4344 ソースネクスト 有価証券報告書－第25期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2018年２月１日付及び2018年12月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員は、就業人員であります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、2018年２月１日付及び2018年12月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっております。これに伴い、第21期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員であります。

５　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　株式分割（2018年２月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

８　株式分割（2018年12月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社１社で構成されております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。

　開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。

　販売チャネルとしては、自社サイトでの直接販売と、家電量販店等への卸売販売、スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けの製品・コンテンツ提供の３つを軸にしております。

　自社サイトでの直接販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。バージョンアップ製品のほか、自社製品および他社のさまざまな製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげております。

　スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けのコンテンツ提供につきましては、KDDI株式会社の「auスマートパス」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに加え、AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売やレンタル提供を行なっております。

　「ポケトーク」などのIoT製品は海外の生産委託先より仕入れており、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップによる直接販売などへの提供を行なっております。加えて航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供や米国・欧州の子会社を通じて海外への販売も拡大しております。

ユーザーからのご意見・要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

　当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は下記の通りです。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループの事業は、単一セグメントであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社の事業は、単一セグメントであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、ソースネクストという社名に「次の常識をつくる」という意味を込め、コンシューマ向けソフトウェアを企画・開発・販売する会社として1996年に設立いたしました。また、製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げることをミッションとしております。そのために、世界中から便利で高品質なスマートフォンアプリ・パソコンソフト等を発掘し、誰でも手軽に買える価格で提供することにより、ソフトウェア市場の新たな創出を目指しております。また、2017年12月には当社初のIoT製品であるAI通訳機「ポケトーク」を発売し、2019年12月には３世代目モデルとなる「ポケトーク S」を発売しました。今後もコンシューマ向けIoT製品の企画・開発を推し進め、世界中にイノベーティブな製品を提供するグローバルIoTメーカーへと邁進して参ります。

（2）経営戦略

　現在当社は、IoT製品やスマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得、マーケット拡大に注力しております。IoT製品においては当社の20年以上のソフトウェア開発・販売経験を活かし、「驚き・簡単・役立つ」価値のある製品を「安い」価格で提供すべく、今後も企画開発を推し進めて参ります。ソフトウェアビジネスにおいては、「Dropbox」や「Corel」など、海外の大型ブランドを始め、世界中から高品質で便利なコンテンツの取得や、M&A、大手ブランドのIP（知的財産権）取得を推進することにより、更なる事業の拡大を推し進めております。また、市場規模が大きいセキュリティ市場にも注力し、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフト「ZEROウイルスセキュリティ」及び「ZEROスーパーセキュリティ」の認知度・信頼性の向上によるシェアの拡大を目指しております。さらに、日本国内においてテレワークの導入が急速に進んでいる背景を受け、テレワーク関連製品の販売を開始するなど、製品の多角化を進めております。今後は「ポケトーク」をはじめとするIoT製品、オリジナリティのあるソフトウェアの開発及び多様な供給形態への対応を通して、世界市場への展開を目指す方針であります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標

当社は、コンシューマ向けソフトウェア業界のマーケットリーダー、及びIoTメーカーとして、付加価値の高い製品を提供していくことにより、コンシューマ向けソフトウェア市場の更なる拡大を牽引し、IoT製品による新たな市場創出をしていく所存であります。従いまして、当該方針において当社が重視する経営指標は、①売上高、②経常利益、③売上高経常利益率です。

（4）経営環境

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと見込まれますが、当社の属するコンシューマ向けソフトウェアおよびハードウェア業界におきましては、技術革新の進展、テレワークの拡大とそれに伴う個人情報を含む情報セキュリティ意識の高まり、AI技術の応用範囲の拡大、IoT製品のコンシューマへの浸透などの要因により、今後より一層の事業拡大が予想されます。これに伴い、更なる競争の激化が進む可能性もあります。

このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新製品の企画・開発

　スマートフォン・タブレット及びパソコン等のデバイスに対応したソフトウェアの企画・開発を推進して参ります。ソフトウェアタイトルの拡大におきましては、品質・コスト・開発期間のバランスに留意し、自社製品の開発や国内外の複数の開発会社からの知的財産権の取得など、様々な手法を用いて、有力ジャンルの製品開発を進めて参ります。

IoT製品の新製品開発については、製品がインターネットに繋がることで、これまでに存在しなかった新たな市場の創出が見込まれることから、「ポケトーク」はもちろん、AI通訳機以外の分野についても当社の20年以上のソフトウェア開発経験をハードウェア製品と融合させていくことで、IoT事業を強化して参ります。

また、国内におけるテレワークの浸透など、短期的に環境が大きく変わる中で、市場に求められる製品を企画・開発し、スピーディに提供して参ります。

②　販売チャネルの拡大

　当社は、国内においては主要家電量販店、通信キャリア等と協業しての販売や「ポケトーク」をはじめとするIoT製品の法人への導入を推進することにより、更なる販売チャネルの維持・拡大を推進して参ります。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束は不透明な状況であり、引き続き家電量販店等での当社グループ製品の販売が影響を受けることが予測されるため、自社オンラインショップの商材拡充および販売、法人営業の強化に、より一層注力して参ります。さらに、製品を多言語化することなどにより、国外への展開を推し進めて参ります。AI通訳機の海外展開につきましては、米国・欧州に加え、アジアでの積極的な販路開拓を進めて参ります。世界への販路拡大を図り、今後の更なる業績拡大に繋げて参ります。

③　ユーザー層の拡大

　当社の売上の多くは自社オンラインショップ販売と家電量販店等の店頭パッケージ販売、法人向け販売によるものであります。同チャネルにつきましては、長期的なブランド形成という観点からも、引き続き非常に重要と考えております。同時に、携帯キャリア、携帯キャリア以外の通信キャリア（ＩＳＰ等）、全国の法人向け販売代理店など、他社と協業することで新しいチャネルを構築していくことも必要であると認識しております。販路の拡大によるユーザー層の拡大のみならず、M&A等によるユーザー層の拡大もにらみ、こうした提携を積極的に進めていく所存であります。

④　収益力の向上

　売上の拡大と同時に継続的かつ効果的なコスト管理を実施することが必要であると認識いたしております。売上の拡大につきましては、従来の売り切り型に加え、サブスクリプション型の収益モデルを拡大することで安定的な収益基盤を築いて参ります。当社は、引き続き全社的な予算実績管理を徹底し、原価削減及び効果的な販売費及び一般管理費の支出を行ない、一層の収益力の向上を図っていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当社グループの事業環境について

①　当社グループが属する市場について

a．通訳機市場について

　IoT製品であるAI通訳機「ポケトーク」に関連する通訳機市場は、訪日外国人および、在留外国人の増加に伴い、今後益々拡大していくものと予測しております。このような市場において、国内大手企業のみならず、世界でも新製品が次々と発表されており、当社の独自性が際立って失われた場合、また、海外渡航者の減少や訪日外国人の増加が鈍化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b．個人向けのパソコン販売台数等の影響について

　当社グループ製品は個人向けパソコン用ソフトの比率が高いため、個人消費やパソコンの普及状況、特に個人向けのパソコン販売台数の動向に大きな影響を受けます。従って、個人向けのパソコン販売台数の伸び悩み、及び個人消費の冷え込みがみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

c．スマートフォン市場の拡大について

　通信キャリア各社がスマートフォンの新製品を次々と販売開始しており、スマートフォン市場が今後も持続的な成長を続けていくと見込んでおります。当社グループでは、「スマート留守電」、「アプリ超ホーダイ」、通信キャリアへのアプリケーションの提供など、スマートフォン向けアプリケーションの開発及び販売を行なっておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　販売ルート及び販売形態の多様化について

　当社グループは、消費スタイルの変化に対応するために、店頭販売だけでなく、自社オンラインショップや法人への販売、スマートフォン通信事業者などキャリア経由のアプリ販売等、販路の多様化に取り組んでおります。これら店頭販売以外のルートを通じた売上の比率は、2021年３月期で全体売上の67.1％となっております。また、海外展開につきましては、海外子会社を通じた米国・欧州での展開に加え、アジアでの販路拡大も見込んでおります。このような販路や販売方法の多様化が、想定する効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　製品の技術革新の速さについて

　IoT製品やパソコン用ソフト、スマートフォンアプリは、OS、webサービス、デバイス、通信技術等の技術革新のスピードが速いため、絶えず技術開発と機能強化に努め、他社に先駆けて新規製品やバージョンアップ版を投入する必要があります。今後も技術革新のスピードが衰えることはないと推測されるため、当社グループ製品の機能が陳腐化した場合や、技術開発及びライセンス取得の努力にもかかわらず、技術革新への対応に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　OSの動向について

　パソコン用ソフトは、OSとアプリケーションソフトに区分できますが、当社グループ製品の大部分はアプリケーションソフトであり、その大部分はマイクロソフト社のOS「Windows」を前提としているため、「Windows」のバージョンアップに伴って新規需要の発生及び発売前の買い控えが起こり、業績が変動する可能性があります。また、代替OS等の登場により、現在のOS市場において圧倒的なシェアを占める「Windows」のシェアが低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　スマートフォンのアプリケーションにつきましては、当社グループ製品の多くがGoogle社のOS「Android」を前提としております。「Android」はパソコン用ソフトのOSよりも頻繁にバージョンアップが行なわれる傾向にあるため、当社グループ製品の新OSへの対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先を含め、新OSへの対応に必要な製品開発体制を確保しております。

⑤　競争が激しいことについて

　パソコン用ソフト市場及び通訳機市場を含むIoT製品は競争が激しく、短期間で他社製品にシェアを奪われる可能性があります。

　市場競争力を維持するためには、常に既存製品をバージョンアップし市場対応を行なうこと、新規性の強い製品や差別化された製品、市場に求められる製品を企画開発し、市場創造や市場細分化による利益追求を行なうこと、効果的な広告宣伝が重要です。当社グループの主要製品の１つであるセキュリティソフトは競争が激しい分野であり、2006年に年間更新料のかからない「ウイルスセキュリティZERO」を、2011年に世界最高レベルの技術を持つBitdefender,SRLの製品を更新料０円にした「スーパーセキュリティZERO」をそれぞれ発売することで新しい市場、他社との差別化を図りました。しかしながら、当社グループが既存製品の市場対応又は新製品による市場創造もしくは市場細分化を適切に行なうことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、個人向けパソコン用ソフトの販売価格は、当社グループが業界に先駆けて税込1,980円から4,980円を中心とした低価格帯の製品を発売しておりますが、この価格体系に追随する企業もあり、今後パソコンソフトウェアメーカー間又は家電量販店をはじめとする各小売店間の競争激化等により製品単価が下落する可能性があります。将来、このような価格競争により製品の販売価格の引き下げを余儀なくされた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　その他、スマートフォンアプリにつきましては、OSベンダーやキャリアが運営するアプリストアでの配布が一般的なため、当社が従来行なってきたマーケティング手法が充分に機能せず、他社との差別化を図りながら競争力を保つことが難しくなることもあります。このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、通訳機を含むIoT製品については、国内大手企業はもちろん、世界規模で展開する多種多様な業種の企業が参入する新しい市場であり、製品の開発、販路の拡大、広告宣伝等において他社への優位性を保つことができない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）当社グループの経営方針について

①　マーケティングの重要性について

　個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、個人消費に対するマーケティング活動が極めて重要であると考えております。当社グループのマーケティング手法の特徴としては、以下のようなものがあります。

ａ．パッケージデザイン

　当社グループは、パッケージデザインを店頭のマーケティング手法として非常に重視しております。パッケージデザインは内製化されており、パッケージデザインを中心として、統一的にチラシ、広告、販促品、webのデザイン等を決定しております。当社グループでは、マーケティングに効果的なパッケージデザインを制作できる優秀なデザイナーの確保が重要と考え注力しておりますが、優秀な人材を引き続き確保できない場合には、マーケティング活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．店頭市場での大型展開

　当社グループでは、製品の店頭露出の向上を重要なマーケティング手法の一つと考えており、家電量販店等、小売店の店頭における当社グループ製品の特設コーナー設置等に努めております。小売店の店頭スペースを利用したマーケティングには一定の効果があるものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ｃ．ブランド資産と顧客資産

　当社グループは、web広告やテレビコマーシャル、雑誌広告等の広告宣伝を効果的に活用することによりソフトウェア・ハードウェアメーカーとしてのブランドの確立に努めて参りました。また、近年ではタクシー広告等、対象顧客にマッチした広告配信も活用しております。こうした広告を入り口として、多数のラインアップを取り扱うことにより様々な消費者の囲い込みを実施しており、当社グループの登録ユーザーは2021年５月時点で1800万人を超えております。

　当社グループでは、これら無形資産であるブランド資産や顧客資産の活用により、より有利なマーケティング展開が望めるものと考えておりますが、実施するマーケティング活動が想定する効果を得られる保証はありません。また、2021年３月期における広告宣伝費は10億77百万円、販売促進費は7億22百万円であり、これらの支出が業績の向上に寄与するものと考えておりますが、想定する効果を得られる保証はなく、また、想定する効果を得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　企業イメージ及び製品イメージの重要性について

　個人向けのソフトウェア・ハードウェア市場においては、企業イメージ及び製品イメージが重要であり、効果的な広告宣伝や顧客サポートの充実が必要であると考えております。従って、製品の不具合や瑕疵が発生した場合又は現時点においては予期し得ないユーザーからの訴訟やクレーム等が提起された場合には、企業イメージ及び製品イメージが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで、不具合や瑕疵が発生しないよう努めております。

③　当社グループが推進する「ZERO」戦略について

　当社グループの主力製品である「ZERO」は、端末固定・期限なしのウイルス対策ソフトで、用途や予算に合わせて「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」をそれぞれご用意しております。最初にインストールした端末が壊れたり、OSの求めるスペックを満たせなくなるまで、最新版を提供しますが、想定を超えるアフターコストが発生した場合は、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

④　ハードウェア製品について

　「ポケトーク」をはじめとするハードウェア製品は、当社が従来取り扱っていたソフトウェア製品と比較して部品等の生産にかかるコストが高額となると考えております。従って、当初見込みと比較して需要を大きく見誤った場合には、生産コストや廃棄コストの増加等、利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自社製品の在庫について適正水準の維持に努めております。

　また、ハードウェア製品の欠陥による品質の問題（不安全事故等）が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む。）に対して、当社グループは、生産物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担する可能性があります。また、当該問題が生じることにより、当社グループのイメージ・評判の低下、顧客の流出等を惹起し、当社グループの事業・業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製品開発・生産の各工程における検査を徹底することで品質の問題が発生しないよう努めております。

⑤　海外での活動について

　当社グループは、国内外を問わず優れた技術や製品を発掘し、国内を中心にパソコンソフトウェアやスマートフォンアプリの企画・開発・販売を行なって参りました。

　2012年には米国のシリコンバレー、2019年１月にはオランダにそれぞれ海外子会社を設立しており、「ポケトーク」の世界での販路拡大を推進しております。

　しかしながら、海外活動を行なっていく中で、各国の法令、制度、政治、経済、為替等を始めとした様々な潜在的リスクが存在します。特に欧州においては、企業の社会的責任に関する消費者の関心の高まりから、適用を受ける法規制や消費者の関心は大きく変わる可能性があり、その変化が、当社グループの事業活動費の増加、事業活動の制約及び当社グループの評判への悪影響につながる可能性があります。

　また「ポケトーク」を始めとするIoT製品については、今後一層グローバルに事業を展開していくことになるため、広告、販売促進、消費者保護、輸出入要件、腐敗防止、反競争的行為、環境保護、プライバシー、データ保護、コンテンツや放送規制、課税、為替管理だけでなく、個人情報の収集、使用、保有、保全及び移転に関する法規を含む多数の地域における従来及びオンラインの事業に影響を与える多くの国々の法規制の適用を受けます。これらの法規制を遵守することは事業活動に負担をともない、また遵守にともない費用が発生する可能性があります。さらにこれらの法規制は、継続的に変更されるとともに管轄毎に異なるものとなる可能性があり、その遵守や事業遂行にかかる費用が増加する可能性があります。このような変更が、消費者にとっての当社製品の魅力の低下、新製品の導入の遅延、あるいは当社グループの事業遂行の変更や制約に結びつく可能性があります。

　当社グループは、IoT製品の製造開発を当社又は提携先が製造拠点を有する中国、又は別の国・地域で行なっており、これらの国・地域おける法規制の変更、労働法、労働政策の変更は、当社製品の製造と出荷の中断、対象地域における人件費の急激な上昇、又は熟練従業員の不足を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループ、従業員、提携先、第三者サプライヤーが法規制に違反すると、当社が罰金、刑罰、法的制裁の対象となり、また、当社グループの事業遂行への制約や評判への悪影響につながる可能性があります。加えて、企業の社会的責任や調達活動に対し、全世界的に規制当局や消費者の注目が高まっており、また、これらの事項に対する情報開示の法的規制が強化されております。「ポケトーク」等、今後発売されることとなるIoT製品の製造には多くの部品や材料を使用しており、それらの部品や材料の供給を第三者サプライヤーに依存しているものの、当社は、第三者サプライヤーの調達活動や雇用環境を直接的には管理していないため、これらの領域における規制の強化もしくは消費者の関心の高まりによって、当社グループの法規制の遵守にかかる費用の増加および費用の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　これら各国の規制への未遵守又は消費者への関心の高まりに対して当社グループが適切に対処していないとみなされた場合には、それが法的に求められているか否かにかかわらず、当社の評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）　最近５事業年度の業績の変動要因について

　当社グループの最近５事業年度の業績は、売上高、経常損益並びに当期純損益に変動が生じております。各事業年度の損益の主な変動要因は、以下の通りです。

　(4）特定の取引先等への依存について

特定の業務委託先への依存について

　当社グループは、開発業務、生産及び物流業務、顧客サポート業務等について、特定の第三者に委託しております。管理方法が間接的であることから、コスト管理が十分に行なえず委託業務に係る費用が上昇する可能性や、現状の契約関係を維持できなくなった場合には、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、委託業務の進捗管理、品質管理、コスト管理等の業務管理を徹底することで費用の管理やサービス内容の維持に努めており、既存の業務委託先との契約関係は今後も維持できると考えております。

ａ．開発業務の他社への依存について

　当社グループ製品のプログラム開発及び「ポケトーク」を含むIoT製品の製造開発は、他社の開発力に依存している部分があります。当社グループでは、開発期間が短く、かつ、高い品質を確保できる開発委託先を選定しておりますが、これらの要求を満たすことのできる開発委託先は限定されております。また、各開発委託先により技術的な得意領域が異なっており、これをうまく組合せることにより製品化することも重要です。現状のような開発委託先の確保や組合せができなかった場合には、製品開発体制や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、開発委託先との関係強化に努めつつ、当社グループの要求を満たすことのできる新たな開発委託先の開拓、選定、確保に努めております。

ｂ．生産及び物流業務の他社への依存について

　当社グループの生産及び物流業務は、開発や年間の生産スケジュールとかかるコスト等のバランスを鑑みて、それぞれに最適と思われる他社に委託しております。当該業務の委託先の切替えは可能と考えておりますが、切替えには一定の期間とコストを要するため、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、委託業務の進捗管理を徹底することで、急激な委託業務の追加にも対応できる体制を確保しております。引き続き関係強化に努めつつ、当社グループの要求を満たすことのできる新たな委託先の開拓、選定、確保と育成準備に取り組んでおります。

ｃ．顧客サポート業務の他社への依存について

　当社グループでは、顧客サポートサービスとして、製品の使用方法や不具合に関する問合せを専用ダイヤルによる電話及び電子メールで受け付けております。本業務の一部は外部へ委託していることから、切替えには一定の期間とコストを要します。また、現在の委託先が受託しきれないほどの急激な委託業務の追加が発生し代替先の確保が図れなかった場合には、当社グループの業務運営や業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、委託業務の進捗管理を徹底することで、急激な委託業務の追加にも対応できる体制を確保しております。引き続き関係強化に努めつつ、当該業務の委託先の切替えができるよう準備を整えております。

(5）返品及び在庫について

　当社グループは、契約書上に定める一定範囲において、家電量販店をはじめとする各小売店、流通代理店等より、一定の条件で当社グループ製品の返品を受け入れております。そのため、当社グループでは期末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しております。家電量販店等の在庫水準の方針転換等により当初の見積もりを超える返品を受け入れた場合には、返品調整引当金の金額が積み増され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、実売状況の把握や適正出荷に努めており、現在返品は低水準を維持しております。また、技術革新やバージョンアップ等により製品が陳腐化した場合には、大量の返品並びに製品評価損、製品廃棄損が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、返品された製品を含む自社製品の在庫について、適正水準の維持に努めており、現在在庫は適正水準を維持しております。

(6）知的財産権について

①　第三者の権利使用について

　当社グループがすべての著作権を保有している製品以外に、プログラム（製品内で使用するエンジンを含みます）、キャラクター等の全部又は一部について、第三者からライセンスを受けた製品があります。

　通常ライセンス契約や販売契約には有効期限があるため、契約期間終了後においても引き続きライセンスや販売権を付与される保証はありません。また、当該契約の更新時において、ロイヤリティーが増加すること等の理由により当社グループ自らの判断で当該契約の更新を行なわない場合もあります。このような場合には、当該契約を前提としていた開発計画や販売計画が変更又は中止となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループではライセンスの取得に際し、ロイヤリティーを販売数量に応じて支払う完全従量料金化を推進しておりますが、最低保証料の名目で一定金額のロイヤリティーを販売に先立って支払う場合があります。このような場合には、ロイヤリティーの支払い時に当該金額を前渡金として資産計上し、見込販売数量に基づき償却しております。従って、見込販売数量と実際の販売数量との間に大幅な差異が生じた場合には、追加償却による損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、ライセンス契約や販売契約を締結するに際し、ロイヤリティーや販売数量、独占・非独占の区別だけでなく、契約期間についても重要な契約条件と捉え契約締結交渉を行っております。また、当社は、契約締結後もライセンス契約においては、ロイヤリティーの算定が契約に準拠して適切に算定され、支払われていること、また適切なロイヤリティー報告を妨げ得る事象（契約書の不備、社内の管理体制の不備など）がないこと等を、販売契約においては、リベート、特別値引き、在庫管理、返品などが契約条件を遵守した形で実施されていること等を随時確認しております。

②　知的財産権の確保について

　当社グループが販売する製品の名称につきましては、そのほとんどについて商標登録を行なっております。他社製品との識別性を高めること、広告宣伝などのマーケティング施策の有効性を高めるという観点から商標権の重要性は非常に高いと認識しております。そのため、商標登録にあたっては、製品化の段階でブランド部門の意見も踏まえて複数の製品名称候補を出し、商標登録可能性を確認の上、製品名称として決定するというプロセスを通しています。

　また、IoT製品に関しては製品の設計、開発段階から弁理士等の知的財産権に関する専門家の監修を受けブレスト会議を通じて特許、実用新案、意匠権の出願検討及び出願が必要となった場合には、その出願手続を行っています。

　これ以外の技術やビジネスモデルについても、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権等での保護が必要であり、それらの対象となる可能性があるものについては取得を目指しておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。当社グループの技術、ノウハウ等が特許権等として保護されず他社に先んじられた場合には、製品の開発や販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　他者の知的財産権の侵害について

　当社グループでは、製品名称については商標調査、製品の機能やデザイン等については特許・意匠調査を、顧問弁護士・弁理士など専門家の助言を得ながら実施し、他者の権利侵害とならないようチェックする体制を敷いております。現在において当社グループ製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、かかる事態が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下並びに製品の販売中止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）関連法規制について

　当社グループは、日本及び諸外国・地域の規制に従って事業を行なっています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、製造物責任、環境保護、消費者保護、労使関係、金融取引、内部統制及び事業社への課税に関する法規制、電気通信事業、電波、電気製品の安全性に関する法規制、国の安全保障に関する法規制、及び輸出入に関する法規制等があります。より厳格な法規制が導入されたり、当局の法解釈が従来よりも厳しくなったりすることにより、技術的観点や経済的観点等から当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、事業継続が困難と判断される場合には、当社グループの事業は制限を受けることになります。また、これらの法規制等を遵守するために当社グループの費用が増加する可能性があります。

　さらに、当社グループは、販売方法の一つとして、インターネットを通じた消費者に対する直接販売を行なっております。それに伴い「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。こうした法令等の制定や改正、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又はそれらの改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難となり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、当社グループが、これら法規制等に違反したものと当局が発見または判断した場合には、当社グループが、行政指導、公表・課徴金等の行政処分、行政罰または損害賠償の対象となり、また当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、年に１回行うコンプライアンス研修で関連法規制等に関する教育、テストを全従業員対象に実施しています。またテスト以外には、法務部門が主催する弁護士による関連法規の勉強会を随時行っております。

　さらに、新たな業務フローを行う場合は、事前に弁護士を始めとする専門家や官公庁窓口に相談し、法規制等の違反がないよう努めています。このような施策により、従業員の法令違反や社会規範に違反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

(8）個人情報保護について

①　サービスの提供に伴う個人情報漏洩の危険性について

　当社グループは、サービスの提供にあたり会員情報やクレジットカード情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報保護の義務が課されております。個人情報については、個人情報責任者を任命し、個人情報保護方針、個人情報保護規程及びその他ガイドラインを制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを極めて厳格に管理しております。また、全社横断的にセキュリティ委員会を設置し、個人情報のみならず、情報管理全体において、従業員を対象として社内教育を充実させ、社内の意識を高めるよう努めております。特に個人情報の取り扱いが多い自社webサイトシステム、及び関連部署を中心として、セキュリティ対策を強化しており、第三者機関による審査を受け、「ISO27001」（注）の認証を受けております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、平成30年5月施行のＧＤＰＲ（ＥＵ一般データ保護規則）を始めとする適用される諸外国の個人情報保護法制について、必要な対応をしています。

（注）　「ISO27001」は、個人情報を含む情報資産全体を保護し、利害関係者の信頼を得るセキュリティ体制の確保を目的とする第三者適合性評価制度の基準となる規格です。

②　特定の業務委託先における機密情報漏洩・個人情報漏洩の危険性について

　当社グループでは、機密情報を取扱う業務については、信頼のおける業務委託先を選定したうえで、秘密保持契約を締結しておりますが、情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において機密情報の漏洩や不正使用等が発生した場合には、信用の失墜によって当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。また、顧客サポートや商品発送業務等、ユーザー情報（個人情報）を業務委託先に預託して運営する業務については、原則としてプライバシーマーク認証を受けた業務委託先を選定したうえで、定期的に当社グループにて業務委託先のセキュリティ監査を実施するなど個人情報が漏洩しないような厳重な体制をとっております。ただし情報管理の徹底にもかかわらず、万一、業務委託先において個人情報の漏洩が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9）サイバーセキュリティについて

　当社は、当社が販売するIoT製品を通じて、当社製品の品質向上、顧客の動向分析を目的として、位置情報・使用履歴等の重要なユーザー情報を取得しております。当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システム や製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

　当社は、グループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生 した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要な対策を取るべく必要十分な 費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上にサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生 し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）管理体制について

①　内部管理体制について

　当社グループは、取締役及び監査役計10名、従業員149名（2021年３月末日現在。うち３名は臨時従業員となります）の組織であり、管理体制も現状の組織規模に応じたものとなっておりますが、人員の確保及び育成並びに管理体制の強化が順調に進まなかった場合は、適切な組織対応ができず、業務に支障をきたす可能性があります。当社グループは、今後の事業拡大と業務量の増加に備え、人員の増強と管理体制の一層の増強を図る方針であります。

②　人材の確保について

　当社グループの競争力は、製品の企画及びマーケティングに依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、優秀な企画要員及びマーケティング要員の確保並びに育成が重要となります。しかしながら、このような人材の確保は、労働市場における人材そのものの希少価値が高いため困難な状況にあり、また、比較的小規模な組織であるために人材育成体制が十分ではない可能性があります。さらに、市場の早い変化に対して人材確保と育成強化が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、今後とも人材確保及び育成を経営における重要課題の一つと捉えて努力して参ります。

③　情報セキュリティに係るリスクについて

　当社グループは、業務遂行上、顧客に関する様々な機密情報を取り扱う機会が多いことから、当社グループのサービス提供に必要なコンピューターネットワークを始めとする情報システムのセキュリティ強化を推進しております。しかしながら、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、コンピューターウイルス、自然災害、急激なネットワークアクセスの集中等により、重要データの漏洩・棄損、コンピュータープログラムの不正改ざん等の損害が発生する可能性があります。また、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループではそのような事態を防ぐべく、社内のシステム部門を中心にISMSに準拠した情報セキュリティシステムの構築やサーバーのクラウド移行による集中アクセスの負荷分散など情報管理体制の強化に努めております。

(11）自然災害、感染症について

　想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行しており、家電量販店等、小売店での当社グループ製品の販売に悪影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期についてはいまだ見通しが立っておらず、感染がさらに拡大、長期化し、世界経済・当社の事業活動が停滞する場合、また政府の要請により当社の事業活動が制限される事態においては、今後も、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、128億51百万円（前期比25.6％減）となりました。主な要因は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により当社グループの主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」の海外旅行者並びにインバウンド事業者向けの需要が減少したことによるものです。このため、「ポケトーク」は語学学習ツールとしての訴求に切替え、更なる新機能の開発を押し進めつつ全国の医療機関や保健所などへの寄贈も展開しました。また、内閣府のテレワーク推進を受けて「ミーティングオウル」などのテレワーク関連製品を販売したことが国内需要を大きく捉えることとなり、売上基盤を力強く後押ししました。

販売費及び一般管理費は「ポケトーク」の広告費などを大幅に抑制し、70億54百万円（前期比27.4％減）となり、当連結会計年度の営業利益は５億40百万円（前期比13.8％増）となりました。

経常利益は、中国の持分法関連会社の売上が減少したことで持分法による投資損失が発生し、４億52百万円（前期比15.8％減）となりました。更には子会社の事業構造改善費用が発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は１億91百万円（前期比15.0％減）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し33億１百万円増加し、203億31百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加８億81百万円、商品及び製品の増加12億37百万円、投資有価証券の増加16億65百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し30億28百万円増加し79億66百万円となりました。主な要因はIoT製品の生産や仕入に伴う短期借入金の増加33億円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較し２億72百万円増加し123億64百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加１億57百万円によるものであります。

②　連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加し、47億79百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が６億90百万円減少し、６億39百万円の支出となりました。主な要因は、前渡金が前連結会計年度は７億１百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は４億70百万円の減少であったこと、前受収益が前連結会計年度は４億59百万円の増加であったのに対して、当連結会計年度は５億46百万円の減少であったこと、未払金の減少による支出が８億34百万円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が10億39百万円増加し、27億55百万円の支出となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出が６億83百万円増加したこと、ソフトウェアの取得による支出が２億37百万円増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、６億２百万円の支出であったのに対して、当連結会計年度は、42億71百万円の収入となりました。主な要因は、短期借入金が前連結会計年度は１億円の純減少であったことに対して、当連結会計年度は33億円の純増加であったこと、長期借入れによる収入が前連結会計年度に発生がなかったことに対して、当連結会計年度は15億円であったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。

b.受注実績

　当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。

c.販売実績

　当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。

（注）１　販売チャネル別の状況

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。国内外での感染拡大防止策を講じる中で回復の動きが期待されているものの、緊急事態宣言の再発令等により一時的に持ち直しが動いた経済活動も再び低迷するなど、先行きが見通せない事業環境となりました。足許の個人消費は新型コロナの収束が見通せない中で弱含みとなっており、長期的に低迷する見通しとなっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、当連結会計年度のパソコン出荷台数は前年比127.5％と好調に推移しました（2021年４月、JEITA調べ）。また観光目的の国際的な移動の制約が続いたこともあり、2021年３月の訪日外客数は12,300人（前年同月比93.6%減）となりました（2021年４月、日本政府観光局調べ）。

当社グループの主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」も海外旅行者ならびにインバウンド事業者向けの需要が減少し、売上高は90億３百万円から22億86百万円（前期比74.6％減）と大きな影響を受けました。

こうした状況の中、「ポケトーク」を使った語学学習を訴求するべく、翻訳言語の追加や語学学習に役立つ発音練習機能を追加開発いたしました。更には、テレワークの環境下で増加傾向にあるリモート会議において、高まる翻訳ニーズを背景に「ハンズフリー翻訳（β版）」の新機能も開発しました。あわせて全国の医療機関や保健所への寄贈や、リモート授業を導入する各教育機関への導入も推し進めました。

その他の施策として、「ポケトーク S」の姉妹品である「ポケトーク S Plus」、AIボイス筆談機「タブレットmimi」と自動で文字になるボイスレコーダー「AutoMemo（オートメモ）」などの新IoT製品を多数投入しました。また、米国Molekule社の開発した空気清浄機「モレキュル」も国内独占販売権を取得し、販売しました。

その他、内閣府のテレワーク推進を受けてテレワーク関連の製品を販売したことが、国内需要を大きく捉えることとなりました。会議室用webカメラ「Meeting Owl（ミーティングオウル）」は特に好調で、2021年２月に累計出荷台数10,000台を突破する人気商品となりました。同じくパソコンソフトにつきましても、テレワーク向けの製品ラインナップの拡充や、販売所並びにプロモーションを拡充し、売上基盤を力強く後押ししました。

このように訪日外客数の落ち込みによる「ポケトーク」の売上減少を、新製品投入と既存製品の拡充で補った結果、当連結会計年度の売上高は、128億51百万円（前期比25.6％減）、差引売上総利益は75億94百万円（前期比25.4％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、営業活動の範囲や影響を踏まえて、効果的な削減に取り組みました。特に、海外旅行者や訪日外客が減少したことを踏まえて「ポケトーク」に関する広告宣伝費及び販売促進費を大幅に抑制いたしました。

この結果、販売費及び一般管理費は、70億54百万円（前期比27.4％減）となり、当連結会計年度の営業利益は５億40百万円（前期比13.8％増）と前年を上回る結果となりました。

経常利益は新型コロナウイルスの感染拡大が長期化したことにより、中国の持分法適用関連会社に対するIoT製品の注文が減少したことを背景に、当初想定していたほどの売上が伸びず、持分法による投資損失が86百万円発生し、４億52百万円（前期比15.8％減）となりました。更には子会社の事業構造改善費用が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億91百万円（前期比15.0％減）となりました。

当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

なお、当連結会計年度より、販売チャネルの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました法人営業を「スマートフォン通信事業者（キャリア）」に追加し、名称を「法人営業」に変更しております。このため、前年同期との比較については、変更後の数値に組み替えて比較を行なっています。

ア）自社オンラインショップ

　当チャネルでは、当社のwebサイトに併設されたオンラインショップで、IoT製品・ソフトウェア等の販売を行なっております。

　「タブレットmimi」は、姉妹品の「ポケトークmimi」とあわせて「mimiシリーズ」としての展開を推し進めました。３月３日の「耳の日」にあわせた特典ポイント企画の実施や、折り込みチラシから自社オンラインショップへの限定ページを作成するなど、製品認知の拡大に努めました。

　「モレキュル」はブランドサイトをリニューアルし、追加されたラインナップを含めた各製品の機能を分かりやすくすることに努めました。高価格帯製品であるため、まずは気軽に試すことができるよう「お試しキャンペーン」なども実施しました。

　「ミーティングオウル」や「オートメモ」なども好調に推移しました。「ミーティングオウル」では各賞の受賞キャンペーンを開催しました。「オートメモ」は専用ケースの販売開始、並びにweb会議録画やお客様の声などのコンテンツを追加することで収益の拡大に繋げました。

　「ポケトーク」は、前年に比べて減少した需要をカバーするべく、製品ラインナップにあわせて様々な施策を実施しました。また、初代ポケトークからW、S、S Plusへの乗換サービスも開始しました。

　その他新型コロナウイルスの影響による外出自粛にともない、自宅にいながら買物をしたり、ネットでの娯楽を楽しんだりする人々の「巣ごもり需要」やテレワーク需要の拡大によって、パソコンソフトの売上が続伸しました。新作ではwebカメラの背景映像変更ソフト「XSplit VCam」や、web会議が録画できる「B’sレコーダー」などの新作に加えて既存製品の売上の支えも後押しし、この結果、売上高は55億58百万円（前期比0.7％増）となりました。

イ）家電量販店

　当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等の販売を行なっております。

　「ポケトーク」は前期に比べて需要が減少したものの、自宅で語学学習をする人が増加したことを契機に「ポケトークで英語学習」などの店頭POPに切り替え、語学学習としての訴求を拡大しました。

　「タブレットmimi」は全国の家電量販店に加えて、補聴器を取り扱う眼鏡販売店「メガネの愛眼」でも販売を開始し、新規の販路開拓を推し進めました。「オートメモ」は量販店でのデモ機展開を拡大しました。

　「ミーティングオウル」は利用シーンのイメージをつかみやすくするための見本品の設置や、POPによる受賞履歴・導入実績の訴求を行うなど、店頭展開を強化し売上拡大に繋げました。

　「オートメモ」は来店したお客様が実際に手にとってお試しいただけるように試作製品を設置し、売上を伸ばしました。

　パソコンソフトでは、年賀状シーズンに向けたハガキ作成ソフトの３ブランド「筆王」「筆まめ」「宛名職人」を拡販しました。昨年あった令和への元号改正が今年は発生しなかったことから店頭展開は多少苦戦したものの、シーズン期間中の売場確保や店頭展開の拡大に努めました。

　その他、テレワークやオンライン学習の需要が増加したことで「ZEROウイルスセキュリティ」「ZEROスーパーセキュリティ」などのセキュリティソフトや、タイピングソフトの「特打」シリーズの売上も発生しましたが、昨年の「ポケトーク」やパソコンソフトの消費税増税前の駆け込み需要による売上を超えるには至らず、売上高は42億23百万円（前期比50.6％減）となりました。

ウ）法人営業

　当チャネルでは、法人向け「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、パソコンソフト・スマートフォンアプリの使い放題サービス等の提供を行なっております。

　「ポケトーク」は家電量販店のチャネル同様、新規並びにレンタル需要が減少したものの、在日外国人向けの需要を抱える企業からのニーズは継続しており、堅調に推移しております。

　「ミーティングオウル」は年度末に向けて大手企業からの受注が増え、収益が拡大しました。また、企業だけでなく大学などでの導入も進み、本製品を使用してリモートとリアルを融合させた授業の展開などが見られるようになりました。

　「タブレットmimi」は「ポケトークmimi」とあわせて新規開拓に努めました。本製品を使用することで、特例子会社では指示を出す監督者と聴覚障がいのある従業員の方、高齢者福祉施設では、ケアをする介護スタッフと耳の遠い利用者との円滑なコミュニケーションをサポートできることをPRし、全国20社以上への導入を進めました。

　大手キャリアへの定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売につきましては、一部キャリアでの会員数が増加したことによる広告施策が好影響となり、売上の拡大に繋がりました。

　その他、格安スマホやSIM関連事業者向けに提供している、留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」や「アプリ超ホーダイ」などの月額利用が堅調に推移しました。パソコンソフトの法人ライセンス等はテレワークによりセキュリティソフトの需要が増加したものの、前期にあったMicrosoft社の「Windows 7」サポート期限終了予定に伴うパソコンの入替需要が今年は無かったため、全体的に減少する運びとなりました。

　この結果、売上高は28億32百万円(前期比3.9％減)となりました。

エ）その他

海外では米国や欧州のAmazonを中心に「ポケトーク」の販売を拡大しております。2020年は新型コロナウイルスの世界的な流行によって拡販も縮小しておりましたが、米国のSourcenext Inc.を通じて「ポケトーク」を医療機関へ850台寄付したことが評価され、Newsweek誌「パンデミックにおけるGood company 50社」に選出されました。第４四半期ではホリデーシーズン終了後もAmazonのネットショッピングでの個人消費が堅調で、Amazonの売上は第４四半期で昨対比2.6倍、３月の売上は昨対比で9.3倍と急伸しております。

その他の地域では主にアジア・タイでのプロモーション活動が進みました。マレーシアでもポップアップストアでの展開が開始し、駐在邦人を中心に販売が進みました。

この結果、売上高は２億37百万円（前期比7.1％減）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、203億31百万円（前期比33億１百万円増）となりました。

流動資産は、「ポケトーク」を始めとするIoT製品の生産や「ミーティングオウル」「モレキュル」などの仕入に伴う商品及び製品が増加しました。また、米国Owl社やMolekule社への出資を目的とした借入金の増加により、現金及び預金が増加しました。その結果、流動資産は134億65百万円（前期比19億47百万円増）となりました。

固定資産は、上記2社を始めとする投資有価証券の取得により、投資その他の資産勘定が増加しました。その結果、固定資産は68億65百万円（前期比13億54百万円増）となりました。

負債合計は、79億66百万円（前期比30億28百万円増）となりました。

流動負債は、米国Owl社やMolekule社への出資を目的とした短期借入金、一年内返済予定の長期借入金が増加しました。更に「ポケトーク」を始めとするIoT製品並びに海外からの輸入製品の仕入に伴う買掛金が増加しました。その結果、流動負債は65億38百万円（前期比25億53百万円増）となりました。

固定負債は、前述同様に出資目的に伴う長期借入金が増加しました。その結果、固定負債は14億28百万円（前期比４億75百万円増）となりました。

純資産合計は、123億64百万円（前期比２億72百万円増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加１億57百万円によるものです。

（連結キャッシュ・フローの状況）

（単位：千円）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億81百万円増加し、47億79百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が６億90百万円減少し、６億39百万円の支出となりました。

　主な要因は、「ポケトーク」の仕入が減少したことによる前渡金の減少４億70百万円、「ポケトーク」の売上減少による前受収益の減少５億46百万円に加えて、広告費等の削減による未払金の支出が８億34百万円減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が10億39百万円増加し、27億55百万円の支出となりました。

　主な要因は、投資有価証券の取得による支出が６億83百万円増加したこと、ソフトウエアの取得による支出が２億37百万円増加したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、６億２百万円の支出であったのに対して、当連結会計年度は、42億71百万円の収入となりました。

　主な要因は、テレワーク関連商材やIoT製品の仕入、出資のための借入金が増加したことによるものです。

短期借入金は前連結会計年度は１億円の純減少であったことに対して、当連結会計年度は33億円の純増加、長期借入れによる収入は前連結会計年度に発生がなかったことに対して、当連結会計年度は15億円となりました。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。

当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は53億18百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億79百万円となっております。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において60.1％（前連結会計年度比10.2ポイント減）となっており、財務の安全性が保持されております。

今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループでは、パソコンソフトウェア、スマートフォン・タブレット等のデバイスに対応したソフトウェア及び、IoT技術を活用するハードウェアの新規開発をしております。

　研究開発体制につきましては、当社グループが開発・販売する製品分野は多岐に渡り、それぞれのプログラマーが得意とする分野や開発言語が異なることから、プログラマーを社内に大量に直接雇用するのではなく、複数の外部パートナーと提携することにより、案件ごとに柔軟な開発体制を構築することを基本としております。

　当連結会計年度は研究開発費として14百万円を計上いたしました。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、1,048百万円となりました。そのうち主な内容は、販売用ソフトウェア・プログラムの機能改良及び購入等に708百万円、社内使用ソフトウェアに310百万円となっております。

２【主要な設備の状況】

提出会社

2021年３月31日現在

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記建物の金額はすべて賃借中の事務所内の内装設備等であります。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は就業人員であります。

５．従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６．当社グループの事業は単一セグメントであります。

７．本社建物を賃借しております。年間賃借料は261,125千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

2021年３月31日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３．当社グループの事業は単一セグメントであります。

(2）重要な設備の除却等

　設備更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストックオプションを付与しております。当該制度の概要は以下の通りであります。

2013年８月29日取締役会決議（第４回）

2014年８月28日取締役会決議（第５回）

2015年６月25日取締役会決議（第６回）

2016年６月27日取締役会決議（第７回）

2017年８月30日取締役会決議（第８回）

2018年６月26日取締役会決議（第11回）

2019年６月26日取締役会決議（第12回）

2019年７月25日取締役会決議（第13回）

2019年７月25日取締役会決議（第1回日米税制適格型）

2020年６月18日取締役会決議（第14回）

2020年６月18日取締役会決議（第2回日米税制適格型）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式における「時価」とは、適用日（当該発行または処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日））の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４（８）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　ストックオプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２　普通株式1株を2株にする株式分割を行なっております。

３　行使価額修正条項付第９回新株予約権の権利行使による増加であります。

４　行使価額修正条項付第10回新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式24株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、6,844,700株であります。㈱日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,920,600株であります。

　　　２．上記大株主の状況に記載の松田憲幸氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のリソース株式会社が保有する株式680,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、将来にわたり業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えることにつながると考えており、業績、配当性向及び中長期の企業成長に必要な投資額などを総合的に考慮して、利益配分を行なっていくことを基本方針としております。また、当期の剰余金の配当は、期末配当による原則年１回を基本方針としておりますが、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この方針のもと、当期の配当金は連結配当性向を15％(前期連結配当性向：15％)とし、１株当たり０円21銭とすることを決定いたしました。

次期配当につきましても、経営状況を勘案した上で、普通配当の予想連結配当性向を15％とし、１株当たり０円41銭を予定しております。

今後も、経営状況を勘案しながら安定的に配当する方針を堅持する所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「製品を通じて、世界中の人々に喜びと感動を広げる」というミッションのもと、「世界一エキサイティングな企業になる」というヴィジョンを掲げ、当社の目指すべき方向性を明らかにしております。そして、当社は、長期的な競争力の維持向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の重要課題と認識しております。株主・消費者・取引先等すべてのステークホルダーに対する社会的責任を果たしつつ、効率経営を推進し、高収益体質を目指して企業価値増大に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により、業務執行の監督及び監視を行なっております。

取締役会は、７名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として月１回開催しております。監査役は、すべての取締役会に出席して意見を述べております。監査役会は、経営の適法性・効率性について総合的にチェックする機関とし、原則として月に１回開催しております。監査役３名のうち、２名は独立した社外監査役であり、これは様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者により中立的・客観的な視点から監査役監査を行なうことにより、経営の健全性を確保することを目的としたものであります。

また、取締役７名のうち、３名は社外取締役であり、これは、経営に外部からの視点を取り入れ、更なるコーポレート・ガバナンスの強化、及び業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的としたものであります。

2020年に設置した報酬諮問委員会においても、取締役の報酬の内容について、透明性と客観性を確保することを目的に社外取締役を中心として審議を実施し取締役会へ答申を行なっております。

当社においては、独立性を保持し法律等の専門知識を有する複数の社外監査役を含む監査役会が会計監査人及び内部監査担当部門と積極的な連携を通じて行なう監査役監査と、独立性を保持し高度な経営に対する経験・見識等を有する社外取締役を含む取締役会による経営戦略立案、業務執行の監督とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。当社の上記体制は、当社のコーポレート・ガバナンスを実現・確保するために有効性があり、適正で効率的な企業経営を行なえるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。

機関ごとの構成員は次の通りであります。

（◎は議長又は委員長、○は構成員、□は出席者を表しております）

当社のコーポレート・ガバナンスの概要を図示すると、次の通りであります。

コーポレート・ガバナンス体制

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム

当社では、コンプライアンスを徹底し、業務を有効かつ効率的に推進するため、内部統制システムの継続的な改善・充実を図っております。

ａ．内部統制システムについての基本的な考え方

当社は、当社の最高戦略である「エキサイティング」の条件として「正しいこと」を明文化し、役員及び従業員ひとりひとりが、国内外の法令の遵守はもとより、企業倫理に則って行動し、社会的に役割と責任を果たしていくことを基本方針としております。また、当社は、この基本方針にのっとり、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことが必要であると考えています。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出し、改善を図る目的で、年度ごとに取締役会自身が取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。

ｂ．コンプライアンス体制について

法務部門及びセキュリティ委員会主幹により行なわれるeラーニング（webを利用したテスト）で、当社グループの全取締役及び全従業員に対してコンプライアンス、当社規程等についての教育を行なっています。また当社グループの全取締役及び全従業員を対象とした講義形式の集合研修を実施しており、当事業年度は計７テーマの研修を実施いたしました。

さらに内部監査担当部門が業務監査にてコンプライアンス遵守状況を監査し、これらの活動は定期的に監査役会で報告する他、年１回取締役会において活動概要を報告しております。

その他、法令上疑義のある行為については従業員が匿名で、かつ当会社とは利害関係のない独立した第三者を通じて会社に通報を行なうことができる「企業倫理ホットライン」を設置、運営しております。

ｃ．内部監査体制について

内部監査機能については、当社の内部統制上、重要な役割であると認識しております。この内部監査を行なう部門としては、内部監査室及び内部監査委員会（それぞれ１名及び８名）が担当しております。なお、内部監査室は、内部統制環境の一層の強化のため代表取締役直轄の組織として2007年７月に新設された部門であり、従業員１名を配しており、内部監査委員会は、内部監査室から選出された委員長及び委員長によって選出された内部監査委員により構成されます。内部監査室の主要な業務としては内部監査の年度計画の策定、重点監査事項の設定、監査最終報告書の作成、その他特命監査を担当しており、内部監査委員会と連携を取りながらより独立性・中立性が高い監査業務を行なっております。

また、内部監査計画は、内部監査室により各事業年度末日までに翌期の内部監査計画が策定され、取締役会による承認を受け確定します。そして、同取締役会では、当期の内部監査計画に従った内部監査結果概要報告がなされます。また各監査結果は統括責任者である代表取締役に文書で報告されております。さらに被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善指示を行ない、その後は遅滞なく改善状況を報告させることにより内部統制システムを強固なものに改善し、内部監査の実効性を担保しております。

内部監査の状況については、監査役会とも連携し適時に報告を行なっております。

ｄ．反社会的勢力排除のための内部統制について

当社は、社会全体の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、資金提供を含む一切の関係を遮断すること、並びにこれらの反社会的勢力の不当要求に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、組織全体として毅然とした姿勢で、民事・刑事の両面からの法的対応を含めた対応をすることを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況としては、対応統括部署による社内体制の整備、年１回のコンプライアンス研修による社員教育及び対応マニュアルの整備を行なっております。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、同会主催の研修会・セミナーへ参加する等、平素より反社会的勢力の情報収集や緊密な連携関係の構築に努めております。

また、全ての取引先との取引にあたり属性調査を行なう他、契約書に取引先が反社会的勢力である場合及び反社会的勢力と取引をした場合に、催告なく契約を解除できる即時解除条項を設け、万が一これらの事由が判明した場合は、この条項に基づき契約解除が行なえる体制を整備しております。

e．ディスクロージャー体制について

ディスクロージャー体制につきましては、財務情報及び非財務情報について、法令や東京証券取引所規則に基づき適切に開示を行うことはもとより、法令や東京証券取引所規則で必ずしも開示が求められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響度合いを慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行なっています。今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけて参ります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では内部監査室が中心となり原則として年に１回、当社内外をとりまくリスクを洗い出し、発生可能性及び損害の大きさの２軸によって評価した全社リスク一覧を策定しております。このリスク一覧を基に、リスクの大きい項目及び当該項目に関与する部門を内部監査計画に反映し、監査を通じて予防策とリスク管理策の整備状況と運用状況について確認を行なっております。

また個人情報保護及び機密情報漏洩防止、情報セキュリティに関しては、社内に機能別委員会としてセキュリティ委員会を設置し、従業員へのセキュリティ教育、指導などを行なっております。

顧問弁護士は社外取締役である久保利英明弁護士が所属する日比谷パーク法律事務所、村田珠美法律事務所、シティユーワ法律事務所、池田・染谷法律事務所及びsaku 法律事務所等に依頼しており、必要に応じてアドバイスをお願いしております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社取締役会は、子会社から定期的に業績及び業務の執行状況の報告を受け又は報告を求めてモニタリングを行い、リスクの度合いに応じて指導・監督を行なっております。子会社の重要案件については、当社と子会社との間で事前協議を行なうとともに、子会社の財産ならびに損益に重大な影響を及ぼすと判断する重要案件については、当社取締役会の承認を受けるものとしております。

またコンプライアンスの確保等、グループ一体となった内部統制の維持・向上を図るほか、当社の内部監査委員会による監査を子会社に対して定期的に実施しております。

a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について

当社グループの総合的な発展及び業績向上を目的に関係会社の管理に関する基本的な方針に基づき、関係会社は当社に協議または報告を行なっております。

b.子会社の損失の危険の管理に関する体制について

当社のリスク管理に関する方針に従い、当社グループに内在するリスクについて管理し、当社グループ会社において、規模や業態に応じリスクマネジメントを実施しております。

c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

当社グループ会社において、規模や業態に応じ、意思決定ルールや職務権限の整備を行うとともに、当社グループ全体の事業運営に関する重要な事項の協議または報告を行なっております。

d.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

当社グループ統一の倫理方針を定め、当社グループ各社とも倫理法令順守に向けた取り組みを行なっております。また、子会社の担当役員は、経営幹部に関わる問題事態が発見された場合は、当社に対して適時報告し、当社は適切な対応について必要な指導等を行なっております。

e.子会社のコンプライアンス体制について

前記イｂ記載のとおり、当社子会社の全取締役及び全従業員に対してもコンプライアンス、当社規程等についての教育を行なっています。また当社子会社の全取締役及び全従業員を対象とした講義形式の集合研修を実施しており、当事業年度は計７テーマの研修を実施いたしました。

f.その他業務の適正を確保するための体制について

親会社との非通例的な取引については、当社法務部門が審査を行なっております。また、内部監査委員会の監査は子会社・関連会社までを監査の対象とし、必要により対象会社の内部統制状況の把握・評価等をおこなっております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役の久保利英明氏、安藤国威氏、中井戸信英氏、及び監査役の廣瀬正明氏、小林哲也氏、髙野角司氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次の通りであります。

・社外取締役、監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、法令の定める最低限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、社外取締役又は監査役が善意でかつ重大な過失がない時に限るものとする。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。なお、当社は取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会の定足数を確保し、その確実かつ円滑な運営を行なうことを目的とするものです。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

イ．取締役及び監査役の責任の免除

当社定款においては、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨定めております。これは、取締役及び監査役が、過度の責任を負う可能性による萎縮効果を生じさせることなく、期待される職責を十分に果たすことを目的とするものです。

ロ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、定款により、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しており、中間配当の決定機関は取締役会であります。これは、機動的に配当を実施することを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役久保利英明、安藤国威及び中井戸信英は、社外取締役であります。

２．監査役小林哲也及び髙野角司は、社外監査役であります。

３．当社では、取締役会の活性化及び経営効率の向上を図るために2006年６月より執行役員制度を導入しております。各グループの責任者を執行役員とし、３名の取締役が兼任している他、執行役員が10名おります。

４．当社は、2021年６月17日の定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名を選任しております。監査役補欠者の略歴は以下の通りであります。

なお、監査役補欠者土田亮は、社外監査役の要件を充足しております。

５．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

８．所有株式数は、2021年３月31日現在のものであります。

９．代表取締役会長 兼 会長 松田憲幸の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のリソース株式会社が保有する株式数を含めた実質株式数で記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。当社株式の保有状況については、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。また、当社との関係において、人的関係、重要な資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役３名のうち、久保利英明氏は日比谷パーク法律事務所代表を兼務しており、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しております。この取引は社外取締役自身が直接利害関係を有するものではありません。また同氏は、株式会社日本取引所グループ社外取締役、コインチェック株式会社社外取締役であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
　安藤国威氏は一般社団法人Japan Innovation Network理事、公立大学法人長野県立大学理事長であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

　中井戸信英氏はいちご株式会社独立社外取締役、一般社団法人日本CHRO協会理事長、イーソル株式会社社外取締役であります。これらの会社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
　社外監査役の２名のうち、小林哲也氏は弁護士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。
　髙野角司氏は公認会計士であり、当社との取引関係及び利害関係はありません。
　社外取締役は、外部的視点から当社経営への助言機能としての役割を担い、社外取締役が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会への経営監督機能の一層の強化を図っております。また監査役会とも随時意見交換を行なっており、相互の連携を高めております。
　社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査室及び会計監査人と定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況や評価結果に関する報告の聴取をするなど連携を密にすることで、監査の実効性を確保しております。
　また当社における、社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する方針として、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的・客観的立場から、それぞれの専門知識、経験を活かした社外の観点からの監督・監査、及び助言・提言をそれぞれ行なえるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役がおります。また、以下の通り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。

常勤監査役廣瀬正明氏は、スルガ銀行株式会社において執行役員常務、常勤監査役の職務に通算11年以上にわたり従事しておりました。

当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）高野　正三郎氏は、2020年６月18日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

監査役会においては、監査役選任議案の同意、会計監査人の評価と再任の検討、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、会計監査人報酬の同意等を主な検討事項としております。

また、各監査役は、監査役会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査委員その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会に出席し、さらに常勤監査役は、取締役等から直接業務執行について聴取、重要会議等への出席、業務等の報告の聴取や重要な決議資料等の閲覧、内部監査の立会、業務委託先での聴取などを行なっております。

②内部監査の状況

内部監査室及び内部監査委員会は、それぞれ１名及び８名で組織されており、業務の適法性、適正性を業務監査にて検証し、その結果を代表取締役に報告しております。内部監査室及び内部監査委員会では、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。内部監査室は、監査役会に対して直接、内部監査実施内容及び改善状況の報告を適時行なっております。会計監査人は定期的に監査役及び内部監査室と意見交換を行なっており、内部監査及び監査役監査との相互連携が図られております。

また、内部統制の評価につきましても、監査役及び会計監査人と内部監査室が都度情報交換を実施してり、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような体制となっております。

③会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行なっている場合における監査年数

業務を執行した公認会計士 所属する監査法人 継続監査年数 指定社員 業務執行社員 齋 藤 勝 彦 ＰｗＣ京都監査法人 ２年 指定社員 業務執行社員 田 村 仁 ＰｗＣ京都監査法人 ２年

ロ．業務を執行した監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ２名 その他 ７名

（注）上記「その他」は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ハ．会計監査人の選定方針及び理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合、監査役全員の同意により、当該事実に基づき会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性、監査品質、品質管理、総合的能力その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合は、会計監査人の不再任の議案の内容の決定を行なう方針です。なお、監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を毎年実施いたします。

監査役会がPwC京都監査法人を選定した理由は、幅広い情報提供等が期待でき、また、独立性および専門性、ならびに監査活動の適切性、妥当性および効率性その他職務の執行に関する状況等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。

ニ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し「会計監査人評価基準」に基づき評価を行なっております。「会計監査人評価基準」は、公益社団法人日本監査協会が制定する「会計監査人評価基準」も参考とし、当社の規模や環境を考慮して監査役会が策定したもので、監査法人の品質管理、監査チームの対応、監査報酬等、監査役や経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の各項目から評価します。当期の会計監査人の再任においても、監査役会において、当該評価の結果に基づき決議しております。

 ホ．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度    有限責任監査法人トーマツ

前連結会計年度及び前事業年度    ＰｗＣ京都監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①　選任する監査公認会計士等の名称

　　　ＰｗＣ京都監査法人

　②　退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

  2019年６月26日（第23回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

  2018年６月26日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

  該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、当社の第23回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

同監査人から従前の監査報酬においては限られた人員数のもとで品質維持に必要な監査時間の確保が難しいことを理由に契約更新を差し控えたい旨の申出を受けたことを契機に、十分な監査体制の確保と当社の事業規模に適した監査対応について慎重に検討した結果、これを了承し、その後任として新たにPwC京都監査法人を会計監査人として選任するものであります。

監査役会がPwC京都監査法人を候補者とした理由は、当社が会計監査人に求める専門性、独立性、職務遂行能力を備え、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしています。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の決定に関する方針

イ．取締役の報酬等について

　社外取締役を除く取締役の報酬等の構成は、基本報酬、賞与及びストックオプションの３種類とし、社外取締役の報酬は基本報酬のみとしております。

　基本報酬については、株主総会で決議された報酬の枠内で、各取締役が担当する役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定していますが、貢献度や戦略企画推進力等により一定の範囲内で変動します。賞与については、各取締役の目標達成度や戦略企画推進力などに応じて個別の配分額を決定します。基本報酬及び賞与の個々の具体的な金額は代表取締役社長が社外役員と協議のうえ決定しております。ストックオプションは、株主総会で決議された報酬の枠内で付与するものとし、個々の具体的な付与数は取締役会にて決定します。

　なお、当社は2020年５月13日開催の当社取締役会決議により、報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、当社の全ての社外取締役３名及び別途取締役会の決議によって選定された取締役で構成される任意の諮問機関であり、委員長は独立社外取締役の中から選定されます。報酬諮問委員会は、報酬決定プロセスに客観性及び透明性を確保するために、以下の事項について審議、決定を行います。報酬諮問委員会による以下の事項に関する決定の対象は2022年3月期に係る取締役の報酬からとなります。

　a. 取締役の報酬等を決定するにあたっての方針、報酬体系及び報酬水準

　b. 株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案

　c. 取締役会に付議する取締役の個人別の報酬等の内容

　d. その他経営上の重要な事項で、取締役会が必要と認めた事項

なお、2021年4月22日の取締役会において、会社法改正による当社の取締役の報酬の決定方針を改めて決議いたしました。概要は以下の通りです。

当社の役員報酬は、当社グループの企業価値の持続的な向上への適切な動機づけを図るために、①基本報酬としての固定報酬、②当該事業年度の連結業績を反映する業績連動報酬、③中長期の業績と連動させることを企図したストックオプションによって構成するものとし、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、透明性・公正性・合理性を確保するための措置を講ずるものとします。なお、社外取締役については固定報酬のみによって構成します。

ロ．監査役の報酬等について

　監査役の報酬等の構成は、基本報酬と賞与の２種類としております。

　各監査役の報酬等の額の公正を図り、その監査機能を有効に機能させるため、株主総会で決議された報酬の枠内で一定とし、個々の具体的な金額は各監査役の職務分担、専門知識、業務経験等を勘案して監査役の協議で決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などがはから

れ、取引先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合にのみ株式を限定的に保有する

方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社グループでは、保有株式全てについて、個別銘柄毎に、中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性を確認しています。株式保有の経済合理性の検証は、以下の条件のもと、対象株式を取得することで得られる効果を定量的、定性的に測定し、当社グループの資金使途として適切か検討した上で実施しております。

・保有目的が適切であること

・保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていること

・投資先企業と当社グループが継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること

・取引関係の維持、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること

・投資先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと

・他の事業上の投資における資金需要に著しい影響を及ぼさないこと

　保有する株式の個別銘柄の保有の適否に関しては、毎年、取締役会にて、個別銘柄毎に上記条件を満たす

か否かを検証し、当該条件を満たす場合には保有を継続し、当該条件を満たさない場合は、投資先企業と

の十分な対話を経て縮減を行なうことを検討しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は② イに記載の通り検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称　　SOURCENEXT Inc.

　　　　　　　　　　EUS株式会社（旧名称：株式会社筆まめ）

　　　　　　　　　　ロゼッタストーン・ジャパン株式会社

　　　　　　　　　　Sourcenext B.V.

(2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数　　　1社

　　関連会社の名称　　　UMEOX Innovations Co., Ltd.（深圳優美創新科技有限公司）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。

　※ 連結決算日現在で、本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　　５～８年

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却を行なっております。

契約関連無形資産

経済的耐用年数に基づく定額法により償却を行なっております。

商標権

主に５年間の均等償却を行なっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　返品調整引当金

売上返品による損失に備えるため、過去の返品率の実績に基づき返品調整引当金を計上しております。

③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、過去の支給実績及び支給見込額に基づき計上しております。

④　アフターサービス引当金

「ZERO」シリーズ製品販売後の無償アップデートサービスに備えるため、合理的に見積もることが可能な期間に発生が予測される当該サービスに対する費用を見積もり、同期間に計画された各製品の販売金額に対応させるべく、販売実績に応じて計上しております。

⑤　ポイント引当金

「ソースネクストeポイント」サービスを提供開始したことに伴い、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、将来利用見込額をポイント引当金として計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．非上場株式等

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　2,238,918千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、投資有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等を保有しております。

  当社は、主力製品であるAI翻訳機「ポケトーク」との相乗効果を目的に海外旅行や英会話学習の分野を強みとする企業へ投資を行う一方、海外の革新的な製品を日本市場へ導入することを目的とした資本提携も実施しており、いずれも企業価値の最大化を企図しております。

  しかし、一部の投資先については昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に収益性が低下しています。非上場株式等の中には、超過収益力を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で取得したものがあります。これらについて、超過収益力が減少し、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている場合は、回復可能性を検討の上、減損処理を行なうこととしております。超過収益力については、株式取得時点における概ね5年間の事業計画の達成状況等を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。

　以上の方針に従い、非上場株式等の減損について検討した結果、当連結会計年度において超過収益力が減少した投資先はないと判断し、減損は実施しておりません。

　超過収益力を見込んだ非上場株式等の取得時の事業計画では、重要な仮定として一定の売上高の成長を見込んでおりますが、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、個々の投資に関する状況に変化があった場合には、評価額に影響し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　604,625千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当連結会計年度の経営成績や課税所得、中期事業計画をもとに、一時差異等加減算前課税所得を合理的に見積り、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従って、企業を分類しております。その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　連結財務諸表において税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産を171,372千円計上しております。そのうち166,890千円が当社にかかるものであり、全額回収可能であると見積もっております。当該税務上の繰越欠損金は、当社の当期純利益が487,622千円であるのに対し、主に新型コロナウイルス感染症の影響で主力製品であるAI通訳機「ポケトーク」の販売が減少したことに伴い、税務上の減算金額が加算金額を大幅に上回ったことによるものです。中期事業計画は、「ポケトーク」の売上高の回復成長を重要な仮定としており、当社は2022年３月期に新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かうとともに、「ポケトーク」の需要が上向き始め、遅くとも2024年３月期には2020年３月期と同程度まで回復すると見込んでおります。

　これらの見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は

未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△60,665千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」134,462千円、「その他」

△195,128千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額等は、次の通りであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

※３　事業構造改善費用

　当連結会計年度において、子会社における事業構造改善に伴い発生した退職加算金、有給休暇の買取り、再就職支援費用等を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加78,400株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての第11回、第12回、第13回及び第１回日米税制適格新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加15,600株は、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての第12回、第13回、第１回日米税制適格、第14回、第２回日米税制適格新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入を金融商品に対する取組方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行なっております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。未払法人税等は、そのほとんどが２カ月以内に納付期限が到来するものであります。

　借入金は、主にIP（知的財産権）取得、設備投資、製品開発投資、運転資金に係る資金調達であります。

　営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金、(4）未収還付法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,372,042千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,008,954千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出年金制度

連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度5,240千円、当連結会計年度2,789千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及び変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

（注）2018年２月１日付及び2018年12月１日付株式分割（それぞれ普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

（２）主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．第14回と第２回日米税制適格ストック・オプションは2014年８月15日から2020年７月17日までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2020年３月期の配当実績に基づき、0.25円としております。

４．評価基準日における償還年月日2026年６月20日の国債の利回りであります。

４．ストック・オプション権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

 ３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

 ３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等の金額が含まれております。

２．2019年11月30日付けで当社取締役を辞任しております。

３．当社は2019年６月に子会社（Solve株式会社）の株式の一部を同社代表取締役社長松田里美氏に譲渡し、同社は当社の子会社ではなくなりました。また、当社は2019年11月にSolve株式会社の残り全ての保有株式を同社代表取締役社長松田里美氏に譲渡しました。
なお、株式譲渡価格については、両者協議の上決定しております。

４．弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準規程を参考に、他の弁護士の報酬と同様の条件で決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、

　　　以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は６月10日付けでＫＤＤＩ株式会社が保有する株式会社ソラコムの株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。

契約の概要

（１）株式取得の理由

　株式会社ソラコムは、IoT無線通信をグローバルに提供するプラットフォーム企業です。当社の「ポケトーク」を始めとするIoT製品は、同社から「eSIM」の供給を受けており、当社の重要な開発パートナーであります。

　「製品を通じて、喜びと感動を世界中の人々に広げる」をミッションに、私たちのお届けする製品は今後益々拡充を進めていくことを想定しております。この度は、同社をIoT関連製品のより重要な開発パートナーとして強固な協力関係を築くことを期待し、株式取得を決議いたしました。

（２）株式取得の概要

　株式会社ソラコムの株主であるＫＤＤＩ株式会社が保有する普通株式の譲り受けにより、出資比率2.5％に相当する320,800株の取得を行ないます。

（３）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

①　異動前の所有株式数　　０株

　　　　　　　　　　　　　（議決権の数：０個）

　　　　　　　　　　　　　（議決権所有割合：０％）

②　取得株式数　　　　　　320,800株

　　　　　　　　　　　　　（議決権の数：320,800個）

③　取得価額　　　　　　　譲渡契約上の守秘義務に基づき、非開示とさせていただきます。

④　異動後の所有株式数　　320,800株

　　　　　　　　　　　　　（議決権の数：320,800個）

　　　　　　　　　　　　　（議決権所有割合：2.5％）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】