4362 日本精化 有価証券報告書－第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第150期の１株当たり配当額28.00円には、創立100周年記念配当5.00円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社７社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

工業用製品　当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。

家庭用製品　当社及び㈱アルボースが製造販売しております。

その他　　　日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、当社の子会社太倉日夏精化有限公司の持分を譲渡いたしました。これに伴い、太倉日夏精化有限公司を連結の範囲から除外したため、事業系統図には記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　四川日普精化有限公司は特定子会社に該当しております。

３　次の連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループのうち、提出会社は、日本精化労働組合と称し、労使関係は1971年10月結成以来円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。

　環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。

経営理念　　　　・日本精化は化学を通じて社会に貢献する

・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する

・日本精化は社員の自己実現に貢献する

(2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画

　当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。

「新たな100年へ　持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。

基本方針

コンプライアンスと安全・安心の徹底

イノベーションとマーケティングの追究

長期的視点に基づいた成長基盤の強化　－積極的な設備・人材への投資－

事業戦略

（工業用製品）

－香粧品分野－

・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透

－精密化学品分野－

・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化

・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得

（家庭用製品）

－環境衛生分野－

・コア事業の更なる強化

・商品開発力の強化

・業容拡大と新規事業領域の獲得

設備投資

2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画

　これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後のわが国経済は、ワクチン接種が開始され、景気は徐々に持ち直していくことが期待されますが、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策として外出自粛など、経済活動への制約が続く可能性があり、先行きは不透明な状況が予想されます。

　このような状況のもとで当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大など大きな環境変化がもたらす影響も踏まえ、工業用製品では、香粧品分野においては機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの注力分野においてグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、国際社会からの各種要請に対応したサステナブル製品の開発、新規・既存製品の各種機能性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発を強化するとともに、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進し、当社ブランドの価値向上と販売拡大に注力いたします。精密化学品分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」では、既存分野での競争力強化、事業領域拡大を目指したアンメットメディカルニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望）に対応する独自製品の開発およびこれらを用いた川下分野への研究開発を推進し、昨年公表した高砂工場に約27億円を投資し2022年内の稼働開始に向けた新工場建設に加え、更に米国の製薬企業であるギリアド・サイエンシズ社とのアライアンスによる新工場建設と事業拡大を見据えた新事務所棟建設を目的に約31億円を投資いたします。新工場の稼働開始は2024年頃を見込み、新事務所棟の立ち上げは2022年内を予定しております。また、次世代太陽電池の素材開発、高機能性樹脂材料、医療用保護メガネ向け防曇コーティングなどの機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製品では、衛生管理へのニーズの高まりを受けて成長した衛生用品市場でのシェア拡大、医療分野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいります。

　また、当社グループはサステナブルな取り組みを重視し、当社グループの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

　以上のように、更なる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済の動向に関するリスク

　当社グループの事業活動は、マクロ経済や市場の動向、国内外の景気変動等の影響を受けるおそれがあります。景気が減速・後退する場合、個人消費や設備投資の低下等をもたらし、当社グループが提供する製品・サービスに対する需要が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）競合との競争に関するリスク

　当社グループの事業領域は、類似した製品・サービスを供給する競合の影響を受ける可能性があります。当社グループが市場ニーズに対応した製品・サービスの導入ができなかった場合や、競合の価格と対等な価格を設定できない場合、また、競合の価格と対等な価格を設定することで、その製品・サービスの販売が損失をもたらす場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、競争力を保持するために、市場ニーズに対応した新製品・サービスの早期導入、独自技術を活かした事業領域拡大、コスト低減等に取り組んでおります。

(3）大口顧客への依存に関するリスク

　　当社グループには、継続的な販売先となっている大口顧客があります。これらの顧客との取引条件の変更、契約解除、顧客の製品の需要減退、あるいは顧客の経営状況の悪化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。このようなリスクを低減するため、新規顧客開拓など、特定顧客の動向に左右されない事業基盤の確立に取り組んでおります。

(4）原材料の購入価格、調達に関するリスク

　当社グループでは、主な原材料として動植物系油脂を使用しています。急激な価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応可能な購入価格の上昇に対しては、コスト低減や販売価格への転嫁等により業績への影響を最小限に留めるよう努めております。また、調達に関しても、購入先での事故や自然災害の発生、需要急増などの要因で、原材料の供給不足や納入遅延が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。購入先と緊密な関係を築き、複数の購買先から調達するなど安定調達に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

(5）人材確保に関するリスク

　当社グループの将来的な成長には事業遂行に必要な人材を採用し、確保し続ける必要があります。今後、日本国内における労働力人口の減少、働き方ニーズの多様化など、雇用環境の変化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、多様な人材が活躍できる風土作り、人事制度の導入や働く環境の整備等と合わせ、中長期視点での新卒採用や即戦力となるキャリア採用を実施するなど人材の確保に努め、リスクの低減に取り組んでおります。

(6）為替相場の変動に関するリスク

　当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの海外子会社の財務諸表は、外貨建てで作成され連結財務諸表作成時に円換算されるため、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。全てのリスクをヘッジすることはできませんが、当社グループでは、為替予約等により為替相場の変動リスクを最小限に留めるよう努めております。

(7）海外事業展開に関するリスク

　当社グループは、日本国内だけでなく、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後も成長が期待される海外市場での事業拡大を戦略の一つとしております。海外における事業展開では、以下に示すようなリスクがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　法規制、租税制度の変更

　為替相場の変動

　労働環境の変化

　契約条項等、日本との商慣習の相違

　テロ、戦争、感染症のまん延などによる社会的混乱

　その他の政治的および社会的要因、経済の動向

(8）環境保全・気候変動対応に関するリスク

　近年、気候変動抑制のため、世界的規模で再生可能エネルギーの拡大等による環境負荷低減や地球温暖化対策・エネルギー政策の見直しなどに関連する法規制の整備・厳格化が進んでおり、気候変動問題への企業の取り組みがステークホルダーの評価や、市場・消費者の製品・サービスを選択する判断に影響する傾向が強まっております。また、今後、温室効果ガス排出削減に向けた法規制強化・再生可能エネルギーへの転換・カーボンプライシング（炭素税、国内排出量取引等）等による低炭素化・脱炭素化に向けた政策に対する取組みにおいて、対応コストが増加する場合や、法規制への未対応により製品・サービスの需要減少や顧客を喪失する場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、事業活動に関わる各国の環境関連法規制の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を経営の重要課題と捉え、例えばTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）等に沿った情報開示への取り組みや、サプライチェーン全体で環境保全と環境負荷低減に努める取り組みなど、更なるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。

(9) 法的規制の強化、法令変更・改正等に関するリスク

　　当社グループは事業の遂行にあたり、日本のみならず各国・各地域の各種法令、行政による許認可や規制の適用を受けております。法令・規則の新設・変更・解釈において年々厳格化が進んでおり、当社グループがこれらの法規制等に違反したと当局にみなされた場合、当社グループが行政処分、刑事処分または損害賠償訴訟の対象となり、また当社グループの社会的評価に悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、当社グループの経営理念、企業行動規範・企業行動基準などを倫理綱領において明確化し、役員・社員に対して配布し、教育・研修するなどコンプライアンスの徹底に努めております。

(10）知的財産権に関するリスク

　当社グループは、自らの知的財産権を適切に保護、活用するとともに、第三者の知的財産権を尊重し、不当に侵害しないとする行動規範のもと、知的財産権に係る情報調査、特許権等の知的財産権の取得、知的財産権に係る適切な契約の締結などに取り組んでおります。しかしながら、出願する特許に対して権利が付与されない場合もあり、知的財産権による保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術を利用したい場合に、その技術が利用できない、または、不利な条件で利用せざるを得ない場合もあります。加えて、第三者により当社グループの知的財産権が侵害されて損失を生じるおそれや、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張にもとづき係争に発展し、当社グループに不利な判断がなされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11）情報の流出に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行うにあたり、当社グループ自身の情報はもとより、取引先や顧客の企業情報や個人情報等に接する機会を有しております。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、外部に流出しないよう厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合、損害賠償等の費用負担や、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用されるおそれもあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12）事故・自然災害等に関するリスク

　火災などの重大事故や大規模地震・台風等の自然災害が発生した場合、また、感染症のまん延、その他制御不能な事態が発生した場合、サプライチェーンが寸断されるなどの支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、事故・災害等による影響を最小限に留めるために、リスク発生の可能性や結果の重大性に応じた製造設備の定期点検や従業員の教育・訓練等の保安・事故発生防止活動に努めるなどリスクの低減に取り組んでおります。

(13）資産の減損に関するリスク

　当社グループが保有する資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

1. 貸倒引当金の計上基準

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

2. たな卸資産の評価基準

　当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

3. 投資有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

4. 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業収益や雇用情勢が悪化し、大幅なマイナス成長となりました。感染が収束傾向にある中国では景気が感染拡大前を超える水準に回復しましたが、世界的には感染は収束しておらず厳しい状況が継続しております。わが国も、依然として感染再拡大の懸念があり、先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は305億９百万円（前期比5.0％増）と増収となりました。また、利益面は営業利益39億３千９百万円（同8.2％増）、経常利益41億５千４百万円（同6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、事業ポートフォリオの最適化を図るなかで連結子会社である「太倉日夏精化有限公司」の持分譲渡に伴う譲渡益計上の一方で、減損損失を計上したことで、27億５千８百万円（同5.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（工業用製品）

　当セグメントにおきましては、「医薬用リン脂質」は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響などにより、化粧用機能原料や海外向け「ラノリン」「コレステロール」、自動車・事務機器用途などの汎用工業用原料の販売が減少いたしました。この結果、売上高は193億５百万円（前期比6.2％減）、セグメント利益（営業利益）は22億９千３百万円（同16.5％減）となりました。

（家庭用製品）

　当セグメントにおきましては、手指消毒剤やハンドソープなど新型コロナウイルス感染症対策製品への需要増加に対応した積極的な生産体制構築により環境衛生分野の販売が大きく増加いたしました。この結果、売上高は100億６千９百万円（前期比37.2％増）、セグメント利益（営業利益）は14億２千３百万円（同129.7％増）となりました。

（その他）

　その他の事業の売上高は11億３千４百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益（営業利益）は２億２千３百万円（同18.6％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。

②　受注実績

　当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）財政状態

　当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ57億３百万円増加し、532億６千５百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が16億４千２百万円増加し、投資有価証券及び建設仮勘定の増加などにより固定資産が40億６千１百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の負債は前期に比べ12億５千６百万円増加し、104億１千８百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が２億３千６百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が10億２千万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の純資産は前期に比べ44億４千７百万円増加し、428億４千６百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億５千８百万円及び配当金の支払８億７百万円などにより株主資本が19億４千４百万円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が24億２千１百万円増加したことなどによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ14億６千６百万円増加し、131億８千７百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ16億３千７百万円収入が増加し、46億９千８百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益40億２千１百万円及び減価償却費10億６千４百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少８億２千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ６億１百万円支出が増加し、24億１千８百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少26億７千６百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ２千万円支出が減少し、８億７千４百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少８億７百万円によるものであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は１千５百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は131億８千７百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。

　当連結会計年度の研究開発費は712百万円、連結売上高の2.3％であります。

(1）工業用製品

　香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを行っております。今年度は、世界的に高まっているサステナブルの要請に対応し、RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）認証製品やNON-GMO（非遺伝子組換）製品等を開発・上市いたしました。また、新規・既存製品の各種機能性評価による価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「新しい生活様式」に対応する化粧品処方の提案なども積極的に推進しております。

　当社独自技術のリピッド事業分野では、SDGs（持続可能な開発目標）を念頭に置いた既存分野の競争力強化に加え、事業領域拡大を目指し日々社会的要求が高まるアンメットメディカルニーズ（いまだに治療法が見つかっていない疾患に対する医療への要望）に対応する独自製品の開発とこれらを用いた川下分野の研究開発強化に取り組んでおります。また、研究開発活動加速の為のデジタルシステム導入を進めており、国内外での学術発表と展示会への出展の強化、デジタルマーケティングに取り組んでおります。

　精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品中間体、機能性樹脂材料および電子材料などの製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、高機能性樹脂材料の評価系を習得し、自社製品の開発にも注力しております。

　プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化すると共に、高機能性原料の創製をおこない、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。

(2）家庭用製品

　新型コロナウイルス感染症流行により、急拡大しました手指消毒剤の需要に対し、大幅な増産体制をとり供給に努めました。併行して経済産業省が主導した国内の医療機関等に優先的に手指消毒剤を供給するスキームに対し、逸早く手指消毒剤「アルボナース」の供出協力を申し入れました。これにより経済産業大臣より感謝状を受領しました。また、パブリックスペースに対する手指消毒の啓蒙のために、どこにも手を触れずに薬液を取り出すことが可能なオートディスペンサーの供給に努め、手指消毒剤の安定的な使用に貢献しました。

　今後も新型コロナウイルス感染症蔓延防止のために手指消毒剤の安定供給及び品質向上に努め、アフターコロナを見据えた衛生対策商品の開発に注力してまいります。

(3）その他

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおいて、生産効率化投資及び維持更新に関する投資並びに生産能力増強のための生産設備投資が主体となっております。

　当連結会計年度の設備投資は2,228百万円でありました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（工業用製品）

　主な設備投資は生産効率化投資及び既存設備の維持投資並びに生産能力増強のための生産設備投資であります。

　当連結会計年度の設備投資は1,431百万円でありました。

（家庭用製品）

　当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の164百万円でありました。

（その他）

　当連結会計年度の設備投資は既存設備の維持改善等の518百万円でありました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地面積の［　］は、賃借している面積であります。

４　提出会社の研究所は高砂工場の敷地内に設置しております。

５　従業員数の（外書）は年間平均臨時雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備投資の新設、改修計画は次のとおりであり、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。

(1）重要な設備の新設等

（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2008年４月30日開催の取締役会決議に基づき、2008年６月25日付で自己株式の消却を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,625,639株は、「個人その他」に16,256単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄及び議決権の数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株、議決権10個が含まれております。また、単元未満株式には当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　当社所有の単元未満株式39株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値の増大を図ることを基本方針とし、株主の皆さまへの利益還元を重要な課題のひとつと考え、

配当水準の向上と安定化を目指します。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり35円の配当（うち中間配当16.5円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は57.8％（連結配当性向30.1％）となりました。

　内部留保資金については、大規模災害や感染症の蔓延など不測の事態への備えとして確保しつつ、新製品の開発、コスト競争力の強化、さらなる成長に向けた基盤構築を推進するため有効に投資していく方針であります。これらの投資が将来、収益の向上をもたらし、株主の皆さまへの利益還元に繋がるものと確信しております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けております。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しております。

　当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。

（コーポレート・ガバナンス体制の概要）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

　取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。

　当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役（うち執行役員兼務４名）及び執行役員の８名で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。

　主な設置機関の詳細は以下の通りであります。

（取締役会）

　取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野進(代表取締役執行役員会長)、矢野浩史（代表取締役執行役員社長）、川林正信、大橋幸浩、村瀬千弘氏（社外取締役）、太田進氏（社外取締役）の合計６名で構成されています。

（監査役会）

　監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、益田哲生氏（社外監査役）、鈴木一史氏（社外監査役）の４名で構成されています。

（会計監査人）

　当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員２名（髙﨑充弘、美濃部雄也）、公認会計士９名、公認会計士試験合格者９名、その他１名で構成されています。

（指名報酬委員会）

　指名報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関であり、社外取締役及び社外監査役が委員の過半数を構成しています。代表取締役の選定・解任及び取締役候補者並びに監査役候補者の指名、取締役報酬の決定等について審議を行っており、その内容を取締役会に答申しています。委員長は指名報酬委員会の決議により、委員（監査役を除く）の中から選定しています。

（常務会）

　取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議事項について多面的な事前審議を行っています。矢野進(代表取締役執行役員会長)、矢野浩史(代表取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、尾﨑宏明、山﨑晋、上野敏哉、新村明寛の８名で構成されています。

（内部監査室）

　年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。西村勉（内部監査室長）１名で構成されています。

（内部統制委員会）

　内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適切に評価するために設置しております。

　山﨑晋（上席執行役員）を内部統制委員長とし、経理部門、総務部門、人事部門、企画部門及び内部監査部門の各部門長又はその指名した者で構成されています。

（倫理委員会）

　倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。委員長の山﨑晋（上席執行役員）の他、執行役員及び事務局で構成されています。

（リスクマネジメント委員会）

　リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設置しております。矢野浩史（代表取締役執行役員社長）を委員長とし、その業務執行を担当する取締役・執行役員で構成されています。

③　企業統治に関するその他の事項

（子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況）

　子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用の損害を填補しております。

　当該保険契約の被保険者は当社および子会社（海外子会社を除く）の取締役および監査役（以下、役員等という）であり、その保険料を当該役員等が職務を行う会社と被保険者で負担しております。

（取締役の定数）

　当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。尚、取締役の任期は１年である旨を定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　イ　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　ロ　監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　ハ　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

　ニ　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役　村瀬千弘、太田進の２名は社外取締役であります。

２　監査役　益田哲生、鈴木一史の２名は社外監査役であります。

３　当社は、経営体制の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で内４名は取締役を兼務しております。

４　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５　2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

（当社と当社の各社外取締役及び社外監査役につき、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要）

　独立役員として指定している社外取締役村瀬千弘氏は、ダイトーケミックス株式会社の出身です。ダイトーケミックス株式会社と当社との間に、2021年３月期実績において営業取引が有りましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　独立役員として指定している社外取締役太田進氏は、東レエンジニアリング株式会社の相談役であり、東レエンジニアリング株式会社と当社との間に、2021年３月期実績において設備等の取引がありましたが、当社が定める独立性基準を満たしております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　独立役員として指定している社外監査役益田哲生氏は、中之島中央法律事務所代表パートナーで弁護士であります。中之島中央法律事務所と当社との間に、2021年３月期実績において取引は存在しておりません。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

　社外監査役鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役社長であります。太陽鉱工株式会社と当社との間に、2021年３月期実績において取引はありません。なお、太陽鉱工株式会社による当社株式の所有状況については、「１　株式等の状況(6）大株主の状況」に記載しております。また、同氏は当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

（当社の社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割）

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任することで、取締役会の透明性を高め、監督・監査機能の強化を図っております。

　社外取締役２名は、企業経営について十分な知識と経験を有しており、当社の経営について企業社会一般の価値観に基づいた長期的展望や当社の従前の発想とは異なった視点からのアドバイス、意見を得ております。

　社外監査役２名は、独立性・中立性を持った外部の視点を持ち、社外監査役益田哲生氏は弁護士の観点から、社外監査役鈴木一史氏は十分な企業経営の経験から、取締役の監視及び助言、提言を得ております。

（当社の社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）

　社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、会社法第２条第15号及び第16号を参考とし、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」が定める独立役員の要件に加え、当社の社外役員の独立性に関する基準に照らし判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査役は、取締役会において、監査役監査、会計監査及び内部統制監査について、必要に応じて意見表明を行っております。

　社外監査役２名を含む監査役会は会計監査人との間で必要に応じ会計監査、内部統制監査に関する報告会を開催し、社外監査役による監督、監査の強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（組織、人員）

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名（うち、2名は常勤監査役、2名は社外監査役）で構成されており、監査役会議長は常勤監査役が務めています。

（監査役会の活動状況）

　監査役会では、監査役監査の基準を定めており、各監査役は、監査計画（年度監査方針、監査方法、重点監査項目、年間監査スケジュール及び監査役の職務分担等）に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っております。監査計画は、毎年6月に開催される定時株主総会終了後の監査役会で決議し、同日の取締役会に報告しております。

　第153期事業年度において、監査役会を合計11回開催し、4名の監査役全員がすべての監査役会に出席しました。また、年間11回開催されたすべての取締役会に全員が出席し、必要な報告、意見の表明を行いました。さらに、監査役会として代表取締役との意見交換会を1回、社外取締役との意見交換会を2回開催いたしました。

　監査役会では、監査報告書の作成の他、会計監査人の株主総会での再任の可否を検討、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等の法定事項について審議のうえ決議を行っております。また、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価について、会計監査人の内部統制監査の進捗と併せて適宜報告を受けております。

　期末には会計監査人の監査の相当性、取締役の職務執行状況とその適法性等を確認し、各監査役及び監査役会の監査報告について審議しました。

（監査役の活動状況）

　常勤監査役2名は、期中において、第153期事業年度に開催された内部統制委員会に出席して必要な意見を表明するとともに、監査した内部統制システムの整備、運用状況、得られた情報等への対応に関する監査活動を監査役会に報告しております。

　また、常務会等の重要な会議に出席し、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する調査・往査、ヒアリング、議事録・決裁書類ほかの重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っております。当事業年度においては、当社の新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に基づき、リモート監査活動を併用して監査品質を維持しております。さらに、監査結果等に基づき、代表取締役との意見交換会を11回開催いたしました。また、内部統制システムの構築及び運用の実効性について、会計監査人、内部監査室と定期的に会合を持ち、緊密な連携を通して当社の状況を適時適切に把握する体制をとっております。

　社外監査役2名は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行い、社外取締役とともに重要な決裁案件の確認を行っております。さらに、任意の諮問委員会である指名報酬委員会の委員に就任し、必要な意見の表明を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査室（１名）は、内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施しており、その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。

③　会計監査の状況

　会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査及び内部統制監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

（継続監査期間）

　41年

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲の期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

（業務を執行した公認会計士の氏名）

指定有限責任社員　業務執行社員　髙﨑充弘、美濃部雄也

（会計監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　９名、公認会計士試験合格者　９名、その他　１名

　監査役４名（うち社外監査役２名）、内部監査室（１名）、会計監査人との間で必要に応じ連絡会を開催し、効果的な監査の実施に努めております。また、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じ、適宜アドバイスを受けております。

（監査法人の選定方針と理由）

　当社では、外部会計監査人を選定・評価する基準を、監査役会が策定し、当該基準に基づき外部会計監査人の監査実施状況や監査報告その他をもとに評価しています。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

　監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ)に対する報酬（ａ.を除く）

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務相談及び税務申告業務であります。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を2021年2月25日開催の取締役会にて決議いたしました。その概要は、取締役の報酬については、取締役の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値の増大に資する体系とすること、また、監査役の報酬については、その職務および責任に見合った水準とすることを基本としております。

　取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。

　固定報酬は月額とし、役職毎に社内規程に基づき決定しております。

　業績連動報酬は、業績連動賞与と株価連動賞与で構成されております。

　　業績連動賞与は、当該年度の営業利益、連結純利益の水準を勘案し、賞与総額を決定の上、各取締役の業績貢献から各々の配分額を決定し、一定の時期に支給します。

　　株価連動賞与は、役職毎の株数を社内規程に定めており、当該年度期間の平均株価に基づき決定し、一定の時期に支給します。

　　取締役の報酬等の種類ごとの割合については、業績連動賞与の額により報酬総額が変動するため、割合は変動するものといたします。

　　当社では、取締役会の諮問を受けて、社外取締役および社外監査役を委員の過半数とする指名報酬委員会にて取締役の報酬に係る社内規程および報酬等の額に関して十分な審議を行い、その内容を取締役会に答申しています。取締役会は、指名報酬委員会からの答申を踏まえて審議を行い、決定しています。以上の点から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　　当社の取締役報酬額は、2008年6月24日開催の第140回定時株主総会の決議により年額1億8千万円以内（うち社外取締役2千万円以内）、監査役の報酬額は年額3千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は8名（うち、社外取締役は２名）、監査役は4名です。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、取引関係の維持、強化や事業運営上の必要性その他の理由を勘案し、中長期的に見て企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し、保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　個別の政策保有株式毎に、中長期的な経済合理性等を含めた検証を行い、原則年１回、取締役会において精査し、保有の適否を検証しております。保有の妥当性が認められない場合、縮減を図ります。具体的な経済合理性の項目としては、

　・保有企業との中長期的な取引方針

　・保有企業の業績動向

　・保有企業の株式残高が当社総資産に与える影響

　等であります。

　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　定量的な保有効果は算定が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準等の変更等に関する研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名

①　連結子会社数　7社

②　連結子会社名

日精興産株式会社、日精バイリス株式会社、株式会社アルボース、オレオトレード・インターナショナル株式会社、日精プラステック株式会社、四川日普精化有限公司、日隆精化國際股份有限公司

なお、当連結会計年度において、当社の子会社太倉日夏精化有限公司の持分を譲渡いたしました。これに伴い、太倉日夏精化有限公司を連結の範囲から除外しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち四川日普精化有限公司及び日隆精化國際股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

一部の商品及び仕掛品については個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用の見積額を計上しております。

　また、土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針等

　為替予約取引は、外貨建の輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するためのものであるため、成約高の範囲内で行っております。為替予約取引の実行及び管理は、各社の経理部にそれぞれ集中しており、管理本部長が月ごとの定例取締役会に為替予約取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。また、連結子会社で発生した控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する債務

（担保に供している資産）

　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（平成21年10月１日施行）に基づく、住宅販売瑕疵担保保証金であります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　子会社出資金売却益

　太倉日夏精化有限公司の出資持分の譲渡によるものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、原則として事業セグメントまたは会社単位にてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（280,430千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額に基づき算定しており、生産設備については売却見込額により評価し、社宅については不動産価額査定報告書等により評価しております。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式（普通株式）の増加282株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　自己株式（普通株式）の増加210株は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　当連結会計年度に出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　出資金の売却により、太倉日夏精化有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに太倉日夏精化有限公司出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

　デリバティブは、主として外貨建ての売上及び仕入契約をヘッジするためのものであるため、先物為替予約取引については外貨建債権債務残高及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。加えて、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動によるリスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、株式であります。株式については市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、またその一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクにさらされております。このうち一部は、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等につきましては、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について各営業部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、定期的に与信限度額の見直し及び更新を行い、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替相場の変動リスクについて、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握し、個別のリスク管理を図っております。

　デリバティブ取引については、その実行及び管理は当社グループ各社の経理部にそれぞれ集中しており、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引を含んだ財務報告をすることとなっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することとなっております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また「（デリバティブ取引関係）」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものにつきましては、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　売掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。

　これら以外の債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「（有価証券関係）」注記をご参照ください。

(4）支払手形及び買掛金

　買掛金の一部につきましては、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。これらは振当処理によりヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載する方法によっております。

　これら以外の債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）デリバティブ取引

　「（デリバティブ取引関係）」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　時価の算定方法　　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として勤労者退職金共済制度を設けております。

　一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付の拡充のため上記のほか、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度80,456千円、当連結会計年度84,729千円であります。

　要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.61％（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　1.79％（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度33,225,302千円、当連結会計年度32,708,023千円）、繰越剰余金（前連結会計年度2,910,269千円、当連結会計年度657,807千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間23年８カ月の元利均等償却であり、当社グループは、前期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前々連結会計年度28,028千円、前連結会計年度31,060千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、大阪府や兵庫県を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸住宅などを所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）　連結子会社が使用しているオフィスビルが含まれておりますが、当該部分の使用に伴う対価は賃貸収益に含まれておりません。なお、これに係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「工業用製品」、「家庭用製品」を報告セグメントとしております。

　「工業用製品」は、化粧品原料、医薬中間体、樹脂添加剤、皮革油剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売を行っております。「家庭用製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤、防虫剤などの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△64,430千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額20,088,772千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△63,725千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額24,725,787千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】