8038 東都水産 有価証券報告書－第73期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しているため、第69期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は[　]にて記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場株式会社であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物株式会社と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産株式会社を設立いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社10社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５経理の状況　１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業の系統図は、次の通りであります。

（注）その他の関係会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。

なお、合同会社ＡＳＴＳホールディングスは、株式会社麻生の完全子会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．㈱埼玉県魚市場については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　 　 15,904百万円

(2)経常利益　　　　　　　 215百万円

(3)当期純利益　　　　　　 200百万円

(4)純資産額　　　　　　 2,540百万円

(5)総資産額　　　　　 　6,052百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は東都水産労働組合と称し、2021年３月31日現在組合員数は76名であります。

また、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。

・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。

・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。

（2）経営戦略等

当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、「着実な成長の実現」「さらなる成長への挑戦」「事業基盤強化への改革」を３つの基本方針とし、それら方針のもと具体的な戦略・戦術へと展開してまいります。

＜持続的な企業価値向上のための基本方針＞

①  着実な成長の実現

＊資源アクセスの強化

＊粗利益率向上へのこだわり

＊直接販売経費のさらなる削減

＊強化すべき商品カテゴリーの見極め

＊高付加価値商品の深耕

＊新たな販売先の選定

＊AERO TRADING社の持続的成長

②  さらなる成長への挑戦

＊海外事業の積極的拡大

＊業務提携事業の積極的展開・推進

＊機動的なM&Aの検討

③  事業基盤強化への改革

＊業務の効率化によるさらなる生産性向上

＊人材投資の拡大

＊強固なグループ経営の深耕

＊選択と集中の継続

＊株主還元の充実

また、当社グループでは、「新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」」との行動指針を掲げており、組織運営において、社員ひとりひとりが型にとらわれない自由な発想を行うことができ、かつ、コミュニケーションを図りやすい職場環境づくりを推し進めることにより、真の働き方改革を実現してまいります。さらに、グループ運営においては、選択と集中によるグループ横断的な経営・人的資源の再配分を実施し、他方、水産物卸売事業を継続していくための根幹である水産資源の持続可能性にも配慮し、リスク管理体制についても、引き続きコンプライアンス経営を核とした内部統制システムとともに検証し、さらなる改善を目指してまいります。

中央卸売市場における卸売業者である当社は、市民の豊かな食生活を支える基幹的インフラとしての機能を担っており、集荷、分荷、価格形成、決済と公正な取引等の役割を引き続き果たす矜持をもって、80余年を超える豊富な経験やグループ内外のネットワークを背景に新たな商流・新たなサービス・新たなドメインに果敢に挑戦し、勝ち残るのではなく勝ち進む企業として、一層の企業価値向上と株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。

（3）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の節約志向は続き、更には2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、飲食店やホテル向け等の高単価商材を中心とした取扱数量に影響を与える可能性があります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

水産物卸売市場業界におきましては、国内人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、水産資源の減少やそれに伴う漁獲規制、市場外流通や市場間競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化し、引き続き厳しい事業環境で推移するものと思われます。

また、新型コロナウイルス感染症は当社グループの主力事業である水産物卸売事業にも多大な影響を及ぼし、内食関連需要で一部伸長する商品がみられたものの、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要が落ち込む可能性があり、先行きにつきましても予断を許さない状況が継続しております。

さらに、2020年6月には改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可制の見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと考えられるなかで市場内はもとより市場外の業者も含め、今後競争がさらに激化することも予想されております。

このような状況のなか当社グループにおきましては、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組み、事業の状況でも述べましたとおり株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスとの間で中長期的な事業の拡大並びに企業価値の増大等を目的とした資本業務提携契約を締結した他、在外子会社のAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）において漁業権を積極的に取得し、当社グループの事業基盤のひとつである資源アクセス（集荷力）の強化も進めてまいりました。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

水産資源の減少による漁獲規制及び国際価格の上昇に関するリスク

世界的に水産資源が減少し、タコ・マグロ・カニ・ウナギ等の漁獲規制が年々厳しくなっております。また、欧米での健康志向の高まりやアジア地域での所得の上昇によって魚食需要が増大してきており、それに伴う水産物の国際価額上昇による、いわゆる日本企業の「買い負け」現象が強まり、また、漁獲規制が今後も続くと、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場外流通に関するリスク

当社グループは卸売市場において水産物の卸売業務を行っておりますが、年々、卸売市場を経由する取扱数量が減少しており、大型量販店等への市場外流通の取引が増加しております。この傾向が今後も続くと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場間競争に関するリスク

水産物卸売市場における取扱高が年々減少しておりますが、それに対応して市場数が減少していないため年々市場間の競合が厳しくなっております。当社グループとしましても、出荷者との連携を密にし、販売力を強化してまいりますが、今後この傾向が続きますと当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

市場法の改正に関するリスク

当社グループは卸売市場法の適用を受けております。2020年６月に改正卸売市場法が施行され、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われ、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと想定されるなかで市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。これらにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

水産食料品の安全・安心に関するリスク

食料品に係る安全・安心について消費者の意識が年々高まってきております。当社グループも食料品の流通を担う卸売業者として最重要項目であることと認識し、最善の注意をもって取り組んでおりますが、水産食料品に係る品質・表示問題が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

得意先に対する不良債権に関するリスク

当社グループの得意先に対する売掛債権の信用リスクが年々高まっており、今後より一層債権管理体制の整備・充実を図り債権の回収と保全に努めてまいります。回収不能見込額に対しては必要十分な貸倒引当金を計上しておりますが、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

冷蔵倉庫業界に関するリスク

当社グループの冷蔵倉庫部門は、価格競争が厳しく保管料率が回復しておりません。当社グループとしても諸経費を圧縮し、合理化に努めておりますが、老朽化に伴う維持費の増加、2020年のＨＣＦＣフロン生産全廃時に予想されるフロン価格の高騰及び冷媒転換に伴う設備更新負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

在庫品に関するリスク

当社グループは、市況を勘案して商品を買い付けておりますが、一定期間保有するため市場価格の変動に伴うリスクを有しております。将来の需給の状況や市場価格を予測して在庫管理を行っておりますが、将来の需給バランスによっては価格の変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

大規模災害による影響に関するリスク

当社グループの仕入先並びに在庫品の保管冷凍倉庫は沿岸地域に集中しており、当該地域で大地震や大津波が発生した場合には、当該地域からの集荷が著しく困難になり、また、当該地域に立地する冷凍倉庫内の在庫品が毀損又は滅失する恐れがあります。被害の状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

人材確保・育成に関するリスク

当社グループの卸売事業は深夜業であり、食料安定供給のため市場開場日が多いことから所定休日が一般的な企業に比して少なく、人口動態の変化により若年労働人口が減少する中で、新卒・既卒とも就業希望者が減少する傾向にあり、その確保に苦慮していることから、必要とする人材の確保ができない恐れがあります。また、当社営業業務が古くからの人と人との直接的つながりを重視するビジネスモデルに立脚していることから、スマホ世代の直接的なコミュニケーションを比較的苦手とする若年層の育成が難しく、営業スタイルの継承に支障をきたす恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ITシステムに関するリスク

当社グループは、本社に設置しておりますサーバー内の情報システムにより、水産物卸売に関する業務及び会計処理等を行っております。経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構作成のサイバーセキュリティー経営ガイドラインの方針に基づき、サイバーセキュリティーリスクの軽減に努めておりますが、自然災害、事故、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。

感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス等をはじめとする重大で強毒性の感染症が発生・蔓延した場合には、水産卸売事業はもとより、付随する水産加工品の製造販売や冷蔵倉庫業等のグループ全事業部門において需要減退リスクが生じます。仮に食料品を取り扱う当社グループの事業拠点で当該感染症が発生した場合には、風評等により取引が激減し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当該感染症が蔓延し、社員や取引先・物流業者等で大量の感染者が発生すると、事業継続そのものに影響が及ぶ可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により社会・経済活動の制約が強まり、企業収益・雇用環境が急速に悪化するとともに、個人消費も大きく落ち込みました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、GoToトラベルやGoToイート等の政策効果もあり、経済活動に回復の兆しがみられたものの、年明け後には緊急事態宣言が再発出されるなど、感染は収束に向かわず、先行きにつきましても当面の間は不透明な状況が継続するものと思われます。

水産物卸売市場業界におきましては、同感染症の影響により、内食関連需要で一部伸長する商品がみられたものの、高単価商材をメインとする外食・観光関連需要の落ち込みは大きく、また水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらに市場外流通の多様化による業態を超えた競争が継続するなど、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため取引先並びに従業員の安全を最優先としたうえで、同感染症の影響を最小限に留められるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。

また、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。

2020年11月には中長期的な事業の拡大並びに企業価値の増大等を目的として株式会社麻生及び同社の完全子会社である合同会社ＡＳＴＳホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。衛生管理面においては、昨年度取得したHACCPの考え方に基づく都の衛生管理の認証制度である東京都食品衛生自主管理認証を豊洲市場内の当社すべての売場において更新し、さらに食品安全マネジメントシステムに関する国際規格であるISO22000の2021年度上半期中の認証取得を目指し、体制の整備や審査を進めているところであります。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加の30,068百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少の11,804百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,371百万円増加の18,263百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高103,147百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益1,439百万円（同7.0％増）、経常利益1,739百万円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,523百万円（同12.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

水産物卸売事業は、売上高97,014百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益560百万円（同11.6％減）となりました。

冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高5,466百万円（同15.0％減）、セグメント利益645百万円（同33.5％増）となりました。

不動産賃貸事業は、売上高665百万円（同6.1％減）、セグメント利益234百万円（同3.2％増）となりました。

記載金額については、消費税等抜きで記載しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少があったものの、売上債権並びにたな卸資産の減少により、前連結会計年度末と比べ2,948百万円増加し、8,997百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は3,529百万円（前連結会計年度 資金の増加2,296百万円）となりました。これは主に売上債権並びにたな卸資産の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は238百万円（前連結会計年度 資金の減少259百万円）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は299百万円（前連結会計年度 資金の減少1,017百万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③仕入及び販売の実績

a．仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表卸売部門取扱品中受託品については売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕入金額をそれぞれ表示しました。

３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

b．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1. 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ971百万円増加の30,068百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度に比べ945百万円増加の17,472百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,147百万円、商品及び製品が905百万円減少したものの、現金及び預金が2,901百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加の12,596百万円となりました。

有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円減少の7,461百万円となりました。これは主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減価償却費によるものです。

無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ278百万円増加の2,438百万円となりました。これは主に、漁業権を取得したことによるものです。

投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ215百万円増加の2,695百万円となりました。これは主に、投資有価証券が保有株式の時価上昇により302百万円増加したことによるものです

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ400百万円減少の11,804百万円となりました。

流動負債は,前連結会計年度末に比べ437百万円減少の5,955百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が361百万円、短期借入金が235百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加の5,848百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が198百万円減少したものの、長期借入金が223百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,371百万円増加の18,263百万円となりました。

株主資本は、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加の18,149百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,264百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から60.7％となりました。

その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加の114百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が対カナダドルの為替レートが円高方向に進行したため206百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が保有有価証券の時価上昇により244百万円増加したことによるものです。

2. 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては前連結会計年度と比較して12.5％、14,710百万円減少の103,147百万円となりました。

売上総利益は、前連結会計年度と比較して9.1％、586百万円減少の5,846百万円となり、売上総利益率は5.67％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して13.4％、681百万円減少の4,407百万円となりました。これは主に、人件費及び販売諸経費の縮減によるものです。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して7.0％、94百万円増加の1,439百万円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比較して49.7％、115百万円増加の348百万円となりました。これは主に、国内および海外のグループ各社が、新型コロナウイルス感染症の影響を被ることにより支給された助成金収入等によるものです。

営業外費用は、前連結会計年度と比較して16.1％、６百万円増加の47百万円となりました。

その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して13.3％、203百万円増加の1,739百万円となりました。

特別利益として投資有価証券売却益18百万円、特別損失として投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して12.1％、164百万円増加の1,523百万円となりました。

3. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの主なる事業は水産物卸売事業であります。当社グループの経営に影響を与える要因として、水産資源の減少による漁獲規制、国際価格の上昇による日本企業の「買い負け」及び市場外流通の増加等による取扱数量の減少が挙げられます。これらにつきましては、大手量販店等、新規取引先の開拓及び新規出荷者の開拓等、検討を行っております。また、当社海外事業部の積極的拡大や、2018年1月に出資を行った「波崎地区６次産業化推進プロジェクト」の運営会社である㈱トウスイを通じた取引の拡大、さらに、在外子会社のAERO TRADING CO.,LTD.（カナダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって集荷力の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。

前述の他に当社グループの経営に影響を与える要因は、「２.事業等のリスク」に記載の通りであります。これらにつきましてもリスクを回避すべく検討を行っております。

ｃ．資本の財源及び流動性

運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、製造費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や漁業権の取得等であります。

当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,584百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,997百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指しております。

当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度末と比較して、0.31ポイント増加の8.67％となりました。

当社グループが目標としておりました8.00％を達成することが出来ましたが、今後も更なる企業価値の向上に邁進していく所存でございます。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

水産物卸売事業

当社グループの主要部門である水産物卸売事業におきましては、鮮魚はアジ・イワシが量販店への販売強化や家庭内消費の増加により、イカは単価安を積極的な集荷による取扱数量の増加で補い、それぞれ増収となり、ウニは外食需要減退の影響を最小限に留め数量、金額とも前年並を確保いたしました。他方ここ数年歴史的不漁が続いているサンマは、当期さらなる不漁に見舞われ大幅な減収となり、サバも全国的な不漁による影響により前年取扱金額を下回る結果となりました。主力商品のマグロは国内天然物を中心に飲食店等の営業自粛の影響を受け、前年取扱金額を下回る結果となりました。鮮魚全体では、水揚量の減少により取扱数量を減らす魚種がみられたことや、新型コロナウイルス感染症の影響による高単価商材の売上減少により、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。

冷凍魚は、冷ギンダラが単価安のなか販売数量を伸ばすことができず、また、冷カニは資源量の減少と諸外国での消費の伸びによる単価の高止まりがあり、さらに、冷マグロや冷エビは外食需要減退の影響があり、それぞれ前年取扱金額を下回る結果となりました。他方、冷鮭鱒や冷カレイは家庭内消費増加の影響により、冷イカは当社海外事業部での取組強化により、それぞれ数量・金額とも前年を大幅に上回る結果となりました。冷凍魚全体では、内食関連需要増加の影響等で売上増となる魚種もみられましたが、外食需要減退の影響は大きく、数量・金額とも前年を下回る結果となりました。

塩干加工品は、秋鮭が量販店への積極的な働きかけと家庭内消費の増加により、ウナギ製品は稚魚であるシラスウナギの漁獲量回復による単価の値下がりがあり、それぞれ数量を伸ばし売上増となりました。また、練製品等加工食品は、販売先への積極的な営業に努めるとともに家庭内消費増加の影響もあり前年を上回る結果となりました。他方、イクラや筋子等の魚卵類は単価高が継続したことにより、また、干物類は飲食店向け販売が減少し、それぞれ前年取扱金額を下回る結果となりました。塩干加工品全体では、内食関連需要増加の影響等により増収となりました。

以上の結果、水産物卸売事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12.4％、13,702百万円減少の97,014百万円となりました。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ11.6％、73百万円減少の560百万円となりました。これは主に人件費の縮減及び貸倒引当金の戻入によるものです。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円減少の9,556百万円となりました。これは主に売掛金の減少によるものです。

冷蔵倉庫及びその関連事業

冷蔵倉庫及びその関連事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15.0％、964百万円減少の5,466百万円となりました。これは主にAERO TRADING社（カナダ・バンクーバー市）の主力商材のひとつである鮭鱒類が漁獲規制の影響を受けたこと等によるものです。

セグメント利益は前連結会計年度に比べ33.5％、162百万円増加の645百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ320百万円増加の9,677百万円となりました。これは主に漁業権の取得による増加があったもののの減少によるものです。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業部門の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ6.1％、43百万円減少の665百万円となりました。これは主に既存管理物件の稼働率低下によるものです。

セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3.2％、７百万円増加の234百万円となりました。これは主に、賃貸原価の削減を進めたことによるものです。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少の3,751百万円となりました。これは主に建物の減少によるものです。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は486百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

水産物卸売事業においては、東都水産㈱の電算システム構築等を中心に17百万円の設備投資を実施しました。

冷蔵倉庫及びその関連事業においては、AERO TRADING CO.,LTD.の漁業権を中心に450百万円の設備投資を実施しました。

不動産賃貸事業においては、㈱埼玉県魚市場の市場内設備の増設等を中心に18百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。

２．面積欄中［　］は外書で、借用面積を表示しております。

※３．連結子会社釧路東水冷凍㈱に賃貸しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、リース資産を含んでおります。

２．面積欄中［　］は外書で、借用面積を表示しております。

３．従業員数の「　」は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．面積欄中［　］は外書で、借用面積を表示しております。

※３．連結子会社AERO TRADING CO., LTD.に施設の一部を賃貸しております。

４．従業員数の「　」は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2016年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これにより発行済株式総数は36,234千株減少し、4,026千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式445単元が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２.「個人その他」に468単元及び「単元未満株式の状況」に28株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社三陽は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかった合同会社ＡＳＴＳホールディングスは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数138千株及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数72千株は信託業務に係る株式です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式44,500株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２.「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１.上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式44,500株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２.当事業年度末の自己株式数は91,328株であります。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度

（１）概要

当社は、2015年３月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

（２）従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

45,300株

（３）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員。

②  当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度

当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託｛BBT（＝Board Benefit Trust）｝」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2020年６月17日開催の第72回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。

本制度は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。

（１）概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象としています。

＜ご参考：本制度の仕組み＞

①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、取締役を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）本制度対象の取締役に取得させる予定の株式の総数

　　　上限33,000株（信託期間３年間）

（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　取締役（社外取締役を除きます。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益権要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの状況は反映されておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりません。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は44,500株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．当期間の「保有自己株式数」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの状況は反映されておりません。

３【配当政策】

当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を最重要な課題の一つと認識し事業の経営にあたっており、業績に対応した配当を行うことを基本とし、且つ経営基盤の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、出来得る限り安定配当に努めます。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される市場環境の変化に対応すべく経営基盤の一層の強化と事業展開に備えるために役立ててまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、以下の「経営理念」の実現を通じて、当社の企業価値を長期的に最大化するため、「どのような経営戦略を策定し、どのような組織体制で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるいは、どのように経営の透明性を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を維持していくべきなのか、倫理観とコミットメントを持って常に最良のものを追求し続けること」をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

（経営理念）

(１)　当社は、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。

(２)　当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。

(３)　当社は、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治を採用する理由

　１．企業統治の体制

① 当社監査役会は、監査役４名（常勤監査役 青山憲夫、橋本明夫、社外監査役 川﨑尊義、社外監査役 小林博之）で構成されております。監査役は監査役会で意見交換すると共に、定例及び臨時に業務並びに会計監査を行い、取締役会に出席しております。また、重要な会議には常勤監査役が出席し、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査しております。

② 当社取締役会は、取締役８名（代表取締役社長 江原恒、長谷幸一郎、久我勝二、細野雅夫、社外取締役 佐藤隆治、社外取締役 麻生巌、社外取締役 安樂力、社外取締役 古賀善敏）、監査役４名（常勤監査役 青山憲夫、橋本明夫、社外監査役 川﨑尊義、社外監査役 小林博之）で構成されております。取締役会は毎月行い、臨時取締役会は必要に応じその都度開催しております。取締役会は、当社の企業価値を長期的に最大化するため、環境変化の洞察、優先順位の決定とゴール設定、正しい情報収集と適切なリスクマネジメントを期待役割として、経営戦略に関する基本方針をはじめ、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要な業務執行に関する意思決定を行います。

③ 当社では、業務執行の迅速な実行を図るため取締役ミーティングをその都度開催しております。

④ 当社では、取締役会において各部門の執行状況の報告を行い、且つ主要な販売案件には取締役ミーティングと販売部署責任者による与信会議で販売方針を決定し実行しております。

⑤ 当社では、取締役の資質や指名プロセス、代表取締役を含む取締役の選任・解任、取締役の報酬体系に等についての適切性を検討するため取締役会の諮問機関として評価・報酬協議会を設置しております。評価・報酬協議会は独立社外取締役３名（佐藤隆治、安樂力、古賀善敏）、常勤監査役２名（青山憲夫、橋本明夫）、社外監査役２名（川﨑尊義、小林博之）の７名で構成されております。なお、議長は社外取締役 佐藤隆治が務めております。

⑥ 当社では、取締役及び使用人に対し法令・定款遵守を徹底させるため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役４名（代表取締役社長 江原恒、長谷幸一郎、久我勝二、細野雅夫）で構成されております

　２．当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針を実現する制度として、現在の事業の構造や規模を勘案した結果、いわゆるオペレーティングモデルといわれる監査役会設置会社を採用しています。取締役会は、機動的かつ機能的な意思決定を可能とするため少数精鋭の陣容としています。そのうえで、社外取締役の選任や執行役員制度の導入、評価・報酬協議会の設置等により、モニタリング機能の確保・強化も図り、オペレーティングモデルを前提としつつ、モニタリングモデルの考え方も導入したハイブリッドなガバナンス体制を構築しています。

ロ.企業統治に関するその他の事項

「どのような経営戦略を策定し、どのような組織体制で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるいは、どのように経営の透明性を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を維持していくべきなのか、倫理観とコミットメントを持って常に最良のものを追求し続けること」等のコーポレート・ガバナンスに関する施策を具現化するため、以下の体制を構築しております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役は職務の執行において取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告することとしております。法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置し、取締役社長をコンプライアンス委員長としコンプライアンス担当役員を選出し、その責任のもと、コンプライアンス規定およびコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちにコンプライアンス担当役員等を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しております。

また、コンプライアンス・マニュアルにおいて反社会的勢力排除を明記し、反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には毅然とした態度で対応することとし、反社会的勢力との関係は断固排除します。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の重要な意思決定及び報告に関しては、法令に定めがあるものの他、文書の作成、保存及び廃棄に関する文書管理規程を策定して適切に保存・管理し、取締役、監査役及び会計監査人が何時でも閲覧できる状態を確保しております。

３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制

リスク管理規定を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、総務部企画課においてリスクを網羅的・総括的に管理しております。

内部監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築しております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「各年度計画」の四半期及び月別の予算管理を実施することにより、業務遂行の進捗状況を把握し、経営資源の最適活用を図る体制を確保しております。取締役の業務執行責任の範囲を明確にし、業務を組織的・有機的に運用するため管掌役員を定めるとともに、少人数の取締役による取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行います。執行役員制度を導入し、執行役員は取締役会の決議に基づく役割分担によりその職務を執行し、取締役は職務執行のモニタリングを行います。日常の職務遂行に際しては、「組織・職務規定」に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行します。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、使用人に対して適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監視しております。また、内部通報制度等を整備して法令・定款違反等がトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、社内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図っております。

６．子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員（以下「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告関する体制

当社は、子会社の経営の自主性を尊重しつつ「関係会社管理規定」に子会社の管理方針および管理体制を定めるとともに、原則として当社の取締役が各子会社の役員を兼任しております。子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について当社の取締役に報告され、重要案件については事前に当社への報告・承認を求めております。

７．子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）共通に適用されるリスク管理規定を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、当社総務部企画課においてグループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。

当社内部監査室は当社グループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に当社取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築します。

８．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、子会社の業務内容及び取締役等の職務の執行の状況について定期的な報告を受けるとともに重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会において協議すること等により子会社の取締役の職務の執行をモニタリングしております。

９．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社の取締役は職務の執行において当該子会社の取締役会における決定事項に基づき、各々の業務分担に応じて適正な職務執行を行い、その状況を取締役会に報告します。

子会社の取締役等及び使用人の法令・定款遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置して当社グループ共通に適用されるコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、子会社の取締役等及び使用人に対しても適切な研修体制を整え、各部署にコンプライアンス責任者等の必要な人員配置を行い、コンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監視します。また内部通報制度等を整備して法令・定款違反等が当社トップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、グループ内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図ります。

万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちに子会社の取締役を通じ当社のコンプライアンス担当役員等へ連絡され、さらにトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築します。

10．その他会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

内部監査室は四半期毎に当社グループ各社のリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社グループ間における不適切な取引または会計処理を防止するため、総務部企画課はグループ各社の経営企画関連部署またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。

11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務遂行を補助すべき部署として、総務部企画課スタッフが兼務することとしております。

12．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務遂行を補助する総務部企画課スタッフは、その補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、人事、処遇関係については監査役との事前協議を前提としております。

13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、総務部企画課スタッフに業務遂行の補助を行うよう命令できるものとします。また、職務の遂行上必要な場合、監査役は当該使用人を取締役から独立させて業務を行うよう指示できる体制をとるものとしております。

14．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は以下の報告を監査役に対して行うこととしております。

イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合の報告

ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合の報告

ハ．定期的または監査役の指示による、子会社等を含む業務の執行状況の報告

ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制についての報告

15．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役、監査役及び使用人等は以下の報告を当社監査役に対して行います。

イ．会社に重大な損失を与える恐れのある事実を発見した場合の報告

ロ．役職員による違法または不正な行為を発見した場合の報告

ハ．定期的または監査役の指示による、業務の執行状況の報告

ニ．リスク管理統括責任者は、定期的または監査役の指示により担当する部門のリスク管理体制についての報告

16．前々号及び前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った子会社の取締役、監査役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底しております。

17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等を請求した場合には、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するために以下の体制を構築しております。

イ．監査役監査に対し、内部監査部門、取締役、使用人は協力することとしております。

ロ．監査役は、代表取締役との定期的な会合をもち、意見交換を行い効果的な監査業務の遂行を図っております。

ハ．監査役は、定期的または必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、適正な業務の遂行に努めております。

ニ．監査役は必要に応じて外部専門家の意見を聞き、適正な監査の維持に努めております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況及び最近の取り組み状況

１．リスク管理規程を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、これらをすべて文書化し、総務部企画課において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。内部監査室はグループ各部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築しております。

２．内部監査室は四半期毎に子会社等に関するリスク情報の有無を監査し、子会社等に損失のリスクが発生しこれを把握した場合には、直ちに発見されたリスクの内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築しております。また、当社と子会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、総務部企画課は子会社等の経営企画関連部署と十分な情報交換を行うなど密接に連携を図っております。

② 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）、監査役及び会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

③ 役員等賠償責任保険契約の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社のすべての子会社並びに当社及び当社のすべての子会社の取締役、監査役（注1）、執行役員、管理職従業員（注2）、社外派遣役員及び退任役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしておりますが、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、保険契約に免責額の定めを設け、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしております。

（注）1.海外子会社については当社又は日本に所在する子会社からの出向役員及び日本法人と海外子会社との兼務役員に限られます。

（注）2.会社の取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役員以外の者を言います。

④ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、意思決定と業務執行を迅速かつ適正に遂行することを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役佐藤隆治、麻生巌、安樂力及び古賀善敏は、社外取締役であります。

２．監査役川﨑尊義及び小林博之は、社外監査役であります。

３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時より2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時より2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役佐藤隆治は、IT系事業会社の役員や経営コンサルタント会社の代表を長年務め、情報技術全般にわたる幅広い見識や経営者としての豊富な経験を有しております。それら見識・経験を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役麻生巌は、多くの関係会社を有する事業法人の代表を長年務めるとともに、上場会社を含む複数の企業で社外取締役に就任するなど、経営者としての豊富な経験・実績や企業ガバナンスに関する高い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、グループ経営全般はもとより投資戦略や新規事業の遂行において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏は当社株式の36.72％の議決権を保有する合同会社ASTSホールディングスの職務執行者及び同社の完全親会社である株式会社麻生の代表取締役社長であり、当社は両社との間で資本業務提携契約を締結しております。

社外取締役安樂力は、水産卸会社に勤務したのち水産物の専門商社を起業し、現在は水産物の卸・加工会社の東京支店長として同支店の国内流通並びに輸出入業務を統括するなど、水産業全般にわたる幅広い見識や水産流通に関する実務・経営面での豊富な経験・実績を有しております。それら見識・経験・実績を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の海外調達を含む施策全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在執行役員東京支店長を務めている三印三浦水産株式会社と当社との間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.01％未満かつ同社の売上高の２％未満と当社の独立性判断基準を超えるものではなく、同氏の独立性は十分確保されていると判断しています。

社外取締役古賀善敏は、長年にわたり鮮魚の小売を主業とする事業法人の代表を務め、事業の主力であるテナント出店の拡大を図るなか、近年では回転寿司や海鮮居酒屋等の飲食事業も展開するなど、鮮魚の小売事業や飲食事業に関する豊富な経験・実績や幅広い見識を有しております。それら経験・実績・見識を活かし、具体的・実践的な視点も交えながら、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、当社グループの主力事業である水産物卸売事業の商品調達・販売全般において、収益基盤の維持・強化を推進する当社のコーポレート・ガバナンスに資する的確な提言や助言をいただけるものと判断し、選任したものであります。同氏が現在代表を務めている株式会社弥栄と当社グループとの間には商品仕入の取引関係がありますが、その年間取引額は当社グループの連結売上高の0.3％未満（同社の当社グループに対する売上高はありません）と僅少であり、社外取締役の独立性は十分確保されていると判断しています。

社外監査役川﨑尊義は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。このため、客観的かつ公正な立場で取締役の職務執行を監査することができると判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、Ｍ＆Ａ、経営企画等の業務に携わるとともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関する高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。このため、それら知見・経験を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れると判断し、選任したものであります。当社との間には人的・資本的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

なお、当社の社外役員は、東京証券取引所が定める独立性の基準、並びに当社が定める以下の独立性基準を満たしており、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指名しております。

当社の社外役員の独立性基準は以下のとおりであります。なお、対象期間については、１については現在及び無期限の過去とし、２～５については現在及び過去10年間とします。

１.当社関係者

現在あるいは過去において当社（当社の子会社及び関連会社を含む、以下同じ。）の業務執行者・顧問等（以下「業務執行者等」という。）でないこと。

社外監査役にあっては、これらに加え、当社の業務を行わない取締役及び会計参与でないこと。

２.議決権保有者

当社の５％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者等でないこと。

当社が５％以上の議決権を保有する会社の業務執行者等でないこと。

３.取引先関係者

当社との間で、双方いずれかの連結売上高２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等でないこと。

当社の主要借入先（連結ベースでの残高シェア上位３社）の業務執行者等でないこと。

当社の主幹事証券会社の業務執行者等でないこと。

４.専門的サービス提供者

当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、職員でないこと。

公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬を受領しているものでないこと。

５.その他

上記１～４に掲げる者の２親等以内の親族でないこと。

当社との間で、役員が相互就任している会社の業務執行者等でないこと。

当社との間で、株式を相互保有している会社の業務執行者等でないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、また、社外監査役２名による弁護士、経営コンサルタント会社の代表及び上場会社の社外取締役としての高い専門性、と豊富な経験・知識に基づく視点を生かした監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。その他、必要に応じて内部監査人、総務部企画課及び監査法人と意見交換を行うことにより、適正な監査業務の遂行に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（a）組織・人員・手続き

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名および非常勤（社外）監査役２名の計４名で構成されております。

期初に策定する当該年度の監査計画において、基本方針・主な活動内容・重点項目・監査役の業務分担を定めており、各監査役はこれに基づいて、監査を実施しております。

常勤監査役の青山憲夫は、長年にわたり当社経理部門に従事し、経理部担当取締役、総務部門担当の常務取締役等の要職を務めた経験から、当社の業務に精通し、会計および財務に関する高度な知見を有しております。

常勤監査役の橋本明夫は、ファイナンシャル・プランニング技能士や証券アナリスト等の資格を活かし、金融機関や事業会社で長年にわたり管理・経営企画等の業務に携わるとともに、医療系事業会社で監査役を務めるなど、総務・経営管理・企業監査に関する高度な知見と豊富な経験を有しております。

非常勤（社外）監査役の川﨑尊義は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、企業法務にも精通しております。

非常勤（社外）監査役の小林博之は、金融系事業会社で長年にわたり資金調達や運用、M&A、経営企画等の業務に携わるとともに、経営コンサルタント会社の代表や上場企業の社外取締役を務めるなど、財務・会計・経営管理に関する高度な知見と、企業経営に関する豊富な経験を有しております。

（b）当事業年度における監査役および監査役会の活動状況

監査役会は毎月１～２回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

すべての監査役が取締役会及び社内の重要会議に出席し、議事運営や決議内容等を監査するとともに、経営の実態を適時把握し、必要に応じ取締役や執行役員に対し、意見表明を行っております。

監査役会の主な検討事項は以下の通りであります。

・内部統制システムの整備・運用の状況

・会計監査人の監査の相当性

・競合取引・利益相反取引

・重点監査項目

①　コーポレートガバナンス・コードの充足とガバナンス機能向上への取組

②　重要な内部統制上の要点に係る有効性評価

③　豊洲移転、新規事業及び新型コロナウイルス感染拡大に係る損失危険の管理体制

常勤監査役および非常勤監査役（計４名）による主な活動状況は以下の通りであります。

・取締役会および社内の重要会議に毎月出席

・代表取締役社長へのヒアリングを年２回実施

・グループ子会社の経営幹部へのヒアリングを年４回実施

・社外取締役との情報共有・意見交換を年２回実施

・取締役会議事録及び社内の重要会議の議事録を閲覧

・重要な決裁書類等を閲覧

・会計監査人から監査計画及び期中・期末監査の結果を聴取

・会計監査人に関する評価を行い、その選任・解任を決定

・事業報告・計算書類及び附属明細書、株主総会招集通知及び参考書類を監査

・社外取締役とともに、評価・報酬協議会（取締役会の諮問機関）に参加し、取締役候補者の資質や指名プロセス、代表取締役を含む取締役の選任・解任、取締役の報酬体系等についての適切性を検討し、また、取締役会の実効性についての評価を行い、それらの結果を取締役会に答申

上記に加え、常勤監査役（２名）は以下の活動も行っております。

・内部監査室と連携し、期末・中間期末における当社の業務・財産状況を実地調査

・グループ監査役会を開催し、各子会社の監査役と情報共有を行ったうえで、その内部統制状況を検証

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査人１名、内部監査員９名が法令・内部監査規程に基づき業務執行の適正性につき内部監査を実施し、内部統制システムについての監視・検証を行っております。

他の監査機関との関係におきましては、監査役監査及び会計監査人監査との重複を避け、内部監査をより効率的に実施するため、内部監査人は必要により監査役または会計監査人と連携を図るものとしております。

③　その他第三者の状況

当社は東京都中央卸売市場の水産物部卸売業者の認可を農林水産省より受け、開設者の東京都より許可を受け業務を遂行している企業であり、東京都及び農林水産省の検査を受けております。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

55年

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

以上の選定方針に基づき、会計監査人から第73期に実施した監査の概要及び監査チーム体制・実績、品質管理体制、監査業務の審査、不正リスクへの対応、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、整備されていることの説明を受け、年間の監査実績を通して評価し、再任について監査役全員に異議がないことを確認しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について四半期ごとに、経理部門から会計事項に関する報告及び会計監査人から監査実績の報告を受け、当該事業年度の会計監査における問題点・課題を把握し、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、適切に職務を遂行していることの確認を各監査役が認識し、これらの情報を監査役会で纏め、「会計監査人の評価項目」に基づき、監査計画時から期末監査結果の報告まで、年間の監査実績を通して評価を行っております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young LLP）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する申告業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模・業務の特性等の観点から監査日数を合理的に勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果に基づくものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　業績連動報酬等に関する事項

　業績連動報酬に係る業績指標は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、当社単体の当期純利益を選択しており、当該指標を選択した理由は企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断によるものです。業績連動型金銭報酬は、当該指標の２％を原資とし、業務執行取締役人数×３百万円を連動配分総額の上限として算定することとしております。

②　非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、給付・算定方法は次のとおりです。

ア．給付対象者、給付要件

（ⅰ）給付対象者

当社取締役（社外取締役を除く）を対象としています。なお受給予定者が死亡した場合、役員株式給付規程に定める要件を満たすことを条件に遺族が遺族給付を受ける権利を取得します。

（ⅱ）給付要件

取締役を退任し、役員株式給付規程に定める要件を満たすこと。ただし、受給予定者が株主総会決議において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとしています。

（ⅲ）給付手続

取締役の報酬に関する事項は、客観性・適切性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関である評価・報酬協議会（委員の過半を独立社外取締役、社外監査役にて構成）に諮問を行い、その答申をうけたのち取締役会で決定します。

イ．報酬として給付する財産

当社普通株式及び金銭を給付します。

ウ．報酬の算定方法

本件株主総会の決議で許容される範囲において、2022年３月末日で終了する事業年度以降、毎年６月の定時株主総会日（以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。なお、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与することとし、この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。

取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。

(ⅰ)ポイント数の算定式

職務執行期間末日における役位に応じた役位ポイント（a）

×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数（ｂ）

＜　(a) 役位に応じた役位ポイント ＞

＜　(b) 業績に応じた業績評価係数 ＞

業績評価係数は、連結営業利益の単年度目標の達成率とし、小数点第１位を四捨五入し決定します。

上記にかかわらず、次に掲げるポイントは、当該算定式により求めるものとしています。

①役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

（算式）上記((a)×(b))より算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以後の期間の月数÷12

②役員退任時に付与するポイント

（算式）上記((a)×(b))により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

（ⅱ）給付される株式及び金銭額の算定式

①任期満了により取締役を退任する場合

イ　株式数

株式数＝（退任日までの累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数）×70%（単元株未満の端数は切り捨てる。）

ロ　金銭額

金銭額＝（保有ポイント数－前イに基づき算出された株式数）×退任日時点における本株式の時価（終値）

②その他の事由により役員を退任する場合は、「１ポイント」＝「１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

③受給予定者が死亡した場合で、当該受給予定者の遺族が遺族給付を受ける場合には、次の算式による金銭を給付します。

遺族給付の額＝保有ポイント数×遺族給付を受ける旨の意思を表示した日時点における本株式の時価（終値）

エ．報酬の限度としている確定数、確定額

取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の限度は、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評価係数を乗じたものとし、給付する株式数および給付する金銭は当該上限ポイントの範囲で付与された保有ポイントに基づき、上記ウ（ⅱ）にて算出される株式数または金銭額を限度とします。

オ．支給時期

上記ウ（ⅱ）①及び②で定めた算定式に基づく当社株式及び金銭の給付は、受給予定者の退任日の属する月の翌月の25日（金融機関の休業日の場合にあってはその前営業日）に行い、上記ウ（ⅱ）③で定めた算定式に基づく金銭の給付は、遺族が遺族給付を受ける権利を取得するために必要な手続を行った日の属する月の翌月の25日（金融機関の休業日の場合にあってはその前営業日）に行います。

なお、本非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」は2021年度から運用を開始するため、当事業年度においては、付与したポイント及び交付した株式はありません。

③　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬限度額は、1993年６月29日開催の第45回定時株主総会において月額21百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名です。

　また、上記報酬限度額とは別枠で、2020年６月17日開催の第72回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を導入することを決議いただいており、当該制度による取締役に付与する１事業年度当たりの株式数の上限を11,000ポイント（１ポイントは当社普通株式１株に相当します。）と定めています。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除きます。）の員数は５名です。

　監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第46回定時株主総会において月額450万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

④　取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社は2021年２月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について評価・報酬協議会へ諮問し、妥当である旨の答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、評価・報酬協議会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の内容

１.基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　当社の業務執行取締役に対する報酬は、固定報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬（注）により構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみとなります。

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役及び常勤の監査役を含むすべての監査役で構成される評価・報酬協議会を設置し、同協議会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の報酬に関する方針・制度、報酬の基準・額等に関する事項を審議し、その結果を取締役会に答申することとしております。

（注）業績連動型株式報酬は2021年度から運用を開始します。以下、業績連動型株式報酬についても同じとします。

２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、従業員給与等とのバランス、職責、貢献度、他社の状況等を考慮しながら、それらを総合的に勘案して役位毎に一律な報酬額として決定するものと定めております。

３.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動型金銭報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した月例の現金報酬とし、本業績連動型金銭報酬に係る指標は、企業の収益力と企業価値を評価する基準として適しているとの判断から当社単体の当期純利益としております。業績連動型金銭報酬の額の決定方法は、当該指標に一定の係数を乗じて算出した値を原資とし、連動配分総額には一定の上限を設定しております。業績指標とその係数、連動配分総額の上限値は、中期経営計画の策定・更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものと定めております。

　非金銭報酬は、取締役（社外取締役を除きます。以下、本非金銭報酬の項目において同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を採用しております。

　取締役に１事業年度ごとに付与される株式数に相当するポイントは、役位に応じた役位ポイントに業績に応じた業績評価係数を乗じたものとし、取締役退任時に累計ポイントに応じた株式及び金銭を支給することとしています。業績評価の指標は、中期経営計画策定時に複数年にわたっての連結収益予想を設定する際、過去データも踏まえた綿密な計画が可能であり、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的にも定着しているとの理由で連結営業利益としております。役位ポイント、業績評価の指標とその係数は、中期経営計画の更新時や環境の変化に応じて、評価・報酬協議会の答申を踏まえた見直しを行うものと定めております。

４.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、個人別評価により業績連動報酬のウェイトが変動する構成とし、評価・報酬協議会において検討を行うものとします。取締役会（下記５の委任を受けた代表取締役社長）は同協議会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合に従い取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。

　なお、報酬の種類ごとの比率の目安は概ね、固定報酬：業績連動型金銭報酬：業績連動型株式報酬＝7.5：1.5：1.0としております（KPIを100％達成の場合）。

５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、業績連動型金銭報酬の額及び業績連動型株式報酬の額であります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、評価・報酬協議会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は，当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

⑤　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の業績連動型金銭報酬の評価配分を含む個人別の報酬額の決定にあたっては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、予め定められた基準に基づいて作成された原案を、評価・報酬協議会に諮問し、答申を得たのち、2020年６月17日開催の取締役会において、その決定を代表取締役社長江原恒に委任する旨の決議をしております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責等について総合的に評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、代表取締役社長は、上記答申内容に従って個人別の報酬額を決定しなければならないこととしております。

⑥　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。

投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る事を目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、当社は、良好な財務上・営業上の取引関係の維持等を目的として上場株式を保有しており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な財務上・営業上の取引関係の維持等を目的として上場株式を保有しています。保有する株式については、個別銘柄ごとに、毎期保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査したうえでその保有の意義を取締役会で検討し、発行会社の成長性、将来性から株式の経済性があるものと見込まれる、あるいは、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合のみ、保有することとします。

保有する意義が乏しいと判断された銘柄については、市場への影響等に配慮しつつ売却します。

保有を継続する銘柄の議決権行使に当たっては、当社の中長期的な企業価値向上への貢献度という観点から、発行会社の業績や事業計画ならびにガバナンスへの取組みなどを総合的に勘案して賛否を判断し、明らかに株主価値を毀損すると思われる議案については、賛意を表しません。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

（注）１.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

㈱埼玉県魚市場

千葉魚類㈱

釧路東水冷凍㈱

AERO TRADING CO.,LTD.

SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.

豊海東都水産冷蔵㈱

　(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

辰巳産業㈱

㈲埼水

東都小揚㈱

㈱東海フレッシュ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社辰巳産業㈱、㈲埼水、東都小揚㈱、㈱東海フレッシュ並びに関連会社埼玉魚市場氷販㈲は、連結純損益及び利益剰余金等に与える影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうちAERO TRADING CO.,LTD.、SUNNY VIEW ENTERPRISE LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

　主に個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、当社の賃貸住宅・賃貸冷蔵庫・社宅の一部、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

  主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　ソフトウェア

　定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

　当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に親会社の比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務

ハ　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「外国為替事務取扱規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、水産物卸売事業における取引数量、商品価格であります。

翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期及び水産物漁獲量の推移等の変動により、主要な仮定に変動が生じ、将来の課税所得の見積額が影響を受けた場合、繰延税金資産が増減し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2022年3月期における水産物卸売事業の売上高につきましては、緊急事態宣言の発出前の正常需要下で推移した2020年3月期と同水準まで回復するとして見積りを行っております。

なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）に記載の通りであります。

２.有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

注．当年度において減損損失を計上しておりませんが、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

子会社である㈱埼玉県魚市場が運営する一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」において、2期連続の営業損失となったことにより減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基に算出しており、事業計画における売上高は、主にテナントの売上に対して契約に基づく料率を乗じて算出したテナント収入です。主要な仮定は、過去の販売実績に基づくテナント収入の趨勢、顧客の需要見通し及び販売エリアの人口推移等、過去実績の趨勢を踏まえた人件費及び経費等であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済状況等の変化による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

翌連結会計年度以降、主要な仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローの見積額が影響を受けた場合、対象資産グループにおいて減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

（１）取引の概要

一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みで、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度91百万円、45千株、当連結会計年度89百万円、44千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付借入金

　(1）担保に供している資産

　(2）担保付借入金

※３　圧縮記帳

取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

※４　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社における事業用土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める当該事業用土地について「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日   2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式45千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数117千株は、第三者割当による自己株式の処分115千株、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度による従業員への給付１千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式44千株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

２．普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の減少株式数０千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度による従業員への給付０千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との合併により、2020年７月27日付で商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として不動産賃貸事業における電気機器（その他）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（借主側）

　（貸主側）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により行う方針としております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を適宜把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが短期の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は金利上昇リスクを回避するための運転資金並びに設備投資に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*1)負債で計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*4)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　269百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　269百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（国内連結子会社のうち１社を除く）は、確定給付型の制度として主にポイント制度に基づいた退職一時金制度を設けております。除いた国内連結子会社は、確定給付型の制度として中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度を設けております。国内連結子会社（国内連結子会社のうち１社を除く）が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、海外連結子会社のうち１社につきましても、確定給付型の制度を設けております。

　なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産は、すべて企業年金制度に対して設定した退職給付信託です。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳