【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第109期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 岐セン株式会社 |
| 【英訳名】 | GISEN CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 勝則 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県瑞穂市牛牧758番地 |
| 【電話番号】 | (058)326－8123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 鈴木 康裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県瑞穂市牛牧758番地 |
| 【電話番号】 | (058)326－8123 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 鈴木 康裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はない。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,731,446 | 4,723,330 | 4,343,357 | 4,977,232 | 4,805,403 |
| 経常利益 | （千円） | 280,373 | 285,074 | 311,069 | 478,930 | 269,785 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 273,896 | 169,705 | 138,184 | 260,024 | 101,105 |
| 包括利益 | （千円） | 323,988 | 214,862 | 197,320 | 347,287 | 186,703 |
| 純資産額 | （千円） | 2,136,932 | 2,349,146 | 2,544,606 | 2,888,441 | 3,075,071 |
| 総資産額 | （千円） | 6,904,007 | 9,000,725 | 8,959,159 | 10,697,958 | 10,398,773 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 261.16 | 286.01 | 307.28 | 344.22 | 358.93 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 39.26 | 24.33 | 19.83 | 37.33 | 14.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.4 | 22.2 | 23.9 | 22.4 | 24.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 16.3 | 8.9 | 6.7 | 11.5 | 4.1 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 462,980 | 582,801 | 455,234 | 695,734 | 197,579 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 33,669 | △90,989 | △971,281 | △720,484 | △2,062,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △436,879 | 1,756,004 | △229,897 | 108,160 | 683,365 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 568,993 | 2,816,810 | 2,070,865 | 2,154,275 | 972,714 |
| 従業員数 | （名） | 146 | 151 | 145 | 150 | 154 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | （147） | （132） | （147） | （153） | （142） | |
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 第107期で売上高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが決算期を3月31日から12月31日に変更したことによるものである。
３ 第106期で総資産額、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所２号機建設に伴う借入をしたことによるものである。
４ 第109期で現金及び現金同等物の期末残高が減少しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所２号機建設に伴う設備支出等によるものである。
５ 「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期首から適用し、第105期及び第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等としている。
６ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していない。
７ 株価収益率については、非上場であるため、記載していない。
８ 従業員数は就業人員数を記載している。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 3,193,835 | 3,146,832 | 3,220,274 | 3,474,313 | 2,670,277 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 82,842 | 96,711 | 98,737 | 125,264 | △78,188 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 163,727 | 68,658 | 57,785 | 92,805 | △80,785 |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,056,000 | 7,056,000 | 7,056,000 | 7,056,000 | 7,056,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,291,079 | 1,360,149 | 1,418,966 | 1,509,708 | 1,429,899 |
| 総資産額 | （千円） | 4,258,062 | 4,186,131 | 4,213,783 | 4,408,000 | 4,586,402 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 185.12 | 195.05 | 203.70 | 216.76 | 205.35 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 23.47 | 9.84 | 8.29 | 13.32 | △11.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.3 | 32.5 | 33.7 | 34.2 | 31.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 13.5 | 5.2 | 4.2 | 6.3 | △5.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （名） | 123 | 129 | 125 | 132 | 133 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | （82） | （82） | （87） | （93） | （84） | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１ 売上高には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
２ 「『税効果会計に関わる会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第107期の期首から適用し、第105期及び第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等としている。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、また、第109期については１株当たり当期純損失が計上されているため、記載していない。
４ 株価収益率、配当性向、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場であるため、記載していない。
５ 従業員数は就業人員数を記載している。
２【沿革】
| 1943年１月 | 政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年１月15日に岐阜県整染株式会社を設立。その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、1947年５月に至り、先に軍需工場に譲渡した現在の岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。 |
| 1951年12月 | 商号を岐阜整染株式会社に変更。 |
| 1952年７月 | 岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。 |
| 1959年３月 | 岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。 |
| 1964年12月 | タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。 |
| 1967年４月 | 株式会社ギフパッキング設立。（現連結子会社） |
| 1969年７月 | 井上整染株式会社を買収（ポリエステル編物の染色加工）し、羽島工場発足。 |
| 1970年３月 | 穂積工場竣工。（ポリエステル加工糸織物の染色加工） |
| 1971年４月 | レイパー理工株式会社を吸収合併。 |
| 1971年12月 | 事業目的に損害保険代理業を追加。 |
| 1972年12月 | 事業目的に①生命保険代理業 ②織物、編物、衣料の製造販売業を追加。株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。（現持分法適用関連会社） |
| 1973年１月 | 岐センプリント株式会社設立。（1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更） |
| 1973年５月 | 商号を岐セン株式会社に変更。 |
| 1973年７月 | 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1976年４月 | 羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。 |
| 1978年６月 | 岐阜資材株式会社設立。 |
| 1996年１月 | 大阪営業所を開設。 |
| 1996年６月 | 事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。 |
| 1999年12月 | 岐セン物流株式会社設立。（現連結子会社） |
| 2000年１月 | 岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。 |
| 2001年４月 | 株式会社ジーエスビー設立。 |
| 2002年12月 | 岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。 |
| 2004年３月 | 上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。 |
| 2004年３月 | 株式会社ジーエスビーを解散。 |
| 2004年６月 | 株式会社ジーエスビー清算結了。 |
| 2013年４月 | 株式会社岐阜バイオマスパワー設立。（現連結子会社） |
| 2013年４月 2014年１月 | 株式会社バイオマスエナジー東海設立。（現持分法適用関連会社） ＩＳＯ９００１の認証取得。 |
| 2016年３月 2018年６月 2020年８月 | 笠松工場を閉鎖。 事業目的に「不動産賃貸業」を追加。 株式会社岐阜バイオマスパワー 第２発電所営業運転を開始。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
染色整理関連事業については、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、包装荷造業務及び生機保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、包装荷造梱包業務及び生機・製品保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
発電事業については、株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
事業の系統図は、次のとおりである。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 岐セン物流株式会社 (注)１ | 岐阜県瑞穂市 | 30,000 | 染色整理関連事業 | 100.0 | 当社加工品の仕立て、包装荷造業務及び生機保管業務 役員の兼任 ４名 |
| 株式会社ギフパッキング (注)２ | 岐阜県瑞穂市 | 40,000 | 染色整理関連事業 | 50.0 | 当社加工品の仕立て、包装荷造梱包業務及び生機・製品保管業務 役員の兼任 ２名 |
| 株式会社岐阜バイオマスパワー (注)４ | 岐阜県瑞穂市 | 45,000 | 発電事業 | 62.2 | 土地の賃貸 役員の兼任 ３名 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| 株式会社中日本アパレルシステムサイエンス | 岐阜県岐阜市 | 20,000 | 繊維製品関連事業 | 42.5 | 役員の兼任 １名 |
| 株式会社バイオマスエナジー東海 | 岐阜県瑞穂市 | 30,000 | 発電事業 | 37.5 | 土地の賃貸 役員の兼任 １名 |
| （その他の関係会社） | |||||
| 東レ株式会社 (注)３ | 東京都中央区 | 147,873,030 | 染色整理関連事業 | （20.40） | 染色整理加工の受託 職員２名が当社役員を兼任 |
（注）１ 岐セン物流株式会社は、特定子会社である。
２ 株式会社ギフパッキングは当社の持分は100分の50であるが実質的に支配しているため、子会社としている。なお、同社は特定子会社である。
３ 東レ株式会社は有価証券報告書の提出会社である。
４ 株式会社岐阜バイオマスパワーは、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,124,956千円
(2）経常利益 302,090千円
(3）当期純利益 220,954千円
(4）純資産額 895,118千円
(5）総資産額 5,114,418千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
| 2021年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 染色整理関連事業 | 142（137） |
| 発電事業 | 12（ 5） |
| 合計 | 154（142） |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 133（ 84） | 38.2 | 15.5 | 4,101 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 染色整理関連事業 | 133（ 84） |
| 合計 | 133（ 84） |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はＵＡゼンセンに加盟し、ＵＡゼンセン岐セン労働組合と称し、組合員数124名（出向者１名を含む）である。また、連結子会社ギフパッキングはギフパッキング労働組合が組織され、組合員数13名である。
なお、労使関係は極めて良好である。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（1）経営方針
当社グループは、私達は「パートナーシップ」により新たな価値を創造し社会に貢献することを経営理念として掲げ、これに基づき経営方針を以下のとおり定めている。
① 誠意と熱意と創意を以って消費者に満足していただける商品を提供し、信頼される企業にする
② 常に新しい技術に挑戦し、商品の高付加価値化を図り発展する企業にする
③ 社員一人一人の総力を結集し、働き甲斐、生き甲斐のある企業を作り、豊かな生活基盤を築く
④ 株主、取引先、協力会社との共存共栄を図る
（2）経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、経営基盤を確かなものとする為に、主力の染色整理関連事業では、2021年度より2023年度を最終年度とした第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画をスタートさせ、「持続的利益が創出出来る環境配慮（サスティナビリティ、エコをキーワードにした）付加価値創造企業“となる」を全社方針として掲げ、安定した受注確保と利益創出が出来る経営基盤づくりを目指す。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値のより一層の向上に努める。
（4）経営環境
今後のわが国の経済見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大は依然として続いており、まん延防止や緊急事態宣言などの発出も続き、ワクチン接種も計画より遅れが生じている現状からすると先行きの経済回復は依然として厳しい状況が続くと予想される。業界を取り巻く環境も、働き方改革への対応、更には、国際的環境規制による染料供給不安と価格高騰等、利益を圧迫する厳しい状況が続くと予想される。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような経済環境の下で、当社グループとしては、新型コロナウイルスの感染予防を徹底して、第２次ＧＩＳＥＮ中期経営計画の初年度として早期の黒字化を図る基盤確立を目標に掲げ、あるべき姿に向かって市況情報を的確に把握し得意とする商品のタイムリーな開発とサスティナビリティをキーワードにした提案で受注・生産強化を図り、持続的利益が創出出来る付加価値創造企業“オンリーワン企業”を目指していく。
染色整理関連事業では、染色加工事業、テキスタイル販売事業は、コロナ禍での需要を見極めた商品開発・顧客拡大に注力して成約確保を図る。特に、持続可能な社会への貢献を果たす意味でのサスティナビリティ商品を強化し、2021年９月から新規ステープル加工事業の営業稼働に向け、スムーズな立上げが出来るよう着実に準備を進めていく。木材突き板染色加工では、新規自工メーカーに向けた新商品の量産化を推進し、収益基盤の強化を図っていく。
発電事業では、2020年８月から第２発電所の営業運転を開始し、安全第一を念頭に安定稼動に注力するとともに、コスト低減に取り組み収益拡大を図っていく。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）市場動向の変化による影響
当社グループは、厳しい受注環境が想定されるなか、コア事業の染色委託加工業の安定した事業収益基盤固めを行うべく“挑め限界に 納期、品質、コスト、革新！”及び“入るを図り、出を制す”をスローガンに収益基盤の変革に注力しているが、市況の悪化による受注の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(2）原材料価格の高騰による影響
当社グループの染色整理関連事業は、売上原価に占める原材料・エネルギーコストの割合が高くなっている。現在、中国における環境規制を背景として染料価格は高騰が続いている。更なる原材料価格・エネルギー価格の高騰は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(3）特有の法的規制について
当社グループの製造施設に対する規制としては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法的規制を受けている。今後、これらの法令が改正された場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(4）災害等
当社グループは、生産設備に対する定期的な検査、点検を行っている。しかし、大規模な地震、風水害等の自然災害や火災、感染症の流行等により、操業に影響する事象が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症が2021年度においても世界的に流行しており、日本国内においても４月には３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど今後も感染拡大の影響が長期化する恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があるが、提出日現在において、客観的に見積もることは困難である。
(5）発電事業について
当社グループが立ち上げた発電事業について、燃料の品質・価格・数量を含めた安定供給が出来ない場合、または、電力の需給契約期間以降の売電単価の影響や設備資金等として資金調達した借入金の金利情勢の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。
(6）借入金の財務制限条項について
当社及び当社グループは、複数の取引金融機関と締結している借入契約の一部において、連結及び単体に係る財務制限条項が付されており、当社及び当社グループは事業活動をする上でこれを遵守する必要がある。
なお、今後万一当社及び当社グループがこれらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当該借入についての期限の利益を喪失する可能性があり、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2019年度末に中国で発生した新型コロナウイルスの世界的パンデミックの影響により、東京オリンピック開催の延期、外出自粛や休業により経済活動が抑制状態となり国内経済は急激かつ大幅な景気後退に至り、極めて厳しい状況となった。
繊維業界においては、新型コロナウイルスの感染対策として緊急事態宣言などの発出により、商業施設の休業などが影響して衣料消費が大幅に低下したことに加え、受注活動も停滞した。更に、商流や生活様態が急速に変化したことで先行きが見通せない厳しい状況が続いている。
このような経済環境のなかで、当社グループは、持続的な利益創出と利益率改善を念頭に置き、商流変化・素材変化に向けた柔軟な対応とタイムリーな開発を図り受注確保に努めた。特に、コロナ禍での対応として衛生加工商品および防災商品の開発に注力すると共に、ＷＥＢ環境を利用した商品提案、ＥＣビジネス、ＩＴによる事務効率化などに注力してきた。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりである。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前年同期比299百万円減少し、10,398百万円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比485百万円減少し、7,323百万円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比186百万円増加し、3,075百万円となった。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高4,805百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益87百万円（前年同期比81.3％減）、経常利益269百万円（前年同期比43.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円（前年同期比61.1％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
染色整理関連事業
染色整理関連事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大により百貨店を中心に消費が大幅に低迷し、主力のファッション衣料の受注は大幅に減少した。ユニフォーム関係も景気後退を受け企業別注大口案件も全般にわたり減少した。一方、後半に中東民族衣装関係、人工皮革関係の受注回復の兆しがあったが、全体として大幅な受注減となり、売上高は前年同期比802百万円減（25.1％減）の2,391百万円となった。テキスタイル販売事業では、ファッション・カジュアル関係が低迷するなか、新規顧客獲得と新商品開発が受注に繋がったが、売上高は前年同期比５百万円減（2.4％減）の234百万円となった。また、木材突き板染色加工では、主力である自動車用途は、昨年来の大幅な受注減が後半に回復が見られ、玩具関係の受注が増加したこともあり、売上高は前年同期比４百万円増（11.0％増）の49百万円となった。以上の結果、売上高は前年同期比803百万円減（23.1％減）の2,675百万円となった。セグメント損失は255百万円（前年同期 セグメント利益91百万円）となった。
発電事業
発電事業においては、連結子会社の株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて、2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことにより発電事業の売上高が前年同期比631百万円増（42.2％増）の2,130百万円となり、セグメント利益は前年同期比31百万円減（8.4％減）の342百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、親会社である岐セン株式会社の新規ステープル加工事業への設備支出や連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーのバイオマス発電所２号機建設に伴う設備支出もあり、前連結会計年度末に比べ1,181百万円減少し、972百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金収支は197百万円（前連結会計年度695百万円）となった。これは主に、税金等調整前当期純利益262百万円、減価償却費525百万円があった一方、未収消費税等の増加234百万円及び未払消費税等の減少57百万円、未収還付法人税等の増加55百万円及び法人税等の支払149百万円があったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金収支は△2,062百万円（前連結会計年度△720百万円）となった。これは主に、バイオマス発電所２号機建設等の有形固定資産の取得による支出2,217百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金収支は683百万円（前連結会計年度108百万円）となった。これは主に、長期借入金の約定返済518百万円、社債の償還40百万円、及びリース債務返済125百万円等の支出があったものの、新型コロナウイルス対応や設備資金等で短期借入金200百万円、長期借入金1,169百万円の調達を行ったことによるものである。
なお、新型コロナウイルス感染症の長期化又は感染拡大により、当社グループの業績や経営状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを当面の方針としている。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、染色整理関連事業（織物・編物・不織布の染色加工と付帯業務及び木材突き板染色加工）と発電事業を営んでいる。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | ||
| 染色整理 関連事業 | 織物の染色加工 | 1,928,684 | 73.8 |
| 編物の染色加工 | 115,249 | 56.0 | |
| 不織布の染色加工 | 327,397 | 92.0 | |
| 木材突き板染色加工 | 49,388 | 111.0 | |
| 計 | 2,420,719 | 75.2 | |
| 発電事業 | 売電収入 | 2,130,201 | 142.2 |
| 合計 | 4,550,921 | 96.4 | |
（注）１ 金額は販売価格によっている。
２ 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
３ 発電事業で生産実績が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことによるものである。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比 （％） | 受注残高 （千円） | 前年同期比 （％） | |
| 染色整理 関連事業 | 織物の染色加工 | 1,801,386 | 69.6 | 191,059 | 61.1 |
| 編物の染色加工 | 96,200 | 57.3 | 24,646 | 56.4 | |
| 不織布の染色加工 | 331,143 | 92.7 | 22,394 | 120.1 | |
| テキスタイル販売 | 234,749 | 97.6 | － | － | |
| 木材突き板染色加工 | 49,388 | 111.0 | － | － | |
| その他 | 25,455 | 89.9 | － | － | |
| 計 | 2,538,324 | 74.1 | 238,099 | 63.5 | |
| 発電事業 | 売電収入 | 2,130,201 | 142.2 | － | － |
| 合計 | 4,668,525 | 94.8 | 238,099 | 63.5 | |
（注）１ 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
２ 発電事業で受注高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことによるものである。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | ||
| 染色整理 関連事業 | 織物の染色加工 | 1,922,961 | 73.9 |
| 編物の染色加工 | 115,249 | 56.0 | |
| 不織布の染色加工 | 327,397 | 92.0 | |
| テキスタイル販売 | 234,749 | 97.6 | |
| 木材突き板染色加工 | 49,388 | 111.0 | |
| その他 | 25,455 | 89.9 | |
| 計 | 2,675,201 | 76.9 | |
| 発電事業 | 売電収入 | 2,130,201 | 142.2 |
| 合計 | 4,805,403 | 96.5 | |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 東レ株式会社 | 1,358,671 | 27.3 | 984,471 | 20.5 |
| テス・エンジニアリング株式会社 | 747,204 | 15.0 | 751,005 | 15.6 |
| 株式会社エネット | 709,453 | 14.3 | 735,686 | 15.3 |
| 中部電力パワーグリッド株式会社 | － | － | 601,116 | 12.5 |
３ 発電事業で販売実績が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことによるものである。
４ 上記の金額には、消費税及び地方消費税額は含まれていない。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となる。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の総資産は、前年同期比299百万円減少し、10,398百万円となった。
流動資産は、前年同期比1,105百万円減少し、2,541百万円となった。これは主に、現金及び預金が1,179百万円減少したことによるものである。
固定資産は、前年同期比806百万円増加し、7,855百万円となった。これは主に、有形固定資産が前年同期比732百万円増加したこと、投資有価証券が66百万円が増加したことによるものである。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期比485百万円減少し、7,323百万円となった。
これは主に、長期借入金が574百万円増加したものの、未払金1,067百万円減少したことによるものである。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前年同期比186百万円増加し、3,075百万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円の計上、非支配株主持分84百万円の増加によるものである。
2）経営成績の分析
（売上高及び営業利益）
当連結会計年度における売上高は、前年同期比171百万円減少し、4,805百万円となった。セグメント別売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
売上原価は、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて、2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことによる燃料費や減価償却費の増加等により、前年同期比225百万円増加の4,284百万円となった。
販売費及び一般管理費は、給料３百万円、賞与引当金繰入額９百万円、減価償却費３百万円の減少により、前年同期比18百万円減少し、433百万円となった。
その結果、営業利益は前年同期比379百万円減少し、87百万円となった。
（経常利益）
経常利益は、助成金収入126百万円、持分法による投資利益41百万円の増加があったものの、営業利益の減少が響き、前年同期比209百万円減少し、269百万円となった。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等還付税額28百万円の計上があったものの、経常利益の減少により、前年同期比158百万円減少し、101百万円となった。
3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりである。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループが業界において強固な地位を占める合繊複合織物の染色整理関連事業に特化し、付加価値商品をタイムリーに提供できる体制を構築するとともに、将来の事業の一角を担うために関連事業開拓課を設け、木材の突き板を染色、及びテキスタイル販売部での海外事業等を含む自販での事業展開を図り、また、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワー及び関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海の安定操業、安定販売を図っていく。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものである。資金調達については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っている。
今後の設備投資計画等については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりである。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、経営基盤を確かなものとする為、事業活動の成果である連結売上経常利益率を重要な指標として認識している。この指標を重要な指標と位置づけ、安定した収益確保が出来る経営基盤づくりを進め、企業価値を高めるための経営を行っている。
なお、当連結会計年度の連結売上経常利益率は5.6％（前連結会計年度9.6％）となっている。
ｅ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響が今後１年程度は続くものと想定され、今後、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があるものの、当連結会計年度末時点で、客観的に見積ることは困難であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載する仮定に基づき、会計上の見積りを行っている。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
５【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、当社の営業部技術開発課と関連事業開拓部が中心に行っており、染色整理関連事業では当社の営業部各課及び関連事業開拓部が密接な連携のもとで、事業戦略に沿った高付加価値商品の加工技術と長期的展望に立脚した商品開発技術の強化に取組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、特殊加工技術により、ナイロン素材の生地表面に付着した水溶性、油性の汚れを洗濯により簡単に除去が出来、洗濯時間の短縮、潜在の使用量削減に貢献する「コモクリーンＮＹ」、特殊加工技術により、天然素材で染色が難しいポリエステルにも染色が可能な「コモプラント」を開発した。当該事業の研究開発費の金額は、22,002千円である。
発電事業では、研究開発費は発生していない。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は22,002千円である。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、コスト低減、品質の向上と受注の変化に対処して機械及び装置の改良及び更新を継続的に実施している。当連結会計年度の設備投資（稼働開始ベース数値。金額には消費税等を含まない。）の総額は、3,424,480千円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。
染色整理関連事業
木材染色工場の移設、既存設備の減築工事を中心に、286,016千円の設備投資を実施した。
発電事業
バイオマス発電所2号機建設を中心に、3,138,463千円の設備投資を実施した。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 2021年３月31日現在 |
| 事業所 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （臨時従業員数） （名） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び穂積工場 （岐阜県 瑞穂市） | 染色整理関連事業 | 織物・編物・不織布の染色加工の設備及び木材突き板染色の設備 | 438,994 | 91,341 | 1,470,028 (68,244) | 680,873 | 8,989 | 2,690,228 | 133 (84) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
２ 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
３ 提出会社の穂積工場中には、株式会社岐阜バイオマスパワー（連結子会社）に賃貸している土地317,300千円（11,261㎡）、株式会社バイオマスエナジー東海（持分法適用関連会社）に賃貸している土地115,344千円（4,435㎡）を含んでいる。
(2）国内子会社
| 2021年３月31日現在 |
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （臨時従業員数） （名） | |||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 株式会社ギフパッキング （岐阜県 瑞穂市） | 染色整理 関連事業 | 包装・梱包 ・保管・運送の設備 | 33,662 | 17,722 | 154,643 (6,445) | － | 1,439 | 207,467 | 8 (15) |
| 株式会社岐阜バイオマスパワー （岐阜県 瑞穂市） | 発電事業 | 発電設備 | 981,723 | 3,147,162 | － | － | 4,462 | 4,133,347 | 12 (5) |
（注）１ 帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品である。
２ 記載金額には、消費税及び地方消費税額を含めていない。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着工年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | ||||||||
| 提出会社 穂積工場 | 岐阜県 瑞穂市 | 染色整理 関連事業 | ステープル加工事業建屋新設 | 252,740 | 252,740 | 借入金 | 2020年 ７月 | 2021年 ９月 | － |
（注）１ 上記ステープル加工事業設備は、当初計画通り2021年１月に完成しているものの、2021年９月稼働予定である。
２ 記載金額には、消費税額及び地方消費税額を含めていない。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はない。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,056,000 | 7,056,000 | － | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 7,056,000 | 7,056,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はない。
②【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2013年７月26日 （注） | － | 7,056 | △252,800 | 100,000 | － | 88,200 |
（注） 会社法第447条第１項規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものである。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 2 | － | 31 | － | － | 613 | 646 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 595 | － | 2,729 | － | － | 3,669 | 6,993 | 63,000 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 8.51 | － | 39.02 | － | － | 52.47 | 100 | － |
（注）１ 自己株式92,810株は「個人その他」に92単元及び「単元未満株式の状況」に810株含めて記載している。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が96単元及び519株含まれている。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 1,408 | 20.23 |
| 岐セン従業員持株会 | 岐阜県瑞穂市牛牧758番地 | 328 | 4.71 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 318 | 4.57 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ | 277 | 3.99 |
| 株式会社日阪製作所 | 大阪市北区曾根崎２丁目12－７ | 200 | 2.87 |
| 木村 哲哉 | 名古屋市中川区 | 139 | 2.00 |
| オー・ジー長瀬カラーケミカル株式会社 | 大阪市西区新町１丁目１番17号 | 135 | 1.95 |
| 近藤 祐司 | 名古屋市天白区 | 120 | 1.72 |
| 山口 晋平 | 東京都江東区 | 119 | 1.71 |
| 濃飛倉庫運輸株式会社 | 岐阜市橋本町２丁目20番地 | 113 | 1.63 |
| 計 | － | 3,159 | 45.37 |
（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が96千株ある。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 92,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,901,000 | 6,901 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 63,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,056,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 6,901 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が96,000株（議決権96個）含まれている。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 岐セン株式会社 | 岐阜県瑞穂市牛牧758番地 | 92,000 | － | 92,000 | 1.32 |
| 計 | － | 92,000 | － | 92,000 | 1.32 |
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,467 | 73,350 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 92,810 | － | 92,810 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
３【配当政策】
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
利益配当に関しては、株主の皆様への利益還元を最も重要な課題のひとつと認識しており、業績及び配当性向、並びに今後の事業展開に必要な内部留保の充実などを総合的に勘案し、適正な配当水準を安定的に維持することを基本方針としている。
しかしながら、当期の利益配当については、当期純損失を計上したこともあり、コロナ禍のもと企業体質強化を図るため内部留保を高める方針のもと、誠に遺憾ながら期末配当金を見送ることとした。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「地域社会・株主・取引先との共存共栄を図る」という経営方針のもとに、社会の一員として企業の社会的責任を果たすため、企業倫理及び法令を遵守することにある。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
ａ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会をはじめとし社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役及び部課長とのヒアリング、また、工場及び関係会社への往査を行い、取締役の業務執行を監視し、適宜意見を述べている。監査役２名のうち１名は社外監査役を起用している。
ｂ．会社機関の内容及び内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制システム・リスク管理としては、取締役会を都度開催し、経営の基本方針及び重要な経営戦略の審議、決定、業務執行状況の確認を行っている。また、執行組織上の４名の部長及び次長が工場・各部を統括し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、スピードある意思決定を行うため、取締役、部長及び次長からなる経営会議を毎月１回開催している。
ｃ．内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査については、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。
② 子会社の業務の適正性を確保するための体制
当社では、当社の取締役等が子会社の取締役又は監査役を兼任し、子会社の取締役会の他重要な会議に出席することで、子会社の業務執行状況を把握している。また、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っている。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。
取締役に支払った報酬等 21,846千円（社外取締役１名は無報酬）
監査役に支払った報酬等 8,879千円（社外監査役１名は無報酬）
（注）１．取締役の支払額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていない。
２．報酬等の額には期間費用として引当金計上した役員退職慰労引当金5,151千円を含めている。
④ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内、監査役３名以内とする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||
| 代表取締役 社長 | 後 藤 勝 則 | 1958年４月15日生 | 1981年３月 | 入社 | （注）3 | 64 | |
| 2007年６月 | 穂積工場長補佐 | ||||||
| 2008年６月 | 穂積工場次長 | ||||||
| 2009年６月 | 穂積工場長 | ||||||
| 2011年６月 | 取締役営業部門長 | ||||||
| 2014年６月 | 常務取締役営業部門長 | ||||||
| 2015年６月 | 代表取締役社長（現任） | ||||||
| 常務取締役 管理部長 | 鈴 木 康 裕 | 1962年２月19日生 | 1984年４月 | 入社 | （注）3 | 62 | |
| 2009年６月 | 管理部長 | ||||||
| 2015年６月 2016年６月 2018年６月 | 取締役管理部門長 取締役管理部長 常務取締役管理部長（現任） | ||||||
| 取締役 穂積工場長 | 金 森 孝 博 | 1965年11月10日生 | 1989年４月 2011年４月 2012年４月 2016年６月 | 入社 穂積工場次長 穂積工場長 取締役穂積工場長（現任） | （注）3 | 46 | |
| 取締役 営業部長 | 後 藤 康 之 | 1966年１月10日生 | 1988年４月 2011年４月 2014年６月 2016年６月 | 入社 営業部次長 営業部長 取締役営業部長（現任） | （注）3 | 46 | |
| 取締役 テキスタイル販売部長 | 栗 山 幸 治 | 1964年５月17日生 | 1987年４月 2007年２月 2014年４月 2018年６月 | 入社 営業部長 営業販売部長 取締役テキスタイル販売部長（現任） | （注）3 | 46 | |
| 取締役 | 佐々木 康 次 | 1962年10月10日生 | 1986年４月 | 東レ株式会社入社 | （注）1,3.4 | － | |
| 2011年６月 | 同社繊維グリーンイノベーション室長 | ||||||
| 2014年４月 | 同社繊維ＧＲ・ＬＩ事業推進室長 （組織改正による名称変更） | ||||||
| 2016年７月 | トーレ・インターナショナル・ヨーロッパ社長 | ||||||
| 2020年11月 2021年６月 | 東レ株式会社テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社会長（非常勤）（現任） 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 遠 藤 浩一郎 | 1966年３月31日生 | 1990年４月 | 入社 | （注）5 | 40 | |
| 2014年10月 | 管理部次長 | ||||||
| 2019年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | 岩 井 紀 一 | 1967年９月28日生 | 1992年４月 | 東レ株式会社入社 | （注）2,5,6 | － | |
| 2007年４月 | 同社海外繊維部海外テキスタイル室長 | ||||||
| 2015年４月 | 同社海外繊維部長兼海外テキスタイル室長 | ||||||
| 2016年７月 | 同社海外繊維部長 | ||||||
| 2017年５月 | 同社経営企画室主管 | ||||||
| 2020年８月 | 同社繊維事業管理室長（現任） | ||||||
| 2021年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 304 | ||||||
（注）１ 取締役佐々木康次は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）である。
２ 監査役岩井紀一は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）である。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 新任取締役佐々木康次の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
５ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
６ 新任監査役岩井紀一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役である佐々木康次氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。
当社の社外監査役である岩井紀一氏は、当社の筆頭株主であり主要取引先である東レ株式会社の職員である。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査については、常勤監査役と非常勤監査役の２名で構成されており、監査公認会計士等と連携のなかで、主として常勤監査役が監査方針及び監査計画に基づき取締役会その他の重要な会議に出席する他、取締役等からの営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、各部署において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業報告を求めている。非常勤監査役は、定例取締役会６回中１回出席し、豊富な経験と幅広い知見を活かし、適宜発言を行っている。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した内部監査部門は設けていないが、当社の職務権限規定に基づき、各部門の業務処理の結果が財務諸表に反映していることの確認を管理部（２名）が実施している。
③ 会計監査の状況
ａ．公認会計士事務所の名称
宇野公認会計士事務所
ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士 宇野昭秀
（注） 継続監査年数は７年以内であるため記載を省略している。
ｃ．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査については、外部の公認会計士に委託している。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
ｅ．監査公認会計士等の選定方針と理由
公認会計士としての経験と知識の他、当社に対する見識独立性、管理体制、監査費用などを総合的に勘案の上、決定している。
ｆ．監査役による監査公認会計士等の評価
当社の監査役は、監査公認会計士等に対して評価を行っている。この評価については、独立性、品質管理の状況、職務遂行体制は適切と判断している。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 9,600 | － | 9,600 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 9,600 | － | 9,600 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はない。
ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ． 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・監査日数等を勘案したうえ定めている。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は監査役会を設置していないため、記載を省略している。
（４）【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）の財務諸表について、宇野公認会計士事務所により監査を受けている。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,430,656 | 1,251,520 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 697,566 | ※４ 669,009 |
| 有価証券 | 200,517 | － |
| 商品及び製品 | 11,397 | 16,660 |
| 仕掛品 | 111,296 | 94,024 |
| 原材料及び貯蔵品 | 169,807 | 159,985 |
| 未収消費税等 | － | 234,820 |
| 未収還付法人税等 | － | 55,816 |
| その他 | 27,792 | 62,614 |
| 貸倒引当金 | △1,651 | △2,474 |
| 流動資産合計 | 3,647,381 | 2,541,977 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 715,209 | 1,460,934 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,064,434 | 3,256,226 |
| 土地 | ※６ 1,629,332 | ※６ 1,624,671 |
| リース資産（純額） | 738,446 | 680,873 |
| 建設仮勘定 | 2,432,372 | 282,165 |
| その他（純額） | 7,103 | 14,891 |
| 有形固定資産合計 | ※２,※３,※４ 6,586,898 | ※２,※３,※４ 7,319,763 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,120 | 6,815 |
| その他 | 444 | 3,425 |
| 無形固定資産合計 | 17,564 | 10,240 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 376,364 | ※１ 442,953 |
| 繰延税金資産 | 28,706 | 7,959 |
| その他 | 41,047 | 76,378 |
| 貸倒引当金 | △1,540 | △1,493 |
| 投資その他の資産合計 | 444,579 | 525,798 |
| 固定資産合計 | 7,049,043 | 7,855,801 |
| 繰延資産 | 1,533 | 994 |
| 資産合計 | 10,697,958 | 10,398,773 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 276,626 | 323,531 |
| 電子記録債務 | 147,983 | 98,457 |
| １年内償還予定の社債 | 40,800 | 20,000 |
| 短期借入金 | 30,000 | 230,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※４ 401,138 | ※４ 476,794 |
| リース債務 | 135,837 | 154,052 |
| 未払金 | 1,194,927 | 126,940 |
| 未払法人税等 | 115,879 | 60,395 |
| 賞与引当金 | 92,455 | 29,949 |
| その他 | 172,905 | 107,556 |
| 流動負債合計 | 2,608,553 | 1,627,678 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※４ 3,668,032 | ※４ 4,242,558 |
| リース債務 | 691,547 | 609,460 |
| 繰延税金負債 | 3,037 | 2,800 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 390,033 | ※６ 388,701 |
| 役員退職慰労引当金 | 31,251 | 40,998 |
| 退職給付に係る負債 | 330,298 | 349,108 |
| その他 | 6,763 | 2,396 |
| 固定負債合計 | 5,200,963 | 5,696,023 |
| 負債合計 | 7,809,517 | 7,323,701 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 341,000 | 341,000 |
| 利益剰余金 | 1,187,764 | 1,291,158 |
| 自己株式 | △4,490 | △4,563 |
| 株主資本合計 | 1,624,274 | 1,727,595 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,009 | 2,869 |
| 土地再評価差額金 | ※６ 771,125 | ※６ 768,837 |
| その他の包括利益累計額合計 | 773,134 | 771,706 |
| 非支配株主持分 | 491,032 | 575,770 |
| 純資産合計 | 2,888,441 | 3,075,071 |
| 負債純資産合計 | 10,697,958 | 10,398,773 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 4,977,232 | 4,805,403 |
| 売上原価 | 4,059,464 | 4,284,944 |
| 売上総利益 | 917,768 | 520,458 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 55,740 | 60,548 |
| 給料 | 150,157 | 146,348 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,532 | 5,930 |
| 退職給付費用 | 8,916 | 8,040 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,190 | 9,747 |
| 福利厚生費 | 40,678 | 38,655 |
| 賃借料 | 1,995 | 2,639 |
| 減価償却費 | 16,714 | 13,702 |
| 研究開発費 | ※１ 22,041 | ※１ 22,002 |
| その他 | 129,220 | 125,465 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 451,187 | 433,079 |
| 営業利益 | 466,580 | 87,379 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,140 | 1,781 |
| 受取配当金 | 941 | 569 |
| 受取保険金 | 18,616 | 15,091 |
| 助成金収入 | － | 126,809 |
| 持分法による投資利益 | 26,601 | 68,222 |
| その他 | 17,962 | 23,997 |
| 営業外収益合計 | 68,262 | 236,471 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,721 | 38,447 |
| 汚染負荷量賦課金 | 4,902 | 4,708 |
| アレンジメントフィー | 8,000 | － |
| 社債発行費償却 | 379 | 539 |
| 支払保証料 | 4,467 | 6,469 |
| その他 | 442 | 3,899 |
| 営業外費用合計 | 55,912 | 54,065 |
| 経常利益 | 478,930 | 269,785 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 799 | ※２ 299 |
| 補助金収入 | － | 9,808 |
| 受取保険金 | 77,143 | － |
| 特別利益合計 | 77,943 | 10,107 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※３ 13,586 | ※３ 1,701 |
| 固定資産除却損 | ※４ 42,976 | ※４ 15,682 |
| 減損損失 | ※５ 2,972 | － |
| 役員退職慰労金 | 7,085 | － |
| その他 | 924 | － |
| 特別損失合計 | 67,546 | 17,383 |
| 税金等調整前当期純利益 | 489,328 | 262,510 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,208 | 85,725 |
| 法人税等還付税額 | － | △28,064 |
| 法人税等調整額 | △6,647 | 18,925 |
| 法人税等合計 | 138,561 | 76,586 |
| 当期純利益 | 350,766 | 185,923 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 90,742 | 84,818 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 260,024 | 101,105 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 350,766 | 185,923 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,215 | 808 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △264 | △28 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △3,479 | ※１ 779 |
| 包括利益 | 347,287 | 186,703 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 257,058 | 101,965 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 90,228 | 84,738 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 341,000 | 927,740 | △4,438 | 1,364,301 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 260,024 | 260,024 | |||
| 自己株式の取得 | △51 | △51 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 260,024 | △51 | 259,972 |
| 当期末残高 | 100,000 | 341,000 | 1,187,764 | △4,490 | 1,624,274 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,975 | 771,125 | 776,100 | 404,203 | 2,544,606 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 260,024 | ||||
| 自己株式の取得 | △51 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,966 | － | △2,966 | 86,828 | 83,862 |
| 当期変動額合計 | △2,966 | － | △2,966 | 86,828 | 343,835 |
| 当期末残高 | 2,009 | 771,125 | 773,134 | 491,032 | 2,888,441 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 100,000 | 341,000 | 1,187,764 | △4,490 | 1,624,274 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 101,105 | 101,105 | |||
| 自己株式の取得 | △73 | △73 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2,288 | 2,288 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 103,394 | △73 | 103,320 |
| 当期末残高 | 100,000 | 341,000 | 1,291,158 | △4,563 | 1,727,595 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,009 | 771,125 | 773,134 | 491,032 | 2,888,441 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 101,105 | ||||
| 自己株式の取得 | △73 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2,288 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 859 | △2,288 | △1,428 | 84,738 | 83,309 |
| 当期変動額合計 | 859 | △2,288 | △1,428 | 84,738 | 186,630 |
| 当期末残高 | 2,869 | 768,837 | 771,706 | 575,770 | 3,075,071 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 489,328 | 262,510 |
| 減価償却費 | 369,542 | 525,861 |
| 減損損失 | 2,972 | － |
| 社債発行費償却 | 379 | 539 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 40 | 776 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,293 | △62,506 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2,548 | 9,747 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,088 | 18,809 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,082 | △2,351 |
| 支払利息 | 37,721 | 38,447 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △26,601 | △68,222 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 12,786 | 1,401 |
| 固定資産除却損 | 42,976 | 15,682 |
| 助成金収入 | － | △126,809 |
| 補助金収入 | － | △9,808 |
| 営業債権の増減額（△は増加） | △80,062 | 28,556 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △46,179 | 21,830 |
| 営業債務の増減額（△は減少） | 30,270 | △2,620 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △79,798 | △17,039 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 43,149 | △57,371 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △234,820 |
| 未収還付法人税等の増減額（△は増加） | － | △55,816 |
| その他 | △20,870 | △5,492 |
| 小計 | 781,228 | 281,303 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,678 | 2,147 |
| 利息の支払額 | △37,685 | △38,701 |
| 助成金の受取額 | － | 102,042 |
| 法人税等の支払額 | △52,896 | △149,211 |
| 法人税等の還付額 | 410 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 695,734 | 197,579 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △278,855 | △179,541 |
| 定期預金の払戻による収入 | 296,758 | 177,116 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △726,042 | △2,217,960 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 982 | 3,260 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,034 | △4,201 |
| 補助金の受取額 | － | 9,808 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,381 | △10,384 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 210,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △10,028 | △50,602 |
| その他 | 117 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △720,484 | △2,062,506 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 200,000 |
| 長期借入れによる収入 | 488,200 | 1,169,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △346,971 | △518,818 |
| 社債の発行による収入 | 98,573 | － |
| 社債の償還による支出 | △18,200 | △40,800 |
| 自己株式の取得による支出 | △51 | △73 |
| リース債務の返済による支出 | △109,989 | △125,943 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,400 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 108,160 | 683,365 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,410 | △1,181,561 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,070,865 | 2,154,275 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,154,275 | ※１ 972,714 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 岐セン物流株式会社
株式会社ギフパッキング
株式会社岐阜バイオマスパワー
２ 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用している。
(1)持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称 株式会社中日本アパレルシステムサイエンス
株式会社バイオマスエナジー東海
(2)持分法適用会社のうち、決算月が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に関わる財務諸表を利用している。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社岐阜バイオマスパワーの決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～22年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3）重要な繰延資産の処理方法
イ 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上している。
ハ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度末要支払額を計上している。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(6）収益の計上基準
加工料収入は主として加工完了基準により計上している。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっている。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 7,959千円
繰延税金負債 2,800千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上している。
② 将来の事業計画における主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注減少による売上高減少等の影響が生じており、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある。
このため、将来の事業計画について、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等に基づき、翌連結会計年度の下半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものとの仮定を置き、将来の課税所得を見積っている。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離し、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表していて、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計委基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 摘要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用する。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「その他営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「その他営業外費用」の「その他」に表示していた4,909千円は、「支払保証料」4,467千円、「その他」442千円として組替えている。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 262,041千円 | 326,665千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,868,763千円 | 7,319,267千円 |
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 87,697千円 | 87,697千円 |
| その他（工具、器具及び備品） | 15,869 | 15,869 |
| 計 | 103,566 | 103,566 |
※４ 担保に供している資産は、次のとおりである。
(1）工場財団の組成
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 291,026千円 | 285,021千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 87,156 | 79,123 |
| 土地 | 597,741 | 597,741 |
| 計 | 975,925 | 961,886 |
(2）根抵当
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 54,234千円 | 160,527千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,303 | 3,156,302 |
| 土地 | 810,508 | 805,847 |
| 計 | 878,046 | 4,122,677 |
(3）個別担保
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 売掛金 | 151,638千円 | 278,086千円 |
上記の対応債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 204,876千円 | 323,072千円 |
| 長期借入金 | 470,390 | 2,973,118 |
| 計 | 675,266 | 3,296,190 |
５ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 株式会社バイオマスエナジー東海 （借入債務） | 191,170千円 | 164,420千円 |
※６ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日 公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日 公布法律第24号、2001年３月31日 公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
なお、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載していない。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日 公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法の課税価格に合理的な調整を行って算定する方法」によっている。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 一般管理費 | 22,041千円 | 22,002千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 799千円 | 299千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 土地 | 13,586千円 | 1,701千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 506千円 | 130千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,547 | 0 |
| 撤去費用 | 38,922 | 15,552 |
| 計 | 42,976 | 15,682 |
※５ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
なお、当連結会計年度については、該当事項はない。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失（千円） |
| 遊休資産 | 岐阜県瑞穂市 | 建物及び構築物 | 2,954 |
| 機械装置及び運搬具 | 17 | ||
| 合計 | 2,972 |
当社グループは、事業用の資産については管理会計上の区分に基づき、主として事業別及び工場別にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当社ステープル加工事業建屋新設に伴い、撤去のため使用が見込まれない資産について、正味売却価額をゼロと評価し、帳簿価格を減額している。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額(税効果調整前) | △4,531千円 | 1,062千円 |
| 税効果額 | 1,315 | △253 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,215 | 808 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △264 | △28 |
| その他の包括利益合計 | △3,479 | 779 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 7,056,000 | － | － | 7,056,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 90,306 | 1,037 | － | 91,343 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,037株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 7,056,000 | － | － | 7,056,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式（株） | 91,343 | 1,467 | － | 92,810 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加 1,467株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項
該当事項はない。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,430,656千円 | 1,251,520千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △276,380 | △278,806 |
| 現金及び現金同等物 | 2,154,275 | 972,714 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 141,001千円 | 67,365千円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 151,592 | 74,358 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、染色整理関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。
② 無形固定資産
該当事項はない。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により資金を調達している。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に株式及び債券であり、このうち株式は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日である。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年以内である。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、営業部及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち20.5％が特定の大口顧客グループに対するものである。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,430,656 | 2,430,656 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 697,566 | ||
| 貸倒引当金（※） | △1,630 | ||
| 695,936 | 695,936 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 301,067 | 301,067 | － |
| 資産計 | 3,427,660 | 3,427,660 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 276,626 | 276,626 | － |
| (2）電子記録債務 | 147,983 | 147,983 | － |
| (3）短期借入金 | 30,000 | 30,000 | － |
| (4）未払金 | 1,194,927 | 1,194,927 | － |
| (5）社債 | 120,800 | 118,338 | △2,461 |
| (6）長期借入金 | 4,069,170 | 4,066,357 | △2,812 |
| (7）リース債務 | 827,385 | 889,817 | 62,431 |
| 負債計 | 6,666,893 | 6,724,051 | 57,158 |
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,251,520 | 1,251,520 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 669,009 | ||
| 貸倒引当金（※） | △2,445 | ||
| 666,564 | 666,564 | － | |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 102,294 | 102,294 | － |
| 資産計 | 2,020,379 | 2,020,379 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 323,531 | 323,531 | － |
| (2）電子記録債務 | 98,457 | 98,457 | － |
| (3）短期借入金 | 230,000 | 230,000 | － |
| (4）未払金 | 126,940 | 126,940 | － |
| (5）社債 | 80,000 | 78,484 | △1,515 |
| (6）長期借入金 | 4,719,352 | 4,692,895 | △26,456 |
| (7）リース債務 | 763,512 | 806,979 | 43,466 |
| 負債計 | 6,341,794 | 6,357,289 | 15,494 |
（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(5）社債、(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。また、社債、長期借入金及びリース債務には一年内返済予定の金額を含めて記載している。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日 |
| 非上場株式 | 13,773 | 13,992 |
| 関連会社株式 | 262,041 | 326,665 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 2,430,656 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 697,566 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | 200,000 | 30,000 | 60,000 | － |
| (2) 債券（その他） | － | － | － | － |
| 合計 | 3,328,222 | 30,000 | 60,000 | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 1,251,520 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 669,009 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券（社債） | － | 30,000 | 60,000 | － |
| (2) 債券（その他） | － | － | － | － |
| 合計 | 1,920,529 | 30,000 | 60,000 | － |
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 30,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 40,800 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － |
| 長期借入金 | 401,138 | 397,224 | 407,473 | 414,897 | 373,527 | 2,074,908 |
| リース債務 | 135,837 | 139,659 | 133,546 | 123,822 | 290,880 | 3,638 |
| 合計 | 607,775 | 556,884 | 561,020 | 558,720 | 684,408 | 2,078,546 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 230,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － | － |
| 長期借入金 | 476,794 | 478,793 | 423,687 | 487,382 | 487,382 | 2,365,314 |
| リース債務 | 154,052 | 148,225 | 138,705 | 305,972 | 16,556 | － |
| 合計 | 880,846 | 647,018 | 582,392 | 813,354 | 503,938 | 2,365,314 |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 8,400 | 943 | 7,456 |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 281,211 | 280,000 | 1,211 |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 289,611 | 280,943 | 8,667 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 1,458 | 1,634 | △176 |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 9,997 | 10,000 | △2 |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 11,456 | 11,634 | △178 |
| 合計 | 301,067 | 292,578 | 8,488 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 11,547 | 2,962 | 8,584 |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 70,755 | 70,000 | 755 |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 82,303 | 72,962 | 9,340 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | － | － | － |
| ② 債券 | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 19,991 | 20,000 | △8 |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 19,991 | 20,000 | △8 |
| 合計 | 102,294 | 92,962 | 9,331 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、連結子会社１社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度に加入し、連結子会社１社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（純額） | 333,269千円 | 330,298千円 |
| 退職給付費用 | 45,436 | 35,956 |
| 退職給付の支払額 | △32,369 | △615 |
| 制度への拠出額 | △16,038 | △16,531 |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高（純額） | 330,298 | 349,108 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 238,452千円 | 258,342千円 |
| 年金資産 | △228,621 | △249,070 |
| 9,831 | 9,272 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 320,467 | 339,835 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 330,298 | 349,108 |
| 退職給付に係る負債 | 330,298 | 349,108 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 330,298 | 349,108 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度45,436千円 | 当連結会計年度35,956千円 |
３．確定拠出制度
連結子会社１社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263千円、当連結会計年度228千円である。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,406千円 | 24,839千円 |
| 退職給付に係る負債 | 110,864 | 117,158 |
| 未払事業税 | 6,843 | 5,281 |
| 賞与引当金 | 30,811 | 9,860 |
| 役員退職慰労引当金 | 9,971 | 13,238 |
| 投資有価証券評価損 | 3,977 | 3,976 |
| 減損損失 | 235,317 | 234,167 |
| その他 | 16,688 | 11,154 |
| 繰延税金資産小計 | 416,880 | 419,676 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,406 | △24,839 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △371,103 | △369,210 |
| 評価性引当額 | △373,509 | △394,049 |
| 繰延税金資産合計 | 43,370 | 25,626 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △11,948 | △14,899 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,841 | △3,107 |
| その他 | △2,911 | △2,460 |
| 繰延税金負債合計 | △17,701 | △20,467 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 25,669 | 5,159 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| ２年以内 （千円） | ２年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ６年以内 （千円） | ６年超 ８年以内 （千円） | ８年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | 2,406 | － | 2,406 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | △2,406 | － | △2,406 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| ２年以内 （千円） | ２年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ６年以内 （千円） | ６年超 ８年以内 （千円） | ８年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※2) | － | － | － | 855 | 23,983 | － | 24,839 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △855 | △23,983 | － | △24,839 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 33.6％ | 33.6％ |
| （調整） | ||
| 受取配当金等永久に損金に算入されない項目 | △0.6 | △3.9 |
| 住民税均等割等 | 0.3 | 0.6 |
| 税額控除 | △1.8 | － |
| 中小法人の軽減税額 | △0.3 | △0.3 |
| 評価性引当額の増減 | 1.0 | 7.5 |
| 親子会社間の税率差異 | △4.2 | △5.1 |
| 持分法投資利益 | △1.8 | △8.7 |
| 連結子会社等受取配当期連結消去 | 0.6 | 4.0 |
| 過年度法人税等 | 1.2 | － |
| その他 | 0.2 | 1.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.3 | 29.2 |
（企業結合等関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はない。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はない。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、賃貸不動産の総額の重要性も低下したため、記載を省略している。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。また、当社グループは事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従来、報告セグメントとして「不動産賃貸事業」を開示していたが、当連結会計年度より経営管理単位の見直しを行い、「染色整理関連事業」及び「発電事業」に区分を変更している。この変更に伴い、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「染色整理関連事業」は、当社が織物の染色加工を主な業務とし、当社加工品の仕立て、包装荷造業務及び生機保管業務を子会社の岐セン物流株式会社が担当し、株式会社ギフパッキングは、当社及び得意先の加工品の仕立て、包装荷造梱包業務及び生機・製品保管業務を行っている。その他の関係会社の東レ株式会社は合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売を行っており、当社は同社から染色加工を受託している。
「発電事業」は、子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーが木質バイオマスを利用した発電事業及び電力販売業務を主な業務とし、その木質バイオマス燃料の製造、販売を関連会社である株式会社バイオマスエナジー東海が行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は総原価を勘案し、価格交渉の上、決定している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 染色整理関連事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,478,735 | 1,498,497 | 4,977,232 | － | 4,977,232 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 12,075 | 12,075 | △12,075 | － |
| 計 | 3,478,735 | 1,510,573 | 4,989,308 | △12,075 | 4,977,232 |
| セグメント利益 | 91,769 | 374,200 | 465,970 | 610 | 466,580 |
| セグメント資産 | 4,227,899 | 6,345,283 | 10,573,182 | 124,775 | 10,697,958 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 214,135 | 154,537 | 368,672 | 870 | 369,542 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 128,765 | 128,765 | 133,275 | 262,041 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 330,710 | 1,608,925 | 1,939,636 | － | 1,939,636 |
（注）１．セグメント利益の調整額610千円は、セグメント間取引消去1,480千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△870千円である。
２．セグメント資産の調整額124,775千円は、セグメント間取引消去△28,338千円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産153,113千円である。
３．持分法適用会社への投資額の調整額133,275千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 染色整理関連事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,675,201 | 2,130,201 | 4,805,403 | － | 4,805,403 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 11,600 | 11,600 | △11,600 | － |
| 計 | 2,675,201 | 2,141,802 | 4,817,004 | △11,600 | 4,805,403 |
| セグメント利益又は損失（△） | △255,240 | 342,653 | 87,413 | △34 | 87,379 |
| セグメント資産 | 4,427,199 | 5,845,805 | 10,273,004 | 125,769 | 10,398,773 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 238,961 | 285,336 | 524,298 | 1,563 | 525,861 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 192,396 | 192,396 | 134,269 | 326,665 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 443,979 | 830,294 | 1,274,273 | － | 1,274,273 |
（注）１．セグメント利益の調整額△34千円は、セグメント間取引消去1,528千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△1,563千円である。
２．セグメント資産の調整額125,769千円は、セグメント間取引消去△28,254千円、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等の全社資産154,023千円である。
３．持分法適用会社への投資額の調整額134,269千円は、報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額である。
４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれている。
５．発電事業で外部顧客への売上高が増加しているのは、連結子会社である株式会社岐阜バイオマスパワーにおいて2020年８月より第２発電所の営業運転を開始したことによるものである。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 染色加工 | 発電 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,478,735 | 1,498,497 | 4,977,232 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 1,358,671 | 染色整理関連事業 |
| テス・エンジニアリング株式会社 | 747,204 | 発電事業 |
| 株式会社エネット | 709,453 | 発電事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） |
| 染色加工 | 発電 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,675,201 | 2,130,201 | 4,805,403 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：千円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東レ株式会社 | 984,471 | 染色整理関連事業 |
| テス・エンジニアリング株式会社 | 751,005 | 発電事業 |
| 株式会社エネット | 735,686 | 発電事業 |
| 中部電力パワーグリッド株式会社 | 601,116 | 発電事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 染色整理関連事業 | 発電事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 2,972 | － | － | 2,972 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はない。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 東レ 株式会社 | 東京都 中央区 | 147,873,030 | 合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売 | (被所有) 直接 20.40 | 繊維製品の染色整理加工 役員を兼任 | 染色整理加工の受託 | 1,358,671 | 売掛金 | 76,234 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。
３ 金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として988,780千円及び根抵当として912,978千円を担保提供しているが、前連結会計年度末においては対応債務はない。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社 | 東レ 株式会社 | 東京都 中央区 | 147,873,030 | 合成繊維及びその他の繊維並びに原料の製造販売 | (被所有) 直接 20.40 | 繊維製品の染色整理加工 役員を兼任 | 染色整理加工の受託 | 984,471 | 売掛金 | 49,321 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の受注加工料については、市場価格、総原価を勘案し算定した価格並びに同社から提示された価格を検討の上、決定している。
３ 金融機関からの借入金に対する被債務保証（極度額200,000千円）について同社に対し工場財団として988,780千円及び根抵当として912,978千円を担保提供しているが、当連結会計年度末においては対応債務はない。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 株式会社 バイオマスエナジー東海 | 岐阜県 瑞穂市 | 30,000 | バイオマス燃料の製造、販売 | (所有) 直接 37.50 | 金融機関からの借入の債務保証 役員を兼任 | 債務保証 | 191,170 | － | － |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 株式会社 バイオマスエナジー東海 | 岐阜県 瑞穂市 | 30,000 | バイオマス燃料の製造、販売 | (所有) 直接 37.50 | 金融機関からの借入の債務保証 役員を兼任 | 債務保証 | 164,420 | － | － |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 株式会社 バイオマスエナジー東海 | 岐阜県 瑞穂市 | 30,000 | バイオマス燃料の製造、販売 | (所有) 直接 37.50 | 金融機関からの借入の債務保証 役員を兼任 燃料の購入 | 被債務保証 債務保証 燃料の購入 | 2,911,300 191,170 531,985 | － － 買掛金 | － － 71,365 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定している。
３ 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
４ 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
５ 「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | 株式会社 バイオマスエナジー東海 | 岐阜県 瑞穂市 | 30,000 | バイオマス燃料の製造、販売 | (所有) 直接 37.50 | 金融機関からの借入の債務保証 役員を兼任 燃料の購入 | 被債務保証 債務保証 燃料の購入 | 2,686,400 164,420 1,209,562 | － － 買掛金 | － － 136,717 |
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
燃料価格の設定については、製紙用原木相場及び先行している同業他社の仕入価格を参考に交渉の上、決定している。
３ 金融機関からの借入に対して株式会社バイオマスエナジー東海から債務保証を受けている。
取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
４ 株式会社バイオマスエナジー東海の金融機関からの借入に対して債務保証を行っている。取引金額には、債務保証の期末残高を記載している。
５ 「議決権等の所有（被所有）割合（％）」については、連結財務諸表提出会社と関連当事者との関係について記載している。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はない。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社バイオマスエナジー東海であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
| （単位：千円） |
| 株式会社バイオマスエナジー東海 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 256,516 | 464,256 |
| 固定資産合計 | 361,793 | 314,205 |
| 流動負債合計 | 129,843 | 218,505 |
| 固定負債合計 | 269,328 | 236,465 |
| 純資産合計 | 219,139 | 323,490 |
| 売上高 | 660,289 | 1,102,284 |
| 税引前当期純利益金額 | 56,628 | 163,356 |
| 当期純利益金額 | 39,050 | 108,161 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 344.22円 | 358.93円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 37.33円 | 14.51円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 260,024 | 101,105 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 260,024 | 101,105 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 6,965 | 6,964 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 純資産の部の合計額（千円） | 2,888,441 | 3,075,071 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 491,032 | 575,770 |
| （うち非支配株主持分）(千円) | （491,032） | （575,770） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,397,409 | 2,499,301 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 6,965 | 6,963 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 区分 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 岐セン株式会社 | 第12回 無担保社債 | 2014年 ２月25日 | 20,800 （20,800） | － （－） | 0.64 | 無担保社債 | 2021年 ２月22日 |
| 岐セン株式会社 | 第13回 無担保社債 | 2020年 ２月25日 | 100,000 （20,000） | 80,000 （20,000） | 0.09 | 無担保社債 | 2025年 ２月24日 |
| 合計 | － | － | 120,800 (40,800） | 80,000 (20,000） | － | － | － |
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内の償還予定額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 20,000 | 20,000 | 20,000 | 20,000 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 30,000 | 230,000 | 0.51 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 401,138 | 476,794 | 0.96 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 135,837 | 154,052 | 2.93 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,668,032 | 4,242,558 | 0.68 | 2022年７月 ～2036年６月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 691,547 | 609,460 | 3.75 | 2022年７月 ～2026年２月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 計 | 4,924,555 | 5,712,864 | － | － |
（注）１ 平均利率は、無利息借入金を除いた期末残高に対して加重平均して算出している。
２ １年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、186,254千円は無利息である。
３ リース債務(簡便法)の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結
貸借対照表にリース債務として計上しているため、記載していない。
４ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高のうち、2,720,578千円は無利息である。
５ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 478,793 | 423,687 | 487,382 | 487,382 |
| リース債務 | 148,225 | 138,705 | 305,972 | 16,556 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はない。
（２）【その他】
該当事項はない。
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 600,193 | 686,832 |
| 受取手形 | 136,926 | 76,656 |
| 売掛金 | 402,475 | 306,711 |
| 商品及び製品 | 11,397 | 16,660 |
| 仕掛品 | 111,257 | 93,971 |
| 原材料及び貯蔵品 | 146,076 | 126,528 |
| 前払費用 | 5,713 | 5,948 |
| 未収還付法人税等 | － | 55,816 |
| 未収消費税等 | － | 20,317 |
| 未収入金 | 13,425 | 36,589 |
| その他 | 4,969 | 9,663 |
| 貸倒引当金 | △389 | △240 |
| 流動資産合計 | 1,432,045 | 1,435,455 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 199,737 | 305,907 |
| 構築物（純額） | 138,593 | 133,086 |
| 機械及び装置（純額） | 100,460 | 88,263 |
| 車両運搬具（純額） | 1,023 | 3,078 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,841 | 8,989 |
| 土地 | 1,474,689 | 1,470,028 |
| リース資産（純額） | 738,446 | 680,873 |
| 建設仮勘定 | 121,915 | 279,877 |
| 有形固定資産合計 | ※１,※２ 2,780,707 | ※１,※２ 2,970,105 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 17,120 | 6,442 |
| 電話加入権 | 183 | 183 |
| 無形固定資産合計 | 17,304 | 6,625 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,532 | 23,298 |
| 関係会社株式 | 104,500 | 104,500 |
| 出資金 | 1,818 | 1,818 |
| 破産更生債権等 | 46 | － |
| 長期前払費用 | 21,142 | 40,273 |
| 繰延税金資産 | 24,646 | 560 |
| その他 | 4,263 | 4,263 |
| 貸倒引当金 | △1,540 | △1,493 |
| 投資その他の資産合計 | 176,409 | 173,221 |
| 固定資産合計 | 2,974,421 | 3,149,952 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 1,533 | 994 |
| 繰延資産合計 | 1,533 | 994 |
| 資産合計 | 4,408,000 | 4,586,402 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 104,592 | 87,605 |
| 電子記録債務 | 147,983 | 98,457 |
| 買掛金 | 103,261 | 100,815 |
| １年内償還予定の社債 | 40,800 | 20,000 |
| 短期借入金 | 30,000 | 230,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 109,984 | ※２ 99,280 |
| リース債務 | 135,837 | 154,052 |
| 未払金 | 264,865 | 163,905 |
| 未払費用 | 40,803 | 28,711 |
| 未払消費税等 | 33,549 | － |
| 未払法人税等 | 36,950 | 481 |
| 預り金 | 3,173 | 3,371 |
| 賞与引当金 | 79,663 | 20,067 |
| 設備関係支払手形 | 43,445 | 51,028 |
| その他 | 9,869 | 9,628 |
| 流動負債合計 | 1,184,779 | 1,067,404 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | ※２ 195,375 | ※２ 655,095 |
| リース債務 | 691,547 | 609,460 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 390,033 | 388,701 |
| 退職給付引当金 | 328,967 | 347,466 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,826 | 25,977 |
| その他 | 6,763 | 2,396 |
| 固定負債合計 | 1,713,512 | 2,089,097 |
| 負債合計 | 2,898,292 | 3,156,502 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 88,200 | 88,200 |
| その他資本剰余金 | 252,800 | 252,800 |
| 資本剰余金合計 | 341,000 | 341,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 23,623 | 29,472 |
| 特別償却準備金 | 956 | 637 |
| 繰越利益剰余金 | 276,648 | 192,620 |
| 利益剰余金合計 | 301,228 | 222,730 |
| 自己株式 | △4,490 | △4,563 |
| 株主資本合計 | 737,737 | 659,166 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 844 | 1,895 |
| 土地再評価差額金 | 771,125 | 768,837 |
| 評価・換算差額等合計 | 771,970 | 770,733 |
| 純資産合計 | 1,509,708 | 1,429,899 |
| 負債純資産合計 | 4,408,000 | 4,586,402 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 3,474,313 | ※１ 2,670,277 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 16,770 | 11,397 |
| 当期製品製造原価 | 3,035,044 | 2,606,510 |
| 合計 | 3,051,815 | 2,617,908 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 11,397 | 16,660 |
| 売上原価合計 | 3,040,417 | 2,601,247 |
| 売上総利益 | 433,895 | 69,030 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 1,849 | 2,242 |
| 役員報酬 | 25,413 | 25,574 |
| 給料 | 117,152 | 117,939 |
| 退職給付費用 | 8,604 | 7,908 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,515 | 3,157 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,151 | 5,151 |
| 福利厚生費 | 28,999 | 27,921 |
| 旅費及び交通費 | 13,251 | 7,620 |
| 賃借料 | 1,925 | 1,952 |
| 租税公課 | 5,325 | 3,461 |
| 減価償却費 | 15,566 | 11,561 |
| 支払手数料 | 21,072 | 23,032 |
| 研究開発費 | 22,041 | 22,002 |
| その他 | 19,110 | 14,074 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 297,979 | 273,601 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 135,916 | △204,570 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 12 |
| 有価証券利息 | 564 | － |
| 受取配当金 | ※１ 10,109 | ※１ 31,531 |
| 受取保証料 | ※１ 5,969 | ※１ 6,971 |
| 助成金収入 | － | 110,286 |
| その他 | 19,794 | 17,665 |
| 営業外収益合計 | 36,461 | 166,467 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 33,433 | 31,695 |
| 社債発行費償却 | 379 | 539 |
| 汚染負荷量賦課金 | 4,902 | 4,708 |
| アレンジメントフィー | 8,000 | － |
| その他 | 398 | 3,140 |
| 営業外費用合計 | 47,113 | 40,085 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 125,264 | △78,188 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 299 |
| 補助金収入 | － | 9,808 |
| 受取保険金 | 77,143 | － |
| 特別利益合計 | 77,143 | 10,107 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 2,972 | － |
| 固定資産売却損 | ※３ 13,586 | ※３ 1,701 |
| 固定資産除却損 | ※４ 42,976 | ※４ 15,682 |
| その他 | 924 | － |
| 特別損失合計 | 60,460 | 17,383 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 141,947 | △85,464 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,245 | 963 |
| 法人税等還付税額 | － | △28,064 |
| 法人税等調整額 | △4,103 | 22,423 |
| 法人税等合計 | 49,142 | △4,678 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 92,805 | △80,785 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 88,200 | 252,800 | 341,000 | 23,623 | 1,275 | 183,524 | 208,422 | △4,438 | 644,984 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 当期純利益 | 92,805 | 92,805 | 92,805 | |||||||
| 自己株式の取得 | △51 | △51 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △318 | 318 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △318 | 93,123 | 92,805 | △51 | 92,753 |
| 当期末残高 | 100,000 | 88,200 | 252,800 | 341,000 | 23,623 | 956 | 276,648 | 301,228 | △4,490 | 737,737 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,856 | 771,125 | 773,981 | 1,418,966 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 92,805 | |||
| 自己株式の取得 | △51 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,011 | △2,011 | △2,011 | |
| 当期変動額合計 | △2,011 | － | △2,011 | 90,742 |
| 当期末残高 | 844 | 771,125 | 771,970 | 1,509,708 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 88,200 | 252,800 | 341,000 | 23,623 | 956 | 276,648 | 301,228 | △4,490 | 737,737 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △80,785 | △80,785 | △80,785 | |||||||
| 自己株式の取得 | △73 | △73 | ||||||||
| 圧縮積立金の積立 | 6,514 | △6,514 | － | － | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2,288 | 2,288 | 2,288 | |||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △318 | 318 | － | － | ||||||
| 圧縮積立金の取崩 | △669 | 669 | － | － | ||||||
| 税率変更による積立金の調整額 | 4 | △4 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 5,849 | △318 | △84,028 | △78,497 | △73 | △78,571 |
| 当期末残高 | 100,000 | 88,200 | 252,800 | 341,000 | 29,472 | 637 | 192,620 | 222,730 | △4,563 | 659,166 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 844 | 771,125 | 771,970 | 1,509,708 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △80,785 | |||
| 自己株式の取得 | △73 | |||
| 圧縮積立金の積立 | － | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2,288 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | |||
| 圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 税率変更による積立金の調整額 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,051 | △2,288 | △1,237 | △1,237 |
| 当期変動額合計 | 1,051 | △2,288 | △1,237 | △79,808 |
| 当期末残高 | 1,895 | 768,837 | 770,733 | 1,429,899 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
原材料及び貯蔵品 移動平均法
仕掛品 月次移動平均法
商品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～８年
無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における自己都合退職金要支給額から年金資産を控除した額を計上している。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支払額を計上している。
６ 収益の計上基準
加工料収入は主として加工完了基準により計上している。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 560千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した内容と同一である。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。
（貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されている。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 87,697千円 | 87,697千円 |
| 工具、器具及び備品 | 15,869 | 15,869 |
| 計 | 103,566 | 103,566 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりである。
工場財団の組成
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 建物 | 160,055千円 | 159,317千円 |
| 構築物 | 130,971 | 125,703 |
| 機械及び装置 | 87,156 | 79,123 |
| 土地 | 597,741 | 597,741 |
| 計 | 975,925 | 961,886 |
根抵当
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 建物 | 39,682千円 | 146,590千円 |
| 構築物 | 7,622 | 7,383 |
| 機械及び装置 | 13,303 | 9,140 |
| 土地 | 810,508 | 805,847 |
| 計 | 871,116 | 968,960 |
上記の対応債務は次のとおりである。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,976千円 | 89,272千円 |
| 長期借入金 | 174,565 | 444,293 |
| 計 | 274,541 | 533,565 |
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
債務保証
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 株式会社岐阜バイオマスパワー （借入債務） | 2,911,300千円 | 2,686,400千円 |
| 株式会社バイオマスエナジー東海 （借入債務） | 191,170 | 164,420 |
| 計 | 3,102,470 | 2,850,820 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対するものは次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 売上高 | 1,401,881千円 | 1,025,468千円 |
| 受取配当金 | 9,215 | 31,225 |
| 受取保証料 | 5,969 | 6,971 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 機械及び装置 | －千円 | 299千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 土地 | 13,586千円 | 1,701千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 130千円 |
| 構築物 | 506 | 0 |
| 機械及び装置 | 3,547 | 0 |
| 撤去費用 | 38,922 | 15,552 |
| 計 | 42,976 | 15,682 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） |
| 子会社株式 | 78,000 | 78,000 |
| 関連会社株式 | 26,500 | 26,500 |
| 計 | 104,500 | 104,500 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | －千円 | 23,983千円 |
| 退職給付引当金 | 110,500 | 116,679 |
| 未払事業税 | 4,049 | － |
| 賞与引当金 | 26,758 | 6,738 |
| 役員退職慰労引当金 | 6,995 | 8,723 |
| 投資有価証券評価損 | 3,977 | 3,976 |
| 減損損失 | 235,317 | 234,167 |
| その他 | 16,021 | 10,328 |
| 繰延税金資産小計 | 403,617 | 404,597 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額 | － | △23,983 |
| 評価性引当額 | △364,617 | △362,578 |
| 繰延税金資産合計 | 39,000 | 18,035 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,922 | △2,252 |
| 固定資産圧縮積立金 | △11,948 | △14,899 |
| 特別償却準備金 | △483 | △322 |
| 繰延税金負債合計 | △14,353 | △17,474 |
| 繰延税金資産の純額 | 24,646 | 560 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。 |
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（千円） |
| （投資有価証券） | ||
| その他有価証券 | ||
| Industrias Sinteticas de Centro America, S.A | 41,599 | 12,940 |
| 帝国繊維株式会社 | 3,000 | 6,726 |
| 株式会社河合楽器製作所 | 736 | 2,579 |
| その他（５銘柄） | 6,722 | 1,052 |
| 計 | 52,057 | 23,298 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円） | 当期 償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,071,135 | 139,059 | 1,412 | 1,208,781 | 902,874 | 32,759 | 305,907 |
| 構築物 | 338,101 | 3,376 | － | 341,477 | 208,391 | 8,882 | 133,086 |
| 機械及び装置 | 4,087,258 | 29,274 | 46,027 | 4,070,505 | 3,982,241 | 41,471 | 88,263 |
| 車両運搬具 | 14,152 | 3,544 | － | 17,696 | 14,618 | 1,490 | 3,078 |
| 工具、器具及び備品 | 75,707 | 6,695 | 5,825 | 76,576 | 67,587 | 3,546 | 8,989 |
| 土地 | 1,474,689 [1,161,158] | － | 4,661 [3,619] | 1,470,028 [1,157,538] | － | － | 1,470,028 |
| リース資産 | 1,221,280 | 67,365 | － | 1,288,646 | 607,772 | 124,937 | 680,873 |
| 建設仮勘定 | 121,915 | 275,050 | 117,088 | 279,877 | － | － | 279,877 |
| 有形固定資産計 | 8,404,239 | 524,365 | 175,014 | 8,753,590 | 5,783,485 | 213,088 | 2,970,105 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 77,685 | 400 | － | 78,085 | 71,643 | 11,078 | 6,442 |
| 電話加入権 | 183 | － | － | 183 | － | － | 183 |
| 無形固定資産計 | 77,868 | 400 | － | 78,268 | 71,643 | 11,078 | 6,625 |
| 長期前払費用 | 34,917 | 27,943 | 470 | 62,390 | 22,117 | 9,321 | 40,273 |
| 繰延資産 | |||||||
| 社債発行費 | 3,648 | － | － | 3,648 | 2,654 | 539 | 994 |
| 繰延資産計 | 3,648 | － | － | 3,648 | 2,654 | 539 | 994 |
（注）１ 主な当期増減額は次のとおりである。
① 建物の増加は、木材染色工場の移設工事等である。
② 機械及び装置の減少は、染色設備である。
③ リース資産の増加は、染色設備である。
④ 建設仮勘定の主な増加は、ステープル加工事業建屋である。
２ [ ]内は、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,929 | 240 | － | 435 | 1,733 |
| 賞与引当金 | 79,663 | 20,067 | 79,663 | － | 20,067 |
| 役員退職慰労引当金 | 20,826 | 5,151 | － | － | 25,977 |
（注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収等による戻入額46千円及び貸倒実績率に基づく洗替額389千円である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 中部経済新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
| (1）有価証券報告書 及びその添付書類 | 事業年度 （第108期） | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | 2020年６月23日 東海財務局長に提出 |
| (2）半期報告書 | （第109期中） | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 2020年12月17日 東海財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月21日 |
| 岐セン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 宇野公認会計士事務所 | |
| 愛知県名古屋市 |
| 公認会計士 | 宇野 昭秀 ㊞ |
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月21日 |
| 岐セン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 宇野公認会計士事務所 | |
| 愛知県名古屋市 |
| 公認会計士 | 宇野 昭秀 ㊞ |
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岐セン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岐セン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |