E03584 中国銀行 有価証券報告書－第140期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

２　第140期（2021年３月）中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　第140期（2021年３月）の１株当たり配当額23.00円のうち、期末配当額12.00円（うち記念配当1.00円）については、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社15社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

　当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。

（リース業）

　中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。

（証券業）

　中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。

（その他）

　株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。

　以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、株式会社せとのわは地域商社としてコンサルティング業務、販売代行業務などを行っており、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんインフィニティファンド１号投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。

　以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

４　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは中銀証券株式会社であります。

５　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

６　上記関係会社のうち、中銀リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、リース業務セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,633人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

(2）当行の従業員数

（注）１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,437人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　海外の現地採用者13名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行には従業員組合は組織されておりません。

６　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しています。

　また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しています。

(2）中長期的な会社の戦略

　金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、低金利環境の常態化など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。

　こうした事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。

　この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。

　長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などハード面の強化いわば構造改革に取り組みました。

　そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応すると同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』をスタートしました。本中期経営計画では、組織力や人財の強化といったソフト面の強化いわば行動改革に取り組んでいます。

　具体的には、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような施策を軸に取り組んでいます。

　これら、５つの柱を軸として、当行グループは、「金融の枠を超え、地域やお客さまのさまざまな課題に向き合い、新たな価値を共創していく銀行グループ」を目指し、環境の変化を前向きに捉え柔軟に対応し、常に変化することを恐れず、成長していく集団に進化していきます。

(3）経営環境

　日本全体の共通課題とも言える「人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化」に伴う経済成長の鈍化、そして、これに伴う既存マーケットの縮小が、当行の営業基盤である東瀬戸内圏においても深刻な問題となっており、今後も厳しい経営環境が継続すると想定しています。

　また、銀行業界に関しましては、日本銀行が2016年１月にマイナス金利政策を導入し５年が経過しましたが、この間、大半の銀行において資金利益水準が大きく低下し、体力を削られてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、世界的に経済活動が低迷するなど、国内でもマイナス金利政策が継続される公算も高く、非常に厳しい収益環境が継続するものと推察されます。

　こうした厳しい経営環境の中、中国銀行グループは地域社会あっての存在であることを再認識し、地域の方々に必要とされる存在であり続けることを目指しており、グループとしての企業価値を高めていく必要があると考えています。そのため、当行グループは、地域に根ざしたネットワークとなるとともに、これまでに培ってきた金融面に限らない幅広いノウハウを地元企業のお客さまと共有し、お客さまの様々な課題の解決を通じて、地元企業の成長や地域経済の発展に貢献し、持続可能な地域社会の確立を支援すべく、地方創生、ＳＤＧｓの取組み（新中計「未来共創プラン　ステージⅡ」１つ目の柱）を通じて、当行グループの企業価値を高めてまいります。

　併せて、当行の加盟している全国規模での地銀アライアンス「TSUBASAアライアンス」の強みを活かし、単独行では実施困難な施策や、「TSUBASAアライアンス」各加盟行でカバーする全国規模での営業基盤を背景とした相乗効果のある収益力増強施策の実施など、差別化を図ることで金利競争に決して負けない経営体力の増強に取り組んでまいります。

　加えて、銀行業界はフィンテックやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）といった社会的なデジタル化の進展を背景に異業種からの参入も脅威となっています。しかしながら、この脅威を機会と捉え、既存の概念の枠を超えたデジタルの活用に取り組み、行内の業務効率化に留まらず、お客さまとの接点拡大や新たな顧客体験の創造を通じて、顧客基盤の開拓に取り組みます（新中計「未来共創プラン　ステージⅡ」４つ目の柱）。

　環境の変化を言い訳にしても未来はありません。地域社会やお客さまの様々な課題を一緒に解決し、地域社会とともに発展する当行グループでありたいと思います。これは、地域のリーディングカンパニーとしての使命であり、所属する役職員の矜持です。

　2020年度よりスタートした中期経営計画「未来共創プラン　ステージⅡ」では、役職員の行動の拠りどころである「ちゅうぎんの心」の実践、つまり、地域社会やお客さまのために当行グループとして何が出来るかを考え、行動することを通じて、問題解決や新たな価値を提供することで地域社会やお客さまの発展に貢献してまいります。

　近年、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、内外の経済活動が大きく低下しました。2020年度においては、経済活動の再開や特別定額給付金等の政策効果、世界的な金融緩和やＩＴ需要の高まりにより、景気の最悪期を脱して回復基調にあるものの、足元では国内において再び感染が拡大し始めており、消費の冷込みや企業業績の悪化など、先行きはまだまだ不透明な状況にあります。当行の営業エリアにおいても、お取引先の業況の悪化などが懸念される中、地域金融機関の本分として地域のお客さまに寄り添い、そしてお客さまを支え続けることで、この困難を乗越えていきたいと考えています。

　また、当行の業務継続体制に関しては、感染拡大地域への出張の取りやめ、対面での営業活動を自粛し非対面での営業活動に切り替えるなど、高い危機管理意識のもと、スプリットオペレーションを基本とする勤務体制に移行し、テレワーク、時差出勤、サテライトオフィスの活用など様々な対策を実施し、出社率の抑制や、行内での感染防止に取り組んでおります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済環境につきましては、マイナス金利政策継続による資金運用利回りの低下が続いており、また新型コロナウイルス感染症の影響による景気の停滞を受け、お取引先の業績悪化が懸念される状況にあり、厳しい経営環境が続くと想定されます。

　このような経済環境へ対応するため、当行グループは新中期経営計画の主要戦略「５つの柱」を着実に実行してまいります。

　「１．地方創生・ＳＤＧｓへの取組み強化」では、地域社会の課題解決やお取引先のＳＤＧｓへの取組支援を強化するため、取組み事例の共有や研修等を通じて、営業店が単独でも活動できる体制を構築していきます。また気候変動対応と脱炭素社会への移行に向け、サステナブルファイナンス体制の整備に取り組んでまいります。

　「２．お客さま本位の営業の『深化』」では、コロナ禍による急速なデジタル化やお客さまのニーズ・課題の変化など、「中期経営計画」策定時の想定を上回る外部環境の変化を踏まえ、営業戦略・店舗戦略の見直しを行い、最適なチャネルを構築していきます。法人のお取引先に対しては、資金繰り支援のみならず、本業支援についても営業店・本部・グループ会社の一体営業によるコンサルティング活動を展開してまいります。個人のお客さまに対しては、ライフプランに応じた一生涯のサポート活動を継続して展開してまいります。

　「３．組織の活性化」では、従業員を重要なステークホルダーと位置づけ、働きがいの向上、自己実現・成長へのサポート、営業店・本部・グループ各社の一体感向上を図るため、2021年4月より開始する新人事制度や新人財育成策の運用を定着し、効果を発揮してまいります。

　「４．デジタル戦略の強化」では、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした急速なデジタル化を踏まえ、お客さまとの接点やチャネルの見直し、商品・サービスの開発のみならず、業務改善や働き方改革、人財育成まで幅広い領域においてＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を進め、ビジネスモデルの変革に取り組みます。

　「５．持続可能な成長モデルの確立」では、コンサルティング活動を含む本業での収益安定化を図るとともに、コスト構造を抜本的に見直し、厳しい環境下においても持続可能な利益成長の実現を目指します。

　以上の「５つの柱」がそれぞれ太くなり、そしてシナジー効果を発揮することで、地域社会とともに発展するビジネスモデルを構築してまいります。

　2021年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響におけるお客さま支援を継続しつつ、地域およびお客さまのあらゆる課題への解決に取り組み、地域経済の発展へ貢献してまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

　2020年度スタートの中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』の計画最終年度（2022年度）の計数目標は、以下のとおりです。

　各ステークホルダーに対して当行が提供できる価値をＫＰＩとして設定し、これらのＫＰＩ達成を通じて長期的には域内（東瀬戸内経済圏※1）人口とＧＤＰの向上を目指しています。

※１：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部（備後地域）、兵庫県西部（播磨地域）

※２：創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数

※３：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数

※４：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数

※５：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計

※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷（コア業務純益＋人件費）

なお、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標は以下のとおりです。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。また、必ずしも直接的に影響しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。

　なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）信用リスク

信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。

特に、新型コロナウイルス感染症の収束遅延や自然災害等が生じ、経済活動低下の影響が長期化する場合は、融資先の財政状態・経営成績が想定以上に悪化し、その結果、不良債権の増加や与信コストの積み増しを余儀なくされるおそれがあります。

（２）市場リスク

市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。

特に市場リスクに関しては、新型コロナウイルス感染症の収束遅延、インフレ懸念に伴う海外の金利上昇、および内外金融当局の政策変更見通しの変化などを起因とする市場混乱により、想定どおりの資金利益が獲得できないリスク、また予期せぬ有価証券関係損失が発生するリスクがあります。

（３）流動性リスク

流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「市場流動性リスク」）をいいます。

なお、当行では、円貨については預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定していますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っています。また、外貨については市場からの調達が多く、外貨調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定した強いストレステストにおいて資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨の中長期的な安定性を維持するため、期間を考慮した外貨安定比率を設定し、モニタリングを実施しています。

（４）オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外生的な事象により、損失を被るリスクをいいます。

主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに分類し、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理の主管部署」を定め、それぞれが所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理統括部署である「リスク統括部」がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握・管理を実施する体制としています。

オペレーショナル・リスク管理方法として、損失データの収集・分析を実施し、再発防止策を策定・実施しているほか、新たな商品・サービスの導入時も含め、各種業務のRCSA（リスクとコントロールの自己評価）を実施し、リスクの評価をおこなうとともに、対応策を策定・実施しております。

（５）その他経営に重大な影響を及ぼすリスク

上記リスクのほか、当行の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与え、または影響を与える可能性があると考えているリスクは次のとおりです。

※ＴＣＦＤはTask Force on Climate-related Financial Disclosuresの略

特に、新型コロナウイルス感染症の収束や国内のワクチンの普及が遅延した場合、国内経済、地域経済に甚大な影響を及ぼし、当行の業務遂行が制約されるなど、今後の当行の業績が多大な影響を受ける可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、当行では、感染者・濃厚接触者が発生した際におきましても業務継続体制を維持するためのスプリットオペレーション、従業員の通勤時感染を避けるためのオフピーク出社、テレワークなどを活用し、人と人の接触削減や出社率抑制等、危機管理に取り組んでおります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（業績等の概要）

１　業績

　当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が世界全体に拡大し、国内外で緊急事態宣言等の行動規制により、内外需要が急速に冷え込み、個人消費、生産活動、輸出がともに落込みました。第１四半期以降は経済活動の再開や特別定額給付金等の政策効果、世界的な金融緩和やＩＴ関連需要の高まりにより、景気の最悪期を脱し、個人消費の持ち直し、設備投資の回復はあるものの、新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、景気下振れリスクは依然大きい状況が続いています。

　地元経済につきましても、足元は個人消費、生産活動は持ち直しつつありますが、お取引先の業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営課題解決への対応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。

　以上のような事業環境の中、当行では2017年度からスタートしている期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』のフレームワークに基づいて2020年度からスタートした中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。

　2020年度における主な活動成果は次のとおりです。

　当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少を主因に前年同期比103億42百万円（8.1％）減収の1,169億76百万円となりました。連結経常費用では、与信コストは増加しましたが、資金調達費用減少や営業経費削減の影響が大きく、前年同期比141億30百万円（12.8％）減少の957億24百万円となりました。連結経常費用の減少が連結経常収益の減少を上回り、連結経常利益は、前年同期比37億89百万円（21.6％）増益の212億52百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25億２百万円（20.9％）増益の144億18百万円となりました。

　セグメントごとの業績は下記のとおりです。

〔銀行業〕

　米国金利の引下げによる貸出金利息や有価証券利息配当金の減少を主因に、経常収益は前年同期比110億64百万円（9.9％）減収の997億65百万円となりました。経常利益は、与信コストは増加したものの、外貨調達コストの大幅な減少や営業経費の削減などにより、前年同期比35億70百万円（23.0％）増益の190億45百万円となりました。

〔リース業〕

　経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比４億15百万円（3.4％）増収の124億53百万円となりましたが、一方で与信コストが増加したことから、経常利益は前年同期比２億27百万円（29.7％）減益の５億37百万円となりました。

〔証券業〕

　経常収益は、市況の好転を受け、株式・投資信託などの販売状況が回復したことから、前年同期比３億58百万円（13.0％）増収の31億11百万円となりました。経常損益は前年同期比３億45百万円改善し、経常利益２億36百万円となりました。

〔その他〕

　経常収益は前年同期比１億72百万円（3.1％）減収の53億60百万円、経常利益は前年同期比90百万円（4.8％）増益の19億29百万円となりました。

　キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う預金残高の増加などにより営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加したことを主因とし、前年同期比4,342億円増加し9,988億円となりました。

○　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大に対応すべく金融支援に注力したことで貸出金残高が増加する等の減少要因があり、一部相殺されたものの、新型コロナウイルス感染症対策に伴う資金流入による預金残高の増加や日本銀行による新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペによる借用金の増加を主因に、前年同期比8,257億円と大幅に増加し、6,564億円となりました。

○　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、前連結会計年度末にかけて悪化していた市況の回復を受け、有価証券の売却が減少したことにより、前年同期比2,176億円減少し、マイナス2,279億円となりました。

○　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス対策融資を資金使途としたソーシャルボンド（劣後債）の発行による資金調達を主因に前年同期比105億円増加し、56億円となりました。

①　国内・海外別収支

資金運用収支　：米国金利引下に伴う外貨調達コストの減少を主因に、国内は前連結会計年度に比べ442百万円増の57,986百万円、海外は前連結会計年度に比べ138百万円増の566百万円、合計で前連結会計年度に比べ581百万円増の58,553百万円となりました。

役務取引等収支：2020年度上半期の営業活動自粛の影響により、国内は前連結会計年度に比べ265百万円減の14,350百万円、海外は前連結会計年度に比べ11百万円減の８百万円、合計で前連結会計年度に比べ275百万円減の14,359百万円となりました。

その他業務収支：デリバティブ関連収益が増加したことから、国内は前連結会計年度に比べ1,471百万円増の9,077百万円、海外は前連結会計年度並みの１百万円、合計で前連結会計年度に比べ1,471百万円増の9,078百万円となりました。

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という。）であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度９百万円）を控除して表示しております。

４　本支店勘定利息を相殺消去しております。

②　国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ463,596百万円増の8,250,580百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ10,316百万円減の64,688百万円、海外では前連結会計年度に比べ1,119百万円減の901百万円、合計では前連結会計年度に比べ10,983百万円減の65,448百万円となりました。

資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ537,243百万円増の8,189,915百万円となり、利息は国内で前連結会計年度に比べ10,758百万円減の6,701百万円、海外で前連結会計年度に比べ1,258百万円減の334百万円、合計で前連結会計年度に比べ11,563百万円減の6,895百万円となりました。

○　国内

（注）１　当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度21,753百万円、当連結会計年度27,166百万円）及び利息（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度９百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

○　海外

（注）　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　合計

（注）　資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度21,753百万円、当連結会計年度27,166百万円）及び利息（前連結会計年度８百万円、当連結会計年度９百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

③　国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益：新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、対面での営業活動を一時自粛した影響などにより、国内は前連結会計年度に比べ346百万円減の18,618百万円、海外は前連結会計年度に比べ８百万円減の21百万円、合計で前連結会計年度に比べ354百万円減の18,640百万円となりました。

役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ81百万円減の4,268百万円、海外は前連結会計年度に比べ２百万円増の12百万円、合計では前連結会計年度に比べ78百万円減の4,281百万円となりました。

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

④　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４　定期性預金＝定期預金

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

○　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

⑥　国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１　「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２　「海外」とは、当行の海外店であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑦　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）　共同信託他社管理財産はありません。

○　元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況（末残）

２　自己資本比率等の状況

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結レバレッジ比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

単体レバレッジ比率（国際統一基準）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％）

３　資産の査定

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

①　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

②　危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

③　要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

④　正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（主要な項目の具体的な分析）

　当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。

１　経営成績の分析（単体）

損益状況（単体）

※　コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入

①　コア業務純益

　本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、対面営業の自粛に伴う役務利益の減少など減益要因もありましたが、邦貨貸出金利息の増加や米国金利の引下を契機とする外貨調達コストの減少により資金利益が増加したこと、また人件費・物件費などの経費を削減した効果が大きく、前期比28億円増益の235億円となりました。

　貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めておりますが、当事業年度におきましては、特に新型コロナウイルス感染症拡大に関連した金融支援に注力した結果、平残の増加が利回りの低下をカバーし、邦貨貸出金利息は前期比増加しました。なお、外貨貸出金利息は、米国金利の引下により前期比減少しました。

　また、有価証券運用に関しては、マイナス金利政策継続による厳しい運用環境下で邦貨有価証券利回りが低下し、加えて、米国金利の引下により外貨有価証券利回りも低下したため、有価証券利息配当金は前期比減少となりました。

　なお、外貨資金調達の面に関しましては、複数の外貨調達手段の中から、適宜有利な調達手段を柔軟に選択し、調達コストの削減に努めております。当事業年度においては、上記米国金利の引下の影響もあり、外貨調達コストが大きく減少しました。

　なお、経費に関しましては、人員減少や超過勤務の削減による人件費の減少、システム投資の圧縮やコロナ禍での営業活動の見直しなどによる物件費の削減により、前期比大幅に減少しました。

②　一般貸倒引当金繰入

　貸出金残高の増加や引当率の上昇を主因に前期比14億円増加し、37億円となりました。

③　債券関係損益

　債券関係損益につきましては、前期並みの５億円の損失となりました。

④　不良債権処理コスト

　個別貸倒引当金は42億円の繰入（前期は32億円の繰入）となり、一般貸倒引当金も上記のとおり37億円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比24億円増加の80億円となりました。

⑤　株式関係損益

　前事業年度において、新型コロナウイルス感染症を起因とする株式相場の下落により株式等売却損及び株式等償却を計上しており、その反動から前期比55億円増加の55億円の利益となりました。

⑥　経常利益

　以上から、経常利益は前期に比べ36億円増益の190億円となりました。

⑦　特別損益

　減損損失の減少等により２億円改善し、ネット３億円の損失となりました。

⑧　当期純利益

　以上から、当期純利益は前期に比べ22億円増益の130億円となりました。

⑨　連結子会社の状況等

　当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。

２　財政状態の分析（単体）

　当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ１兆90億円増加して９兆1,226億円となりました。

　主な内訳は、現金預け金が4,244億円増加の１兆６億円、有価証券が2,774億円増加の２兆6,225億円、貸出金が2,347億円増加の５兆1,444億円となっています。

　「負債の部」につきましては、前期末に比べ9,612億円増加して８兆5,786億円となりました。

　主な内訳は、預金が7,997億円増加の７兆5,113億円、譲渡性預金が273億円減少の1,771億円、借用金が1,274億円増加の2,754億円となっています。

　「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ89億円増加して4,538億円となりました。利益剰余金は、利益の積み上げから89億円増加し4,420億円となっています。

　また、評価・換算差額等合計は、株式相場の回復などを受けたその他有価証券評価差額金の増加を主因に、前期比389億円増加して899億円となりました。以上から、純資産合計では前期比478億円増加の5,440億円となりました。

　主要科目の状況は次のとおりです。

　貸出金は、期間10年の経営計画で掲げる長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」の実現に向け、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動に取り組む中で、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお取引先の資金繰り支援に注力した結果、事業性資金に関しては、地元を中心に増加し、３月末残高は前年同期比2,338億円（年率7.2%）増加の３兆4,682億円となりました。

　また、個人ローンにつきましても、住宅ローンの伸びが牽引する形で前年同期比238億円（同2.0%）増加し、３月末残高は１兆1,981億円となりました。以上から貸出金全体では2,347億円（同4.7％）増加し、３月末残高は５兆1,444億円となりました。

　有価証券は、前述のとおり、金利動向を勘案し、債券の残高を積み増した結果、前年同期比2,774億円（同11.8％）増加し、３月末残高は２兆6,225億円となりました。

　預金及び譲渡性預金に関しては、特別定額給付金などの新型コロナウイルス感染症対策による資金流入を主因として個人預金及び法人預金を中心に残高が増加し、前年同期比7,725億円（同11.1％）増加の３月末残高７兆6,885億円となりました。

預り資産の状況

　預り資産全体としては、前年同期比7,878億円増加の３月末残高８兆1,067億円となりました。これは前述のとおり、個人預金及び法人預金の増加が主因です。

３　リスク管理債権の状況（単体）

　リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバランス化を実施する等減少に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の低迷を受け、前年同期比185億円増加し、３月末残高は912億円になりました。

　また、リスク管理債権比率（貸出金残高に占める比率）は、前年同期比0.29ポイント上昇し、３月末1.77％となりました。

　なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権比率は前年同期比0.32ポイント上昇の1.53％となります。

※　表中の計数は、全て単位未満を四捨五入しています。

また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「（部分直接償却後）」として掲載しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

　　なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。

①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行なっています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

○貸倒引当金

　当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

　なお、当行グループの貸出金の有する次に掲げる特性が、会計上の見積りにおいても重要な影響を与えるものと認識しております。

　当行は地域金融機関として、岡山県を中心とする東瀬戸内圏において、地域社会の発展に寄与するため、総合的な金融サービスを提供しており、多くの中小企業向け融資を実行しています。中小企業向け貸出金の2021年３月末残高は２兆7,464億円と総貸出金残高の53％を占めています。

　また、当行は資金調達余力を活かし、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資など銀行本部での貸出金運用（以下「本部貸出金」という。）を実施しており、本部貸出金の2021年３月末残高は5,746億円と総貸出金残高の11％を占めております。これら本部貸出金は、１案件当たりの貸出金額が相対的に多額であるといった特性を有しています。

　貸倒引当金に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

○金融商品の時価

　当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

　有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。

　デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。

　金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記しています。

　これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

②経営成績に重要な影響を与える主な要因

　当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、下記のものが考えられます。

　・本邦の景気動向

本邦の景気動向は、当行グループの融資先の経営状況にも影響が大きく、これに起因し当行グループの貸出金残高の増減、貸出金利息や与信関係費用が増減する可能性があります。株式配当金の変動は、有価証券利息配当金にも影響を与える可能性があります。

　・株式市況の動向

当行グループが保有している株式の評価損益、株式等売却損益などの有価証券関連損益に影響を与える可能性があります。そのため、銘柄選定能力を高め、中長期視点から将来含み益が見込まれる銘柄への投資を行なっています。

また、株式市況の動向は、お客さまの投資マインドも大きく左右することから、投資信託などの預り資産業務や金融商品仲介業務での商品販売額にも大きな影響があり、役務収益が増減する可能性があります。

前連結会計年度末にかけては、コロナショックで株価が下落し、株式等売却損や株式等償却を計上するとともに、期末評価損益も悪化しましたが、当連結会計年度においては株式市況の回復が見られ、株式関係損益も増加するとともに、期末評価損益も回復しました。

　・国内金利動向

日本銀行によるマイナス金利政策が導入されて以降、現在、国内金利は超低水準で推移を続けており、邦貨貸出金利回りは低下傾向にあります。この貸出金利回りの低下は貸出金利息収入の減少要因となります。そのため、地域金融機関の本業として地域応援活動の推進による資金需要の発掘・取り込みを図り、地元事業性資金の増加を図るとともに、収益性を勘案して、非日系貸出金やストラクチャードファイナンスなどの利回りの高い分野への積み増しを図り、市場の影響を受けにくい資産ポートフォリオの再構築を行っています。

上記資産ポートフォリオの再構築と併せ、事業性評価・地域応援活動をさらに深化させ、ソリューション営業体制を強化することで、お客さまとの強固な関係性を構築し、金利競争に過度に依存しない適正収益の確保に結びつけることで貸出金利回りの改善を図る方針です。

また、金利水準の動向は、国内債券の利回りや債券時価にも影響を与えることから、有価証券利息配当金や国債等債券売却損益も増減する可能性があります。これらの金利リスクが過大とならないよう残高をコントロールするとともに、債券の償還見合い資金を、より利回りの高い銘柄の債券へ再投資するなど、資金利益の積上げを図ります。

　・海外金利動向

米国金利の上昇局面においては、保有する外債が逆ザヤとなるリスクが生じるため、運用残高を抑制するとともに、変動債の保有比率を高めるなど、ポートフォリオ改善の為の入替売買を行っています。また、外貨建運用に見合う調達に関しても、金利上昇によりコスト増加となるため、売現先勘定取引やコマーシャル・ペーパー取引など調達手段の多様化を図り、外貨調達コストの抑制に取組んでおります。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、米国金利が引き下げられたことから、外貨運用収益と外貨調達費用が大きく減少しました。なお、当行のポートフォリオでは、外貨運用資産に比べ、外貨調達負債は変動金利の割合が高いことから、外貨調達コストの減少幅の方が大きくなりました。

　・新型コロナウイルス感染症拡大

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、国内経済・地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行グループの今後の業務運営及び業績においても多大な影響を受ける可能性があります。

現時点では、影響の程度や影響の及ぶ期間、対応策等の把握が困難でありますが、以下のようなリスクや影響があると考えております。

○役職員に感染者、濃厚接触者が発生した場合の一時的な業務の停止

○当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響

○取引先企業の資金需要の増加による、資金利益へのプラス影響

○当行の営業活動の変化等による経費（人件費、物件費）やソフトウェア投資の減少

○景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加

③財政状態に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりです。

④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりです。

⑤セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）」に記載のとおりです。

⑥資本的支出の財源及び資金の流動性

　当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、非日系貸出金、ストラクチャードファイナンスといった貸出金や国内外の有価証券への投資などで運用しています。

　資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引など、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で最も有利なレートで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。併せて、当連結会計年度におきましては、お客さま・地域社会の課題解決を通じて、地域における雇用の維持や経済の安定回復に貢献するために、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているお客さまへの融資を資金使途とするソーシャルボンドを発行し、総自己資本比率の維持と資本効率の向上を図りました。

　また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。

　なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）　１　業績」に記載のとおりです。

⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当行では、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定めています。

2020年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン　ステージⅡ』（期間：３年間　2020年４月～2023年３月）においては、前中期経営計画での構造改革（戦略投資及びBPRによる効率化・営業力強化）の成果をもとに、外部環境の変化に迅速に対応するとともに、地域社会とともに発展する「当行独自のビジネスモデル」の実現に向け、組織力と人財育成を強化していきます。

中期経営計画における指標の当事業年度における達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。

中期経営計画１年目の2020年度は、各施策の取組みを通じて、着実に実績を積み上げることが出来ました。引き続き、ＫＰＩ達成を通じて、長期的な域内（東瀬戸内経済圏※１）人口とＧＤＰの向上を目指します。

※１：東瀬戸内経済圏・・・岡山県、香川県、広島県東部（備後地域）、兵庫県西部（播磨地域）

※２：創業支援先数・・・当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数

※３：事業承継支援先数・・・事業承継コンサルティングサービス受託先数

※４：金融リテラシー向上等に資する活動・・・金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数

※５：お客さま満足度・・・お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計（法人・個人アンケートを隔年で実施）

※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率・・・人件費÷（コア業務純益＋人件費）

４【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

５【研究開発活動】

　該当ありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　銀行業における設備投資は、中期経営計画の骨子として掲げている「お客さま本位の営業の『深化』」および「デジタル戦略の強化」の一環として、お客さまの利便性の向上を目的とした改修工事やお客さまとの接点の拡大、新たな顧客体験の創造などを目的とするシステム投資を実施いたしました結果、当連結会計年度の設備投資額は26億円となりました。

　なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。

（注）１　土地の面積欄の（　）内は、借地面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め853百万円であります。

２　動産は、賃貸資産1,612百万円、事務機械1,366百万円、その他2,166百万円であります。

３　当行の海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備212か所は銀行業に含めて記載しております。

４　当行の店舗内店舗方式の支店10か店（うち出張所２か所）は、上記の表には含めておりません。

５　上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の新築・改修、事務機器の新設・更改を主体に投資しております。なお、設備資金については原則自己資金でまかなうことを前提としております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。

(2）売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　付与対象者の区分及び人数については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

2009年６月24日の取締役会において決議されたもの

2010年６月25日の取締役会において決議されたもの

2011年６月24日の取締役会において決議されたもの

2012年６月26日の取締役会において決議されたもの

2013年６月25日の取締役会において決議されたもの

2014年６月25日の取締役会において決議されたもの

2015年６月24日の取締役会において決議されたもの

2016年６月24日の取締役会において決議されたもの

2017年６月23日の取締役会において決議されたもの

2018年６月26日の取締役会において決議されたもの

2019年６月26日の取締役会において決議されたもの

2020年６月25日の取締役会において決議されたもの

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②　以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。

ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。

ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。

ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。

③　新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤　その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

ヘ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式7,213,056株は「個人その他」に72,130単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　発行済株式数（自己株式7,213千株を除く）の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、持株数の順に記載しております。

２　株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。

３　2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年12月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式56株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当ありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　なお、当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　なお、当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　なお、当期間の保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得による株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35％を目途としております。

　2021年３月期の配当につきましては、当初予定配当額である期末11円（年間22円）に当行創立90周年の記念配当１円を加え、期末配当金は１株当たり12円（年間23円）として2021年６月25日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。

　なお、2021年度以降の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の35％以上とすることといたします。

　当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。

　また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制の概要等

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

　当行は、総合金融サービスを通じて「選ばれ」「信頼される」銀行として地域社会とともに発展するため、株主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取組んでまいります。

①　当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。

②　取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とともに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。

③　当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質的な平等性の確保に取組んでまいります。

（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制

　当行は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社へ移行しております。当行の取締役の総数は、提出日現在では監査等委員でない取締役10名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）となっております。

　監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与されることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員会は、安東寛倫取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸代（社外取締役）の６名で構成しております。

　また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会における審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図る体制としております。

　さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定について、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレートガバナンスを強化しております。指名報酬委員会は、佐藤芳郎社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、佐藤芳郎（社外取締役）、小寺明（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）の５名で構成しております。

　当行の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を行っております。2021年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、加藤貞則取締役頭取を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通、佐藤芳郎（社外取締役）、小寺明（社外取締役）（以上、監査等委員である取締役を除く取締役10名）、安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸代（社外取締役）（以上監査等委員である取締役６名）の16名で構成しております。

　なお、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」および「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が取締役会の議長となり、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通、佐藤芳郎（社外取締役）、小寺明（社外取締役）（以上、監査等委員である取締役を除く取締役10名）、安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸代（社外取締役）（以上監査等委員である取締役６名）の16名となります。議長となる取締役は、2021年６月25日開催予定の取締役会において決定される予定です。

　また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役８名からなる「常務会」を設置し、取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。常務会は、加藤貞則取締役頭取を議長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通の８名で構成しております。

　さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、常務会の諮問機関として各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記（コンプライアンス体制）に詳細を記載しておりますコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うＡＬＭ委員会（委員長：総合企画部担当役員）、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うリスク管理委員会（委員長：リスク統括部担当役員）、（大口）与信先に関する案件協議・各種報告・情報交換・個別協議先の業績報告等を審議・管理する与信管理委員会（委員長：融資部担当役員）、ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組みに関する審議を行うＣＳＲ委員会（委員長：加藤貞則取締役頭取）などを設置しておりす。

（ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　当行は、銀行業としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「企業行動規範」を定めております。当行の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていくものであります。

（コンプライアンス体制）

　取締役は「企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵守しております。

　取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則り、適正性を確保し、法令および定款違反を未然に防止しております。

　また、当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。取締役及び使用人は、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、監査等委員会に適時に報告する体制としております。

　使用人は、「就業規則」、「企業行動規範」、「行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のため、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行しております。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令および定款等に適合することの監査を行っております。

（情報管理体制）

　当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体についても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

（企業集団関係）

　当行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当行は、グループ各社に対し協議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当行監査等委員会へ報告することとしております。また、当行は、グループ各社と監査契約を締結し内部監査を実施するなど、当行グループとしての公正・適法性の確保に努めております。

　万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当行グループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）

　当行は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。

（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。

（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築する。

（ウ）反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶し、資金提供は絶対に行わない。

（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。

（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は絶対に行わない。

（反社会的勢力排除に向けた整備状況）

　当行では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス部内のお客さま相談センターとし、各部支店にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。

　反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各支店及び本部各部室において情報入手の都度、お客さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自に入手した情報並びに各部支店からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。

　マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「企業行動規範」・「行動指針」・「コンプライアンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、役職員全員に徹底を図っております。また、2021年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力との関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や店内勉強会を実施するなど組織全体で取り組んでおります。

（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢）

　国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の重要性はこれまでになく高まっています。

　金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当行としても、犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動しづらい環境を作るため、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策方針を定めて対策に取り組んでいます。

　コーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。

※提出日現在

（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況

　当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。業務執行にかかる主要なリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、その他経営に重要な影響を及ぼすリスク等を認識しております。これら各種リスクの管理は、「リスク管理基本規程」、その他リスク管理に関する諸規程等に則り、行っております。また、リスク管理統括部署をリスク統括部とし、各種リスク毎の部署を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、適正なリスク管理を行い、管理状況について定期的に取締役会へ報告しております。

　また、不測の事態（台風、地震等）が発生した場合には、緊急対策本部の設置等の緊急時の体制整備を図るとともに、「危機管理マニュアル」に則り被害を最小限に留めるべく適切に対応できる体制としております。

　リスク管理体制の整備の状況の模式図は下記のとおりであります。

※提出日現在

（ⅳ）責任限定契約の内容の概要

　当行と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当行は、取締役、執行役員及び当行の管理職を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしており、保険料は当行が全額負担しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事項があります。

②　取締役の定数

　当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　取締役会への権限委譲

ア．自己株式取得

　自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。

イ．中間配当

　会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　2021年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

（注）１．取締役　佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．当行は、社外取締役　佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。

３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　安東寛倫、委員　小亀康太郎、委員　古矢博通、委員　西藤俊秀、委員　田中一宏

委員　清野幸代

４．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。2021年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は次のとおりであります

。 

②　2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

　2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。（提出日現在）

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）