7250 太平洋工業 有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（プレス・樹脂製品事業）

　当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。

　なお、2020年11月２日付で連結子会社であったPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋産業株式会社、
　　　　 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]　　

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、
         太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、
         天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]

（バルブ製品事業）

　当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびに ＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。

[主な関係会社]

 国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]

 海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、

　　　　 SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
　　 　　PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
　　　 　太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
　　　　 太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]

（その他）

　コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。

[主な関係会社]

 国内 … ピーアイシステム株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。

　　　２　→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有割合の内数であります。

３　特定子会社であります。

４　PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　 ①売上高　　　     27,802百万円　 　　④純資産額     　　 17,535百万円

　　　　　　　　　　　　 ②経常利益          1,862         　　⑤総資産額          24,829

　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益        1,866

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

(２) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、ＪＡＭ(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers)東海に加盟しており、2021年３月31日現在の組合員数は1,717人であります。　　　

また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) 経営の基本方針

当社の主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。

当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待される企業として成長を続けていきたいと考えており、2019年にブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる　～Passion in Creating Tomorrow～」を策定しました。

また同時に、ものづくりを通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョンを見直し、「めざす企業像」を明確化しました。

長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」

　1 　ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業

　2 　持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業

　3 　社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業

昨年から、新型コロナウイルス感染症が拡大しており、ニューノーマルな生活様式、持続可能な社会への移行が加速しています。このような中、グループの全社員がビジョン実現のため、適切なリスク管理を行い、長期的視野を持って行動しております。
　当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしていきます。

(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2019年に中期経営計画をローリングし、「OCEAN-22」を策定しました。
　「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注力するとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進しています。

2022年度の目標値は、連結売上高を1,750億円、連結営業利益率は７％台、営業利益ベースのROAは６％台としています。営業利益ベースのROA(Return on Assets)とは、事業の効率性を示す指標であります。事業の成果を表す営業利益を、総資産で除して求めます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の停滞が長期化しており、「OCEAN-22」の前提が異なってきておりますが、現時点では目標値を据え置くとともに、この目標を達成すべく、業績向上に向けた取り組み、電動化や新規事業創出の取り組みなどを進めていきます。

(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

① 経営環境

当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて昨年からの新型コロナウイルスの世界的なまん延、今年に入って広がった半導体の供給不安が重なり、経営環境は不透明さを増しています。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しています。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図っていきます。

② プレス・樹脂製品事業の戦略

プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO2排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー全体での提案・受注を推進していきます。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供していきます。

③ バルブ・TPMS製品事業の戦略

　2018年８月に子会社化したSchraderグループ３社とのシナジーを引き続き高め、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化や脱炭素といった潮流に寄与できる新製品の開発を進めています。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めていきます。

④ 新規事業開発

　センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらない社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。

⑤ サステナビリティ経営

　長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。昨年サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）15テーマを特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４本柱として整理し、具体的な計画とKPIの策定を進めています。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラル(スコープ1,2)を含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しています。

⑥ 人財育成

　グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長と活躍が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFIC VALUES」の“私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観を共有し、業務に邁進したいと考えます。そして、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、次世代人財の継続的な育成をグループ全体で推進するため、人権尊重を基盤に、階層別教育の充実や、従業員エンゲージメント向上のための取り組みを進めていきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外社員の健康と安全の確保、世界経済の後退によるビジネスの縮小という、二つの大きな課題に直面しております。
　以下に記載したリスクは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)事業に関するリスク

① 日本および世界の経済情勢

当社グループの海外売上高は、アジア19％、欧米35％となり連結売上高全体の約53％を占め、今後も増加が見込まれます。また、海外６カ国に生産拠点があり、世界経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。

当社グループでは、「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の行動ガイドラインによる感染防止、公的制度を活用した雇用、仕入先とのサプライチェーンの維持、受注変動に合わせた生産体制、設備投資の厳選、グループ内の資金を有効活用する資金マネジメント、各国の地域・行政と連携した対策など、優先順位をつけ、影響回避に向けてスピード感をもって取り組んでおります。また、Web会議やテレワークの活用、ソーシャルディスタンスの確保、３密を避ける対策も進めております。

ワクチン接種が徐々に広がってきたものの、しばらくは新型コロナウイルスの収束が見通せないため、引き続き顧客の稼働停止による操業の低下、雇用維持等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 得意先の集中

当社グループは、特定の得意先への依存度が高くなっております(トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位５社に対する売上高は、全体の約５割を占めております。)。主要得意先に事業を集中することで、得意先との関係が密になり、新規製品の受注獲得に役立っておりますが、何らかの理由により、主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループは大きな影響を受けることとなります。

③ 新製品・新技術開発

当社グループでは、「トップクラスのGLOCALな部品メーカー」をめざし、中期経営計画「OCEAN-22」達成に向け、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めております。

今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、自動車関連業界では国内外で再編・提携の動きがあり、技術開発競争は日々激化しております。技術的な進歩をはじめとする急速な変化に十分に追従できず、魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 価格競争

当社グループの主要事業分野である自動車関連業界では、国内外で競合他社との価格競争が熾烈を極めており、厳しい競争下にあります。またコロナ禍によるサプライチェーンの変化が、仕入れ価格の高騰につながることも想定されます。当社グループは、高品質な製品の提供を前提とした原価低減活動の推進と、新技術・新工法の提案を進めていくことで、価格競争力の強化を図っています。それにも関わらず価格競争に勝てない場合、顧客離れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人財の確保・育成

当社グループでは、人材は最も重要な財産と考え「人財」と表現し、グローバルに活躍できる優秀な人財確保と育成に努めています。「ものづくりは人づくり」をキーワードに、OJTによる技術・技能の伝承、教育訓練プログラムに基づく階層別教育などに注力していますが、優秀な人財確保のための競争は厳しく、また、海外拠点の増加・増強に伴うグローバル人財の不足、現地ローカル人財の育成が大きな課題となっております。こうした人財の確保、育成が進まなかった場合は、長期的に競争力の低下および業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 製品の品質不具合

当社グループは、お客様に満足していただける高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しています。

しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来において重大な品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 原材料の調達

当社グループは、鉄鋼材料をはじめ黄銅材料などの金属材料や、ゴム材料、樹脂材料などを原材料として使用しており、これら原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になった場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、原材料のグローバル調達により、多拠点からの調達を可能にし、各生産拠点での互換性も確保しているものの、原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等、不測の事態が発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 減損会計の適用

当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する有形固定資産、のれんおよび無形固定資産は、減損リスクにさらされております。

その内容の一部は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）および「２　財務諸表等　（２）財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

当期末時点において、減損処理は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変更等により資産の経済価値が減少した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報セキュリティ

当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内・外の情報伝達などにITを活用しております。コロナ禍により、リモート・オンライン業務などデジタルトランスフォーメーション化が進展する一方、ウイルスのまん延やハッカーなどによるサイバー攻撃の危険が増大しております。当社グループは、「IT規定」を定めるとともに、監視機器の強化といったシステム対策やルールの継続的改善、社員教育の実施など、セキュリティ強化に努めておりますが、完全なリスクの排除は困難なことから、情報漏洩・破壊やネットワークの機能停止などにより、生産・販売業務、管理業務などに多大の影響を及ぼす可能性があります。

(２)金融・経済のリスク

① 為替レートの変動

為替の変動は、当社および当社グループ各社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フローと、連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額、の二つの側面で影響を及ぼします。

当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中長期的には業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当連結会計年度末における有利子負債は、当社グループ全体で662億円であります。長期借入金(概ね固定金利)と短期借入金(変動金利)を適宜組み合わせて、金利変動リスクを低減するよう努めておりますが、今後金利水準が上昇しますと、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 財務制限条項の抵触に伴うリスク

　当社グループの借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されており、その内容は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）および「２　財務諸表等（２）財務諸表　注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。

当社は、当社グループの業績を確認し、同条項に抵触する可能性が低いことを把握しておりますが、同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、期限の利益の喪失等、業績および資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務・費用

当社グループの退職給付債務は、割引率などを前提とした数理計算により算出しております。また、退職給付費用につきましては、数理計算から求められる費用から年金資産額とその期待運用収益率から求められる期待運用収益を控除して算出しております。

割引率・期待運用収益率などの前提が実際と異なる場合、数理計算上の差異を生じ、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、当社においては退職給付制度の60％を占める企業年金（確定給付年金制度）に積立不足を生じた場合は、その補填を要することから、キャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。

(３)政治・法規制・気候変動等に関するリスク

① グローバル展開に潜在するリスク

当社グループは、日本・アジア・欧米に事業を展開しておりますが、これらグローバルにおいては、予期せぬ法令・税制の変更、輸出・輸入規制の変更、外国為替規制、テロなどによる政治的・社会的混乱、社会的インフラ未整備に伴う操業への影響、環境・人権・倫理などのESG課題、社員・家族の感染症等による健康被害、防疫措置による人・物の移動制限および生産・経済活動の規制などのリスクを内在しております。
　当社グループでは、各国の諸法令の制定・改廃等を含む海外動向の把握に努めておりますが、これらの事態が発生した場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動による影響

脱炭素への取り組みが世界的に加速しており、製造業としてグローバルに活動している当社グループにとっても、気候変動は重要課題であると認識しています。当社は「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定し、CO2排出量を2019年度比で、2050年にネットゼロに、2030年に35%削減する目標(スコープ1,2)を掲げ、生産プロセスの改善・日常改善活動・再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいます。しかしながら、この取り組みが法規制・顧客・金融機関や投資家などからの要求水準に満たない場合、販売機会の損失、コストの増大、企業価値の低下などを招く恐れがあります。

また、気候変動の影響による自然災害や水不足の増加などの懸念があり、「（１）事業に関するリスク　⑦原材料の調達」「（３）政治・法規制・気候変動等に関するリスク　③ 自然災害などの影響」の記載にもあるとおり、対策マニュアルの策定など各種施策を実施しているほか、多拠点からの調達によるサプライチェーンの強化などに取り組んでいます。しかし、そうした対策を上回る洪水被害や水の使用制限などが発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害などの影響

地震・風水害などの自然災害により、人的被害・建屋設備等の物的損害、環境汚染事故の発生、生産・納入活動が遅延・停止するなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害については対策マニュアルの策定、社員安否確認システムの導入、耐震工事、防災訓練を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、操業の停止や多額の復旧費用など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しました。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低下、生産活動は停滞しました。このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行ってまいりました。さらに、例年の原価改善活動を上回る、グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進してまいりました。

世界経済はその後、徐々に活動を再開いたしましたが、地域によっては同感染症が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、第１四半期連結会計期間では前年同期比で大幅な減産となった後、第２四半期以降は生産が回復しました。通期では、中国においては回復が早く前期を上回りましたが、日本・北米では第１四半期の減産が大きく、また欧州では市場全体の回復が遅れていることもあり、総じて前期を下回りました。

当社グループにおいては、販売・生産が前期を下回る中、収益改善・固定費削減活動により損益分岐点を下げ、減産時でも利益が出る体質へと変革しつつあり、第２四半期以降は利益を積み上げることができました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,504億８百万円（前期比9.4％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動など内部努力の成果があるものの、売上減による利益減が大きく、営業利益は89億74百万円（前期比14.6％減）と減益となりました。経常利益は受取配当金や持分法による投資利益、為替差益などにより112億18百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億82百万円（前期比10.0％増）と、減収ながら増益を達成いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

コロナ影響による受注減等により、当事業全体の売上高は1,045億11百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果等により、営業利益は39億12百万円（前期比1.0％増）と、減収ながら増益を達成いたしました。

（バルブ製品事業）

コロナ影響による受注減等により、当事業全体の売上高は457億18百万円（前期比11.8％減）となりました。欧州の自動車市場の回復が遅れたことも減収の一要因であります。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果等があるものの、売上減による利益減が大きく、営業利益は49億98百万円（前期比23.9％減）となりました。

（その他）

　その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は１億78百万円（前期比29.5％減）、営業利益は５百万円（前期比84.4％減）となりました。

　なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

当連結会計年度末の資産合計は2,255億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して212億51百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は714億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して103億96百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が100億16百万円増加したことによるものであります。

固定資産は1,540億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億55百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が36億22百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が67億円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は478億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億67百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が31億63百万円、未払法人税等が18億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は651億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億97百万円の増加となりました。

純資産の部は、利益剰余金が65億20百万円、その他有価証券評価差額金が42億40百万円、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が22億74百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から140億86百万円増加し1,125億８百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は49.5％となり、前連結会計年度末と比較して、1.7ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて99億92百万円増加し、280億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、269億88百万円の収入（前期は211億90百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益102億53百万円、減価償却費145億65百万円による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、185億９百万円の支出（前期は242億70百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出184億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の収入（前期は90百万円の収入）となりました。これは主に借入金による純収入24億58百万円の増加と、配当金の支払額14億62百万円による減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する分析

（売上高）

当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。

第１四半期連結会計期間において、顧客の稼働停止により、当社グループも減産を余儀なくされました。同期間の連結売上高は前年同期比で190億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比でも190億円の減収となりました。第２四半期以降は顧客が稼働を再開し、第１四半期減産分の挽回生産などもあり、好調に推移しました。しかしながら、第１四半期の減収が大きく、通期では前期比155億円の減収となりました。このうち、販売物量減の影響による減収は141億円であります。

プレス・樹脂製品事業においては、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で139億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比で140億円の減収となりました。第２四半期以降は生産が戻り、好調に推移しましたが、第１四半期の減収が大きく、通期では前期比93億円の減収となりました。

バルブ製品事業においては、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で51億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比で49億円の減収となりました。市場の回復が遅れた欧州にも事業展開していることにより、第２四半期も前年同期比で18億円の減収となりました。第３四半期以降は生産が戻りましたが、通期では前期比61億円の減収となりました。

（利益）

新型コロナウイルス感染拡大の影響等で販売物量が減少したことにより、連結営業利益への影響は通期で52億円減益となりました。グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進したことで、損益分岐点を下げ、減産時でも利益が出る体質へと変革しつつあります。その効果金額は合わせて40億円の増益となり、例年の改善金額を大きく上回りました。しかしながら販売物量減による減益をカバーするまでには至らず、連結営業利益は前期比15億円の減益となりました。

プレス・樹脂製品事業においては、第１四半期連結会計期間こそ減産影響により赤字となりましたが、第２四半期以降は生産・販売が回復し好調に推移したこと、内部努力の成果で損益分岐点が下がったことなどから、通期では減収ながら増益を達成しました。

バルブ製品事業においては、市場の回復が遅れた欧州にも事業展開していることから、第３四半期以降に回復しました。内部努力で損益分岐点を下げましたが、第１・第２四半期の減産影響が大きく、通期では減益となりました。

② 財政状態に関する分析

（資産および負債）

流動資産のうち現金及び預金が大きく増加しております。これは、コロナ影響による操業停止への備えとして、運転資金を厚めに確保したためであります。また未払法人税等が増加しております。これは、コロナ緊急対策税制により創設された、法人税等の中間納付の特例猶予制度を適用したためであります。

また、固定資産のうち投資有価証券が時価評価等に伴い増加しております。

なお、有利子負債は、総額662億83百万円であり、前連結会計年度末比26億26百万円増加しております。その内訳は、短期借入金41億88百万円（前連結会計年度末比５億31百万円減少）、１年内返済予定を含む長期借入金620億94百万円(前連結会計年度末比31億72百万円増加)であります。前連結会計年度末に15百万円の残高があった九州工場の土地購入未払金は、当連結会計年度に完済しております。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金は主に設備投資資金および株式取得資金に充当しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（財務政策）

当社グループは、運転資金、設備資金および株式取得資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入、社債発行により資金調達することを基本としております。このうち自己資金につきましては、グループ内資金を有効活用するため、グループ会社間での資金貸借を実施しております。借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による操業停止等への備えとして運転資金を確保するため、2020年５月にコミットメントライン契約（総額60億円）を締結いたしましたが、第２四半期連結会計期間以降、業績が回復したことから、同契約に基づく借入は未実施でした。今後も実施が見込まれないことから、2021年５月に解約いたしました。

④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な会計上の見積り）および（追加情報）、「２　財務諸表等　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤ 経営上の目標の達成状況に関する分析

中期経営計画「OCEAN-22」の2022年度（2023年３月期）目標連結売上高1,750億円に対し、2020年度（2021年３月期）実績の連結売上高は1,504億円（前期比155億円減）となりました。これは、第１四半期連結会計期間においてコロナ影響による顧客の稼働停止があったことなどが主な理由であります。

また2022年度の目標連結営業利益率７％台に対し、2020年度実績は6.0％（前期は6.3％）となりました。これは、収益改善・固定費削減といった内部努力による増益成果を例年以上に達成しましたが、連結売上高の減収に伴う減益額が大きかったことが主な理由であります。

2022年度の目標ROA（営業利益）６％台に対し、2020年度実績は4.2％（前期は5.2％）となりました。これは、営業利益の減益に加えて、総資産が増加したためであります。総資産が増加したのは、コロナ影響による操業停止への備えとして運転資金を確保すべく、現預金残高を厚めに保有したことなどが主な理由であります。

引き続き、企業価値の向上をめざして、これまでの投資の成果を刈り取りつつ、「OCEAN-22」目標を達成するための諸活動を積極的に推進してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。
　また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。
 
　セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180ＭＰａ級超ハイテン材が、トヨタ自動車株式会社様で採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法が応用されています。樹脂製品では、連続ガラス繊維強化樹脂を使用した樹脂製エンジンアンダーカバーやウレタン材料を使用しＮＶ性能を向上させたオールウレタンエンジンカバーの開発、ホイール周辺の意匠部品の加飾技術開発を進めています。

研究開発費の金額は、315百万円であります。

（バルブ製品事業）

バルブ製品では、事業取得したSchraderとのシナジー効果を出しながら世界№１バルブメーカーを目指し競争力のある製品開発を進めています。ＴＰＭＳ製品では、小型、軽量、低消費電力を実現したスナップインＴＰＭＳ送信機を開発しています。鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品の開発を進めています。また、電動車向けヒートポンプ式エアコン用制御弁の開発を進めています。

研究開発費の金額は、1,131百万円であります。

（その他）

ソフトウェア関連の研究開発は、IoT技術とAI技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」、サーバー監視装置、温度監視機能付き充電ケーブル等を開発し、販売しております。また、プレス製品の外観検査システムの開発を進めています。

研究開発費の金額は、18百万円であります。

（全社共通）

技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境規制などグローバルなニーズ、IoT時代への構え、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。

　・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発

　・複合材料の研究開発

　・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新製品開発

　・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発

研究開発費の金額は、445百万円であります。

以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、1,911百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っております。当期は設備投資の内容を例年以上に厳選したうえで、投資額の精査を行いつつ、中期経営計画「OCEAN-22」の達成に向けて、主に日本・米国の生産準備や拠点整備の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　消去とは、セグメント間取引の消去であります。

（プレス・樹脂製品事業）

国内につきましては、超ハイテン材加工を目的としたプレス設備導入や自動車の新型モデル用金型等の新製品生産・増産を中心に、総額70億93百万円の投資を実施しました。

海外につきましては、米国・テネシー州における工場拡張やプレス設備導入を中心に、総額67億43百万円の投資を実施しました。

（バルブ製品事業）

国内につきましては、鍛圧プレス事業に関する新製品生産を中心に、総額12億73百万円の投資を実施しました。

海外につきましては、米国・オハイオ州におけるＴＰＭＳ新製品生産を中心に、総額11億46百万円の投資を実施しました。

（その他）

コンピュータ関連機器投資を中心に総額16百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(2021年３月31日現在)

(２) 国内子会社

(2021年３月31日現在)

(３) 在外子会社

(2021年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。

３　[　]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。

４　ピーアイシステム株式会社における[　]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。

５　本社等は、主に本社(岐阜県大垣市)について記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　 　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式348,993株は、「個人その他」の欄に3,489単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)１　2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　  ２　2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
　　　　株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
  剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
  当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定および当社定款に基づき、取締役会としております。
　当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、１株につき33円としております。これにより、期末配当は、１株につき23円となります。

内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ブランドスローガンとして「思いをこめて、あしたをつくる」を掲げるとともに、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」の実現に向けた具体的アクションプランとして、「信頼」「革新」「挑戦」の3つの重点テーマを掲げ、中期経営計画「OCEAN-22」を推進しております。その実現のためには、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、株主・取引先・従業員・地域の皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。

経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、戦略会議・経営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を実施しております。

また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、社外取締役２名を選任するとともに、経営環境の変化への機動的な対処を可能とするために取締役の任期を１年、取締役の数は６名としております。社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務を果たせるよう、社外監査役と定期的に社外役員協議会を開催し、情報交換・認識共有できる体制を整えております。特に、取締役の選任・報酬については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえで、取締役会で決定しております。また、監査役会設置会社として、社外監査役２名を含む監査役４名が内部監査部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。

機関ごとの構成員および出席者は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を表す。□は出席者を表す。)

　　当社の経営管理体制（2021年６月19日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　a．内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性をさらに高めるために適宜見直しを行っております。
　また、2006年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
　当期の整備・運用状況については、2021年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に記載しております。

　b．リスク管理体制の整備の状況

予算制度等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が適切な判断を行ったうえで、業務および予算を執行しております。

重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議のうえ、意思決定しております。

事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、可能な限り対策を日常業務に落とし込み、影響を抑えております。日常業務では対策しきれないリスクに対しては、行動計画を策定、実施しております。これらの活動状況を戦略会議等で定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、リスク低減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。

　c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しております。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を展開し、法令遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等を行っております。

また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。

　d．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役いずれにおいても、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員および監査役であります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。 

　f．定款における取締役の定数や選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　g．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　h．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

(注)１　代表取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。　　３　監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。　　４　2021年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間　　５　2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　なお、2021年６月19日開催の定時株主総会で選任された柿下一也の常勤監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。　　６  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

執行役員は、上記、粥川久、野田照実の２名の他、
　秋山眞澄(生産企画センター センター長、プレス・樹脂事業本部 副本部長)、
　竹下　功(技術企画センター センター長、コーポレート企画センター 副センター長)、

　山本喜宏(プレス・樹脂事業本部 副本部長、バルブ・ＴＰＭＳ事業本部 副本部長)
の計５名で構成されております。  ②　社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中部学院大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモス等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役２名からなり、取締役の職務執行ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は、監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違い、または任期満了に伴う退任によるものです。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として往査に代わる海外子会社リモート監査により業務および財産状況の調査、幹部等との意思疎通・情報交換、国内工場の現場点検、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っています。さらに、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的な会合をもっております。

常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、毎月開催している社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成される経営会議に出席し、監査役会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。

社外監査役は、常勤監査役とともに新型コロナウイルス感染症対策として往査に代わる海外子会社リモート監査および国内工場の現場点検を実施しております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、常勤監査役からの活動報告、監査報告、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価です。

②　内部監査の状況

監査・業務改善推進室（人員４名）は、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対しても内部監査範囲を拡充しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

第25期（1962年３月期）以降

c．業務を執行した公認会計士

奥田　真樹

滝川　裕介

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。また経理担当役員・経理部長等の意見を聴取し、評価に反映しております。

なお、監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導」であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（a．を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務・コンサルティング業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、前連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を、当連結会計年度に支払っております。

d．監査報酬の決定方針

当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で、あらかじめ取締役会で承認された報酬体系に従い決定いたします。なお、取締役の報酬総額は、2015年６月13日開催の株主総会において、基本報酬と業績連動報酬を合算して年額400百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査役の報酬総額は基本報酬として年額70百万円以内と承認されております。

（基本報酬）

基本報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬規程」の基準に従い決定しております。

（業績連動報酬）

業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く）を対象に、毎年の業績に応じて支給される年次賞与として、株主総会で承認された限度額の範囲で決定します。

（年次賞与の算定方法）

対象役員の業績連動報酬総額＝業績連動報酬基本額※1×（連結経常利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3＋連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3）×役職係数※4×会社業績評価ウェート※5（以下「会社業績評価分」という）＋業績連動報酬基本額×（連結経常利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3＋連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3）×役職係数※4×個人考課評価ウェート※6（「個人考課評価分」という）

※1　業績連動報酬基本額：13百万円

※2　業績指標別評価係数

※3　業績指標別ウェート

　　　連結経常利益率：70％

　　　連結自己資本利益率：30％

※4　役職係数

取締役会長および取締役社長は112％、取締役副社長は70％、取締役専務執行役員は60％、取締役常務執行役員は50％

※5　会社業績評価ウェート：35％

※6　個人考課評価ウェート：65％

個人考課評価は、既存事業の成長、新規事業・案件の推進、組織風土の活性化、人財育成、安全・品質の向上の５項目で設定しております。

（会社業績評価分に関する支給限度額）

取締役会長および取締役社長は15百万円、取締役副社長は10百万円、取締役専務執行役員は８百万円、取締役常務執行役員は７百万円であります。

 （譲渡制限付株式報酬）

非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額50百万円の範囲内で、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給しております。支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、年50,000株の範囲内で、割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（譲渡制限期間）が付された当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、その１株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会において決定します。

 （報酬の決定方針を決定する機関と手続き）

取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、経営陣から独立した立場を有する社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しています。

また、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額又はその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役社長が行いますが、これについては、指名・報酬委員会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

なお、当事業年度実績は、連結売上高経常利益率7.5％および連結自己資本利益率7.6％であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

重要なものはないため、記載はしておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売却益または配当収入を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、その他を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業戦略、取引先との事業上の関係等を勘案し、総合的かつ中長期的な視点で当社の経営・財務基盤の安定と企業価値向上をもたらすと認められる場合を除き、原則として保有いたしません。毎年、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式については売却を進める等、縮減に努めております。

当事業年度において検証した結果、１銘柄を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当するものはありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　株式会社みずほフィナンシャルグループは、当事業年度において株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当するものはありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当するものはありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対処することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　

17社

連結子会社の名称

（在外子会社)

PACIFIC INDUSTRIES USA INC.

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.

PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.

AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS
SCHRADER SAS
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA

太平洋汽門工業股份有限公司

PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.

太平洋バルブ工業株式会社

太平洋エアコントロール工業株式会社

天津太平洋汽車部件有限公司

太平洋工業（中国）投資有限公司

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司

太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司

（国内子会社)

ピーアイシステム株式会社
太平洋産業株式会社　　　　

2020年11月２日付で連結子会社であったPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数

1社

会社等の名称

ＰＥＣホールディングス株式会社 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社６社（天津太平洋汽車部件有限公司、太平洋工業（中国）投資有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しております。

 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　・時価のないもの

　　　　主として移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

当社および国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づいております。

　　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

主として従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　（イ）　ヘッジ手段－金利スワップ

　　　　　　ヘッジ対象－借入金の利息

　　（ロ）　ヘッジ手段－為替予約

　　　　　　ヘッジ対象－外貨建金銭債権

　　③　ヘッジ方針

当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7) のれんの償却方法および償却期間

　　　10年間の定額法により償却しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんに関する重要な会計上の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

     （単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの総額に基づいて算定しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。

当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度(2022年３月期)の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・金型

生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当該会計基準等の適用により、一時点で売上高と売上原価を計上することとなります。

・顧客に支払われる対価

顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、当該会計基準等の適用により、特定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示することとなります。

当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従う予定であります。翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しますが、その影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

当社グループは、日本および海外８カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。また、世界的に半導体が不足しているところに、日本では半導体工場が火災、北米では半導体や樹脂等の工場が寒波により生産停止するなど、グローバルにサプライチェーンリスクが顕在化しております。

このような様々な経営環境の変化を総合して、最新の各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度は年度末に向けて緩やかに上向く、と想定いたしました。

この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響は無いと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況等によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　　　上記のうち、（　）内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2020年３月31日）

（1）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持することであります。

（2）当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.およびPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.の長期借入金1,603百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本の金額をUS$0.00以上に維持することであります。

（4）PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.の長期借入金167百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は同社が債務超過とならないことであります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（1）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持することであります。

（2）当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.およびPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.の長期借入金2,120百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本の金額をUS$0.00以上に維持することであります。

　４　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価（△は戻入）に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

      当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　（１）減損損失を認識した資産グループの概要

　（２）資産のグルーピング方法

　当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。

　（３）減損損失の認識に至った経緯および回収可能価額の算定方法

　中国長沙市の自動車用部品製造設備は、米中貿易摩擦および新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国自動車販売の市場環境が悪化したことにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.3％で割り引いて評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　        181株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による減少                            113,000株

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少                   19,800株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  ストック・オプションの権利行使による減少                             52,400株

  譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少                   18,400株

  単元未満株式の買増し請求による減少                                       10株

３　新株予約権に関する事項

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（2）③に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度としてその一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、４ヶ月を限度として、輸出により発生する外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、それぞれ、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち24.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください） 。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(＊）当連結会計年度では、該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　資　産

　（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（５）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　資　産

　（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（５）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注４）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

   ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　 該当事項はありません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) １　時価の算定方法

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

 ２　上記は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的で締結している為替予約であります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
　　　　に係る資産の調整表

（百万円）

　　（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

　　（５）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　　（７）年金資産に関する事項

　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　        （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が26％含まれております。

　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
　　　　に係る資産の調整表

（百万円）

　　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度７百万円　　当連結会計年度９百万円

４　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度222百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

     ３　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

     ４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
　また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　５　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間
　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　(8)　新株予約権の取得条項
　新株予約権の取得事項に準じて決定する。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2021年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　① ストック・オプションの数

　　　② 単価情報

3　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(１) 取引の概要

①　結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.

事業の内容　　　　：自動車用樹脂製品、タイヤバルブ・バルブコアおよびバルブ関連製品の製造・販売

結合当事企業の名称：PACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO., LTD.

事業の内容　　　　：自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売

②　企業結合日

2020年11月２日

③　企業結合の法的形式

PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会社とする新設合併

④　結合後企業の名称

　　PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.

⑤　その他取引の概要に関する事項

合併による組織の再編により経営の合理化を図ることを目的としております。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルブ製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用ＴＰＭＳ製品（直接式タイヤ空気圧監視システム）、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

　　２ 重要な調整額は、以下のとおりであります。