6777 ｓａｎｔｅｃ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第42期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を記載しております。

４　第40期の１株当たり配当額25.0円には創立40周年記念配当10.0円が含まれております。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（santec株式会社）及び子会社３社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開発、製造、販売を主たる業務としております。2021年３月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社であります。

２．SANTEC U.S.A. CORPORATIONについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        3,032,903千円

(2）経常利益        252,005千円

(3）当期純利益      193,608千円

(4）純資産額        673,973千円

(5）総資産額        995,533千円

３．聖徳科（上海）光通信有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        1,257,123千円

(2）経常利益        339,586千円

(3）当期純利益      254,409千円

(4）純資産額        766,896千円

(5）総資産額        934,857千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

　　　　２　従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

 　　　 ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

        ４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA（光の理想郷の創造）」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。

Photonics Pioneer　(光の先駆者)

①　独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
②　尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③　顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。

(2）経営戦略等

光通信市場においては、今後もデータ伝送量の増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社の製品は販売価格の引下げ圧力に常に晒されております。

中長期的な会社の持続成長と高い収益性を両立するため、第43期は「新製品・新市場開拓と社員の業務能力向上」を基本方針に掲げ、これまで取り組んできた工業検査用途や医療など、非通信分野への事業展開をより積極的に進めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

(4）経営環境

当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信事業者の設備投資が堅調に推移しました。その要因として、５Ｇ通信ネットワークやクラウドサービスの拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げられます。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

① 光部品関連事業

当事業では、光モニタ、光アッテネータ製品に続き光フィルタ製品につきましてもベトナムにある生産委託工場の能力拡充を行い、需要に対応してまいりました。今後は更なる生産効率の向上を目指して生産工程の自動化に取り組んでまいります。また、新製品の開発・新市場の開拓に注力し、光通信市場でのシェアの拡大と新たな事業領域への進出を目指します。

② 光測定器関連事業

主力の波長可変光源につきましては、2021年３月に従来モデル（TSL-550）より高速、高性能、高品質な新製品（TSL-570）をリリースいたしました。今後は新製品の販売促進に注力するとともに、製品サポートも充実させ、トータルソリューションを提供できるシステムメーカーを目指してまいります。

OCT関連製品につきましては、国外の販売先拡大を目指すとともに、既存製品の新規アプリケーション開拓と新製品の販売促進を継続してまいります。眼科医療機器につきましては、既存製品の安定的量産体制の構築と同時に、多機能化を実現した新製品の研究開発を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 光通信業界の動向

当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。

現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきましたが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品に対する需要も変動することが考えられます。この結果、たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務情報に影響を及ぼす可能性があります。

また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っております。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合するなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社との競争

当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであり、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。

現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。

当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。

以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料の外部調達

当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供給元が限定されております。

当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありません。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

現在、世界的な半導体不足から、関連する部品の長納期化、調達価格の上昇等の影響が出始めております。この点につきましては、部品の先行手配を行う等、製品の供給を維持するための対策を立案、実行してまいります。

④ 原材料在庫

当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などによって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品の欠陥

製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対する信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。

⑥ 製造物責任

当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因して、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。

⑦ 新製品開発

  当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。

1. 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術が適合できない可能性があること。

2. 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。

3. 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。

4. 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと。

  上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権

当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グループ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。

また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針でありますが、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への集中

当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によっては、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このため、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編などの要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。

⑩ 受注の変動

当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来当社グループの製品を購入することを確約する契約を何ら締結しておりません。当社グループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。

顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
 1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
 2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
 3) 最低購入数量が要求されていないこと。
 4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
 5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。

また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。

さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。

⑪ 販売単価の下落と収益性

競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保できるだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 資金調達について

当社グループの設備投資（研究開発投資）は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できない場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク

当社グループは、アメリカをはじめ、ヨーロッパやアジア地域等、グローバルに販売活動を展開しております。また、製造原価の低減を目的として、生産拠点及び部品調達先としてアジアや新興市場等、日本以外の国々のウエートを高めております。こうした海外市場への事業展開には以下のような、いくつかのリスクを内包しております。

1. 予測しない法律または規制の変更。

2. 不利な政治的または経済的要因。

3. 人材の採用と確保の難しさ。

4. 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。

5. 潜在的に不利な税制による影響。

6. テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。

当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共和国（ベトナム）における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

⑭ 人材の確保・育成

当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。

⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故

当社グループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な目標として取り組んでおります。

⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響

当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。

こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、顧客訪問の制限や展示会の中止により、今後も営業活動に一定の制約を受けることが懸念されます。このような事態に対応するべくSNSの活用やWebマーケティングの強化、配信コンテンツの充実等デジタルセールスへの転換を行ってまいります。

⑰ 為替や株式市場の変動による影響

当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、あるいは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振による株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで。以下、当期）の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により第１四半期に大きく落ち込みましたが、第２四半期以降はおおむね回復に転じました。地域別にみると、いち早く感染拡大を抑えた中国が比較的順調に回復している一方で、感染が再拡大に転じた欧米は回復の鈍化がみられます。国内では、企業の設備投資に持ち直しの動きが見え始めましたが、新型コロナウイルス感染症への対応は一進一退の状況が継続しており、なお予断を許さない状況が続いています。

このような中、当社グループは2021年３月期の基本方針として「カンパニー制導入とベンチャー精神回帰による成長加速」を掲げ、事業活動を展開してまいりました。

当期の売上高は、7,509百万円（前期比17.7％増）となりました。大幅な売上増加の一方、販売費及び一般管理費の増加は29百万円（前期比1.4％増）に留まりました。販売・顧客サポート、製品開発分野の人員増強により人件費が増加したものの海外渡航の制限・往来自粛の影響で旅費交通費が前期比で大幅に減少したこと等によるものです。その結果、営業利益は1,421百万円（前期比51.8％増）、経常利益は1,588百万円（前期比55.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,106百万円（前期比33.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当連結会計年度末の総資産は、12,561百万円となり前連結会計年度末（11,007百万円）に比べ1,553百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,683百万円増加し、7,080百万円となりました。固定資産は、5,481百万円と前連結会計年度末（5,610百万円）に比べ129百万円減少しました。これは、投資有価証券の減少によるものです。

　負債は、2,175百万円と前連結会計年度末（1,895百万円）に比べ279百万円増加しました。これは、未払法人税等、役員賞与引当金、未払費用などのその他流動負債等が増加したことによるものです。

　純資産は、10,386百万円となり前連結会計年度末（9,111百万円）に比べ1,274百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は82.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、4,089百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,607百万円の収入（前連結会計年度は840百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,518百万円、減価償却費293百万円、たな卸資産の減少59百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加57百万円、仕入債務の減少83百万円、法人税等の支払額275百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の支出（前連結会計年度は117百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得318百万円であります。

　なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリーキャッシュ・フローは、1,286百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により236百万円の支出（前連結会計年度は411百万円の支出）となりました。

（注）株主資本比率：株主資本 / 総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額 / 総資産

営業キャッシュ・フローマージン：営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高

フリーキャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フロー － 投資活動によるキャッシュ・フロー

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を控除）により算出しています。

３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は製造価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は販売価額によっております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等

　光通信関連の市場環境は、テレワーク、web会議などの通信需要の増加、５Ｇネットワークの構築およびデータセンタ間通信の増強など、光通信ネットワークに対する設備投資は引き続き増加傾向にあり、短期的な調整局面を挟みつつも、中長期的に拡大していくものと認識しております。

　当連結会計年度の売上高は、光モニタ、波長可変光源をはじめとする光通信市場向け製品の販売が伸長し、7,509百万円（前期比17.7％増）となりました。地域別では、特に中国市場において、光学特性検査装置、波長可変光源の販売が好調でした。OCT関連製品は主要顧客の設備投資の谷間の時期にあり、前期に引き続き低調でしたが、光学式眼内寸法測定装置ARGOS®は前期比で大きく伸長しました。

　売上高の増加を受けて、売上総利益は3,590百万円（前期比16.7％増）となりました。売上高総利益率は47.8％と、前期比0.4ポイント悪化しました。これは光モニタの販売が伸長するなど、相対的に利益率の低い製品の販売が増加したことによるものです。

　販売費及び一般管理費の総額は2,168百万円と、前期比29百万円の増加に留まりました。主に販売・顧客サポート、製品開発体制の強化のため、人件費が増加したものの、海外渡航の制限や往来の自粛、また、各種展示会の中止や延期が相次いだため、旅費交通費・広告宣伝費等が前期比で減少しました。

　営業利益は1,421百万円と、前期比485百万円の増益となりました。売上高営業利益率は18.9％となり、前期比4.2ポイント増と大きく改善しました。

　経常利益は、為替差益50百万円の計上などにより、1,588百万円（前期比55.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損66百万円の計上等により1,106百万円（前期比33.2％増）となりました。

　なお新型コロナウイルス感染症の影響については、当上期においては顧客・仕入先の事業所閉鎖や国際物流網の停滞等、多少の混乱が見られましたが、下期にかけておおむね正常化しております。

　当社グループでは以下の対策を実施して、感染拡大防止に取り組んでおります。

原材料調達について、調達先多重化の一層の推進、長納期品の事前確保

一部従業員の在宅勤務への切り替え

海外・国内出張の原則禁止

web会議等の活用推進

マスク着用、手洗い、消毒の励行

検温、PCR検査の実施

昼食時間の２交代制

会議室への同時入室人数の上限設定

自家用車での通勤

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

　「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率50％、売上高営業利益率15％、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。

d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜光部品関連事業＞

　当事業には、（１）主に光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供する事業、（２）LCOS技術を利用した空間光変調器（SLM）を研究開発機関等に提供する事業が含まれております。2019年度下期の在庫調整から北米及び日本向けで回復基調が継続し、光モニタ、光アッテネータ製品は堅調に推移しました。また、SLMはレーザー加工、３Dプリンタ、ICトリミング等様々な分野での応用が期待されており、主として研究機関向けに売上を伸ばしました。この結果、売上高は3,058百万円と前期の2,682百万円と比べて14.0％増加いたしました。セグメント利益は547百万円となり前期のセグメント利益394百万円に比べ38.8％増加いたしました。

＜光測定器関連事業＞

　当事業には（１）主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する事業、（２）製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、（３）眼科で利用される光学式眼内寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。当期の売上高は4,333百万円（前期比18.1％増）となりました。主な要因は、中国の光通信機器メーカー向けのTSL、パワーメータ等を組み合わせた光部品評価システム（STS）の売上が増加したこと、2019年度下期よりALCON社向けに販売開始されたARGOS®の販売が本格化したことによるものです。その一方で、中国向けのSTSの販売が上期で一段落したこと及びARGOS®が新型コロナウイルスの感染拡大の影響で販売が低調となったことにより、下期の売上は上期に比して減少しました。セグメント利益は910百万円となり、前期のセグメント利益617百万円に比べて47.4％増加しました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、当期末現在、約40億円の現金及び現金同等物を有しています。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であります。

　資金の流動性については、連結売上高の３カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。但し、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も想定し、資金調達も含め、手許流動性を高めることに努めます。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があります。

（たな卸資産の評価）

　当社の連結貸借対照表において、たな卸資産は959百万円計上されており、総資産の7.6％を占めております。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 ①重要な資産の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、たな卸資産は期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。

　ただし、正常営業循環過程から外れたたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のような一定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。

・直近1年間の使用量を上回る在庫数量

・過去1年以上使用されていないたな卸資産

　受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、たな卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材料や半製品が含まれております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、主として光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、当社の光技術を通信以外の分野に応用するOCT用光源等の研究開発にも取り組んでおります。

　当連結会計年度の研究開発費は、789百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

(1)光部品関連事業

　当事業においては、基地局やデータセンタ、海底ケーブル等様々な光通信の現場で用いられる小型かつ高性能な光部品の研究開発に取り組んでおります。また、国内外の大学・研究機関と協力してLCOS(Liquid Crystal on Silicon)技術を利用した空間光変調器等の研究開発を行っております。

　当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は６件、特許登録は６件となっております。

　当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は219百万円であります。

(2)光測定器関連事業

　当事業においては、主力の波長可変光源、波長可変フィルタ等の特性改善に取り組んでおります。2021年３月に従来モデルより高速、高性能、高品質な波長可変光源(TSL-570)をリリースしました。

　また、非通信分野向けに展開しているOCT製品においては、2020年９月にOCT技術を応用した光学式三次元形状測定器(OPS-1000)をリリースしました。

　当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は５件、特許登録４件となっております。

　当事業に係る研究開発費は570百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は356百万円であります。その主なものは、研究開発強化のための設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、セグメント別の金額は、光部品関連事業が187百万円、光測定器関連事業が90百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれております。なお、当連結会計年度における設備投資に要した資金は自己資金の充当によるものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　[ ]内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積（千㎡）を外数で記載しております。

３　従業員数は就業人員であり、従業員数（ ）内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２.　自己株式200,576株は「個人その他」に2,005単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は自己株式を200,576株保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 　 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

株式の種類等　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつも、収益の状況や財政状態を総合的に勘案して、安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、目標とすべき指針として連結配当性向30％を挙げております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当10円に期末配当20円を加えて、１株当たり30円の配当としております。

　　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「Photonics Pioneer(光の先駆者)」の使命として３つの項目を掲げております。
　　1.独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
　　2.尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
　　3.顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。
　当社及びグループ各社のコーポレート・ガバナンスは、これらの使命実現のために行われます。
　また、当社及びグループ各社は当社の基本精神である、ICC ベンチャースピリット（「自主性・創造性・目的意識性」の精神）に基づいて、ベンチャー企業の強みである機動力を活かしながら、なおかつ適正な管理を行うことで、業務が法令及び定款に合致していることは勿論のこと、企業価値を最大限に高めることを追求いたします。

　この目的の遂行のために、内部統制システム構築を経営上の重要な課題と位置づけ、代表取締役を中心に全社的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による、各取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行いたしました。

当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。

また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外取締役をメンバーに含む指名・報酬委員会を設置するなど、社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。また、監査等委員である取締役は３名であり、うち３名が社外取締役であります。当社の取締役会は、原則として月に１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社の経営に関わる事項や法令で定められた事項について意思決定を行うほか、業績等の報告を通じて業務執行の監督を行っております。

　議長及び構成員は、以下の通りであります。

　鄭元鎬（議長・代表取締役社長）、鄭台鎬（取締役会長）、女鹿田直之（取締役副社長）、鄭昌鎬（取締役副社長）、杉本伸人（常務取締役）、伊東和男（社外取締役）、松川知弘（社外取締役）、藤吉弘亘（社外取締役）

b．監査等委員会

　監査等委員会は、原則として月に1回、定時監査等委員会を開催するほか、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して監査等を行っております。また、会計監査人と相互に連携をとり、海外子会社への監査同行や、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行っております。

　議長及び構成員は、以下の通りであります。

　伊東和男（議長・社外取締役）、松川知弘（社外取締役）、藤吉弘亘（社外取締役）

c．会計監査人

　当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、会計監査人を選任し、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点から助言・指導を受けております。

d．任意の指名・報酬委員会

　任意の指名・報酬委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層強化することを目的に設置しており、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会へ答申をしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針に従い、整備し、運用しております。

　財務諸表等の作成にあたっては、社内規程によって、業務分担及び責任部門が明確化されており、各責任部門において適切な業務体制と統制が構築されております。

　重要な経営情報は全て取締役会に付議、報告される内部管理体制となっており、適切に情報伝達される体制が整っております。

b．リスク管理体制の整備の状況

　当社では、会社内外の要因による様々なリスクを回避し、正しく速やかな経営判断を行える体制作りと不正防止の仕組み作りに注力しております。

　会社が内包するリスクを検証するために、原則として年に１度以上、加えて組織変更や大きな環境変化があった場合には随時に、全社的なリスク評価活動を実施することが社内規程で定められており、実施しております。また、原則として月に１度開催される取締役会による管理監督のほか、業務執行取締役５名及び執行役員等の経営幹部により構成される、原則として週に１度の経営会議により、機動的でありながら管理的な経営判断を実践しております。また、当社におけるリスクにおいては製品不良によるものが大きな位置を占めることに鑑み、ISO9001のプロセス管理における品質管理を徹底しております。

　さらに、大規模地震発生時における当社経営資源の保全、及び早期事業復興による事業利益の保全を目的とした「天災等のリスク」への対応について、危機管理委員会を設置のうえ、対策立案の実施及び徹底を行っております。

c．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役及び使用人の業務に関して、規程や要領書等を整備するとともに、運用が適正であることを社内監査、監査等委員会による監査等、各種監査で確認しております。また、必要に応じて外部の専門家に助言を仰ぎ、当社に最適な体制の構築に努めております。

d．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、社内規程に基づき、各取締役の業務について、その判断及び執行のプロセスを、社内情報システム上に記録しております。当該記録については、社内規程に従って適切に保管、管理しております。

e．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は年に１度以上、定期的に、当社の目標に影響を与える事象のうち、当社の目標の達成を阻害する要因（リスク）を認識し、分析、評価する活動を実施しております。また、当社の組織変更やその他重大な変化がある場合には、その都度、当該活動を実施しております。この活動を通じて認識されたリスクについて、当社は適切と判断される対応を選択し、実施いたしております。これらの活動については、社内規程に定めております

f．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、迅速な意思決定と機敏な行動のため、業務執行取締役に権限の委譲を行っております。各業務執行取締役は、月に１回開催される取締役会において定期的に業務の報告を行うことで、他の取締役及び監査等委員会のチェックを受けております。また、週に１度開催される経営会議（業務執行取締役及び執行役員等の経営幹部で構成される。）において業務の連絡・報告を行うことで、機動的・効率的な業務遂行を実現しております。
　さらに、社内情報システムを駆使し、ワークフローによる決裁のスピードアップ、メールや文書データベースの利用による知識共有とコミュニケーションの強化を図っております。

g．企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社に対しては、関連会社管理規程に従い、適正なコントロールを維持するための体制を構築、維持しております。当社は、社内規程の統一を推進し、子会社に対するモニタリングを強化しております。子会社の取締役の業務の執行については、必要に応じて当社への報告を求めるものとし、また、子会社の業務の執行に当たっては、関連会社管理規程に従い、必要な権限者の承認を得て実行する体制を整備しております。
　監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査及び調査を実施することとしております。

h．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　内部監査室に所属する使用人は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会の職務を補助しております。

i．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得た上で決定することとするなど、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとしております。

j．監査等委員会への報告に関する体制及び当社の子会社の取締役等による当社の監査等委員会への報告に関する体制

　当社は、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が、上司及び当社の取締役に対して報告すべき「重要な情報」及び報告者の保護について社内規程に定めております。また、内部通報制度の運用により、社内からの情報収集に努めております。当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等を認識した場合、監査等委員の同席する当社の取締役会で報告するものとしております。
　なお、当社及び子会社は、以上の監査等委員の同席する当社の取締役会への報告を理由とする報告者への不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。

k．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。

l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　社内における情報のほとんどが情報システム上にあることに鑑み、選定監査等委員に社内取締役と同等のメールシステムとデータベースアクセス権、ファイルアクセス権を付与しております。監査等委員会は、会計監査人との間で会計監査の内容について情報交換を行うものとしております。

④　取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する最低責任限度額を定款に定めております。これは、社外からの有能な人材を採用することを目的とするものであります。

⑤　責任限定契約の内容

　当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、150万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役であります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑦取締役の定数

　当社は、取締役の員数を15名以内、このうち監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

b．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）　１．監査等委員伊東 和男氏、松川 知弘氏及び藤吉 弘亘氏は、社外取締役であります。

２．2021年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2020年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役副社長鄭 昌鎬氏は、代表取締役社長鄭 元鎬氏の弟であります。

②　社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役３名との間に重要な利害関係はありません。

　社外取締役伊東和男氏は、公認会計士伊東和男事務所の代表であり、公認会計士として長年の経験及び知見から、会計、税務をはじめとする業務全般にわたる助言及び業務執行の監督について十分な役割をはたしていくことを期待して社外取締役に選任しております。社外取締役松川知弘氏は、弁護士法人BridgeRoots名古屋の代表であり、弁護士の立場から当社のコーポレートガバナンス体制の強化、企業価値の向上に十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。社外取締役藤吉弘亘氏は、中部大学の教授であり、主に画像処理工学、コンピュータビジョン等の技術的見地から当社の企業価値向上に十分な役割を果たしていくことを期待して社外取締役として選任しております。

　当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。当該基準により独立性が認められる方を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は社長の直轄部門として、各部門から独立した立場で監査を行っております。内部監査室は、その監査計画の立案、監査の実施にあたり、監査等委員会に対して、報告・相談を行っております。

　監査等委員会と会計監査人は、適宜相互に連絡をとって適正な監査業務の維持に努めております。必要に応じて会合を開き、会計監査人と取締役が意見交換を行う場合に同席するなど、十分な情報交換が可能となるように心がけております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当連結会計年度については、監査等委員３名で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員会監査を実施しました。
　公認会計士としての知見を有する監査等委員による、定期的な業務監査及び会計監査が実施されるほか、他の監査等委員による非定期の監査が行われ、監査等委員会において報告されます。また、監査等委員は、必要に応じて全社の部門責任者で構成される連絡会に出席し、質問を行うなどして、監査の補強としております。

　当連結会計年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は下表の通りです。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査組織として、社長直轄の内部監査室を常置しております。内部監査室は３名で構成されており、内部統制の基本方針を定めた社内規程をはじめとする諸規程に基づいて運営されております。財務報告に関わる内部統制についての監査のほか、コンプライアンス体制、業務の効率性または妥当性についての監査につき、監査等委員会による業務監査と連携し、定期的に実施しております。また、内部監査室は、常に監査等委員と意見交換を行うことで、効率的で効果的な内部監査を目指しております。

　内部監査室の作成する内部監査報告は、代表取締役、監査等委員会、関係部門に提出されます。監査等委員会は、内部監査報告に関し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会による監査の補強としております。

　当社においては、内部監査室のほか、内部統制部門として、総務部門、財務部門、営業管理部門があり、これらの部門の責任者、内部監査室担当者、選定監査等委員が参加する内部統制委員会が設置されております。当委員会においては、定期的に意見交換が行われ、当社の内部統制の方針を定めております。また、内部監査室担当者と監査等委員は、会計監査人と定期的あるいは必要に応じて面談による意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

14年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員

業務執行社員　　公認会計士　鬼頭　潤子

指定有限責任社員

業務執行社員　　公認会計士　中野　孝哉

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士４名、その他５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定にあたって、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等を勘案し決定することとしております。監査等委員会は経営執行部門の選定の結果を踏まえ、会計監査人の選解任等の議案決定権を行使いたします。

　当連結会計年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とすることについて問題ない旨を決議し、再任しております。

　なお、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。

　監査等委員会は、事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関して、事業年度を通じて会計監査人と連携を確保し、主体的に、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当連結会計年度の会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を実施しております。この評価については、監査等委員会が作成した評価基準（監査法人の品質管理・監査報酬・監査チーム・監査等委員会とのコミュニケーション・経営者等との関係・グループ監査・不正リスク）に基づき実施しております。

　当連結会計年度の会計監査人の選任（解任又は不再任）を検討する際についても、監査等委員会において、同様の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務プロセスの効率化に関するアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格設定方針に関するアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　事前に提出を受けた監査計画に基づき、監査日数、監査に関わる公認会計士等の人数、その時間あたりの単価について、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、一般に妥当と判断される規模となるよう、双方協議の上で決定し、その上で報酬額を算出するものとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法＞

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を、2021年3月19日開催の取締役会において決議いたしました。

＜決定方針の内容の概要＞

a.　基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬をあわせて、「基準報酬」という。）および賞与により構成する。基準報酬の算定については、使用人の給与のうち最も高額なものに対して、役割に応じた所定の係数を乗じて求めるものとする。なお、取締役は、固定報酬としての基本報酬の一定割合を原則として役員持株会へ拠出し、当社株式を取得するものとする。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととする。

b.　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関

する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、使用人の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c.　業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　イ. 業績指標の内容及びその選定の理由

当社は、企業価値の持続的な向上の実現を図るインセンティブとするため、連結売上高や連結営業利益を業績指標としております。

　ロ. 業績連動報酬等の額または数の算定方法

業績連動報酬は、上述の連結売上高や連結営業利益等の経営数値に連動して自動的に定まる報酬テーブルを基準に、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、毎年、一定の時期に支給する。取締役の賞与については、以下の方法で算出された額を賞与総額とし、取締役の個々の業務執行状況を評価して決定の上、毎年一定の時期に支給する。

　　（連結売上高）×（売上高当期純利益率－10％）× 15％

賞与については以下、3つの条件を満たす場合に限るものとする。ただし、経営環境等を総合的に勘案し、減額調整できるものとする。

　　・対前年比で増収となっていること

　　・売上高当期純利益率が10％を超過していること

　　・当該年度の決算短信で発表した通期業績予想の売上高を上回っていること。

　ハ. 業績指標に関する実績

当事業年度を含む連結売上高や連結営業利益の実績値は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。

d.　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合

の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬＝80％：20%とする（全社の業績目標を100%達成の場合）。

e.　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の業績等を踏まえた業績連動報酬及び賞与の評価配分とする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容を尊重して決定するものとする。なお、当事業年度においては、取締役から委任を受けた代表取締役社長の鄭 元鎬が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を得ております。

＜当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由＞

取締役の個人別の基本報酬の内容については、取締役会の委任に基づき代表取締役社長が決定した具体的内容を報酬委員会に報告し、決定方針に沿うものであることの確認を得ていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役の個人別の業績連動報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

＜株主総会における報酬等の決議内容＞

　取締役の報酬限度額は、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与を含めた報酬額は、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会において年額350百万円以内とする決議をいただいております。また、監査等委員である取締役の賞与を含めた報酬額は、2020年６月17日開催の第41回定時株主総会において年額30百万円以内とする決議をいただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当連結会計年度において取締役及び社外役員に対して支給した報酬等は下表の通りでございます（対象期間：2020年４月１日から2021年３月31日まで）。

（注）当社は、2020年６月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
　使用人兼務役員はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、原則保有しない方針を採っておりますが、保有先企業との取引関係の強化によって当社の企業価値向上につながることが認められる場合において、取締役会の決議をもって限定的に保有することとしております。

　上記以外を保有目的が純投資目的である投資株式としております。なお、投資にあたり当該株式の発行会社の経営状況、当社事業との関連性、株価、配当利回りなどを総合的に勘案するとともに、資本コストに見合う銘柄を保有することにしております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取締役会にて、当該株式の発行会社の経営状況を総合的に勘案するなどの検証を毎年行っております。また、議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、その株式を管理する担当部門が、株主価値の向上に資するかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、会計、財務手続きに関わる者への計画的な教育を実施するほか、定期的に、あるいは事情の変更のある都度、適正な財務報告実現に必要なだけの能力を有しているか、見積りを実施し、採用計画、人員配置、教育訓練計画のための判断材料としております。
　また、経営者主導により、財務報告の適正性維持のための取組み課題を定めて、活動しております。加えて、公認会計士である監査等委員や、外部の専門家の助言を元に、体制のレベルアップに取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社

　子会社はすべて連結されています。SANTEC U.S.A. CORPORATION、SANTEC Europe Ltd.、聖徳科（上海）光通信有限公司の3社です。

②　非連結子会社

　該当ありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、聖徳科（上海）光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記３月31日決算以外の１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・半製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ハ）デリバティブ

　時価法によっております。

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法（但し1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(ハ）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資を計上しております。

⑥　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 72株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2019年６月19日定時株主総会の決議による１株当たり配当額25.0円には、創立40周年記念配当10.0円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　クリーンルーム及び事務室の空調設備（建物及び構築物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金の充当による方針であります。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引については、いずれも信用度の高い国内の金融機関に分散させており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度を規定し行われております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（*1）投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（*1）投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,794千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

　　　　　　その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,794千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが

　　　　　　極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、

　　　　　　その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について386千円（その他有価証券で時価のある株式386千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について66,937千円（その他有価証券の社債66,937千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)複合金融商品関連

　複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）」に含めて記載しております。

(2)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度45,669千円　　　当連結会計年度46,750千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、愛知県小牧市その他の地域において、賃貸用研究施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,900千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△13,139千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社グループは、本社に製品・サービス別の社内カンパニーを置き、各社内カンパニーは、営業・研究開発・生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなどの事業活動を展開しております。

　　従って、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。

　　「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

　　　２　セグメント資産の調整額6,036,630千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金（投資有価証券等）であります。

　　その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューション事業であります。

　　　２　セグメント資産の調整額7,680,893千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長期性投資資金（投資有価証券等）であります。

　　その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法

３．引当金の計上基準

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「複合金融商品評価益」は、重要性を勘案し、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,014千円は、「複合金融商品評価益」11,589千円、「その他」2,425千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。