E04761 ＪＡＬＵＸ 有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第60期においては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第60期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第60期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

２ 【沿革】

提出会社は1962年3月28日、日本航空㈱の子会社として、航空運送に付帯する事業を総合的に開発する事を目的として設立されました。

提出会社はこれらの事業によって実力を養成し、航空関連の商社、調達機能を軸とし、一般市場にも対象を広げ、事業の多角化・国際化を積極的に推進しています。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社65社(うち連結子会社20社)、関連会社7社(うち持分法適用関連会社6社)で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。

当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

(1) 航空・空港事業

航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。

(2) ライフサービス事業

一般消費者や一般企業を主な対象として、損害・生命保険代理店・保険代理店BPO事業*、ファイナンシャルプランニング、不動産の販売・分譲・仲介・賃貸・施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材の販売を行っています。

*　保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)事業：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業

(3) リテール事業

航空旅客を対象とした機内販売、航空旅客及び一般消費者を対象とした通信販売、服飾・雑貨、贈答用食品等の企画・販売を行っています。

また、国内主要空港において㈱JALUXエアポートによる「BLUE SKY(売店・レストラン)」、㈱JAL-DFSによる「JAL DUTYFREE(免税店)」などの店舗運営を行っています。

(4) フーズ・ビバレッジ事業

一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物(農畜産物、水産物)、加工食品、機内食関連、ワイン等の酒類の企画・販売、ならびに弁当・惣菜類等の食料品製造を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

連結子会社

非連結子会社

関連会社

その他の関係会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)

２．有価証券報告書を提出しています。

３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。

４．特定子会社に該当します。

５．議決権の所有割合の［   ］内は間接所有割合で内数です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、［ ］内に当連結会計年度の平均人員（年間総労働時間÷1日の所定労働時間により人員数を算出）を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．フーズ・ビバレッジ事業において、臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ319人減少しておりますが、主な理由は、前連結会計年度にTaniyama Siam Co., Ltd.の全株式を売却したことによるものです。

４．リテール事業において、臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ275人減少しておりますが、主な理由は、空港店舗の休業により営業時間を短縮し、年間総労働時間が減少したことによるものです。

(2)提出会社の状況

2021年3月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、［ ］内に当事業年度の平均人員（年間総労働時間÷1日の所定労働時間により人員数を算出）を外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

３．平均年間給与(税込)は、基準外給与及び賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、JALUX UNIONがあります。

①　組合員数(2021年3月31日現在)

235名

②　上部団体への加入状況

航空連合

③　労使間の状況

労使間は極めて安定しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

Ⅰ．企業理念

「幸せづくりのパートナー　～人に社会に環境に、もっと豊かな輝きを～」

Ⅱ．企業文化

「“Challenge ＆ Change”
　　環境の変化をいち早く捉え、新たな領域を切り拓いて、自ら進化させていく。」

Ⅲ．事業コンセプト

「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」

Ⅳ．経営姿勢

お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、お客様・株主・社員・社会への利益還元を図ります。

１．お客様中心：

お客様の満足の為に努力し、信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指します。

２．株主重視：

株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的な利益還元を図ります。

３．社員の幸せを大切に：

社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。

４．企業の社会的責任：

コンプライアンス順守を基本に環境保護、社会貢献へ積極的に取り組み、ＣＳＲを重視した事業活動に努めます。

(2) 目標とする経営指標

いわゆる「コロナ危機」の長期化により、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を策定するため、中期経営計画のスタートを1年ずらし、2022年度を初年度とすることとしました。そのため、翌連結会計年度につきましては従来経営指標として掲げていた「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」の目標は設定せず、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のみとしております。

なお、次の中期経営計画においては資本コスト経営を目指して改めて経営指標の設定を検討してまいりますが、すでに管理会計制度においてはＷＡＣＣをベースとした社内金利制度や個別投資案件ごとのハードルレートの設定などを行っております。

* 2021年度の目標値（連結経常利益2億円、親会社株主に帰属する当期純利益1億円）

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、当連結会計年度が前中期経営計画の最終年度であったため、本来であれば翌連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定し開示すべきと認識しております。しかしながら、いわゆる「コロナ危機」の長期化により、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を策定するため、中期経営計画のスタートを1年ずらし、2022年度を初年度とすることとしました。よって、翌連結会計年度につきましては単年度の計画のみを公表し、まずは事業継続性の確保に努めるとともに、次の中期経営計画策定に向け収益構造改革に注力致します。

なお、次期中期経営計画においては、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」においても記載しているイノベーション推進とサステナビリティ推進を成長ドライブの両輪と位置付けて、当社グループの更なる成長に向けて取り組んでまいります。

(4) 経営環境

当連結会計年度におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影響を及ぼしました。そして現在も新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、未だ事態の終息が見通せない状況が続いています。日本国内においても、3度の緊急事態宣言発出などにより、人々の移動や接触は著しく制限されました。このような環境は、航空・空港ビジネス領域を中心に事業を展開する当社グループにとって大変厳しいものと認識しており、引き続きこうした厳しい環境が続くものと考えております。

一方で、リモートワークの普及が加速し、日常生活においても人々の外出が控えられたことから、消費者の在宅での購買意欲の高まりが見られました。当社グループにとっても関連する事業においては追い風となる環境と認識しております。

このような環境認識の下、当社グループとしてポストコロナの更なる成長に向けた施策を実施してまいります。施策の詳細につきましては、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照下さい。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは「幸せづくりのパートナー」という企業理念の下、航空・空港ビジネス領域を中心に事業を展開しておりますが、いわゆる「コロナ危機」の長期化により、2020年度決算は多大な損失を計上することになりました。2021年度においても、その動向は未だ予断を許さず、経営計画に大きな負のインパクトとなり得る脅威と捉えております。そのため、以下の課題に取り組んでまいります。

① 収益構造改革の加速

　当社グループの航空・空港ビジネス領域は人の移動や接触を大きく制限する新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、多大な影響を受けておりますが、コロナワクチンの量的確保と接種のスピードアップが進み、徐々にではありますがコロナ前の日常が戻ってくるものと認識しております。当社グループは、ポストコロナに向け、イノベーション推進によるさまざまな変革に取り組むと同時に、「コロナ危機」リスクに対する耐性の高い事業領域である“非航空・空港ビジネス”の更なる推進・強化に取り組むことにより、航空・空港ビジネス領域への集中リスクを低減させる事業ポートフォリオを構築することで、当社の収益構造改革を加速させます。具体的な取り組みは、以下のとおりです。

・リテール事業におけるデジタルテクノロジーの導入（航空・空港ビジネス領域）

当社グループが大きな強みを持つ航空・空港ビジネス領域においては、インバウンドの急激な増大、そして、航空機・空港需要の拡大というトレンドを大いに享受して、国内空港物販店、国内・海外免税店、航空機部品、エンジンリース、海外空港運営事業などのビジネスを展開してまいりました。これらの領域は「コロナ危機」の影響を大きく受けておりますが、ポストコロナを視野に入れ、既存の優良ビジネスの復活・再生を行うと同時に、技術イノベーションの積極的な導入とビジネスモデル変革によって、収益性向上と市場シェア拡大の両方を目指します。具体的には、当社グループで展開している空港物販店、国内・海外免税店等のリアル店舗と通販事業「JALショッピング」などのECサイトにおいて、積極的にデジタルテクノロジーを導入し、航空旅客を中心とした当社顧客へ提供する付加価値の最大化を図ります。

・非航空・空港ビジネス領域の更なる推進・強化－地方創生プロジェクト

「コロナ危機」においても、水産物、農産物、ワインなどの輸入販売、輸出販売、国内販売や大手百貨店との良好な関係を基盤とするビジネスなど多岐に亘る食品事業は、不動産投資事業や保険サービス事業と共に比較的堅調に推移しました。当社グループは将来のウイルス感染パンデミックリスクに対する抵抗力を高めるために、当社グループが長年に渡り築き上げてきた経営資源が豊富に存在する食品事業に注力する方針を決定しました。特に、地方創生プロジェクトとして、「食」を通じた持続的な地域経済の発展とサステナビリティに直結するビジネスを地方自治体や有力小売事業者とのパートナーシップ戦略により多角的に取り組んでおります。昨年11月にはふるさと納税サービス（JALふるさと納税）も開始いたしました。引き続き、当社が信頼関係を築いてきた日本全国の「生産者の顔が見える」食材を大都市圏に供給するとともに、これらの食材を活用した当社独自の食品開発を進めてまいります。

② イノベーション推進

　当社グループのビジネスを取り巻く環境変化のスピードがますます加速する中、その変化にタイムリーに対応することでスピード感を持って進化していくという強い意志の下、経営の意思を反映させるステアリングコミッティとしてイノベーション推進委員会を設置いたしました。また、従来の縦割り組織に捉われない全社横断的なイノベーション推進チームも組成し、さまざまなアイデアを駆使して、オペレーション上の工夫といった身近なものから、既存ビジネスの派生・融合領域への展開に向けた新たなバリューチェーン構築や事業投資、フードテックやヘルスケアといったビジネス領域での事業開発やベンチャー投資等へ引き続き挑戦してまいります。（当連結会計年度はフード関連のベンチャー投資ファンドに出資）

③ サステナビリティ推進

当社グループは、地球規模の気候変動問題への取組など持続可能な社会の実現が、企業活動の大前提であることを認識し、サステナビリティ推進を経営戦略や事業戦略に組み込むよう取り組んでまいります。当連結会計年度は役社員、社外専門家などを中心にアンケート、ディスカッションを行い、5つのマテリアリティを特定しました（詳細は後述ご参照）。翌連結会計年度は特定した5つのマテリアリティ達成に向けた具体的な活動計画を策定するとともに、長期的な目線でサステナビリティの考え方が企業文化レベルにおいても深く浸透されて行くよう取り組んでまいります。

④ 事業継続性の確保

　当社グループは、不透明な事業環境が続く中、健全な財務体制を維持すべく、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行など、複数の資金調達手段を確保しております。また、大規模な自然災害や事故災害をはじめとする事業活動に多大な影響を及ぼす懸念のある事象に対応するため、既存体制のシステム整備を継続し、定期的にその有効性を評価することで、事業継続性をより確実なものとする仕組みを引き続き強化してまいります。また、当社が事業継続する上で最も重要な人的リソースの確保に向けて、持続的成長に資する人材育成を行っていくとともに、より社員が働きやすい環境を作るために、テレワーク、フリーアドレス、時短勤務などの働き方改革を継続して推進してまいります。

ご参考

JALUXグループのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）

当社グループがサステナビリティ経営を推進するにあたり、多岐にわたる社会課題の中から当社グループとして優先的に取り組むべきテーマ「マテリアリティ」を、2021年3月31日開催の取締役会にて以下のとおり特定しました。今後、それぞれの課題において具体的な活動やKPI（Key Performance Indicator）を定め、PDCAサイクルを実行しながら取組みを進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日（2021年3月31日）現在における当社グループの判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があります。

① 航空旅客数の影響について

当社グループは、航空・空港周辺事業で培った専門性やノウハウ、事業品質等を通じて航空関連事業を基軸とした事業領域で多彩なビジネスを展開しているため、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、航空機エンジン部品販売事業、航空機エンジンリース事業、

海外空港運営事業、食料品製造業

② 日本航空(JAL)グループとの関係について

当社は、日本航空㈱の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。また、日本航空の「JAL」ブランドを事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合に、また、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合は、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、通信販売事業、ワイン事業

③ 新規事業展開及び事業投資について

当社では、基幹事業育成のため、新会社の設立や既存会社への出資等の事業投資を実施しています。かかる投資決定に際しては、社内主要メンバーによる専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」等を通じ、定性・定量の両面から評価を実施し、当該投資の可否を決定する牽制機能を設けています。

投資の実行については、案件の規模や重要性に応じて、投融資審査会、経営戦略会議、取締役会により意思決定しており、戦略上の位置付けや案件選定の背景など諸条件について深く議論しています。また、事業撤退基準を定め、投資実行後も定期的にその事業性と投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めています。

しかしながら、事業環境及び経済環境の変化等により、これらの事業投資が計画どおりに進捗せずに、所期の目的を達成できない場合があります。また、当該案件からの撤退等に伴って損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 食品の安全性、及び食品等販売に伴うリスク

当社グループでは、弁当・惣菜等の製造、生鮮・加工を含む食料品や機内食の販売、また空港店舗等にて飲食店の運営、介護サービス業における飲食サービスの提供等を行っています。食品の安全性については、専門組織により食品の品質管理基準を策定し、食品事故発生の未然防止に努めるとともに、不測の事態に備え「食品事故防止対応マニュアル」を作成し、周知するなどの組織的取り組みにより食品の品質管理体制の強化に努めています。しかし、万が一、食品の安全・安心に関しこれらの取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては法令等の遵守を行動指針として定めておりますが、2020年6月1日の改正食品衛生法施行に伴う「HACCPに沿った衛生管理の制度化」、また、以降の法令等の改廃、政策決定等により、取り組みの範囲を超える事象が生じた場合には、当社グループの業績や、企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

ASEANを中心とした世界各国への食品の輸出については、後述のカントリーリスクの顕在化により、当社グループの業績及び企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。

上記の影響を受ける事業は主に以下のとおりです。

食料品製造業、食品販売業、貿易業（食品）、空港店舗事業、贈答用食品事業、通信販売事業（食品）、

介護サービス業

⑤ 市況変動に関するリスク

当社グループは、航空・空港、ライフサービス、リテール、フーズ・ビバレッジの4つの領域にて、事業を展開しておりますが、国内及び世界における経済情勢の変化、顧客の需要変化、気候変動等により、事業コストが増大する、或いは当社グループが提供する商品、サービスの価格に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが購入する商品、資材等の一部には、需要予測を見越して、先行して在庫を保有する場合があります。

また、水産物をはじめ一部市況商品については、社内組織単位及び商品ごとにポジション枠を設け、併せて、ロスカットポイントを用いることで損失限度管理を行っていますが、これらの対応を行っても価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、予期せぬ市況変動により滞留在庫やたな卸資産評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の管理について

当社グループでは、営業活動に伴って顧客から入手した個人情報を保有・管理しておりますが、国際標準規格ISO27001に準拠した「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」を構築し、第三者の審査機関による審査を毎年受けることで、情報セキュリティが適切に行われていることを確認するなど、法令の遵守とかかる情報の外部漏洩について組織的な取り組みにより細心の注意を払っています。しかし、万が一、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用と企業イメージの失墜、個人への賠償、行政処分等により当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

通信販売事業、保険代理店BPO事業

⑦ 資金調達について

当社は、外部格付機関から格付を取得していますが、当社グループの債券格付けが引き下げられた場合、また、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない、もしくは資金調達コストが上昇する場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、翌年度資金計画に基づき適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しています。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 為替変動リスク

当社グループの連結決算には、海外の連結子会社・持分法適用関連会社の損益も組み込まれています。当該企業から当社への財務諸表等の各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは取引から発生する為替リスクを最小限に抑えるため、原則取引と紐づけて為替予約を締結し、為替リスクをヘッジしていますが、予測を超えた為替変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ カントリーリスク

当社グループでは、諸外国からの商品の輸入や米国・英国・中国・タイ・シンガポールなどの当社グループ進出国での商品販売やサービスの提供、ベトナム・ラオス・ミャンマーの国際空港における免税店運営や空港施設運営など、海外で取引を行っており、各国政府による税制改正や法令改正、規制強化、政治的、経済的な不安定さなどの要素により、これらの事業に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、当社グループ各社での情報収集や外部コンサルタントや専門家を起用し、また、カントリーリスクが大きい国との取り組みでは、貿易保険などを活用するなどカントリーリスクのヘッジ策を講じることで、案件ごとのリスク管理に努めていますが、これらを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 災害等のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社設備や従業員が被害を受けた場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、自然災害や事故災害に備え、点検・訓練の実施、事業継続計画（BCP）の整備に努めていますが、被害の完全な回避は困難であり、万が一、被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ コンプライアンスリスク

当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法等の各種法令、また、事業活動を行う各国・地域の法令、規制といった様々な分野における広範な制約を受けています。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループでは社長直轄のコンプライアンス委員会や内部通報制度を設け早期発見・対応を目指し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化しています。また、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるため、コンプライアンス強化月間の制定、社内セミナーやアンケート等の実施により、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図るなど、全社をあげて対応しております。

しかしながら、このような取り組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法令や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 集中リスク

当社グループの航空・空港事業及びリテール事業の各セグメントにおいて、特定の業界、取引先との売買取引が集中するリスクがあります。集中リスクを防ぐため、既存事業における利益構造の改善やコスト削減に取組むとともに、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化へ取組むことによって、特定の業界や取引先に依存しない事業ポートフォリオの最適化を図っています。なお、施策の詳細につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照下さい。

また、当社グループとして成約残及び債権残が高額になる取引先については定期的に定性及び定量情報を収集し、経営状況や格付け状況をモニターしています。併せて、与信ポートフォリオ図の作成・分析を定期的に行う等、当社グループに与える影響を勘案した大口与信先リスク管理も実施しています。

しかしながら、これら業界、取引先の事業環境が悪化することで、当初見込んだ収益が得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 信用リスク

当社グループでは、国内外の多数の取引先に対し、信用を供与し取引を行っています。信用リスクに対処するため、客観的な情報や手法に基づき付与した14段階の信用格付けをもとに取引先毎に取引限度額を設定しており、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、規模縮小、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止や抑制に努めています。これらにより、個別与信管理を行い、信用リスクの低減に努める等、与信管理及び債権管理体制の充実を図っています。

また、前述の個別与信管理に加え、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用格付けに基づいた信用リスクの計量化やポートフォリオ分析を行い、与信管理に活用しています。

しかしながら、事業環境が大幅に変化した場合、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ その他のリスク

新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の激変、生活様式・消費者嗜好の変化、市場の縮小等による外部環境の変化に対応して、グループの経営戦略や事業ポートフォリオ戦略を適切に見直すことができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループにおける航空・空港事業セグメントやリテール事業セグメントへの影響は、航空会社の減便、世界的な国外への渡航禁止、国内の移動自粛に伴う空港利用者の減少等に伴い、大きなものとなっています。今後につきましても、世界的な景気の悪化に伴う個人消費の低迷や、国内外の感染状況悪化に伴う空港店舗事業・空港運営事業における施設運営の自粛等により、大きな影響を受ける可能性があります。

また、当社グループでは、役職員の感染リスク、クラスター発生のリスクを低減するため、社内執務エリアにおける各種感染防止対応策を実施し、感染症の拡大状況に応じて役職員に対して在宅勤務を推奨する等の取組を行っていますが、役職員の新型コロナウイルス感染によって事業運営に支障が生じるリスクがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、2020年4月に全国を対象に緊急事態宣言が発出され、経済活動や国民生活に甚大な影響が及びました。5月に宣言が解除された以降は、緩やかに景気持ち直しの動きが見られましたが、11月以降、感染再拡大が深刻化し、2021年1月に11都道府県を対象とした2度目の緊急事態宣言が発出され、内需の回復ペースは鈍化しました。また現在、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じ、事態の終息が見えない先行き不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く環境は次のとおりです。航空市場では、国内線は1度目の緊急事態宣言解除後、航空旅客需要に回復基調が見られましたが、感染再拡大に伴い回復は鈍化しました。国際線は依然厳格な出入国制限が続き、インバウンド需要は消失したままとなりました。また、外食業への営業制限や人々の外出自粛などにより外食需要は低迷した状態が続きました。一方で、消費者の在宅での購買意欲の高まりを背景に、各種小売店や通信販売を通じた購買活動は比較的旺盛な傾向となりました。

このような事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前期に比べ64,341百万円減の80,346百万円(前年同期比55.5％)となりました。

売上総利益は、売上高が減少した結果、前期に比べ13,322百万円減の12,518百万円(同48.4％)となりました。

営業利益(△は損失)は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、前期に比べ6,885百万円減の△2,915百万円(前期は営業利益3,969百万円)となりました。

経常利益(△は損失)は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、前期に比べ7,164百万円減の△2,426百万円(前期は経常利益4,738百万円)となりました。

なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)726百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益(△は損失)は、前期に比べ5,447百万円減の△2,366百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,081百万円)となりました。

［セグメントの概況］

セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。
　なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。

［経営者の視点による当連結会計年度の経営成績の認識及び分析］

当連結会計年度におきましては、世界中で拡大した新型コロナウイルス感染症が経済や人々の日常生活に甚大な影響を及ぼしました。そして現在も新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、未だ事態の終息が見通せない状況が続いています。日本国内においても、2度の緊急事態宣言発出などにより、人々の移動や接触は著しく制限されました。一方でこのような状況から、リモートワークの普及が加速し、日常生活においても人々の外出が控えられたことから、消費者の在宅での購買意欲の高まりが見られました。

世界の航空市場について、国際航空運送協会（IATA）は2021年2月に「2020年の航空需要は前年比65.9％減となり、航空史上、最も急激な減少」と発表しました。また、このうち国際線の需要は同75.6％減、国内線の需要は同48.8％減となり、国境を越えた人々の移動が著しく制限されたことを示す結果となりました。

このような状況の下、当社グループでは期初に、2021年3月期の対策方針として、

・「守り重視」の経営に軸足を置き、健全な財務体質を維持する

・ 収益構造をバランス化し、当社グループならではの事業ポートフォリオの最適化を図る

・ 企業ガバナンスをさらに強化し、持続的成長を実現する蓋然性の高い成長戦略を打ち出す

の3つを掲げ、販売経費の見直しや人件費削減など様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させてきましたが、当連結会計年度における経営成績は、売上高が80,346百万円と前期に比べ45.5％減少したことから、営業損失は2,915百万円、経常損失は2,426百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,366百万円となりました。

非航空・空港ビジネス領域の収益力強化に向け、空港以外の消費市場である各種小売店、コンビニエンスストアや当社ECサイト「JALショッピング」を通じ、消費者の在宅での購買意欲の高まりに応じた食品事業に注力しています。また、地方経済の持続的な成長に資するべく「地方創生・第6次産業プロジェクト」を始動し、地方の良質な産品にスポットを当て、新たなバリューチェーンの構築に尽力しています。これまで当社グループがアプローチできていない潜在顧客層をターゲットに新たな顧客づくりに注力しています。

なお、当社グループは2020年4月以降の手元現預金を通常時より増加させ、当期末時点において連結現預金残高84億円を有しています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も増枠し（2021年6月17日時点、全額未使用）、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。

当社グループは、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びにサステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの両輪とし、短期的な業績回復と中長期的な持続的成長に向けて最大限努めてまいります。

［生産、受注及び販売の実績］

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。

２．当連結会計年度において、リテール事業、航空・空港事業、フーズ・ビバレッジ事業に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものですが、その内容については「(1）業績等の概要」に記載しています。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。

２．当連結会計年度において、フーズ・ビバレッジ事業に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものですが、その内容については「(1）業績等の概要」に記載しています。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．セグメント分類については(セグメント情報等)に記載しています。

２．当連結会計年度において、リテール事業、航空・空港事業、フーズ・ビバレッジ事業に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものですが、その内容については「(1）業績等の概要」に記載しています。

３．最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

４．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

５．当連結会計年度の川崎重工業㈱に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

(2) 財政状態

(流動資産)

手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。また、航空事業や不動産事業での仕入のための前渡金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。

　その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して7,977百万円減少し、40,788百万円になりました。

(固定資産)

主にリテール事業の子会社において繰延税金資産が増加しました。一方で、空港店舗の出店及び各種システム投資を行ったものの、空港店舗及びリース用資産の減損損失を計上し、有形及び無形固定資産が減少しました。また、持分法による投資損失を計上し、投資有価証券が減少しました。

　その結果、固定資産は前連結会計年度末と比較して591百万円減少し、11,487百万円になりました。

(流動負債)

一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び航空機エンジン部品の輸入に係る未払費用の支払いが進み、また、売掛金の回収により獲得した資金とコマーシャル・ペーパーの発行及び、長期借入金の調達により、短期借入金の返済を行いました。

　その結果、流動負債は前連結会計年度末と比較して8,544百万円減少し、23,159百万円になりました。

(固定負債)

長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。

　その結果、固定負債は前連結会計年度末と比較して3,337百万円増加し、4,431百万円になりました。

(株主資本)

配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。

その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,998百万円減少し、23,830百万円になりました。また、自己資本比率は1.6ポイント増加し44.9％になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比較して2,291百万円増加し、8,462百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純損失の計上や一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務及び、輸入に係る未払費用の支払いを行った一方、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進みました。

その結果、営業活動により獲得した資金は3,825百万円(前連結会計年度より2,337百万円収入増)になりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

空港店舗の出店やシステム投資等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。

その結果、投資活動により支出した資金は592百万円(前連結会計年度より2,152百万円支出減)になりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の調達や、コマーシャル・ペーパーの発行を行いました。一方で、配当金の支払い、短期借入金の返済を行いました。

その結果、財務活動により支出した資金は917百万円(前連結会計年度より2,335百万円支出増)になりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金支出は、販売商品の購入や販売費及び一般管理費等の営業費用並びに空港店舗に関する設備投資等です。

(主な資金調達方法と流動性)

当社グループは自己資金、コマーシャル・ペーパー及び金融機関からの借入金による調達にて対応しています。自己資金については、当社及び一部国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を貸借することで、資金効率の向上を図っております。

コマーシャル・ペーパーについては、当社は翌年度資金計画に基づき、適切な発行上限額を定め、コマーシャル・ペーパー償還のバックアップとして、取引金融機関2行との間でコミットメントライン契約を締結しております。

借入金については、当社グループは翌年度の資金計画に基づいた、必要十分なアンコミットメント枠を取引各行と設定しております。

手元流動性については、手元現預金を通常時より増加させ、2021年3月期末決算において、連結現預金残高84億円を有しています。また、コマーシャル・ペーパー発行枠を80億円、複数行とのコミットメントライン契約も80億円（2021年6月17日現在、全額未使用）に増枠し、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、期末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いており、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、645百万円（無形固定資産を含む）です。
  主なものとして、リテール事業において空港店舗出店等に213百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、主たる設備の状況を事業の種類別セグメント毎の数値とともに開示する方法によっています。

当連結会計年度末における状況は次のとおりです。

(1) セグメント内訳

(注) １．帳簿価額には、消費税等を含めていません。

２．上表には、当社グループが保有する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の賃貸用の資産2,632,277千円が含まれています。

(2) 提出会社の状況

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

　　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改装計画は次のとおりです。

(2) 除却等

当連結会計年度末現在において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の増加は、㈱ジェイエイエストレーディングとの合併によるものです。

合併比率は、㈱ジェイエイエストレーディングの株式1株に対して、当社の株式525株を割当て交付しています。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式123,709株は、「個人その他」に1,237単元、「単元未満株式」に9株を含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

2021年3月31日現在

(注) １.上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口5)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口6)の所有株式数は信託業務に係るものです。

２.上記のほか、自己株式が123千株あります。

３.2020年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)が2020年9月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

    　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から、この有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分は含まれていません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当は期末配当(年1回)を基本とし、「期末配当の基準日は毎年3月31日とし、中間配当の基準日は毎年9月30日とする」、「法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議で定めることができる」旨、定款に定めています。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識したうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を実施することを基本方針としています。

しかしながら、当事業年度は期初より、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループ事業環境に甚大な影響を及ぼしたことから、既存事業における利益構造の改善や様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させてまいりましたが、航空旅客需要の激減によるリテール事業の収益が大幅に減少したほか、世界的に航空機需要の減退が続いたことから、航空機エンジン部品販売が大幅に減少したことに加え、たな卸資産等の評価損を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は23億円となりました。さらに現在も、新たに新型コロナウイルス変異株の脅威が生じるなど、事態の終息は未だ見通せない状況にあることから、当社は手元流動性の確保と健全な財務体質を維持することが最優先であると判断し、誠に遺憾ながら、2021年3月期の期末配当を無配とさせていただきます。

次期の期末配当金につきましては、現時点では未定とさせていただきますが、早期に復配できるよう努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ＪＡＬＵＸグループは、経営の健全性、並びに企業価値の向上を目的に、コーポレート・ガバナンス体制について継続的なレベルアップを図るとともに、行動指針の制定や諸規程の整備等を行っており、法令・諸規程の遵守の徹底に努めてまいります。また、適切かつ効率的な業務執行を確立すべく、経営の公正性と意思決定の透明性の確保についても積極的に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社では、コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化・健全化、適切かつ的確な経営判断を可能にするとともに、その判断に基づく意思決定の迅速化を目的とした経営体制を推進しています。(記載の人数及び会社名は2021年6月17日現在のものです。)

「取締役会」

取締役会は、株主の負託を受けた取締役で組織し、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定する意思決定機関として、常勤取締役3名、社外取締役5名で構成し、毎月1回開催します。また、取締役の職務執行を監督するため、社外監査役2名を含む監査役3名も出席し、適切な監査が行われるようにしています。

「経営戦略会議」

当社及びグループ各社の経営戦略及び経営管理事項を、中長期的な視点も含めて全社的視野で審議し、必要な決裁に導く社長執行役員の諮問機関として位置付け、執行役員8名で構成し、原則月2回開催しています。また、常勤監査役1名も出席し、会社経営について適切な監査が行われるようにしています。

「監査役会」

監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役2名を含む監査役3名にて構成され、当事業年度においては8回開催し、詳細な監査等が必要な場合には随時開催をしています。当社ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けており、監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的調査を行っております。

「指名委員会／報酬委員会」

2021年6月16日付にて、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を高めるため、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しました。各委員会は、取締役会で選定された取締役4名（うち社外取締役2名）、社外監査役1名の計5名にて構成されており、取締役会からの諮問に応じて、取締役、監査役及び執行役員の選解任等に関連する事項は指名委員会にて、また報酬等に関連する事項は報酬委員会にてそれぞれ審議し、取締役会へ答申を行います。

機関ごとの構成員は次のとおりです。(◎は議長又は委員長を表す。)

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、経営の効率性、健全性の確保を目的に、当社事業内容及び会社規模に鑑みた業務執行機能と業務管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、上記の体制を採用しています。また、取締役会による取締役の職務執行の監督機能は、取締役間の相互監視機能として働き、経営戦略及び管理事項を審議する経営戦略会議は、経営の意思決定とこれに基づく業務の執行を迅速かつ適正に実現するための機関であり、株主総会で選任された社外監査役2名を含む監査役3名による監査活動は、経営の公正性及び透明性を確保するものであります。

また、任意の指名委員会及び報酬委員会は、取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を高めることを目的とし、取締役会の諮問機関として設置したものです。

上記の体制を採ることにより、当社では、適切かつ妥当性のある経営判断、迅速性のある業務執行、そして有効性のある監査活動が効果的に機能しているものと考えています。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制等、当社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を定めています。

また、当社は、社長の諮問機関である「コンプライアンス委員会」を核として、法令・倫理の遵守と公正で誠実な組織運営を推進するため、当社グループ全体に対するコンプライアンス(法令等遵守体制)の推進・啓発に努めています。

当社役社員に対しては、当社グループ共通の行動規範として「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」を定め、パンフレットの配布・社内掲示等を通じて周知徹底を図り、健全な企業行動の実践に努めています。加えて、組織的または個人による違法・不正行為に対して、その抑制と自浄作用、早期発見・早期対応を目的に、社外弁護士窓口を含めた「社内相談・報告制度」を整備しています。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の充実が経営上の重要課題であることを認識し、役社員の職務権限とその責任を明確にするとともに、当社のリスクを管理するために「リスク管理基本規程」を制定するとともに、リスクが具体化し対応すべき危機が生じた場合に備え「危機管理規程」を設け、当社に生じる損失の最小化に向けた体制を講じています。

また、当社の業務執行において留意すべき事業リスクは、リスクの特定、評価、及び対応策の構築など、適正なリスク管理体制を設けることにより、損失の危険の管理体制を維持します。特に、投融資活動に対しては、専門の審査・決定機関を設け、リスク・リターンを分析・把握の上、所要の手続きをもって意思決定を行い、そのリスクを管理しています。

一方で、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、事業継続計画、防災対策、食品事故発生時の対応など、当社としての危機管理対応計画を講じ、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行います。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社を管理する組織を定め、月次ごとに各子会社の業績や効率性を定量的に把握するとともに、コンプライアンスや事業効率、リスク管理などの定性的な課題を把握・対応するための連携体制を構築します。子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。また、当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。 

④　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令に定める限度において免除することができる旨定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

⑤　取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の期末配当(基準日：3月31日)及び中間配当(基準日：9月30日)を行うことができる旨定款に定めています。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　(役員のうち女性の比率9.1％)

(注) １．取締役太田 茂氏、斎藤 祐二氏、村井 宏人氏、田口 繁敬氏、四方 ゆかり氏の5氏は、社外取締役です。

２．監査役鈴木 省一氏、松田 誠太氏の両氏は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．当社では、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに権限・責任の明確化による機動的な業務執行体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しています。

執行役員は下記の8名で、構成されています。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役の員数は5名であり、社外監査役の員数は2名です。

イ．当社の社外役員の独立性に関する基準又は方針の内容

当社において、独立役員の選任にあたりましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

当社の定めた「社外役員独立性基準」は、以下のとおりです。

次に掲げる属性のいずれにも該当しない者が当社からの独立性を有していると判断しております。

(1) 過去10事業年度以内に、当社及び当社の連結子会社(以下「当社グループ」)の業務執行者*１であった者

(2) 過去3事業年度以内に、以下に該当していた者

①　当社の大株主(直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10％以上を有する者)またはその業務執行者

②　当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高2％を超える取引先またはその業務執行者

③　当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高2％を超える者またはその業務執行者

④　当社グループの借入先で、直近事業年度末の借入額が当社の年間連結総資産2％を超える借入先またはその業務執行者

⑤　当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者

⑥　当社グループより役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント

⑦　当社グループより過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者

⑧　社外役員(監査役を含む)の相互就任関係*２となる他の会社の業務執行者

(3) 上記(1)及び(2)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

*１ 「業務執行者」は、業務執行取締役及び執行役、ならびに執行役員等の重要な使用人をいう。

*２ 会社の当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員を兼任し、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

ロ．当社と当社の社外取締役及び社外監査役との関係の概要

社外取締役：社外取締役 太田 茂氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外取締役 斎藤 祐二氏は、当社の特定関係事業者である日本航空㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売その他業務受託等の取引関係があります。

社外取締役 村井 宏人氏は、当社のその他の関係会社である双日㈱の執行役員であり、当社と同社との間で物品販売等の取引関係があります。

社外取締役 田口 繁敬氏は、日本空港ビルデング㈱の執行役員であり、当社と同社との間で資本業務提携契約並びに空港店舗に係る賃貸借契約、及び物品販売等の取引関係があります。

社外取締役 四方 ゆかり氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外監査役：社外監査役 鈴木 省一氏は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

社外監査役 松田 誠太氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役員であり、当社は同社との間で損害保険代理店としての取引関係がありますが、同社との取引高は僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2項の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、独立役員として指定しています。

ハ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する当社の考え方

社外取締役に関しては、社外からの客観的な視点に基づき、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たすものと考えて選任しています。また、社外監査役に関しても、社外からの客観的な視点に基づき、独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、当社の企業統治の有効性を高める事が出来ると考えて選任しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席することにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っており、社外監査役に関しても取締役会に出席し、取締役の職務執行を監視しています。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門が実施する内部統制に関する評価の進捗状況及び不備があった場合の是正状況等の報告が適切になされていることを確認しており、監査役会で会計監査人の監査に関する監査役への報告の内容を確認しています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、当社の幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する社外監査役2名を含む監査役3名において、独立の立場に基づき監査を行うとともに、監査役会において積極的に意見を表明し、監査の実効性を確保しております。

監査役は監査方針、監査計画に基づき全員が取締役会に出席し、リスク管理、コンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握し、常勤監査役はその他重要な会議に出席するとともに、すべての稟議書の報告先に規定され、会社経営及び事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況の報告を受けております。

当事業年度において当社は監査役会を8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)木下 宏氏は、2020年6月16日開催の定時株主総会をもって、社外監査役を辞任し、鈴木 省一氏は、同定

　　時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたため、上記監査役会の開催回数が他の監査役と異

　　なっています。

　　また、松田 誠太氏は、2021年6月16日開催の定時株主総会にて、新任の社外監査役として選任されたた

　　め、出席回数等はありません。

監査役会は、当事業年度は主として①業務執行における法令、定款等の遵守体制の検証、②リスク管理体制の検証、③「働き方改革関連法案」への対応を含めた当社グループ各社の体制の検証、④コロナ禍における重点施策の適宜・適切な実行の監視・検証を監査重点項目として取組みました。グループ会社へは3社の往査を実施し、会計監査人の選任及び監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議し、会計監査人の報酬、監査役の報酬について協議いたしました。

また、監査役会は当社ガバナンスのあり方や取締役の業務の執行状況や財産状況に関する日常的経営活動の監査を行う機関として位置付けており、有限責任 あずさ監査法人による往査現場で適宜意見交換を行うなど円滑なコミュニケーションを図っています。

なお、常勤監査役　葛野 大介氏は、㈱メタルワンにおいて執行役員や関係会社代表取締役社長を歴任するなど、経営者としての財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。社外監査役　後藤 浩之氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役を、社外監査役　鈴木 省一氏は、あいおいニッセイ同和損害保険㈱の理事や執行役員を、社外監査役　松田 誠太氏は、東京海上日動火災保険㈱の常務執行役をそれぞれ務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査部を通じて、業務遂行の効率性及びコンプライアンスの継続性を確保するため、事業運営と業務遂行の状況を把握し、その改善を図るため、当社各部門の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しています。なお、監査部人員は7名です。

また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法等に基づく監査を受けると同時に、会計監査を通じて業務上の改善につながる提案を受けています。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

5年間

ハ．監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　山田 大介

指定有限責任社員　業務執行社員　柴田 叙男

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　12名

その他　　　　　　　　　13名

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人評価及び選定基準に照らし、当社の監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えており、職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定をしました。

監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。

また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の監査方法や監査結果について、特段の懸念や指摘はありません。

また、監査役会は監査法人の再任に関する決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しています。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準適用支援業務です。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(イ．を除く)

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定しています。

また監査報酬及び非監査業務報酬については、事前に職務権限規程に基づき社内決裁を得て決定しています。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の比較、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜報酬決定のプロセス＞

・役員報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役、監査役、社外役員それぞれの世間水

　準及び役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会

　の審議を経てこれを決定します。

・取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月16日であり、決議の内容は取締役の年間報酬総額

　を年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内。なお、執行役員兼務取締役の執行役員分を含

　み、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。）とするものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会

　の決議年月日は2004年6月23日であり、決議の内容は監査役の年間報酬総額を50百万円以内とするものです。

・取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会により協議が行われており、取締役

　会の決議により定められた役員報酬規程に基づき個人別の報酬が決定します。なお、賞与算定における定性

　評価については、取締役会により委任された代表取締役社長 社長執行役員 篠原昌司が決定する権限を有し

　ています。この定性評価は、対象者それぞれの役割、担当業務の中長期的な取組み状況等を中心に、社長執

　行役員が評価し、決定する旨が役員報酬規程に定められています。各取締役の役割に応じた担当業務の取組

　み状況等を評価し、定性評価を決定するには、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を

　統括する社長執行役員による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものであります。

・固定報酬支給額及び業績連動分を含めた賞与支給額は、役員報酬規程に基づき、社長執行役員が原案を作成

　し、取締役会の審議を経て決定されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお

　ります。

・監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況

　を考慮して、監査役の協議により決定しています。

・2021年6月16日付にて取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置し

　ました。役員報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役の監督機能

　の強化、並びにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。

＜報酬の概要＞

・取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬、賞与にて構成され、社外取締役及び監査役（社内・社外

　とも）の報酬は固定報酬にて構成されています。固定報酬は、月例で支給し、賞与は毎年、当該事業年度終

　了後の一定の時期に支給しています。

　なお、取締役の報酬には、取締役報酬、代表報酬、執行役員報酬が各役員の役職に応じて含まれています。

＜各報酬の支給割合＞

・取締役の報酬は（a）固定報酬、（b）賞与（業績連動報酬）にて構成されており、各報酬の支給割合は以下

　のとおりです。

　　仮に前連結会計年度と同水準の利益を達成し、かつ定性評価が最大の場合の目安（a）：（b）＝92%：8%

＜賞与の算定方法＞

・賞与（業績連動報酬）は、連結会計年度毎の業績結果を反映したインセンティブの目的で設定しており、業

　績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動しま

　す。

・業績評価指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」「各役員の担当事業本部の税引前当期純利益」に加

　え各役員の役割・担当業務の中長期的な取組み状況等を中心とした定性評価により決定します。

・業績評価指標に設定しております各利益指標は、企業活動の最終的な成果を示すものであり、成長に向けた

　投資や株主還元の原資となる重要な指標であることから、当社株主との利害の共通化を図るべく当該指標を

　採用しています。

・各取締役の賞与は、下記算式により算出しています。

　　賞与＝役位別の基礎額×係数（業績評価係数＋定性評価係数）

　なお、前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円であったのに対し、当連結会

　計年度の実績は△2,366百万円となり、当事業年度に連動する賞与は不支給と決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 支給人数及び報酬等には、当連結会計年度中に退任した取締役及び監査役を含んでおり、対象となる役員の員数は

　　 のべ人数を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　  該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、取引関係の強化及び維持を目的としており、当社の企業価値の向上につながる企業の株式を保有対象とすることを基本方針としています。今後、事業の拡充に際し、純投資目的以外の目的である投資株式の保有が必要と考えられる場合には、保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係等を踏まえ、保有の可否を検討するとともに、保有株式については、企業価値向上への貢献度等を勘案して、適宜、見直し、保有する意義が乏しくなったと判断される銘柄については売却を検討してまいります。

また、それら純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社及び投資先企業双方の中長期的な企業価値向上に繋がるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを当社判断基準とし、適切に議決権を行使してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等に適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　20社

連結子会社の名称

JALUX AMERICAS, Inc.

JALUX ASIA Ltd.

㈱JAL-DFS

㈱JALUXエアポート

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.

JALUX ASIA SERVICE Ltd.

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.

㈱JALUX保険サービス

㈱JALUXトラスト

日本エアポートデリカ㈱

㈱JALUXフレッシュフーズ

JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.

AERO ASSET Co., Ltd.

B SKY Co., Ltd.

EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.

㈱JALUX STYLE

JALUX SINGAPORE PTE. LTD.

J VALUE CO., LTD.

JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.

JALUX CANADA, INC.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱SKYLUX73NJ

JALUX V LOTUS Co., Ltd.

他43社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　6社

会社名

東京航空クリーニング㈱

三栄メンテナンス㈱

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

MC-Jalux Airport Services Co., Ltd.

JALUX TASECO DUTY FREE Co., LTD.

J.SWEETS STORE PARTNERSHIP

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱SKYLUX73NJ、JALUX V LOTUS Co., Ltd.、他43社)及び関連会社(㈱オーエフシー)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJALUX AMERICAS, Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.、AERO ASSET Co., Ltd.、B SKY Co., Ltd.、EEZ CONTINENTAL Co., Ltd.、JALUX SINGAPORE PTE. LTD.、J VALUE CO., LTD.、JALUX AMZ DUTY FREE CO., LTD.、JALUX CANADA, INC.の13社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

時価のないもの

主として総平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

ａ　商品

提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

ｂ　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　8～47年

機械装置及び運搬具　　4～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から5年間で費用処理しています。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

 外貨建金銭債権債務については、将来の為替変動による入金額及び支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行うことにしています。また、将来の金利変動による借入金の利息の支払額に及ぼす影響を回避する目的で金利スワップ取引を行うことにしています。

③　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。 

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

リテール事業セグメントに含まれる㈱JALUXエアポートにおいて、税務上の繰越欠損金が存在しましたが、㈱JALUXエアポートの事業計画に基づき繰越期限内に回収可能性が高いと判断しており、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しました。

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識されます。

㈱JALUXエアポートの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる事業計画は、新型コロナウイルス感染症の終息に伴う国内線旅客数及び国際線旅客数の増加を主要な仮定として織り込んでいます。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響については、引き続き通期にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶとしつつ、国内線旅客数は翌第2四半期以降、回復基調に向かうと仮定しています。一方で、国際線旅客数は下期にかけて徐々に回復に向けた動きが見られるものの依然厳しい環境が続くと仮定しています。

こうした主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向により高い不確実性を伴い、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．たな卸資産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

航空・空港事業セグメントに含まれるJALUX AMERICAS, Inc.において、保有する航空機部品のたな卸資産が、購入後2年超経過しており、正味売却価額の見直しを行いました。その結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るため、たな卸資産評価損を計上しました。なお、たな卸資産評価損計上後の当該たな卸資産の帳簿価額は110,357千円です。

JALUX AMERICAS, Inc.のたな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しています。

当該たな卸資産の正味売却価額の算定には、過去の取引実績や外部機関における最新の見積価格を主要な仮定として織り込んでいます。

こうした仮定の予測は、将来における実際の需要または市況の悪化により高い不確実性を伴い、たな卸資産の評価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 

３．固定資産の減損損失の認識要否

　（1）空港店舗

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

リテール事業セグメントに含まれる空港店舗事業については、一部の空港において継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、一部空港について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額32,986千円（有形固定資産32,984千円、無形固定資産1千円）を下回ると判断されたため、減損損失を計上しました。なお、減損損失計上後の空港店舗事業の固定資産帳簿価額は843,046千円（有形固定資産840,298千円、無形固定資産2,748千円）です。

当社グループは、原則として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。なお、空港店舗事業については、空港を基本単位としてグルーピングを行っています。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、空港店舗事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の終息に伴う国内線旅客数及び国際線旅客数の増加を主要な仮定として織り込んでいます。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業環境への影響については、引き続き通期にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が及ぶとしつつ、国内線旅客数は翌第2四半期以降、回復基調に向かうと仮定しています。一方で、国際線旅客数は下期にかけて徐々に回復に向けた動きが見られるものの依然厳しい環境が続くと仮定しています。

こうした主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

　（2）海外サービスアパートメント

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ライフサービス事業セグメントに含まれる海外サービスアパートメント事業については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額1,084,129千円（有形固定資産1,084,129千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上していません。

当社グループは、原則として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。なお、海外サービスアパートメント事業については、事業を基本単位としてグルーピングを行っています。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

また、海外サービスアパートメント事業の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、将来の稼働率（入居率）を主要な仮定として織り込んでいます。

こうした主要な仮定は解約や、競合他社動向・マーケット環境の著しい悪化等により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微です。

(表示方法の変更)

　 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（連結納税制度導入に伴う会計処理）

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第7号 2015年1月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価及び特別損失に含まれています。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※４　固定資産減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。

　各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

　その内訳は、空港店舗（北海道帯広市）21,156千円（内、工具、器具及び備品12,914千円、その他8,242千円）、空港店舗（北海道釧路市）19,305千円（内、工具、器具及び備品14,073千円、その他5,232千円）、空港店舗（北海道函館市）14,319千円（内、建物9,976千円、その他4,343千円）、空港店舗（愛媛県松山市）13,446千円（内、建物9,238千円、その他4,208千円）、空港店舗（長崎県大村市）8,754千円（内、建物6,947千円、その他1,806千円）、売店店舗（東京都千代田区）3,838千円（内、工具、器具及び備品2,257千円、その他1,581千円）です。

　資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。

　各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

　その内訳は、シンガポール国209,694千円（内、機械装置及び運搬具209,694千円）、東京都港区76,325千円（内、ソフトウエア63,482千円、建物10,511千円）、空港店舗（大阪府泉佐野市）31,859千円（内、建物27,482千円）、米国（サンタアニタ）5,502千円（内、建物5,502千円）、空港店舗（茨城県小美玉市）941千円（内、建物941千円）、米国（ラスベガス）718千円（内、建物718千円）、空港店舗（福岡県北九州市）110千円（内、建物108千円）、空港店舗（島根県出雲市）74千円（内、工具、器具及び備品74千円）です。

　資産グループごとの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては、回収可能価額をゼロとして評価しています。正味売却価額は販売見込額により算定しています。

※５ 店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行っています。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。

２．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

株式の売却により、JALUX TASECO DUTY FREE CO.,LTD.が持分法適用関連会社になったこと及びTaniyama Siam Co., Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１．ファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引における金額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金等に限定して資金を運用し、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行により資金を調達しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は株式及び投資事業組合への出資金であり、市場価格等の変動や出資先である組合の持分相当額の変動のリスクに晒されています。

長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うもので、取引先企業等の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用は、1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしています。

借入金及びコマーシャル・ペーパーの使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、社内規程に従い、営業債権、未収入金及び長期差入保証金について、財務リスク管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債権債務の為替変動リスクに対して為替予約を利用しヘッジを行っています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が当該案件ごとに権限設定の定める決裁権者による承認を得て行っています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年3月31日)

(*1) 1年内に返済予定の長期借入金は(5)長期借入金に含めています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2021年3月31日)

(*1) 1年内に返済予定の長期借入金は(5)長期借入金に含めています。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式及び投資事業組合への出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。また、長期差入保証金については、事務所及び店舗等の賃貸保証金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

当連結会計年度(2021年3月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　403,032千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2021年3月31日)

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額　502,849千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(2021年3月31日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年3月31日)

(注) １．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の企業年金制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法