9889 ＪＢＣＣホールディングス 訂正四半期報告書－第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、2021年３月期決算において、当連結会計年度末における買掛金残高の精査を行った結果、買掛金計上に一部誤りがあることが判明いたしました。そのため、当連結会計年度に提出した四半期報告書に記載されている連結財務諸表及び一連の誤謬を訂正することといたしました。

　そのため、2020年11月12日に提出いたしました第57期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

連結経営指標等

　第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１　連結売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、2020年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

  当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言解除後、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、政府による需要喚起策の効果等による景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染状況からは依然収束の目途は立たず、先行きが不透明な状況が続いております。

  このような中、今年度は４ヵ年の中期経営計画「Transform2020」最終年度にあたり、「Transform2020中計の完遂」、「働き方改革の実践」、「高付加価値ビジネスへの集中」を当グループの経営基本方針と位置付け、新型コロナウイルス感染症拡大の中にあっても、お客様のデジタルトランスフォーメーションの支援や技術力の強化、働き方改革のさらなる推進に鋭意取り組んでまいりました。とりわけ、お客様の脱紙・脱ハンコを実現するクラウドサービス『デジタル業務ソリューション"おまかせ請求"』の提供開始や、また、New Normal時代に社員の自律性・モチベーション向上を目指した新しい働き方「Style J」を推進するなど、今後を見据えた新たな取り組みにも注力しております。

  当第２四半期連結累計期間においては、戦略注力分野（WILD７）であるクラウドサービス、セキュリティサービス、New SI（新しい手法によるシステム開発）が順調に推移いたしました。昨年度の取り組みの結果としての高水準の期首受注残に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるお客様のテレワーク環境の整備需要や業務のデジタル化ニーズが拡大し、クラウドやセキュリティビジネスが今後のストックビジネスとして着実に伸長いたしました。

　一方で、昨年度まで続いていたWindows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が終了したこともあり、結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高30,155百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益1,436百万円（前年同期比29.5％減）、経常利益1,483百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益979万円（前年同期比28.9％減）となりました。

　なお、前年同期比において売上・利益ともに減少となりましたが、前年同期数値に含まれていた上記の特別な更新需要による要因を除くと営業利益ベースで増益となっております。

当第２四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。

［情報ソリューション］

情報ソリューション分野では、超高速開発、クラウドサービス、セキュリティサービスを中心に企業の情報システムの構築及び運用保守サービス等を行っております。

システム開発（SI）については、新型コロナウイルス感染症拡大による開発進捗への影響が懸念されましたが、Web会議システムやリモートアクセスツールを積極的に活用することで、複数のプロジェクトを予定通りサービスインすることができました。重点分野であるNew SIについては、SE自らがお客様へその価値を語る「SEアドバンスト活動」を推進し、従来型のシステム開発から利益率の高いNew SIへのシフトを進めております。また、JBCCアジャイル開発（注１）の手法による超高速開発の大規模案件や、サイボウズ社のクラウド型開発プラットフォーム「kintone」を活用した業務改善アプリケーション開発の案件等についても着実に伸長いたしました。なお、SIビジネスの新たなサブスクリプションサービスである「デジタルシフトソリューション」の推進により、ストックビジネス比率を高める取組みを今期より開始しております。

サービスについては、高水準の期首受注残高に加え、新型コロナウイルスの影響によるテレワーク環境の構築需要が継続し、今後の注力分野であるクラウドセキュリティの受注が順調に進捗するとともに、VDI（仮想デスクトップ基盤）やエンドポイントセキュリティ（注２）をはじめとする各種セキュリティサービスが好調に推移いたしました。また、クラウドサービスにおいても、脱紙・脱Excelを実現する電子化案件や、RPA（Robotic Process Automation）による業務の自動化等、業務のデジタル化のニーズにより新規受注確保高は順調に積み上がっております。

一方、システムについては、Windows10への更新や保守停止に伴うIBMサーバー更新等の特別な需要が終了したことにより売上は前年同期比で減少しておりますが、x86サーバー、ストレージビジネス等が堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は28,977百万円（前年同期比13.3％減）となりました。

［製品開発製造］

製品開発製造分野では、当グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っております。

JBソフトウェアについては、サブスクリプションによる月額サービスへの移行を進めております。グループ内協業に加え戦略パートナー様との協業ビジネスに注力し、株式会社オービックビジネスコンサルタント様との協業においては、同社の「奉行クラウド」とオンプレミスシステムとのデータ連携を自動実行できる『奉行クラウド自動実行エージェント』のリリースを行いました。また、株式会社ラクス様との協業により「楽楽精算」と社内システムやクラウド上の他サービス等を簡単に連携できる新機能「楽楽コネクタ」をリリースする等、戦略製品である「Qanat Universe」のビジネス拡大への取組みを進めております。

ハードウェアについては、主力のインパクトプリンターの需要は計画通り減少傾向にありますが、今期においては大型案件の受注があったため、売上は一時的に増加いたしました。

以上の結果、売上高は1,177百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（注１）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。当グループのJBCC株式会社では、高速開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイルを適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現している。

（注２）エンドポイントセキュリティとは、ネットワークに接続されている端末機器（PC、タブレット、スマートフォン等）に対するサイバー攻撃から守るセキュリティ対策のこと。近年、働き方改革の一環として在宅勤務等のテレワークが進み、社外から社内ネットワークへ接続する機会が増えており、ウイルス感染した端末機器による社内ネットワークへの拡散事例も増えているため、このエンドポイントを守るセキュリティ対策の需要が高まっている。

(2) 財政状態の分析

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ837百万円減少し、36,259百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,274百万円増加した一方、流動資産のうちその他に含まれている未収入金が3,021百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

  当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,107百万円減少し、19,238百万円となりました。これは主に流動負債のうちその他に含まれている未払金が1,285百万円、固定負債のうちその他に含まれている長期未払金が2,977百万円増加した一方、退職給付にかかる負債が6,856百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,270百万円増加し、17,021百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により979百万円増加したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度に比べ776百万円減少し、8,668百万円となりました。
  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動による資金の増加は267百万円（前年同期は657百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前四半期純利益1,591百万円、未収入金の減少3,034百万円、未払金の増加1,286百万円、長期未払金の増加2,977百万円、減少要因としては、主に売上債権の増加1,987百万円、退職給付に係る負債の減少6,676百万円によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動による資金の減少は543百万円（前年同期は133百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508百万円によるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動による資金の減少は485百万円（前年同期は507百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に配当金の支払い400百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第２四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。

２．2020年７月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式数」には当社所有の自己株式67株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、

訂正後の四半期連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社シーアイエスが、株式会社フィニティの全株式を取得したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　当社及び連結子会社５社は、2020年４月１日に退職一時金制度を確定拠出制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間におきまして、特別利益として退職給付制度終了益186百万円を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△636百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△638百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては40百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△592百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに帰属しない全社資産において、事業所の一部エリアの移転に伴い処分を決議した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては78百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　「情報ソリューション」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間における連結子会社である株式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において165百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第57期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＢＣＣ

ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間

（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま

で）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結

包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当

と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の

2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・

フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを

行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査

人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会

社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の

基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。

なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期

連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連

結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ

とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に

基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から

四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

　して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公

　正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め

　られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ

　ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期

　連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する

　ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の

　事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の

　作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期

　連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単

　独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発

見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び

に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード

を講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係

はない。

以　　上