月15日生 | 1981年４月 日本ポリウレタン工業株式会社入社 1982年７月 同社技術開発室兼製造部製造二課 2014年10月 東ソー株式会社法務・特許部部長付(日本ポリウレタン工業株式会社と合併) 2015年10月 東ソー・ファインケム株式会社出向 2017年10月 同社法務・特許部長兼監査室長 2020年６月 当社常勤監査役(現) | 1981年４月 | 日本ポリウレタン工業株式会社入社 | 1982年７月 | 同社技術開発室兼製造部製造二課 | 2014年10月 | 東ソー株式会社法務・特許部部長付(日本ポリウレタン工業株式会社と合併) | 2015年10月 | 東ソー・ファインケム株式会社出向 | 2017年10月 | 同社法務・特許部長兼監査室長 | 2020年６月 | 当社常勤監査役(現) | (注)7 | ― | ||||||||||||||||||
| 1981年４月 | 日本ポリウレタン工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年７月 | 同社技術開発室兼製造部製造二課 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 東ソー株式会社法務・特許部部長付(日本ポリウレタン工業株式会社と合併) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 東ソー・ファインケム株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 同社法務・特許部長兼監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 豊 田 正 彦 | 1955年８月23日生 | 1978年４月 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 1989年８月 TOSOH EUROPE B.V.出向 1995年５月 東ソー株式会社ファイン・ケミカル事業部企画開発室 1995年６月 同社ファイン・ケミカル事業部営業第一部営業第三課 2004年６月 同社機能材料事業部ゼオライト部長 2005年５月 TOSOH HELLAS A.I.C.出向 2010年６月 東ソー株式会社ポリマー事業部機能性ポリマー部長 2012年５月 同社理事ポリマー事業部機能性ポリマー部長 2012年６月 オルガノ株式会社取締役兼常務執行役員 2015年６月 当社監査役兼オルガノ株式会社監査役 2016年６月 当社監査役兼オルガノ株式会社常勤監査役兼太平化学製品株式会社監査役(現) | 1978年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | 1989年８月 | TOSOH EUROPE B.V.出向 | 1995年５月 | 東ソー株式会社ファイン・ケミカル事業部企画開発室 | 1995年６月 | 同社ファイン・ケミカル事業部営業第一部営業第三課 | 2004年６月 | 同社機能材料事業部ゼオライト部長 | 2005年５月 | TOSOH HELLAS A.I.C.出向 | 2010年６月 | 東ソー株式会社ポリマー事業部機能性ポリマー部長 | 2012年５月 | 同社理事ポリマー事業部機能性ポリマー部長 | 2012年６月 | オルガノ株式会社取締役兼常務執行役員 | 2015年６月 | 当社監査役兼オルガノ株式会社監査役 | 2016年６月 | 当社監査役兼オルガノ株式会社常勤監査役兼太平化学製品株式会社監査役(現) | (注)6 | ― | ||||||||
| 1978年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年８月 | TOSOH EUROPE B.V.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年５月 | 東ソー株式会社ファイン・ケミカル事業部企画開発室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 同社ファイン・ケミカル事業部営業第一部営業第三課 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社機能材料事業部ゼオライト部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | TOSOH HELLAS A.I.C.出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 東ソー株式会社ポリマー事業部機能性ポリマー部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 同社理事ポリマー事業部機能性ポリマー部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | オルガノ株式会社取締役兼常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役兼オルガノ株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役兼オルガノ株式会社常勤監査役兼太平化学製品株式会社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 濵 田 豪 一 | 1953年８月30日生 | 1976年４月 新大協和石油化学株式会社入社 1976年７月 同社人事部 1983年４月 同社事務部経理課 1988年９月 同社労働組合(書記長)専従 1990年９月 同社経理部四日市経理課 1990年10月 東ソー株式会社社長室 1992年６月 同社関連企業部 1996年４月 同社経営管理室 1999年６月 北越化成株式会社出向兼レンソール株式会社出向 2001年６月 当社経営管理部長 2008年６月 東ソー株式会社四日市事業所事業所長室 2010年６月 オルガノ株式会社出向 2013年６月 東北電機鉄工株式会社出向 2017年６月 株式会社霞エンジニアリング総務部長 2019年６月 当社監査役(現) | 1976年４月 | 新大協和石油化学株式会社入社 | 1976年７月 | 同社人事部 | 1983年４月 | 同社事務部経理課 | 1988年９月 | 同社労働組合(書記長)専従 | 1990年９月 | 同社経理部四日市経理課 | 1990年10月 | 東ソー株式会社社長室 | 1992年６月 | 同社関連企業部 | 1996年４月 | 同社経営管理室 | 1999年６月 | 北越化成株式会社出向兼レンソール株式会社出向 | 2001年６月 | 当社経営管理部長 | 2008年６月 | 東ソー株式会社四日市事業所事業所長室 | 2010年６月 | オルガノ株式会社出向 | 2013年６月 | 東北電機鉄工株式会社出向 | 2017年６月 | 株式会社霞エンジニアリング総務部長 | 2019年６月 | 当社監査役(現) | (注)6 | ― |
| 1976年４月 | 新大協和石油化学株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1976年７月 | 同社人事部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1983年４月 | 同社事務部経理課 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年９月 | 同社労働組合(書記長)専従 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年９月 | 同社経理部四日市経理課 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 東ソー株式会社社長室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年６月 | 同社関連企業部 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 同社経営管理室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 北越化成株式会社出向兼レンソール株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社経営管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 東ソー株式会社四日市事業所事業所長室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | オルガノ株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 東北電機鉄工株式会社出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社霞エンジニアリング総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 46 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役畑 謙一郎は、社外取締役であります。
２．監査役川崎勝弘、監査役豊田正彦、監査役濵田豪一は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外取締役１名を選任しております。補欠社外
取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 堤 眞 人 | 1953年９月９日生 | 1978年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | ― |
| 1978年６月 | 同社南陽本部経理課 | |||
| 1979年８月 | 有限会社東洋ストファーケミカル(現東ソー・ファインケム株式会社)出向 | |||
| 1985年１月 | 東洋曹達工業株式会社新規事業部APMプロジェクトチーム | |||
| 1986年２月 | TOYO-DSMAPM V.O.F.出向 | |||
| 1991年２月 | 東ソー株式会社企画室 | |||
| 1992年６月 | 同社国際事業室 | |||
| 1995年５月 | 同社ファインケミカル事業部有機中間体部開発営業課長 | |||
| 2001年４月 | 東ソー・クォーツ株式会社出向 | |||
| 2004年11月 | 東ソー株式会社構造改革本部TGCプロジェクト管理運営チーム | |||
| 2005年４月 | 東曹(広州)化工有限公司出向 | |||
| 2006年６月 | 東ソー株式会社監査室 | |||
| 2018年６月 | 当社取締役兼太平化学製品株式会社取締役兼大洋塩ビ株式会社監査役 | |||
| 2021年６月 | 太平化学製品株式会社取締役兼大洋塩ビ株式会社監査役(現) | |||
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 鈴 木 慈 雄 | 1951年６月21日生 | 1974年４月 | 東洋曹達工業株式会社(現東ソー株式会社)入社 | ― |
| 1990年６月 | 東ソー株式会社科学計測事業部計測システム部営業企画課長 | |||
| 1993年６月 | 同社広報室長兼社長室経営計画グループ | |||
| 2001年２月 | 同社総務部長兼広報室長 | |||
| 2002年６月 | 同社総務部長 | |||
| 2002年11月 | 同社機能材料事業部セラミックス部長 | |||
| 2005年５月 | 同社機能材料事業部セラミックス部長兼ゼオライト部長 | |||
| 2005年６月 | 同社機能材料事業部機能性無機材料部長 | |||
| 2008年４月 | 東ソー・ニッケミ株式会社出向 | |||
| 2008年５月 | 東ソー株式会社理事兼東ソー・ニッケミ株式会社専務取締役 | |||
| 2008年６月 | 東ソー・ニッケミ株式会社専務取締役 | |||
| 2012年６月 | 東ソー総合サービス株式会社取締役社長 | |||
| 2014年４月 | 同社顧問 | |||
| 2018年６月 | 同社を退職 | |||
５．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2019年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役１名及び社外監査役３名は、いずれも当社の株式74.24％を保有している東ソー株式会社の出身であります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する又は法務・業務監査に関し、豊富な経験と幅広い見識を有する監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。
原則として監査役は全員取締役会に出席し、あわせて常勤監査役は、重要事項審議会等社内の重要な会議には全て出席し、決裁書類を閲覧することで会社業務全般にわたり適法性、適切性などの業務監査を行っております。また、代表取締役との定期会合を開催し、経営方針、対処すべき課題等について意見交換を行っております。
当事業年度の監査役会の開催頻度、出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 川崎 勝弘 | ７回 | ７回 |
| 豊田 正彦 | ９回 | ９回 |
| 濵田 豪一 | ９回 | ９回 |
なお、2020年６月18日開催の第109期定時株主総会において、川崎勝弘氏は監査役に新たに選任され、就任いたしました。就任後に開催された監査役会は７回となっております。
② 内部監査の状況
内部監査室は従業員３名で構成されており、内部監査規程に基づき、業務活動及び運用状況、会計処理状況、コンプライアンス遵守状況等の監査について計画を立案し、実施した監査結果及び更正改善結果を代表取締役社長へ報告しております。
また、監査役及び監査法人へ監査結果及び更正改善結果を報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東陽監査法人
b. 継続監査期間
60年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
中里 直記
桐山 武志
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模をもつこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、及び「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知、を受け必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、東陽監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 15,800 | ― | 15,800 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
規模、特性、監査日数等を勘案した上、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠等を確認し、必要な検証を行った結果、会計監査人の監査品質の確保及び独立性の担保の観点、並びに当社の事業規模及び事業内容から判断して妥当と考え、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 152,064 | 200,868 | |||||||||
| 受取手形 | 492,067 | 414,916 | |||||||||
| 売掛金 | 1,695,992 | 1,624,309 | |||||||||
| 電子記録債権 | 229,162 | 221,387 | |||||||||
| 商品及び製品 | 747,513 | 798,449 | |||||||||
| 仕掛品 | 37 | 143 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 328,465 | 288,228 | |||||||||
| 前払費用 | 17,097 | 16,694 | |||||||||
| 未収入金 | 113,984 | 122,509 | |||||||||
| その他 | 53,149 | 53,229 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,829,536 | 3,740,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,474,127 | 2,502,794 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,033,048 | △2,092,960 | |||||||||
| 建物（純額） | 441,079 | 409,833 | |||||||||
| 構築物 | 505,772 | 500,368 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △462,862 | △466,692 | |||||||||
| 構築物（純額） | 42,910 | 33,676 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,902,633 | 4,858,618 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,379,468 | △4,395,609 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 523,165 | 463,009 | |||||||||
| 車両運搬具 | 51,510 | 53,914 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,279 | △46,567 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,230 | 7,346 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 892,421 | 885,169 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △803,474 | △782,598 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 88,947 | 102,570 | |||||||||
| 土地 | 1,661,573 | 1,661,573 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,300 | 22,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,771,205 | 2,700,928 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 11,945 | 15,308 | |||||||||
| その他 | 7,565 | 7,565 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 19,510 | 22,873 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,225 | 16,344 | |||||||||
| 関係会社株式 | 33,972 | 33,972 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,135 | 30,682 | |||||||||
| 会員権 | 6,705 | 6,705 | |||||||||
| 敷金 | 9,395 | 9,035 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 115,748 | 122,380 | |||||||||
| その他 | 3,677 | 2,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,805 | △2,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 201,055 | 218,855 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,991,770 | 2,942,656 | |||||||||
| 資産合計 | 6,821,307 | 6,683,393 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 30,620 | 52,129 | |||||||||
| 買掛金 | 1,675,511 | 1,539,274 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,425,000 | ※1 2,405,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 250,000 | ※1 178,000 | |||||||||
| 未払金 | 183,049 | 225,408 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,976 | 46,631 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,362 | 22,649 | |||||||||
| 未払費用 | 45,715 | 47,119 | |||||||||
| 預り金 | 3,799 | 5,031 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,869 | 75,261 | |||||||||
| その他 | 881 | 1,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,718,785 | 4,597,542 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 390,200 | ※1 312,200 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 295,485 | 298,987 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,819 | 5,513 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 50,253 | 49,687 | |||||||||
| 共済会長期預り金 | 8,885 | 11,028 | |||||||||
| 固定負債合計 | 747,642 | 677,416 | |||||||||
| 負債合計 | 5,466,428 | 5,274,958 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870,000 | 870,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 271,320 | 271,320 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 271,320 | 271,320 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 273,370 | 326,770 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 273,370 | 326,770 | |||||||||
| 自己株式 | △62,999 | △62,999 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,351,691 | 1,405,091 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,187 | 3,343 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,187 | 3,343 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,354,879 | 1,408,434 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,821,307 | 6,683,393 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,022,477 | 5,774,006 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 776,335 | 747,513 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 219,853 | 181,762 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 5,551,959 | 4,557,480 | |||||||||
| 合計 | 6,548,147 | 5,486,756 | |||||||||
| 他勘定振替高 | ※1 8,184 | ※1 11,064 | |||||||||
| 商品及び製品期末たな卸高 | 747,513 | 798,449 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※3 5,792,449 | ※3 4,677,243 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,230,027 | 1,096,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,184,020 | ※2 1,076,219 | |||||||||
| 営業利益 | 46,006 | 20,544 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,120 | 1,011 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 11,433 | 11,407 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ― | 24,285 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 26,177 | |||||||||
| その他 | 15,942 | 9,921 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28,496 | 72,802 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,274 | 16,331 | |||||||||
| その他 | 3,475 | 13,913 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,749 | 30,245 | |||||||||
| 経常利益 | 52,753 | 63,102 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 79 | ※4 10,540 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | ※5 6,769 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 17,309 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 52,833 | 80,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,417 | 33,710 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,403 | △6,698 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,820 | 27,011 | |||||||||
| 当期純利益 | 30,012 | 53,399 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 原材料費 | 4,108,396 | 74.0 | 3,238,621 | 71.1 | |
| Ⅱ 労務費 | 622,287 | 11.2 | 606,830 | 13.3 | |
| Ⅲ 経費 | ※１ | 821,251 | 14.8 | 712,135 | 15.6 |
| 当期総製造費用 | 5,551,934 | 100.0 | 4,557,586 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 61 | 37 | |||
| 合計 | 5,551,996 | 4,557,624 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 37 | 143 | |||
| 当期製品製造原価 | 5,551,959 | 4,557,480 | |||
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 192,761 | 196,526 |
| 外注加工費 | 92,551 | 63,241 |
| 包装費 | 62,667 | 54,142 |
| その他 | 473,270 | 398,224 |
| 計 | 821,251 | 712,135 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、工程別組別総合原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 870,000 | 271,320 | 271,320 | 65,700 | 177,658 | 243,358 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 30,012 | 30,012 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 準備金から剰余金への振替 | △65,700 | 65,700 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △65,700 | 95,712 | 30,012 |
| 当期末残高 | 870,000 | 271,320 | 271,320 | ― | 273,370 | 273,370 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △156 | 1,384,522 | 4,070 | 4,070 | 1,388,592 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 30,012 | 30,012 | |||
| 自己株式の取得 | △62,843 | △62,843 | △62,843 | ||
| 準備金から剰余金への振替 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △883 | △883 | △883 | ||
| 当期変動額合計 | △62,843 | △32,830 | △883 | △883 | △33,713 |
| 当期末残高 | △62,999 | 1,351,691 | 3,187 | 3,187 | 1,354,879 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 870,000 | 271,320 | 271,320 | ― | 273,370 | 273,370 |
| 当期変動額 | ||||||
| 当期純利益 | 53,399 | 53,399 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 準備金から剰余金への振替 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 53,399 | 53,399 |
| 当期末残高 | 870,000 | 271,320 | 271,320 | ― | 326,770 | 326,770 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △62,999 | 1,351,691 | 3,187 | 3,187 | 1,354,879 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純利益 | 53,399 | 53,399 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 155 | 155 | 155 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 53,399 | 155 | 155 | 53,555 |
| 当期末残高 | △62,999 | 1,405,091 | 3,343 | 3,343 | 1,408,434 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 52,833 | 80,411 | |||||||||
| 減価償却費 | 228,919 | 235,216 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △3,686 | 3,502 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,722 | 2,694 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △939 | 391 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,120 | △1,011 | |||||||||
| 支払利息 | 18,274 | 16,331 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △79 | △10,540 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △6,769 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 525,597 | 156,609 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,215 | △10,954 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △713,410 | △114,728 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △60,365 | 1,844 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △67,347 | 60,783 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △8,475 | △33,521 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △1,018 | 1,577 | |||||||||
| その他 | △376 | 12,725 | |||||||||
| 小計 | △37,702 | 394,562 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,120 | 1,011 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,022 | △16,296 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,525 | △2,934 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △89,129 | 376,343 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △195,419 | △180,600 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80 | 10,540 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,417 | △6,352 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 18,873 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △199,756 | △157,539 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △387,900 | △250,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △62,843 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 99,257 | △170,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △189,629 | 48,804 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 341,693 | 152,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 152,064 | ※1 200,868 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～38年
機械装置及び運搬具 ２年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当期末自己都合要支給額としております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性を検討し、その範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性につきましては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、課税所得が実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
成形品事業の営業損益が継続してマイナスであるため、同事業の固定資産441,604千円に減損の兆候があると識別し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討した結果、事業計画等に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位につきましては、コンパウンド事業グループ、成形品事業グループに区分し、遊休資産につきましては、個々の物件ごとに区分しております。
固定資産の減損の要否の判定におきましては、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定しておりますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、徐々に状況は改善しつつあるものの、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況であることから、当該状況による影響は当事業年度以降も継続するとの仮定に基づき、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報を踏まえたものであり、不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 銀行借入に対する親会社からの保証
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 東ソー㈱ | 2,075,200千円 | 2,135,200千円 |
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 見本費 | 6,394 | 千円 | 7,669 | 千円 |
| 試験費 | 2,037 | 千円 | 3,510 | 千円 |
| その他 | △247 | 千円 | △144 | 千円 |
| 計 | 8,184 | 千円 | 11,064 | 千円 |
※２ (1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 運賃 | 349,928 | 千円 | 302,049 | 千円 |
| 役員報酬及び従業員給与 | 226,103 | 千円 | 233,384 | 千円 |
| 賞与及び賞与引当金繰入額 | 55,773 | 千円 | 49,760 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,773 | 千円 | 14,778 | 千円 |
| 法定福利費及び福利厚生費 | 76,892 | 千円 | 70,023 | 千円 |
| 支払手数料 | 72,510 | 千円 | 62,754 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 36 | ％ | 35 | ％ |
| 一般管理費 | 64 | ％ | 65 | ％ |
(2) 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 135,829 | 千円 | 147,667 | 千円 |
※３ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 売上原価 | △3,388 | 千円 | △198 | 千円 |
(注) △は、低価法評価損の戻入益と評価損を相殺した結果、売上原価に含まれるたな卸資産評価損戻入益であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 車両運搬具 | 79 | 千円 | 42 | 千円 |
| 機械及び装置 | ― | 千円 | 10,497 | 千円 |
(注) 上記金額のうち、当事業年度10,497千円は関係会社に係るものであります。
※５ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| その他有価証券 | ― | 千円 | 6,769 | 千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 22,000,000 | ― | ― | 22,000,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,700 | 2,856,500 | ― | 2,861,200 |
(変動事由の概要)
2019年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得 2,856,500株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 22,000,000 | ― | ― | 22,000,000 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,861,200 | ― | ― | 2,861,200 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 152,064千円 | 200,868千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 152,064千円 | 200,868千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び親会社からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに哂されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに哂されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2020年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 152,064 | 152,064 | ― |
| (2) 受取手形 | 492,067 | 492,067 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,695,992 | 1,695,992 | ― |
| (4) 電子記録債権 | 229,162 | 229,162 | ― |
| (5) 未収入金 | 113,984 | 113,984 | ― |
| (6) 投資有価証券 その他有価証券 | 25,040 | 25,040 | ― |
| 資産計 | 2,708,312 | 2,708,312 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,675,511 | 1,675,511 | ― |
| (2) 短期借入金 | 2,425,000 | 2,425,000 | ― |
| (3) 未払金 | 183,049 | 183,049 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 7,976 | 7,976 | ― |
| (5) 長期借入金(※) | 640,200 | 637,160 | △3,040 |
| 負債計 | 4,931,736 | 4,928,696 | △3,040 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当事業年度(2021年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 200,868 | 200,868 | ― |
| (2) 受取手形 | 414,916 | 414,916 | ― |
| (3) 売掛金 | 1,624,309 | 1,624,309 | ― |
| (4) 電子記録債権 | 221,387 | 221,387 | ― |
| (5) 未収入金 | 122,509 | 122,509 | ― |
| (6) 投資有価証券 その他有価証券 | 13,159 | 13,159 | ― |
| 資産計 | 2,597,150 | 2,597,150 | ― |
| (1) 買掛金 | 1,539,274 | 1,539,274 | ― |
| (2) 短期借入金 | 2,405,000 | 2,405,000 | ― |
| (3) 未払金 | 225,408 | 225,408 | ― |
| (4) 未払法人税等 | 46,631 | 46,631 | ― |
| (5) 長期借入金(※) | 490,200 | 490,554 | 354 |
| 負債計 | 4,706,514 | 4,706,868 | 354 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 電子記録債権、並びに(5) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日 |
| 非上場株式 | 3,185 | 3,185 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。なお、関係会社株式33,972千円についても同様であります。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
| 2020年３月31日 | 2021年３月31日 | |
| １年以内(千円) | １年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 152,064 | 200,868 |
| 受取手形 | 492,067 | 414,916 |
| 売掛金 | 1,695,992 | 1,624,309 |
| 電子記録債権 | 229,162 | 221,387 |
| 投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― |
| 合計 | 2,569,286 | 2,461,481 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,425,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 250,000 | 160,300 | 116,700 | 95,200 | 18,000 | ― |
| 合計 | 2,675,000 | 160,300 | 116,700 | 95,200 | 18,000 | ― |
当事業年度(2021年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,405,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 178,000 | 140,300 | 118,800 | 41,600 | 11,500 | ― |
| 合計 | 2,583,000 | 140,300 | 118,800 | 41,600 | 11,500 | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 25,040 | 20,492 | 4,548 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 25,040 | 20,492 | 4,548 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 25,040 | 20,492 | 4,548 |
当事業年度(2021年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 13,159 | 8,388 | 4,770 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 13,159 | 8,388 | 4,770 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 13,159 | 8,388 | 4,770 |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 18,873 | 6,769 | ― |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 299,171 | 295,485 |
| 退職給付費用 | 27,960 | 30,962 |
| 退職給付の支払額 | △31,646 | △27,460 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 295,485 | 298,987 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 295,485 | 298,987 |
| 貸借対照表に計上された負債 | 295,485 | 298,987 |
| 退職給付引当金 | 295,485 | 298,987 |
| 貸借対照表に計上された負債 | 295,485 | 298,987 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度27,960千円 当事業年度30,962千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 88,415千円 | 89,462千円 | |
| 賞与引当金 | 22,402千円 | 22,519千円 | |
| 賞与引当金に係る法定福利費 | ―千円 | 3,833千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 843千円 | 1,649千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,303千円 | 1,303千円 | |
| 有価証券評価損 | 766千円 | 766千円 | |
| 未払事業税 | 2,241千円 | 5,443千円 | |
| たな卸資産 | 3,351千円 | 898千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 119,322千円 | 125,876千円 | |
| 評価性引当額 | △2,213千円 | △2,069千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 117,109千円 | 123,807千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,360千円 | △1,427千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △1,360千円 | △1,427千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 115,748千円 | 122,380千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.5％ | 2.1％ | |
| 住民税均等割等 | 11.0％ | 7.2％ | |
| 評価性引当金変動額 | 0.3％ | △5.1％ | |
| 法人税の特別控除 | △5.1％ | △3.3％ | |
| 過年度法人税等 | ―％ | 3.2％ | |
| その他 | △0.3％ | △0.4％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.2％ | 33.6％ |
(資産除去債務関係)
前事業年度(2020年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度(2021年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する営業拠点である東京・大阪オフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、金額的に重要性が低いため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、東京に製品・サービス別の事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「成形品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンパウンド事業」は、主にプラスチック成形品の中間原料であるペレット状の混合合成樹脂の製造・販売であります。
「成形品事業」は、主にホース類などのプラスチック成形品の製造・販売であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１,２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| コンパウンド事業 | 成形品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,884,025 | 1,138,451 | 7,022,477 | ― | 7,022,477 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,884,025 | 1,138,451 | 7,022,477 | ― | 7,022,477 |
| セグメント利益又は損失(△) | 61,144 | △15,137 | 46,006 | ― | 46,006 |
| セグメント資産 | 2,953,905 | 643,544 | 3,597,450 | 3,223,856 | 6,821,307 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 182,793 | 45,823 | 228,616 | 303 | 228,919 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 150,198 | 20,679 | 170,877 | 11,646 | 182,524 |
(注) １．セグメント資産の調整額3,223,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,226,285千円及びたな卸資産の調整額△2,428千円であります。
２．減価償却費の調整額303千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,646千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１,２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| コンパウンド事業 | 成形品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,781,572 | 992,434 | 5,774,006 | ― | 5,774,006 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,781,572 | 992,434 | 5,774,006 | ― | 5,774,006 |
| セグメント利益又は損失(△) | 57,174 | △36,630 | 20,544 | ― | 20,544 |
| セグメント資産 | 2,933,495 | 600,010 | 3,533,506 | 3,149,886 | 6,683,393 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 188,746 | 46,088 | 234,834 | 382 | 235,216 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 120,425 | 45,832 | 166,258 | 6,350 | 172,608 |
(注) １．セグメント資産の調整額3,149,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,141,121千円及びたな卸資産の調整額8,765千円であります。
２．減価償却費の調整額382千円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,350千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 33,972 | 33,972 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 199,819 | 202,922 |
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 13,707 | 12,892 |
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 東ソー㈱ | 東京都港区 | 55,173,160 | 各種化学品の製造販売 | (被所有)直接74.3間接 0.6 | 資金の借入債務被保証役員の兼任役員の受入 | 資金の借入 | 350,000 | 短期借入金 | ― |
| 借入金の返済 | 350,000 | |||||||||
| 利息の支払 | 633 | ― | ― | |||||||
| 債務被保証 | 2,075,200 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | トーソー・ポリビン・コーポレーション | フィリピン国リパ市 | 千米ドル7,532 | コンパウンドの製造販売 | (所有)直接25.0 | 原材料の販売役員の兼任 | 原材料の販売 | 102,324 | 未収入金 | 26,068 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
２．取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 大洋塩ビ㈱ | 東京都港区 | 6,000,000 | 塩ビ樹脂の製造販売 | ― | 原材料の購入役員の兼任 | 原材料の購入 | 715,147 | 未収入金買掛金 | 46,405 458,596 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 東ソー・ニッケミ㈱ | 東京都港区 | 200,000 | 化学製品、工業製品の販売 | ― | 原材料の購入 | 原材料の購入 | 284,566 | 買掛金 | 95,954 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 親会社 | 東ソー㈱ | 東京都港区 | 55,173,160 | 各種化学品の製造販売 | (被所有)直接74.3間接 0.6 | 資金の借入債務被保証役員の兼任役員の受入 | 資金の借入 | 80,000 | 短期借入金 | 30,000 |
| 借入金の返済 | 50,000 | |||||||||
| 利息の支払 | 137 | ― | ― | |||||||
| 債務被保証 | 2,135,200 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社の金融機関からの借入について、債務保証を受けております。なお、被債務保証に対しての保証料は支払っておりません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | トーソー・ポリビン・コーポレーション | フィリピン国リパ市 | 千米ドル7,532 | コンパウンドの製造販売 | (所有)直接25.0 | 原材料の販売役員の兼任 | 原材料の販売 | 101,018 | 未収入金 | 10,695 |
| 固定資産の売却 | 10,498 | 未収入金 | 9,750 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．原材料の販売については、市場価格等を勘案し一般的取引金額と同様に決定しております。
２．固定資産の売却価格については、第三者による鑑定評価書及び市場価格等を考慮して、両者協議の上決定しております。
３．取引金額及び期末残高は消費税等が含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社を持つ会社 | 大洋塩ビ㈱ | 東京都港区 | 6,000,000 | 塩ビ樹脂の製造販売 | ― | 原材料の購入役員の兼任 | 原材料の購入 | 617,846 | 未収入金買掛金 | 52,922458,841 |
| 同一の親会社を持つ会社 | 東ソー・ニッケミ㈱ | 東京都港区 | 200,000 | 化学製品、工業製品の販売 | ― | 原材料の購入 | 原材料の購入 | 83,448 | 買掛金 | 50,144 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １．原材料の購入については、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東ソー㈱(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はトーソー・ポリビン・コーポレーションであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 流動資産合計 | 940,355 | 1,105,235 |
| 固定資産合計 | 309,243 | 320,821 |
| 流動負債合計 | 432,494 | 611,828 |
| 固定負債合計 | 17,825 | 2,539 |
| 純資産合計 | 799,279 | 811,689 |
| 売上高 | 2,247,043 | 1,704,628 |
| 税引前当期純利益 | 72,955 | 59,176 |
| 当期純利益 | 54,829 | 51,569 |
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 70.79円 | 73.59円 |
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | 1.49円 | 2.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 当期純利益 (千円) | 30,012 | 53,399 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 (千円) | 30,012 | 53,399 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 20,090 | 19,138 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,474,127 | 28,960 | 293 | 2,502,794 | 2,092,960 | 60,205 | 409,833 |
| 構築物 | 505,772 | 550 | 5,954 | 500,368 | 466,692 | 6,183 | 33,676 |
| 機械及び装置 | 4,902,633 | 68,601 | 112,616 | 4,858,618 | 4,395,609 | 127,511 | 463,009 |
| 車両運搬具 | 51,510 | 4,365 | 1,960 | 53,914 | 46,567 | 4,248 | 7,346 |
| 工具、器具及び備品 | 892,421 | 45,533 | 52,786 | 885,169 | 782,598 | 31,910 | 102,570 |
| 土地 | 1,661,573 | ― | ― | 1,661,573 | ― | ― | 1,661,573 |
| 建設仮勘定 | 6,300 | 176,567 | 159,949 | 22,918 | ― | ― | 22,918 |
| 有形固定資産計 | 10,494,339 | 324,578 | 333,561 | 10,485,355 | 7,784,427 | 230,060 | 2,700,928 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | ― | ― | ― | 24,735 | 9,426 | 4,766 | 15,308 |
| 施設利用権 | ― | ― | ― | 7,565 | ― | ― | 7,565 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 32,300 | 9,426 | 4,766 | 22,873 |
| 長期前払費用 | 6,562 | 35,018 | 10,212 | 31,368 | 685 | 389 | 30,682 |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | つくば工場 | コンパウンド製造設備 | 29,000千円 |
|---|---|---|---|
| ホース製造設備 | 20,191千円 | ||
| 名張工場 | コンパウンド製造設備 | 17,730千円 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | つくば工場 | コンパウンド製造設備 | 62,476千円 |
|---|---|---|---|
| ホース製造設備 | 39,882千円 |
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,425,000 | 2,405,000 | 0.5 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 250,000 | 178,000 | 0.6 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 390,200 | 312,200 | 0.6 | 2022年４月１日～2025年９月30日 |
| 合計 | 3,065,200 | 2,895,200 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 140,300 | 118,800 | 41,600 | 11,500 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 2,805 | ― | ― | ― | 2,805 |
| 賞与引当金 | 74,869 | 75,261 | 74,869 | ― | 75,261 |
| 役員退職慰労引当金 | 2,819 | 3,234 | 540 | ― | 5,513 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
2021年３月31日における資産及び負債の内容は次のとおりであります。
(a) 資産の部
流動資産
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 6,903 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 179,258 |
| 普通預金 | 14,706 |
| 計 | 193,965 |
| 合計 | 200,868 |
② 受取手形
A) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 西部ゴム株式会社 | 51,648 |
| 株式会社アイテック | 46,616 |
| 旭精工株式会社 | 42,432 |
| 保田産業合資会社 | 40,046 |
| ハチスカ商事株式会社 | 25,763 |
| その他 | 208,408 |
| 合計 | 414,916 |
B) 期日別内訳
| 期日 | 2021年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月以降 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額(千円) | 114,160 | 116,737 | 107,948 | 65,065 | 11,004 | ― | 414,916 |
③ 電子記録債権
A) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 冨士電線株式会社 | 37,209 |
| 林物産株式会社 | 29,608 |
| 株式会社ヤマカミ | 26,674 |
| 行田電線株式会社 | 21,039 |
| コンドーテック株式会社 | 16,917 |
| その他 | 89,937 |
| 合計 | 221,387 |
B) 期日別内訳
| 期日 | 2021年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月以降 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額(千円) | 60,553 | 58,374 | 45,406 | 36,467 | 20,585 | ― | 221,387 |
④ 売掛金
A) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 古河ＡＳ株式会社 | 131,611 |
| 伊藤忠プラスチックス株式会社 | 117,021 |
| 稲畑産業株式会社 | 88,810 |
| 株式会社アイテック | 83,875 |
| 三菱商事株式会社 | 81,923 |
| その他 | 1,121,066 |
| 合計 | 1,624,309 |
B) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 項目 | 当期首残高(千円)Ａ | 当期発生高(千円)Ｂ | 当期回収高(千円)Ｃ | 当期末残高(千円)Ｄ | 回収率(％) Ｃ ×100 Ａ＋Ｂ | Ｃ | ×100 | Ａ＋Ｂ | 滞留期間(日) Ａ＋Ｄ ２ Ｂ 365 | Ａ＋Ｄ | ２ | Ｂ | 365 | ||||||||
| Ｃ | ×100 | ||||||||||||||||||||
| Ａ＋Ｂ | |||||||||||||||||||||
| Ａ＋Ｄ | |||||||||||||||||||||
| ２ | |||||||||||||||||||||
| Ｂ | |||||||||||||||||||||
| 365 | |||||||||||||||||||||
| 売掛金 | 1,695,992 | 6,354,097 | 6,425,779 | 1,624,309 | 79.8 | 95.4 | |||||||||||||||
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
⑤ 商品及び製品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| コンパウンド | 675,618 |
| 成形品 | 122,830 |
| 合計 | 798,449 |
⑥ 仕掛品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| コンパウンド | 143 |
⑦ 原材料及び貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 原材料 | |
| 樹脂 | 49,408 |
| 可塑剤 | 60,565 |
| 安定剤 | 33,709 |
| 充填剤 | 7,365 |
| 着色剤 | 34,233 |
| その他 | 65,329 |
| 計 | 250,612 |
| 貯蔵品 | |
| 包装資材 | 8,040 |
| 消耗品類 | 29,576 |
| 計 | 37,616 |
| 合計 | 288,228 |
(b) 負債の部
① 支払手形
A) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 竹志産業株式会社 | 29,095 |
| 大協化成工業株式会社 | 15,283 |
| 十川産業株式会社 | 5,571 |
| 大銑産業株式会社 | 1,033 |
| ＮＩケミテック株式会社 | 945 |
| その他 | 199 |
| 合計 | 52,129 |
B) 期日別内訳
| 期日 | 2021年４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月以降 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金額(千円) | 16,960 | 16,346 | 13,069 | 5,752 | ― | 52,129 |
② 買掛金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 大洋塩ビ株式会社 | 458,841 |
| 三菱商事株式会社 | 133,819 |
| 三井物産プラスチック株式会社 | 120,587 |
| 株式会社ジェイ・プラス | 111,596 |
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 76,827 |
| その他 | 637,601 |
| 合計 | 1,539,274 |
③ 短期借入金
| 借入先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 870,000 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 730,000 |
| 株式会社常陽銀行 | 550,000 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 125,000 |
| 農林中央金庫 | 100,000 |
| 合計 | 2,375,000 |
④ 関係会社短期借入金
| 借入先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 東ソー株式会社 | 30,000 |
⑤ １年内返済予定の長期借入金
| 借入先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社日本政策投資銀行 | 88,000 |
| 株式会社常陽銀行 | 60,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 20,400 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 9,600 |
| 合計 | 178,000 |
⑥ 長期借入金
| 借入先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社日本政策投資銀行 | 182,200 |
| 株式会社常陽銀行 | 120,000 |
| 株式会社みずほ銀行 | 6,000 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 4,000 |
| 合計 | 312,200 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| 単元株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.plas-tech.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第109期) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年６月18日関東財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | (第110期中) | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 2020年12月18日関東財務局長に提出。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月７日
プラス・テク株式会社
取締役会 御中
| 東陽監査法人東京事務所 | ||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 里 直 記 | ㊞ | |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 山 武 志 | ㊞ | |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプラス・テク株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プラス・テク株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 成形品事業における固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は「コンパウンド事業」と「成形品事業」の２つを報告セグメントとしている。このうち成形品事業の営業損益は、財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)２.」に記載されている通り、継続してマイナスであることから、会社は同事業の固定資産441,604千円について減損の兆候を識別し、減損認識の要否の判定を行っている。当該判定に用いられる回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定されている。将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られ、その事業計画の基礎となる販売量や販売単価についての主要な仮定は、不確実性を伴い経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、成形品事業の固定資産に係る、減損認識判定の妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、主要な資産の耐用年数との整合性を確認した。・ 将来キャッシュ・フローについて、経営者が作成し取締役会にて承認された事業計画との整合性を検証した。・ 事業計画上の主要な仮定である将来期間の販売量、販売単価、変動費及び固定費の水準、また新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者と協議するとともに、市場の動向や過去の推移と比較分析を実施した。・ 使用期間経過後の残存資産の処分コスト控除後の公正価値については、経営者が利用した不動産鑑定評価結果の妥当性を検討した。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。