4957 ヤスハラケミカル 有価証券報告書－第63期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第59期から第61期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第62期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、テルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品の製造・販売を主な業務としております。

　当社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）テルペン化学製品………主に、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂等の粘着・接着用樹脂及びオレンジ油、テレピン油等の化成品の製造・販売をしております。

(2）ホットメルト接着剤……主に、食品用等のホットメルト型接着剤の製造・販売をしております。

(3）ラミネート品……………主に、光沢加工紙用等のラミネートフィルムの製造・販売をしております。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は1961年９月に結成され、ヤスハラケミカル労働組合と称し、福山工場に本部が置かれております。組合員は2021年３月31日現在182名であり、上部団体には所属していない組合であります。労使関係は相互の意思疎通をはかり、極めて良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「自然の恵みと科学技術を融合させる独創企業として、産業と生活の向上につながる活動領域をひろげます。」という基本理念のもと、テルペン化学で培った創造と挑戦の精神をもって、自然界の無限の可能性を引き出し、高品質・高付加価値製品の安定供給を通じて、社会の発展、便利な暮らし、心豊かな暮らしに貢献していきたいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社は粘着・接着業界の発展と共に長い年月を歩んできましたが、近年の世界情勢は大変厳しいものとなり、輸入品の攻勢等で激しい過当競争が続いております。一方、地球単位で環境問題がクローズアップされ、21世紀における企業活動はこの問題を避けて通れないものと考えております。

　この点当社は、将来の枯渇が心配される石油資源とは異なり、植物が太陽の恵みをもとに繰り返し作り出すことができる再生可能なテルペンという天然原料を出発とした製品を世の中に供給しております。これらは他の石油系製品と比べて環境に優しく、当社の経営戦略上、最重要アイテムであることは言うまでもありません。

　当社の製品は、粘着・接着剤、ゴム・プラスチックの改質材、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料などあらゆる分野の製品に応用され、社会の基盤や暮らしを支えています。さらに今後テルペンは、環境・エネルギー関連分野、情報技術関連分野およびライフサイエンス分野への応用が期待されています。

　当社はこれまでに培ってきた基盤技術を発展させ、これら新しい分野への応用に積極的に取り組み、テルペンの可能性を未来へとつなげてまいります。

(3）経営環境

　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及により緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、世界経済の不確実性や変異ウイルスの世界的な感染拡大により、企業業績の下振れリスクも大きいことから、厳しい経営環境が続くものと予想されます。景気回復は新型コロナウイルスの収束状況に左右され、更なる経済環境の悪化も想定されるなど先行き不透明な状況が続くものと思われます。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような状況において当社は、高付加価値製品の研究・開発に注力し、新規分野への展開に努めるとともに、国内外市場における新規取引先の開拓、既存取引先との関係強化に積極的に取り組む所存でございます。また、生産効率の向上、業務の合理化・効率化をはかり、収益性の改善・拡大に全社をあげて取り組んでまいります。更に、人材育成を重要課題の一つと捉え、社員の知識・技術の向上や意識改革をはかり、一人ひとりの持続的成長と企業体質の更なる強化に鋭意努力してまいる所存でございます。なお、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めたマーケット環境の変化等により生じる経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化、取引先のビジネススタイルの変化への対応力を上げることが重要だと認識しております。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、株主利益重視の観点からＲＯＥ（株主資本利益率）及び投下資本の運用効率・収益性を測る指標としてＲＯＡ（総資産利益率）を重視しております。いずれも長期的な目標値をＲＯＥ６％、ＲＯＡ４％とし、事業収益力の向上のため、売上増進、コストダウンに努めてまいります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定しております。

(6）対処方針

上記、課題に対処するため、次の方針で事業活動を推進しております。

① 高付加価値市場への展開

　天然物由来のテルペン資源を効率的に活用させるため、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓を推進してまいります。

② グローバル化

　欧米及び東南アジア市場等海外輸出を強力に推し進めるとともに、当社製品の特異性が活かせる分野において販売の強化及び拡大をはかります。

③ 内部統制システムの充実

　コンプライアンス及びリスク管理の強化をはじめとした内部統制システムの充実をはかります。

④ 環境・品質管理の徹底化

　化学物質の管理及びその他の環境問題に対して適切に対処してまいります。また、高品質製品を安定供給し、顧客より信頼される企業として、より一層の努力をいたします。

(7）具体的な取組状況等

前項に基づき、具体的には次のように事業活動に取り組んでおります。

① 高付加価値市場への展開

　自動車、医療などの高付加価値分野や、環境対応や再生可能資源など、天然由来資源の価値が認められる分野の開拓に注力しています。

② グローバル化

　当社の主力製品でありますテルペン化学製品、ホットメルト接着剤及びラミネート品を欧米及び東南アジア市場に対して拡販をはかります。

③ 内部統制システムの充実

　当社の継続的な発展と、企業価値の増大をはかるため、管理部門、営業部門及び生産部門が一体となって内部統制システムを構築しているほか、内部監査体制の拡充による社内牽制機能を強化しております。

④ 環境・品質管理の徹底化

　環境・品質管理への重点的取り組みとしまして、ＩＳＯ（国際標準化機構）認証取得があげられます。ISO9001につきましては、当社の新居浜工場、福山工場、鵜飼工場及び総領工場が認証取得しております。
　さらに、新居浜工場、福山工場及び鵜飼工場は、環境対応強化の取り組みとしてISO14001を認証取得しており、そのシステムの定着をはかっております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。

(1）会社が採っている特異な経営方針

　当社の主要原材料であるテルペン類は、その全量を輸入に頼っております。仕入価格は国際市況によって影響を受けることがあり、また、その輸入に際して為替相場の変動の影響を受けます。このため、テルペン原料の備蓄量の安定的な確保をはかっております。

(2）為替相場の変動について

　為替相場の変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度における海外売上高の割合は30.4％となっており、当該取引においては、そのほとんどを外貨建てで行っております。一方で主要原材料の輸入取引においても、そのほとんどを外貨建てで行っております。輸出取引で獲得した外貨を輸入取引に使用することで、リスクの軽減をはかっております。

(3）研究開発について

　当社は、新製品の開発にあたって、市場や開発製品を慎重に選択したうえで、効率的な研究開発活動に努めておりますが、必ずしも投入した資源に見合うだけの新製品を継続的に開発できる保証はありません。したがって、将来の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）投資有価証券の評価損について

　当社は、時価のある株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）退職給付債務について

　当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と相違した場合には、退職給付債務及び費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損会計適用による影響について

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等について

　地震や台風等の自然災害が発生した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。異常事態発生時に対応するための内規やＢＣＰを策定し、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。

(8）製造物責任による影響について

　製品の品質維持には専門部署を設置し万全の体制で取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険による補填をはかっております。しかし、当社が製造・販売する製品の予期せぬ欠陥に起因して、顧客及び第三者に対して損害を与えた場合、製造物責任賠償保険によって発生する損失のすべてを補填できない可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）訴訟などの影響について

　現在係争中の訴訟事件はありませんが、将来において当社の事業活動に関して、重要な訴訟等が提起された場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、リスクマネジメント活動の強化として各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(10）新型コロナウイルス感染症等の異常事態の影響について

　当社は、国内の拠点において生産活動を行っており、生活用品用途及び工業用途に製品を販売しております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な災害及び紛争等の異常事態が発生し、当社及び取引先の事業運営が困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、事業復旧の早期化及び省力化をはかるため、事業運営機能の分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークやフレックスタイム制による勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めております。

(11）繰延税金資産の回収可能性について

　当社は、将来の課税所得の予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。しかし、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断された場合は、繰延税金資産を減額することで、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済活動が大きく制限される中で製造業を中心に改善の兆しも見られましたが、特定の業種に悪影響が偏る感染症ショックの特徴が明確に表れるなど、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が関係しております粘着・接着・香料・電子材料・ラミネート業界におきましては、円安傾向などを背景に輸出を中心とした一部の業種では持ち直しが見られたものの、国内市場の低迷や原材料高、価格競争等により、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経済情勢のなかで、当社といたしましては、市場や顧客ニーズの変化を的確に把握し、高付加価値製品の開発及び国内外の新規市場並びに新規顧客の開拓、既存取引先との関係強化を積極的に取り組み、販売の拡大に努めてまいりましたが、限定的ではあるものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により受注量が減少いたしました。一方で、原材料価格の高騰や事業環境の低迷による厳しい経営環境のなかで、原価低減や生産効率の向上、業務の合理化を図り、利益の確保に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の経営成績は、売上高11,343百万円（前年同期比7.1％減）、販売費及び一般管理費の削減等により営業利益353百万円（同152.4％増）、経常利益480百万円（同151.0％増）、高木作業所の倉庫解体費用29百万円を固定資産処分損として特別損失へ計上したことなどにより当期純利益333百万円（前年同期は当期純損失０百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

テルペン化学製品

　粘着・接着用樹脂においては、自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂及びテルペン樹脂に加え粘着ラベル用途の変性テルペン樹脂が低調に推移したことにより減収となりました。化成品においては、電子材料用途の溶剤が好調に推移した一方、塗料用途の化学品及び木工用途のワックスに加え香料分野が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は8,481百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益787百万円（同4.3％増）となりました。

ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤においては、食品用途の押出グレードが好調に推移した一方、自動車部品用途及び生活用品用途の接着剤が低調に推移したことにより減収となりました。この結果、当事業全体の売上高は2,426百万円（同4.5％減）、営業利益294百万円（同53.2％増）となりました。

ラミネート品

　ラミネート品においては、光沢化工紙用ラミネートフィルムが新規顧客の獲得により増収となりました。この結果、当事業全体の売上高は435百万円（同75.1％増）、営業利益13百万円（同32.5％減）となりました。

　当事業年度における国内売上高は7,892百万円となりました。海外売上高は3,450百万円となり売上高に占める割合は30.4％となっております。

（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。

　財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ641百万円減少し25,194百万円となりました。これは主に、現金及び預金、仕掛品、原材料及び貯蔵品、投資有価証券が増加した一方、前渡金、製品、機械及び装置の減少によるものであります。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ923百万円減少し6,393百万円となりました。これは主に、未払法人税等が増加した一方、長期借入金の減少によるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末に比べ282百万円増加し18,801百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による資金の減少があった一方で、前渡金の減少及び定期預金の満期解約による資金の増加があったことにより、前事業年度末に比べ796百万円増加し、当事業年度末には3,675百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,915百万円(前年同期は1,291百万円の使用)となりました。これは主に、前渡金の減少、税引前当期純利益及び減価償却費による資金の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は212百万円(前年同期は745百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による使用があった一方で、定期預金の満期解約による資金の獲得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,374百万円(前年同期は2,826百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済及び配当金の支払いによる資金の使用によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　売上高

　売上高は前事業年度に比べ865百万円減少の11,343百万円（前年比7.1％減）となりました。これは、ラミネート品が新規顧客の獲得により前事業年度に比べ186百万円増加の435百万円（同75.1％増）となった一方、テルペン化学製品が自動車等の工業分野及び包装用途の粘着・接着用樹脂の減少に加え、工業分野及び香料分野の化成品が低調に推移したことにより前事業年度に比べ938百万円減少の8,481百万円（同10.0％減）となったことが主な要因であります。

　営業利益

　営業利益は前事業年度に比べ213百万円増加の353百万円（同152.4％増）となりました。これは、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ220百万円減少したことが主な要因であります。

　経常利益

　経常利益は前事業年度に比べ288百万円増加の480百万円（同151.0％増）となりました。これは、為替差益の増加に加え、営業利益が増加したことが主な要因であります。

　当期純損益

　当期純損益は前事業年度に比べ334百万円増加の当期純利益333百万円（前年同期は当期純損失０百万円）となりました。これは、営業利益の増加に加え、前事業年度に繰延税金資産を一部取崩したことにより増加した法人税等調整額と比較して当事業年度の法人税等調整額が減少したことが主な要因であります。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、世界の景気動向に影響を受ける可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

テルペン化学製品

　テルペン化学製品は、販売分野の構成に変化が表れ、樹脂は自動車業界の落込みによる売上高の減少により減収減益となりました。また、化成品は電子材料分野が好調であった一方、塗料分野の落込みにより減収増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。

ホットメルト接着剤

　ホットメルト接着剤は、自動車部品用途及び生活用品用途の接着剤が市場の低迷により減収減益となった一方、食品用途の押出グレードが輸出の好調により増収増益となりました。この結果、前年同期比較で減収増益となりました。

ラミネート品

　ラミネート品は、光沢化工紙用ラミネートフィルムにおいて新規顧客の獲得により売上高は増加しましたが製品構成の変更などにより増収減益となりました。この結果、前年同期比較で増収減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,093百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は3,675百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社は中長期的にＲＯＡ（総資産利益率）の向上を目指す安定的な利益創造企業でありたいと考え、ＲＯＡを重要な指標として位置付け、長期的な目標値を４％に設定しております。

当事業年度におけるＲＯＡは1.3％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。これは、前渡金、製品、機械及び装置の減少により資産が減少したことに加え、販売費及び一般管理費の削減による営業利益の増加により、当期純利益が増加したことが主な要因です。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　当社は、たな卸資産の評価、固定資産の評価、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。

　翌事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定し、当社財務諸表の作成において、固定資産の減損会計の適用等について会計上の見積りを行っております。

　なお、当該見積りは当事業年度末時点の見積りであり、感染拡大状況の変化等において見積りに用いた仮定の不確実性が高く、仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当事業年度における研究開発活動といたしましては、天然物由来のテルペンを活かせる高付加価値分野を創造し、ニッチ分野のトップを目指すという基本戦略のもと、新規材料の開発及び既存製品の新規市場への展開のための技術支援に積極的に注力いたしました。

テルペン化学製品につきましては、電子・光学材料分野、環境・ヘルスケア関連分野、モビリティ関連分野を成長分野と捉え、中期計画に沿った研究開発活動を行っております。

また、ホットメルト接着剤、ラミネート品につきましては、既存製品の改良及び高性能・高機能化製品の開発を進めております。

これらの研究開発活動に要した費用は、287百万円となっており、その概要は以下のとおりであります。

(1）テルペン化学製品

・新規材料として、顧客の機能ニーズに合わせた樹脂の開発に注力し、次世代粘着・接着剤、タイヤ用途などをはじめとした電子・光学・環境・モビリティ材料分野への展開を進めております。

・既存製品の高付加価値分野への展開支援として製品の改良を行い、テルペンの性能やサステナビリティを活かせるニッチ分野への展開を進めております。

・テルペンおよびテルペン化学品の可能性について主に電子・光学・環境関連分野において市場探索の結果に基づき開発検討を進めております。

・新規テルペン原料の探索と開発を行い、顧客ニーズに合わせた展開をはかるべく検討を行っております。

　なお、当事業に要した費用は225百万円であります。

(2）ホットメルト接着剤

・ラミネート用接着剤においては、各国の食品容器規制に適応する製品の開発を行い、市場展開をはかっております。また、高機能添加剤を配合し、機能性フィルム用接着剤として、フィルム、シートメーカーとの取り組みを進めております。

・エラストマー加工技術を活かした新規高機能接着剤を食品、日用品、建材分野への用途開発及び市場展開をはかっております。

・環境配慮型接着剤として、グリーンプラスチック、バイオマスプラスチックの利用による接着剤開発を進め、脱溶剤、ＶＯＣ削減を含めた新たな用途探求に取り組んでまいりました。

　なお、当事業に要した費用は61百万円であります。

(3）ラミネート品

・光沢加工市場のニーズに合わせた品質向上に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。

　なお、当事業に要した費用は0百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、テルペン化学製品を中心に219百万円の設備投資を実施いたしました。

　テルペン化学製品においては、新居浜工場で樹脂製造設備の更新等を行い、合計で134百万円の設備投資を実施いたしました。

　ホットメルト接着剤においては、総領工場及び鵜飼工場で設備の改修を目的として、50百万円の設備投資を実施いたしました。

　その他においては、本社で各種支援システム導入等により23百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は、国内に４ヶ所の工場を運営しております。

また国内に２ヶ所の事務所を有しております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：1.2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式565,131株は、「個人その他」に5,651単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が565千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１.　当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、利益配分につきましては、将来の積極的な事業展開に備え内部留保を確保しつつ、適正な配当の継続を根幹としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は36.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、高付加価値市場への展開をはかるための研究開発投資、さらには、グローバル化をはかるための有効投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化をはかる観点から経営判断の迅速化・経営の効率化をすすめるとともに、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実並びに適時適切な情報開示を重要課題としております。

　また、当社はコーポレート・ガバナンスの確立が企業価値増大のための重要課題であると認識しており、経営監督機能を充実するための各種施策を実施するとともに、会社情報の適時適切な開示、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンス強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指します。企業統治の体制の概要は次のとおりであります。

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、代表取締役社長　安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役　沖津弘之、取締役　敷田憲治、取締役　栗本倫行、常勤の監査等委員である取締役　中居英尚、非常勤の監査等委員である社外取締役　前岡良並びに内林誠之の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、その機能強化をはかっております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされており、取締役会が決定した基本方針に従い、業務執行の任にあたっております。

　なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年（監査等委員は２年）としております。

＜監査等委員会＞

　当社は監査等委員会設置会社であり、常勤の監査等委員である取締役　中居英尚の１名及び非常勤の監査等委員である社外取締役　前岡良並びに内林誠之の２名で構成しております。

　監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要会議への出席、必要に応じて監査等委員ではない取締役及び使用人からの活動状況聴取、決裁書類その他の重要書類の閲覧、本社・各工場・事業所等の調査、会計監査人からの監査報告聴取及び意見交換などを通じて、経営に対して監視・監査を実施しております。

＜監査室＞

　当社の監査室は監査室長　中島一臣及び従業員１名の２名で構成しております。監査室は内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で設置しております。監査結果は、代表取締役社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

＜部門長会議＞

　当社の部門長会議は、代表取締役社長　安原禎二が議長を務めております。その他メンバーは常務取締役　沖津弘之、取締役　敷田憲治、取締役　栗本倫行、常勤の監査等委員である取締役　中居英尚の取締役５名と各部門の部門長で構成しております。原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次業績の進捗状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化並びに強化をはかっております。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

　当社の経営の監視・事業執行の仕組みを示す模式図は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能であると考え、当体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス基本規程を定め、必要に応じて各担当部署にて規則の策定あるいは取締役及び使用人に対する研修の実施を行っております。

２）内部監査部門として、監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署を総務部としております。

３）取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、取締役会において報告しております。

４）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報体制として、内部通報規程に基づきその運用を行うこととしております。

５）監査等委員会は当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録を含む）については、文書管理規程に基づき適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理しております。当社の取締役及び監査等委員は文書管理規程に従い、常時、これらの文書などを閲覧できるものとしております。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下ａからｅのリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整えております。

ａ．会社の過失により取引先及びユーザーに多大なる損害を与えたとき

ｂ．重大な事故、災害（労働災害を含む）等を発生させたとき

ｃ．火災、地震、風水害等によって多大の損害を受けたとき

ｄ．災害、事変等により仕入先からの主原料の調達が著しく困難になったとき

ｅ．その他会社の存続にかかわる重大な事案が発生したとき

２）リスク管理体制の基礎として、危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築いたします。不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に則り、損害の拡大を防止すべく適切に対応しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行っております。

２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任について定めることとしております。

５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の要請があったときは、監査室の職員を監査等委員会の職務を補助する使用人とし、監査等委員会の指揮命令に従わせるものとしております。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないこととしております。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとしております。

２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査等委員会の指示命令に従わなければならないこととしております。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

１）取締役及び使用人は法令及び定款に違反する事項、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告するものとしております。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとしております。

２）社内通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保するものとしております。

８．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、監査等委員会へ報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底することとしております。

９．監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

10．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）取締役及び使用人は監査等委員会の監査に対する理解を深め、スムーズな監査を行える環境に整備するよう努めるものとしております。

２）監査等委員会は代表取締役との定期的な意見交換を行い、また監査室との連携をはかり、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行をはかるものとしております。

ロ．財務報告に係る内部統制

　当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社の評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、内部監査部門がその自己評価結果に対して独立した立場からモニタリングを実施しております。また、社内全体の内部統制の有効性を審議する機関として「内部統制プロジェクト」（社長及び取締役会を最高責任者とし、監査室、経理部等の責任者等から構成）を設置し、そこでの審議・内部監査結果を踏まえて、内部統制報告書に署名する経営者（社長）が最終的な評価を実施しております。

ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　＜基本方針＞

　当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備するものとしております。

　＜整備状況＞

１．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

　対応統括部署を当社総務部に定めると共に、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応しております。

２．外部の専門機関との連携状況

　総務部は、特殊暴力対策協議会、所轄警察署、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、また、反社会的勢力の排除に向けた活動に積極的に参加しております。

３．反社会的勢力に関する情報の収集

　当社は、反社会的勢力に関する情報を総務部が一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力による被害を防止するための取り組みを支援しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

　当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされており、１年毎に契約更新しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

　当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

　次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

へ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任及び解任の決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

２．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的とするものであります。

３．取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．株式会社の支配に関する基本方針

　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず当社の株主や取引先、従業員等、当社の利害関係者において重要な事項であることから、企業価値の向上を第一主義として適宜対応してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役（監査等委員）前岡良及び取締役（監査等委員）内林誠之は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　中居英尚、委員　前岡良、委員　内林誠之

なお、中居英尚は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性のある監査を実施するためであります。

３．取締役社長安原禎二は常務取締役沖津弘之の義弟であります。

４．2021年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2020年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員はいずれも非常勤の監査等委員である取締役でありその員数は２名であります。

　なお、社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　・前岡　良

　税理士事務所に勤務し、1989年１月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイスを行い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。主に財務状況に関して適切な助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、同氏は前岡大公認会計士税理士事務所の使用人であります。前岡大公認会計士税理士事務所と当社との間には税理士報酬等の取引関係はありますが、人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。

　・内林　誠之

　弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、同氏は青山商事株式会社の社外取締役であります。青山商事株式会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、直ちに当社に告知することとしております。

　当社の社外取締役全員は、上記の事項に照らして十分な独立性を有していると認識しております。

　なお、社外取締役は、取締役会及び必要に応じて重要会議に出席する他、内部統制に係る業務統制の状況や会計監査等につきましては各担当部署から詳細な報告を受けております。また、監査室その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監督・監視を行う体制としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員２名)を設置しております。監査結果は社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

　また、監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員である取締役１名を2020年６月16日開催の定時株主総会で選任いたしました。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員である取締役は、毎月開催しております取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、改善策の立案を求めております。常勤の監査等委員である取締役と非常勤の監査等委員である取締役の連携につきましては、監査等委員会におきまして相互の認識を確認し、監査等委員会は会計監査人との意見交換も随時行っており、会計監査についての監査体制は十分に機能するものと考えております。さらに、監査等委員会の内部統制監査につきましては、監査室並びに経理部等関係部署との連携を深め、会計監査人との連携により内部統制の整備運用状況の確認及び改善を求めております。

　社外取締役　前岡良氏は税理士事務所に勤務し、1989年１月から当社決算手続並びに税務申告等のアドバイスを行い、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、監査等委員の法定の員数を欠くことになる場合に備え、定款の定めにより、予め補欠の監査等委員である取締役１名を2020年６月16日開催の定時株主総会で選任いたしました。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の選任及び監査報告の適正性、内部監査部門の人事等について審議・承認を行っております。

また、常勤の監査等委員である中居英尚は、情報収集の充実をはかり、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化に努めております。

監査等委員である前岡良、内林誠之は両氏とも非常勤の社外取締役であります。前岡良は税理士事務所に勤務し、主に当社の財務状況や経理システム並びに内部監査について適宜、適切な助言・提言を行っております。内林誠之は弁護士の資格を持ち、主に法律面の見地から意思決定の妥当性・適正性の確保や監査結果についての意見交換等、専門的な見地から必要な助言・提言を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部統制の徹底と業務プロセス及び業務全般の適正性、妥当性、効率性を監視する目的で監査室(人員２名)を設置しております。監査結果は代表取締役社長に報告しており、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指導を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ.　継続監査期間

29年間

ｃ.　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　中原　晃生

指定有限責任社員　業務執行社員：　吉田　秀敏

ｄ.　監査業務に係わる補助者の構成

当社の監査業務に係わる補助者は公認会計士３名、その他９名であります。

e．　監査法人の選定方針と理由

　当社の主な事業として、テルペンという天然原料を出発とした製品を供給しております。当社の製品は粘着・接着剤、ゴム・プラスチック改質剤、香料原料、洗浄剤、電子材料、医薬原料等あらゆる分野の製品に応用されております。また従前より海外にも事業展開している現状を踏まえ、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、グローバルな会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討しましたところ、有限責任監査法人トーマツが当社のニーズに合致した会計監査人として最も適任と判断いたしました。

　また、その他会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人としても適任と判断したためであります。

f．　監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

　　　　当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言・指導業務であります。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬については、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。なお、基本報酬は月例の固定報酬に加え、年２回の賞与金および役員退職慰労金の３種類で構成しており、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。また、監督機能を担う社外取締役については、月例の固定報酬のみとし、その職務に鑑み決定しております。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長安原禎二がその具体的内容について委任を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、当該権限が適切に行使されるよう、監査等委員会を通じ独立社外取締役とも十分協議を行わなければならないこととしています。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、監査等委員である取締役の報酬等につきましては、2016年６月16日開催の第58期定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社役員のうち、報酬等の総額が１億円以上である者は存在しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的である投資株式につきましては、株主配当やキャピタルゲイン等の投資収益を獲得することを保有の目的としております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引先との関係を維持・強化することを保有の目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　純投資目的である投資株式につきましては、投資目的会社の将来性や配当性向等を基準として投資の可否を判断しております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、地域社会や取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と投資額等のリスクを総合的な基準として投資の可否を判断しております。

　保有の合理性の検証に関しましては、個々の銘柄別に毎月末の時価評価額と取得価額とを比較し、著しく下落した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認したうえで、代表取締役社長に報告しております。また、取締役会において、原則毎年一回、個々の銘柄別に上記同様の検証を行い、継続して保有する必要性を判断し、保有の必要がないと判断した株式の売却を進めております。

　当事業年度において、政策保有株式の保有縮減を目的に株式会社ＪＳＰの株式17,400株、三井物産株式会社の株式6,000株、兼松株式会社の株式600株を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の効果については、個別銘柄毎の保有に伴う便益と資本コストの比較などにより、中長期的な経済合理性等について検証を行っております。

２．株式会社広島銀行は、2020年10月１日をもってグループ再編により株式会社ひろぎんホールディングスとなっております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算を採用しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　※２．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

　　　※３．他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物          31年、38年

　機械及び装置  　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「注記事項（重要な会計方針）　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品、仕掛品、原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

　収益性の低下を見込むにあたっては、直近月の販売実績額、販売数量に基づく販売単価から、見積販売直接経費及び見積追加製造原価を控除した金額を正味売却価額と見積もっております。当該正味売却価額が製品、仕掛品、原材料それぞれの単価よりも下落しているものについて、その差額を当期の費用として処理しております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「注記事項（重要な会計方針）　３．固定資産の減価償却の方法　（１）有形固定資産（リース資産を除く）及び（２）無形固定資産（リース資産を除く）」に記載のとおり、有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却しております。

　また、当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（工場単位・事業セグメント単位）で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

　当事業年度において、テルペン化学製品事業（固定資産4,342,102千円）では自動車用品用途のテルペンフェノール樹脂や塗料用途の化学品等の販売が低調に推移しましたが、当事業年度における損益の状況及び翌事業年度の事業予算を踏まえ、減損の兆候はないと判断しております。

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社が関連する自動車分野、生活用品分野、電子電機分野などに影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰返す状況が2022年３月期を通して継続するものと仮定して策定した事業予算を用いて、会計上の見積りを行っております。なお、これらの見積りに用いた仮定には不確実性があり、見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

表示科目及び注記を除き、「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、建物411,125千円であり、貸借対照表計

上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定払出高の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　環境対策引当金戻入額

　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、福山工場高木作業所敷地内の一部土地における土壌汚染等の除去対策として、2019年３月31日に終了する事業年度において環境対策引当金77,693千円計上しておりましたが、前事業年度において当該費用の支払を行った結果、従来の見積り額との差額として、環境対策引当金戻入額35,393千円を計上しております。

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加57株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加97株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、余剰資金の運用目的のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、定期的に為替相場等を把握しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を確認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告や入出金予測に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.　参照）。

　前事業年度（2020年３月31日）

　当事業年度（2021年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、長期借入金には１年内返済予定の金額を含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

４．有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　6,972千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　5,972千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。さらに当社は中小企業退職金共済事業団に加入し、退職一時金制度の一助としております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）34,164千円、当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）34,307千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業の内容や製品別のセグメントから構成されており、「テルペン化学製品事業」、「ホットメルト接着剤事業」及び「ラミネート品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「テルペン化学製品事業」は、粘着・接着用樹脂及び化成品の製造・販売を行っており、「ホットメルト接着剤事業」は当社が製造している粘着・接着用樹脂等を使用しホットメルト型の接着剤を製造・販売しております。「ラミネート品事業」は当社が製造しているホットメルト接着剤等を使用して、光沢化工紙用等のラミネート品を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は帳簿価額に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。

（注）１.　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

２.　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の全額が本邦に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

ニ．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第62期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月17日中国財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月17日中国財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第63期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月12日中国財務局長に提出

（第63期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日中国財務局長に提出

（第63期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月12日中国財務局長に提出

(4）臨時報告書

2021年６月18日中国財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヤスハラケミカル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤスハラケミカル株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤスハラケミカル株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ヤスハラケミカル株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上