E30909 大阪印刷インキ製造 有価証券報告書－第132期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業内容は、印刷用インキ及び付帯する化学製品の製造・販売並びに印刷用機械、器具、材料などの仕入・販売を行っております。なお、当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであります。

　なお、当社代表取締役　加藤康伸氏が代表取締役である株式会社新正商会とは、原材料の購入取引及び製品の販売取引があります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　　　　当社の労働組合は、大阪印刷インキ労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、令和３年３月31日現在における組合員数は118人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、理想の印刷インキを目指して創業以来の豊かな経験と実績を背景として、今後も永続的に発展できる企業であり続けるために、環境変化に柔軟に対応できる組織体にしてまいります。

　社会が求める「環境をテーマ」に地球環境の保護、人への安全・健康を意識した高付加価値の製品により、顧客ニーズに応えることに取り組んでまいります。

(2）経営戦略等

　当社は、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画として、安定した事業活動を継続するために、利益改善と並行して売上高拡大に取り組んでおります。その具体的な内容は以下の通りであります。

①　営業部門は新規開拓、拡販による売上増、製品の収益性改善と新規分野に挑戦する。

②　技術部門は新製品開発のための組織を充実させ、技術の可能性を追求し顧客ニーズにタイムリーに対応する。

③　製造部門は安定した品質の製品を提供するための設備投資と人材育成を行う。

　また、令和３年４月から令和６年３月の中期３年計画においては、更に以下の具体的な内容に取り組んでおります。

①　基幹システムの見直しにより、業務の効率化を図る。

②　人材の確保と育成のために、人事制度の改革を行う。

(3）経営環境

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の抑制により極めて厳しい状況で推移しました。また、先行きにつきましても、政府による緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、厳しい状況が続くと見込まれます。

　印刷インキ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少する中で、食品や日用品などのパッケージ関連のインキに支えられました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による経済への甚大な影響が続くものと思われます。また、印刷インキ業界においては仕入れコストの高騰や脱プラスチックなどの環境問題への対応が求められます。

　当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を講じながら、事業活動を停止させることなく、新製品開発による拡販と生産の合理化、経費削減などにより市場ニーズへの対応と品質及びコスト競争力を強化し、利益追求に取り組んでまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の目標とする経営指標としては、平成30年４月から令和３年３月の中期３年計画において、ＲＯＥ９％以上と売上高60億円を掲げております。

　次の令和３年４月から令和６年３月の中期３年計画において、ＲＯＥ９％以上と売上高54億円を掲げております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経済状況の変化について

　当社は、直接的または間接的に製品を国内外に供給しているため、日本国内をはじめとする主要市場の経済情勢の変動や新型コロナウイルス感染症の影響による取引先各社の経営状況により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、新型コロナウイルス感染症による市場ニーズの変化に対応した商品を提供することにより影響を最小限に抑えます。

(2）原材料市況の影響について

　当社の主要販売製品である印刷インキの原材料は、その大半を石油化学製品に依存しております。そのため、為替相場や原油価格に異常な変動が生じた場合に原材料価格の高騰が発生し、製品の販売価格に転嫁できない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、原材料の購入先の変更や製品の処方の見直しによるコストダウンを図り影響を最小限に抑えます。

(3）化学物質の安全性や法的規制について

　当社の製品の原材料を構成している化学物質の安全性や環境影響性などの調査は、国内外の多くの機関で行われております。化学物質に関する科学的知見や法令・国際ルールの変化に伴い、原材料の使用制限が発生した場合には、製品の販売減少により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、化学物質情報を定期的に入手し、代替原料を検討することにより影響を最小限に抑えます。

(4）新製品に係る商品化について

　当社の将来の成長には新製品の開発が必要不可欠で、継続して新製品を開発することが必要であると考えております。しかし、新製品開発は性格上、開発のスピードやタイミング、同業者との競争などの影響を受けるため、タイムリーな新製品の開発ができない場合、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、新製品開発のPDCAサイクルにより影響を最小限に抑えます。

(5）自然災害・事故等について

　大規模な地震・その他の自然災害や事故及び新型コロナウイルス感染症の影響などにより当社の工場、営業拠点に被害があった場合には、操業中断による生産能力の低下や営業活動の低下と復旧に伴う費用の増加等により、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給などサプライチェーンに大きな被害が発生した場合には、生産活動の低下による製品の販売減少や原材料価格の高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対しては、安全操業の徹底を図り、製造設備に起因する事故などによる潜在的なリスクの低減や原材料の複数会社からの購入を進めております。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策により影響を最小限に抑えます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会・経済活動の抑制により極めて厳しい状況で推移しました。また、先行きにつきましても、政府による緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、厳しい状況が続くと見込まれます。

　印刷インキ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少する中で、食品や日用品

などのパッケージ関連のインキに支えられました。

　このような状況のもと当社では、薬品や日用雑貨関連など一部の製品は比較的好調でありましたが、多くの製品につきましては販売数量が減少しました。また、利益面につきましては、生産の合理化や経費削減により減少を最小限に抑えました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（a）財政状態

　当事業年度末の総資産は、5,443百万円で、前事業年度末に比べ185百万円の増加となりました。

（b）経営成績

　当事業年度の売上高は、4,738百万円（前年同期比9.3％減）となりました。また、利益につきましては、営業利益は49百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は163百万円（前年同期比154.5％増）、当期純利益は117百万円（前年同期比192.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が163百万円で、当事業年度末残高は、1,020百万円となりました。前事業年度末に比べ220百万円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、314百万円（前年同期比5.5％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益163百万円、減価償却費113百万円及び仕入債務の増加122百万円による資金の増加、売上債権の増加27百万円及び法人税等の支払12百万円による資金の減少の結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前年同期比80.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得8百万円による資金の減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、79百万円（前年同期比12.0％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済78百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。

(a）生産実績

（注）１．金額は、平均販売価格により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）商品仕入実績

（注）１．金額は、仕入価格により表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c）受注実績

　当社は、需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(d）販売実績

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態

　当事業年度末の総資産は、5,443百万円で、前事業年度末に比べ185百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。

（b）経営成績

　当社は、印刷用インキのコスト競争力や環境問題への対応が求められる中で、薬品や日用雑貨関係などのパッケージ用インキは比較的順調でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による旅行・イベント関連など多くのインキの販売数量の減少により、当期売上高は、4,738百万円（前年同期比9.3％減）となりました。また、生産の合理化、経費削減により、営業利益は49百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は163百万円（前年同期比154.5％増）、当期純利益は117百万円（前年同期比192.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社の運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な原料費、労務費、経費と販売活動に必要な商品仕入、販売費及び一般管理費であります。また、設備資金需要としましては、主に工場の機械装置等の新設と更新のための購入であります。

　当社の運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は長期借入金により調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性を伴い、従いまして、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。なお、新型コロナウイルス感染症による影響は重要性に乏しいため、見積りには入れておりません。

④経営上の目標の達成状況について

　当社は、資産効率の向上が安定した事業活動の継続には不可欠であると考え、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当事業年度におけるＲＯＥは3.2％（前年同期比2.1ポイント上昇）でした。引き続きこの指標について、改善するよう取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発活動は、印刷業界の市場ニーズにタイムリーに対応する中で、独自性のある研究開発による製品の開発を行っております。

　研究開発費の総額は178百万円であります。

　製品種別ごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（グラビア関連）

　主力製品であるポリオレフィン用及びアルミ箔用グラビアインキの環境対応、高速印刷への対応に取り組みました。また、バイオマスインキや光硬化型インキの開発、スクリーンインキの意匠性、機能性の付与に取り組みました。

　研究開発費の金額は、112百万円であります。

（フレキソ関連）

　主力製品である段ボール用フレキソインキの品質向上と小型ディスペンサー向けインキの開発に取り組みました。また、フィルム用水性インキの開発に取り組みました。

　研究開発費の金額は、66百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、生産の合理化を進めるため、当事業年度の設備投資におきましては、総額11百万円の設備投資を実施しました。

　その主なものは、柏原工場及び大山田工場の生産設備の更新であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、国内に営業拠点として７ケ所の支店、営業所及び生産拠点として４ケ所の工場を設けております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数であり、外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．欠損てん補のため、80%の割合で減資しました。

２．有償第三者割当　　　　　 920千株

発行価格　　　50円

資本組入額　　50円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への安定的な利益の還元を行うことを基本としておりますが、業績、財務状況など総合的な判断と将来の経営体質の強化に備えるための内部留保の充実も勘案して配当を行うこととしております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり２円といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化への対応等に活用するとともに、経営基盤の一層の強化に備えることと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、経営の効率性・透明性を高めること及び遵法性の確保により、株主価値の最大化と株主や取引先からの評価の継続的な発展を続けることであると考えております。そのためには、経営上の組織体制や仕組みを整備し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務遂行、コンプライアンスを確保した適正な監督・監視が実行できる経営体制の構築が必要であると考えております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明及び内部統制システム

（意思決定・業務執行体制）

　取締役会につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、代表取締役社長、常務取締役及び取締役２名の計４名で構成しております。原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて、臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の業務執行の監督を行っております。

（監査体制）

　当社は監査役制度を採用しております。

　監査役につきましては、当社の規模、実効性を勘案し、有価証券報告書提出日現在で、２名で構成しております。監査役は、前述の取締役会への出席により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

　当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制は、下図のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、監査役による監査を柱としております。監査役は、取締役会及びその他重要会議への出席を行っております。当社の取締役・使用人の業務遂行状況について、手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守についての監査・助言を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、取締役会が構築する責任と権限を有し、代表取締役社長のもとリスク発生時の被害の最小化、再発防止が行える体制の充実を図っております。

③　役員報酬の内容

イ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、役位を勘案し、従業員とのバランスを考慮して、当社の取締役会で立案し社長が決定しております。監査役につきましては、監査役の協議により決定しております。

　現在の取締役の報酬額は、昭和56年12月22日開催の第92期定時株主総会において、月額４百50万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く）、監査役の報酬額は、平成５年12月21日開催の第104期定時株主総会において、月額１百万円以内と決議しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は定款において、取締役の員数を12名以内とする旨を定めております。取締役の選任につきましては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．監査役冨島智雄及び木村文俊は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結

の時までであります。

３．監査役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在で、社外取締役を選任しておりません。社外監査役は２名であります。

　当社監査役の冨島智雄は弁護士及び税理士の資格を有しており、企業法務に精通していることにより選任して

おります。木村文俊は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることによ

り選任しております。

　当社監査役の冨島智雄及び木村文俊は当社の株式をそれぞれ、18,000株、11,655株所有しております。

　なお、当社は、両名と顧問契約を締結しておりますが、その報酬は少額であり、特別の利害関係はなく、一

般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査役監査の状況

　当社には内部監査部門はありませんが、監査役制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在

で、監査役２名で構成しております。なお、監査役の冨島智雄は弁護士及び税理士の資格を有しており、

企業法務に精通しております。木村文俊は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の

知見を有しております。いずれも高い専門性を有する社外監査役であり、独立性を確保しております。監

査役の活動として、取締役会その他重要会議へ出席し、助言・提言を行っております。また、取締役会の

意思決定の妥当性を判断しております。監査役は、必要に応じて監査を実施しております。会計監査につ

きましては、監査役は監査法人から監査結果報告を受けるとともに、適宜、監査上の重点項目や課題に関

して意見交換やディスカッションを行いながら相互に監査状況の確認をするなど緊密な連携を図っており

ます。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ネクサス監査法人

ｂ．継続監査期間

７年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

蔭山　幸男

髙谷　和光

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成、及び監査報酬の適切性等の評価をもって選定方針としております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

　監査役は、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っております。

③　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案し、決定することとしています。

ｅ．監査報酬への同意

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、原材料

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）製品、仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～38年

構築物　　　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　２～10年

工具、器具及び備品　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額（中小企業退職金共済制度からの給付額を除く。）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

　主として、警備用監視カメラシステム（工具、器具及び備品）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。デリバティブ取引は行っておりません。

　長期貸付金に係る相手先の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、そのほとんどが１年以内の回収期日であります。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　長期貸付金については、取引先の信用状況を定期的に把握し、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、固定金利の借入金との分散調達でリスク分散を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和２年３月31日）

(*1)長期貸付金には１年内回収予定金額を含めております。

(*2)長期借入金には１年内返済予定金額を含めております。

(*3)リース債務には流動負債に属する金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金及び(5）未収還付法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

（7）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金及び(3）未払法人税等

　すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金及び(5）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6）投資有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和３年３月31日）

(*1)長期借入金には１年内返済予定金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権及び(4）売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金及び(3）未払法人税等

　すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和２年３月31日）

当事業年度（令和３年３月31日）

　　　　　２．売却したその他有価証券

　　　　　　前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

該当事項はありません。

　　　　　　当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けております。

　この退職金の支払に備えるため必要資金の内部留保の他に、中小企業退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の

　　調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　 前事業年度49百万円　　　　  当事業年度55百万円

３．確定拠出制度

　当社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前事業年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）19百万円、当事業年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）23百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、印刷用インキ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　製品及びサービスごとの提供

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　製品及びサービスごとの提供

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

加藤康伸氏が第三者（株式会社新正商会）の代表者として行った取引であり、その取引条件は市場相場を勘案し交渉により決定しております。

当事業年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

加藤康伸氏が第三者（株式会社新正商会）の代表者として行った取引であり、その取引条件は市場相場を勘案し交渉により決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

ニ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料

②　流動負債

イ．買掛金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　（第131期）（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）令和２年６月26日近畿財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第132期中）（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）令和２年12月22日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大阪印刷インキ製造株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第132期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大阪印刷インキ製造株式会社の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上