9759 ＮＳＤ 有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３．第51期において不動産賃貸事業セグメントを廃止することに伴い表示方法の変更を行っており、第48期から第50期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第51期の１株当たり中間配当額28円は、創立50周年記念配当金であります。

３．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。また、「株主総利回り」については第47期の期末に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．第51期の中間配当額については上記株式分割前の１株当たり配当金額を記載しており、期末配当額については株式分割後の１株当たり配当金額を記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第51期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＳＤ）、子会社８社及び関連会社５社により構成されており、システム開発事業（金融ＩＴ、産業・社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラ）及びソリューション事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

（１） システム開発事業（金融ＩＴ）

・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、NSD International,Inc. 成都仁本新動科技有限公司

（２） システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）

・製造業、通信業、運輸業等の企業や公共団体に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱FSK

（３） システム開発事業（ＩＴインフラ）

・ＩＴ基盤・ネットワーク構築や、システムコンサルティング、システムの保守・運用等のサービスを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱FSK、NSD International,Inc.

（４） ソリューション事業

・システムを利用したサービスの提供やシステムプロダクトの販売により、汎用性の高いソリューションから業務特化型のソリューションまでを提供しております。

（主な関係会社）当社、㈱NSD先端技術研究所、㈱ステラス、㈱FSK、NSD International,Inc.

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス、北京仁本新動科技有限公司

当社及び主要な関係会社について、上記事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

全ての連結会社について、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

＜経営理念＞

当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。

＜経営の基本方針＞

(社員とともに)

社員が最大の財産であることを認識し、

社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、

健全で働きやすい環境を提供し、

夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。

(お客様とともに)

お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、

お客様から常に信頼される企業をめざします。

(株主の皆様へ)

公平で透明性の高い経営を推進し、

効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。

(2) 目標とする経営指標

近時のデジタル化の流れは急激で、お客様がデジタル化の流れを取り込み、ビジネスモデルや業務プロセスを変革しようとしています。当社もそうした進化に対応すべく、新技術・DX関連分野やソリューション分野への取り組みを加速させ、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。今般、公表した中期経営計画(2022年３月期～2026年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております。

(2026年３月期　計数目標)

・連結売上高　　　　　　　　1,000億円

・新コア事業売上高 (*1) 　　400億円

・営業利益　　　　　 　　 　145億円

・当期純利益　　　　　　　　100億円

(*1)今般公表した中期経営計画においては、新コア事業売上高の定義を見直しました。システム開発における当社が関与した新技術関連とソリューション事業の売上高に新たにDX関連の売上高を加えた合計値としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。

その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、長期的に目指す姿として「人とITの未来」を提案する会社を目指して、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。

①　システム開発事業における持続的な成長の達成

当社グループの中核であるシステム開発において、お客様からの業務知識やシステム特性、新技術・DX関連への対応など専門性に対するニーズは高度化・多様化してきております。

当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに対する対応力を磨いてまいりました。

今後も急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、お客様に役立つ新技術・DX関連への対応力を向上してまいります。

②　新技術・DX関連事業への一層の注力

新技術・DX関連において、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのAI製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、新技術分野での外部ネットワークの拡大、「先端技術事業部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」から社内各事業部への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。

③　ソリューション事業における規模の拡大

コロナ禍の影響で様々な分野において、リモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、当社グループの第二の柱にするべく注力しています。

④　SDGs / ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みの強化

当社はSDGs / ESG（環境、社会、ガバナンス）に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでまいります。具体的には、社内における推進担当組織により、目標値の設定やその進捗をモニタリング、また社内全体へ浸透させるために教育・研修を実施してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新型コロナウイルス感染症への対応

当社では、事業継続計画書等に沿って、安全と健康を第一に考え、社員及びその家族、ビジネスパートナー等の感染予防策と感染拡大防止策の実施を徹底しております。具体的には、テレワークの実施やサテライトオフィスの設置、Web会議等の活用、それでも出社が必要な場合にはオフピーク通勤の時間帯を拡大して利用したうえで、執務室・会議室にはアクリル板衝立を設置し飛沫による感染防止を図っております。併せて、感染の拡大状況に応じた役職員の行動基準を設定し、出社頻度や対面営業・出張を制限すること等を通じて、感染防止を徹底しております。

②　事業構造の転換

当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術・DX関連やヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造の転換に取り組んでおります。

③　より一層の品質向上と生産性向上

お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを継続的に行っております。

具体的には、品質サポート部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。

④　人材育成

人材が当社の最大の財産であり、注力する新技術・DX関連への対応に不可欠な先端技術スキルをはじめ、プロジェクトマネジメント力の向上や、より高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修等の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新技術・DX関連領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。

⑤　リスクマネジメントの強化

地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。

⑥　健康経営への取り組み

当社の健康経営への取り組みは代表取締役社長を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が、ヘルスケア事業部・NSD健康保険組合と連携して推進しております。

当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の促進、オフピーク通勤、テレワーク、サテライトオフィスの設置、勤務間インターバルの導入、子育て支援等を中心とした健康経営に積極的に取り組んでいます。

また、社員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」を社員の健康増進に活用しております。

なお、当社は健康経営優良法人2021（大規模法人部門）に認定されました。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、下記のリスク項目は影響の程度が高いと判断した項目であり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。

(1) 当社事業全般におけるリスク

当社事業全般におけるリスクに対しましては、経済情勢の変化やクラウドなどに代表されるシステムの所有から利用への構造変化などによるIT投資動向の変化、海外企業を含む業界他社との競合状況、お客様の信用状況、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗状況や採算性、協力会社とのアライアンス状況などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

そのリスクに対しましては、プロジェクト管理を含むリスクマネジメントを徹底しております。

(2) 新技術・DX関連への対応の遅れによるリスク

AIやIoT等の新技術・DX関連への対応の遅れによる受注機会の逸失などにより、当社グループの業績が変動する可能性があります。

そのリスクに対しましては、「先端技術事業部」と「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」を中心に、先端技術情報や技術・ノウハウの蓄積及び研究、人材の育成、リソースの有効活用等を効率的に進め、新技術への対応を進めてまいります。

(3) 新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開に伴うリスク

当社グループは、今後も持続的な成長を遂げるために、新規事業の立ち上げ並びにグローバル展開を推進していくことが重要であると認識しております。新規事業の立ち上げにあたっては、採算性などについて十分な検証を行った上で意思決定を行っておりますが、市場環境の急激な変化や不測の事態等により当初の事業計画を達成できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバル展開を推進していくにあたり、現地の経済・政治動向、為替、法的規制、商習慣の相違などのリスクが増加する可能性があります。

そのリスクに対しましては、取締役会等でモニタリングを実施していくことで対応しております。

(4) 情報セキュリティ及び知的財産権に関するリスク

お客様よりお預かりした個人情報や機密情報など、情報資産の流失や、外部からのウィルスなどの侵入、知的財産権の侵害などの発生により、社会的信用の失墜や訴訟提起、損害賠償などの事態を招く可能性があります。

そのリスクに対しましては、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会などの各委員会による指導や教育の実施ならびに全社的な取り組みの推進、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策などを徹底しております。

(5) 自然災害の発生に伴うリスク

巨大地震や大型台風などの自然災害の発生により、当社グループの主要な事業所などが壊滅的な損害を被った場合や従業員の多くが被害を受けた場合は、その修復又は対応のために巨額な費用を要するなど当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

そのリスクに対しましては、それらが発生した場合や発生するおそれが生じた場合に備え、安否確認訓練等の実施や事業継続計画書の改善に取り組んでおります。

(6) 新型感染症等の発生に伴うリスク

現在、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症を含め、今後もこうした世界規模の感染症等が発生する可能性があります。

そのリスクに対しましては、日頃から事業継続計画の改善を進めるとともに、既に推進中のテレワーク、柔軟な働き方（オフピーク通勤やサテライトオフィス等）、各種感染症予防策の導入・改善やリスク・マネジメント委員会でモニタリングを実施していくことで対応しております。

また、こうした取り組みは、感染症等や自然災害に限らず、今後、さらに進展する働き方の多様化にも有効であるものと認識しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項」の（重要な会計方針）に記載しております。

(2) 経営成績

〔環境認識〕

当連結会計年度における我が国経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費・企業収益の低迷や雇用情勢の悪化が続き、景気は依然として厳しい状況が続いています。足下では、国内でもワクチン接種が開始され、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた期待を背景に景気が回復していくことも予想されますが、変異ウイルスによる感染が拡大しており、収束の兆しはみえていません。

情報サービス産業におきましては、競争力強化等を目的とするDX（デジタルトランスフォーメーション）関連のニーズは底堅く推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への制約等から厳しい事業環境が続き、経済産業省の統計調査では、受注ソフトウエア開発の売上高（※）は業界全体で前期比3.5％のマイナスとなりました。感染拡大によるシステム構築案件の進捗の遅れや、業績悪化に伴うIT投資の縮小・延期が一部でみられるなど、先行き不透明な状況が続いています。

※特定サービス産業動態統計調査（４月15日公表）における直近（２月）までの合計額

〔当連結会計年度の取り組み〕

このような中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。

併せて、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業とソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業（新コア事業）と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。

特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。

また、感染が拡大する中、社員をはじめとするステークホルダーの健康・安全を確保することが最重要課題と認識し、テレワーク環境の整備・強化、時差出勤の徹底、サテライトオフィスの設置（首都圏４ヵ所）、PCR検査キットの社員等への配布等、様々な感染防止対策を実施しました。併せて、感染の拡大状況に応じた役職員の行動基準を設定し、出社頻度や対面営業・出張を制限すること等を通じて、感染防止を徹底しております。

〔当連結会計年度の実績〕

以上の取り組みの結果、当期の業績は、以下のとおり増収・増益となり、売上高及び営業利益については９期連続で増収・増益となりました。

※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。

売上高につきましては、コロナ禍における対面営業の制限等から、厳しい事業環境が続きましたが、主力のシステム開発事業においては、既存のお客様を中心にテレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、お客様のニーズを受注に結びつけることができた結果、前期比1.7％増収の66,184百万円となりました。

営業利益につきましては、増収に伴う増益やコロナ禍での活動自粛に伴う販売管理費の減少等から、前期比3.1％増益の9,842百万円となり、経常利益は3.0％増益の9,955百万円となりました。

特別損失に、賃貸不動産の売却等に伴う減損損失275百万円、及びテレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比0.9％増益の6,373百万円となりました。

なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAIを活用した新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前期比5.7％増収の9,025百万円となりました。

また、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）では、最終年度である当期の目標として、売上高700億円、新コア事業売上高120億円、営業利益率13％以上、及びROE12％以上を掲げておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、売上高及び新コア事業売上高は未達となりました。しかしながら、計画期間の３年間で営業利益は26.2％（年平均8.1％）成長したほか、最終年度の営業利益率は14.9％、ROEは13.7％と目標を大きく上回る実績となるなど、収益力強化・収益性向上については着実に進みました。

〔セグメント別の実績〕

セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。

（セグメント別売上高）

（セグメント別営業利益）

※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。

※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。

＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞

金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大手銀行においてプロジェクトの収束やコロナ禍の影響によるプロジェクトの延伸等はありましたが、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き堅調に推移し、売上高は前期比1.1％増収の20,790百万円、営業利益は5.9％増益の3,597百万円となりました。

＜システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）＞

産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、コロナ禍の影響から一部の業種でプロジェクトの縮小・延期等もありましたが、通信業や製造業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前期比1.5％増収の30,339百万円となりました。一方、営業利益につきましては、運輸業や電気・ガス・水道業で利益率が低下したことから、1.2％減益の4,694百万円となりました。

＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞

ＩＴインフラ事業につきましては、官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件や、金融機関及び公共機関向けクラウド案件等、システムの構築案件が引き続き順調に推移したこと等から、売上高は前期比4.2％増収の8,052百万円、営業利益は4.4％増益の1,166百万円となりました。

＜ソリューション事業＞

ソリューション事業につきましては、株主優待サービスやセキュリティ製品の販売では減収となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューションやギガスクール関連製品の販売が伸長した結果、売上高は前期比ほぼ横ばいの7,098百万円となりました。また、営業利益につきましては、前期の不採算案件の影響がなくなったことや販売管理費の減少等から、15.8％増益の572百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．金額は販売価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．ソリューション事業の金額は、システムサービスに係るものであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）であります。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5,572百万円増加し、59,458百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,859百万円、退職給付に係る資産の増加1,509百万円であります。

負債は、前連結会計年度末比1,377百万円増加し、10,284百万円となりました。主な増加要因は、未払法人税等の増加1,038百万円、買掛金の増加256百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末比4,194百万円増加し、49,173百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加6,373百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円、自己株式の取得による減少990百万円であります。なお、自己資本比率は81.8％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比3,857百万円増加し、29,029百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動による資金の増加は、8,157百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益9,480百万円による資金の増加、法人税等の支払額2,228百万円による資金の減少であります。

投資活動による資金の減少は、658百万円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出313百万円、有形固定資産の取得による支出246百万円による資金の減少であります。

財務活動による資金の減少は、3,628百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額2,550百万円、自己株式の取得による支出990百万円による資金の減少であります。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフトウェアの開発、M&A資金等があります。

2022年３月期を初年度とする中期経営計画においては、目標達成への施策として、５年で総額200億円程度のM&Aへの投資を想定しております。

これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、M&A等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

・受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当社グループは、受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他のものは検収基準を適用しております。

進行基準の適用においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。

前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、118百万円であります。

・全社（共通）

販売目的製品の研究開発

販売目的として以下の研究開発を行いました。

など、成長分野への技術開発を行いました。

全社（共通）に係る研究開発費は、118百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、689,389千円の設備投資を実施致しました。

主な投資として、BCP用社宅96,239千円、新レンタルシステム開発等の自社開発ソフトウエア106,279千円の設備投資を実施しました。また、所要資金に関しては、自己資金を充当しております。

当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当連結会計年度において、賃貸不動産について、売却契約を締結したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、2021年４月に売却実行済みです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

         なお、新株予約権１個につき目的となる株式数は、当初発行時には100株でしたが、以下の株式分割等により440株に調整されています。

　　　　　・2007年４月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割

　　　　　・2015年３月１日付の普通株式１株につき0.1株を割当てる株式無償割当て

　　　　　・2020年１月１日付の普通株式１株を２株とする株式分割

２．新株予約権の消却事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償にて消却することができる。

②当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を、無償にて消却することができる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．自己株式の消却によるものであります。

２．自己株式の消却によるものであります。

３．株式の分割によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式13,135,792株は「個人その他」に131,357単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び36株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．千株未満及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下３桁目を切り捨てて表示しております。

２．当社は、自己株式13,135千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ800株(議決権８個)及び36株含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度の内訳は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

２．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処分した株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、総還元性向70％以上を基本方針として、配当及び自己株式の取得を積極的に実施しています。このうち、配当につきましては、親会社株主に帰属する連結当期純利益の50％以上を、また自己株式の取得につきましては、同20％以上を基本方針としています。

また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、既存事業の一層の強化や新事業・新技術領域等での新たな成長機会追求のための投資、M&A・アライアンス構築の資金などへ充当してまいります。

当事業年度の１株当たり配当金につきましては、業績など総合的に検討しました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により期末配当金を前事業年度末の32円から10円増配し、年間42円とさせていただきました。

次事業年度の１株当たり配当金につきましては、基本方針及び次事業年度業績予想を勘案し、期末配当金を３円増配し、年間45円を予定しております。

当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。

なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「経営理念」・「経営の基本方針」に基づき、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、コンプライアンス体制の充実・強化、及び適時・適切な情報開示などを通じて、株主・投資家の皆様等の信任を得ることであります。確固たるコーポレート・ガバナンス体制は、適正な利益を確保し継続的な企業価値の増大を図る基盤であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（体制の概要）

当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関としては、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置き、その他、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、代表取締役社長の審議機関として経営会議及び業務執行会議、ならびに取締役会の下部組織としてリスク・マネジメント委員会等の各種委員会を設置しております。また、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図るとともに、機動的な業務執行を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。

この体制は、当社グループの事業領域が多岐にわたらないこと、及び事業規模に相応しい実効的かつ効率的なガバナンス機構を構築することの各観点から採用するものであり、監査役の機能に併せて社外取締役を複数登用することで、経営に対する監督機能の強化・充実を図っております。

(企業統治の体制図）

各機関の構成

　　◎：当該機関の委員長または議長、〇：当該機関の構成員等

（取締役会）

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成しております。取締役会は原則として月１回以上開催し、経営や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、取締役会へは、監査役３名が出席し、意思決定や職務執行状況の適法性等を確認しております。

（監査役（会））

監査役は、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、取締役会その他重要な会議への出席や業務・財産の調査等を通じて、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。

監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を決定し、各監査役の監査結果を協議するために定期的に開催しております。

（ガバナンス委員会）

取締役会の意思決定における公正性・透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問委員会としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、社長及び社外取締役３名の合計４名で構成し、取締役・監査役の選解任や取締役報酬の体系等について審議のうえ、取締役会に助言・提言を行うほか、取締役会から委任された事項を決定しております。

（経営会議・業務執行会議）

代表取締役社長の審議機関として経営会議及び業務執行会議を設置しております。

経営会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役６名（社外取締役３名を含む）及び常勤監査役１名の合計７名で構成し、経営計画、経営戦略等の経営に関する重要事項を審議・報告するため、原則として月１回以上開催しております。

業務執行会議は、議長を代表取締役社長とし、取締役６名（社外取締役３名を含む）、常勤監査役１名及び役付執行役員４名の合計11名で構成し、予算の策定及び執行状況等の業務執行に関する重要事項を審議・報告するため、原則として月１回開催しております。

（各種委員会）

当社の全社的リスク管理を遂行するために、取締役会の下にリスク・マネジメント委員会を設置するとともに、同委員会の下部組織として、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置しております。

（a）リスク・マネジメント委員会

　リスク・マネジメント委員会は、全社的リスク管理の遂行を目的とし、委員長を代表取締役社長、委員を内部

統制担当役員を含む関連役員・部室長で構成しております。

（b）コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反への対応や未然防止策を策定することを目的とし、委員長

を代表取締役社長、委員を関連役員・部室長で構成しております。

（c）情報セキュリティ委員会

　情報セキュリティ委員会は、全社的なセキュリティ対策や情報セキュリティポリシー等の規定策定を行うこと

を目的とし、委員長を総務部担当役員、委員を関連役員・部室長で構成しております。

なお、当社は、中期経営計画の基本戦略に掲げるSDGs/ESGに対する取り組みを強化し、組織横断的に取り組むことを目的として、2021年７月１日付けでサステナビリティ推進委員会を設置します。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の関係会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しております。その主な内容は次のとおりです。

当社及び関係会社において、取締役会規定をはじめ、業務分掌規定、職務権限規定等により、取締役、執行役員、及び職員の分掌と権限の明確化を図り、所管する業務における内部統制を機能させております。

加えて、関係会社を含むＮＳＤグループの行動指針として、「ＮＳＤグループ行動基準」及び「ＮＳＤグループ行動規範」を定め、グループの全役職員に周知し、適正な業務の執行を徹底しております。

代表取締役社長に直属する監査室は、ＮＳＤグループの事業活動全般について内部監査を実施し、業務執行の適正性を検証・指導しております。また、内部監査の結果や不祥事等の重要な事項については、監査役に報告することを義務付ける他、監査役が経営会議等の重要会議に出席すること等により、監査役監査が実効的に行われる体制としております。

内部統制の強化・補完を図るため、役職員をはじめＮＳＤグループの業務に従事する全ての者が不利益を受けることなく通報できる通報・相談窓口を、社内及び外部法律事務所に設置しております。

（リスク管理体制）

当社のリスク管理体制は、リスク管理規定に従い、リスク・マネジメント委員会が、全社横断的にリスク管理を遂行し、各リスクの担当部署や委員会等を指導・監督する体制を採っております。

当社は常に様々なリスクを想定して事業活動を行っておりますが、リスク・マネジメント委員会は、それらのリスクの中から当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなど重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に各々委員会を設置し、機動的な活動により法令等遵守に関する指導や、個人情報を含む機密情報漏洩等のリスクへの対策を講じております。

また、重大な災害等の緊急事態が発生した場合は、「事業継続計画書」に従って対応し、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ事態の収拾にあたります。

（関係会社に対する管理体制）

当社は、関係会社の業務の適正を確保するために関係会社管理規定を制定しております。同規定に基づき、関係会社の重要事項の決定のうち、一定の事項については当社の事前承認を条件としているほか、関係会社の経営内容を把握するために必要な情報や、当社が適時開示を義務付けられる関係会社の事象、重大なクレーム・トラブル等営業上重要な情報が、当該関係会社から当社に直ちに報告される体制を整備しております。また、関係会社の取締役または監査役に原則として当社執行役員を１名以上選任しており、各関係会社の業績ならびに業務執行状況を適宜当社取締役会に報告しております。

④　その他当社定款規定について

（取締役の定数及び取締役の選任の決議要件）

取締役は10名以内とし、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うと定めております。

（取締役会にて決議することができる株主総会決議事項）

剰余金の配当等については、剰余金の配当等を機動的に行うことを目的に、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定めております。

（株主総会の特別決議要件）

会社法第309条第２項に定める特別決議については、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

（取締役及び監査役の責任免除）

当社は、会社法第427条第１項及び当社の定款第24条、第31条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を社外取締役及び社外監査役と締結しております。当該契約は、社外取締役または社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とし、最低責任限度額を超える額については、損害賠償責任を免除するものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性　1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　川股篤博、陣内久美子、武内徹の三氏は社外取締役であります。

２．監査役　小田晉吾、橋爪規夫の両氏は社外監査役であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

②　社外役員の状況

当社は、経営に関する意思決定及び監督ならびに監査において、社外の知見を活かすとともに、公正性・透明性・客観性を高めることを目的に、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

なお、社外役員の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める「一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素」（以下、「独立性基準」という。）に基づき判断しております。

（社外取締役）

当社は、社外の広範な事業活動等を通じた経営判断力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役の選任は、経営に関する意思決定の公正性・透明性・客観性の向上及び取締役の職務執行に対する監督機能向上に資すると考え、独立社外取締役を３名選任しております。

社外取締役川股篤博氏は、製造業の執行役員や子会社の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2021年３月期において、当社企業集団と日本たばこ産業株式会社（含　テーブルマークホールディングス株式会社）の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

社外取締役陣内久美子氏は、弁護士として培った豊富な経験や法務全般に関する専門的知見を有しております。なお、同氏が代表弁護士である陣内法律事務所と当社企業集団との間に顧問契約はなく、2021年３月期において報酬の支払いはないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

社外取締役武内徹氏は、製造業の経営者として国内外において培った豊富な経験や経営に関する高い見識と監督能力を有しております。なお、2021年３月期において、当社企業集団と日東電工株式会社の企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

（社外監査役）

当社は、職務経験などから監査業務を行うに相応しい見識・能力を有し、一般株主との利益相反のおそれのない社外監査役の選任は、客観的な見地からの監査に資すると考え、独立社外監査役を２名選任しております。

社外監査役小田晉吾氏は、IT企業の経営者として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。2021年３月期において、当社企業集団と日本ヒューレット・パッカード株式会社との間には、同社向けシステム開発に係る取引がございますが、その売上は極めて僅少であります。なお、同氏は、同社の代表取締役社長を約14年前に退任しており、それ以降は同社の経営に関与しておらず、業務執行も行っていないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

社外監査役橋爪規夫氏は、製造業の経営者や監査役として培った豊富な経験や経営に関する高い見識や監督能力を有しております。なお、2021年３月期において、当社企業集団と株式会社ニコンの企業集団との間に取引関係はないことから、独立性基準に適合し、独立役員に指定しております。

③　社外役員と監査部門等との連携等

社外取締役は、内部監査、監査役監査、会計監査の情報を入手するとともに、必要に応じて、内部統制部門と情報・意見交換等を行っております。

社外監査役は、内部監査結果の報告を受ける等により、内部監査部門より必要な情報の提供を受けております。また、会計監査人及び他の監査役ならびに内部統制部門と情報交換等を行うことにより、連携を図っております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、原則として月１回開催することとしておりますが、コロナ禍の当事業年度においては監査役会の開催についても相当な影響を受け、その結果リモート会議を含めて８回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会の活動状況は、取締役会への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の調査、代表取締役や社内外取締役との原則四半期毎の情報交換会や個別の意見交換等を通じて、取締役の職務執行状況や法令遵守及び内部統制機能の整備・運用状況等を監査しております。また、会計監査人から監査計画の説明、四半期及び通期の監査報告、外部機関による会計監査人に対する品質管理検査の報告等を受け意見交換を行うことで、会計監査人による監査の相当性、会計監査人の再任の適否、監査報酬の妥当性を監査しております。

常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議である経営会議や業務執行会議への出席、当社各部門や子会社への往査、会計監査人や当社監査室及び経理部等との意見交換を行っており、その情報や監査結果等を監査役会に報告することで、監査役監査の実効性向上を図っております。

また、監査役（会）の機能強化のため、その職務を補助すべき使用人として監査室に属する使用人２名が兼務として選任され、監査役（会）の職務遂行のサポートを行っております。

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任の適否及び報酬、会計監査の相当性、監査報告の作成等に関して検討・審議いたしました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査の組織として代表取締役社長に直属する監査室をおき、７名の要員が担当し、年度監査計画と監査チェックリストに基づき当社各部門及び関係会社を、「内部牽制機能の整備・運用状況ならびに法令・社内規定の遵守状況」を重点項目として監査しております。また、法令遵守の監査では、顧問弁護士の見解を参考にしながら行っております。監査結果は定期的に代表取締役社長、監査役に報告しております。

③　会計監査の状況

（監査法人の名称）

有限責任 あずさ監査法人

（継続監査期間）

22年間

（業務を執行した公認会計士）

山本　哲也氏

貝塚　真聡氏

（監査業務に係る補助者の構成）

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等２名、その他５名であります。

（監査法人の選定方針と理由）

会計監査人の選定にあたっては、監査役会は監査実績や法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制等について評価し、会計監査人候補を選定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、これらの観点から、当社の会計監査を適正かつ実効的に行えると判断し、会計監査人として選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

監査役会は、毎年、会計監査人について、会社法第340条に定める解任条件への該当の有無を検証するとともに、品質管理面や監査の実効性等に関して監査役会が定めた基準により評価を行い、その適性を確認したうえで、再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

（監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬）

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務の委託であります。

（その他重要な報酬の内容）

該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針）

当社は会計監査人に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

監査役会は、会計監査人の前連結会計年度の職務執行状況、監査計画と実績の差異等を確認し、当連結会計年度の監査計画の内容、監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（役員報酬に関する方針）

当社の取締役報酬は、役位毎の役割・責任を報酬算定の基本としつつ、業績向上に対するインセンティブを強化するため、業績連動性を重視した制度としています。このため、取締役報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である賞与より構成し、個人別の報酬に占める業績連動報酬の割合は20％以上としています。ただし、業務執行から独立した立場にある社外取締役については、業績連動報酬は相応しくないため、基本報酬のみを支給しています。

＜基本報酬＞

基本報酬は、役位毎の役割・責任に応じて基本報酬テーブルを定め、これに基づいて毎月支給しています。

＜賞与＞

賞与は、賞与算定基準に従い、役位毎に定めた賞与基準金額に業績評価及び定性評価の結果を反映して算定し、年１回支給しています。業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益（連結ベース）を採用し、これらの目標に対する達成率を評価の指標としています。定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。

また、監査役報酬については、業務執行に対する独立性、客観性を重視する観点から、固定報酬である基本報酬のみで構成し、個人別の報酬額については監査役の協議により決定しています。

（役員報酬の額・算定方法等に関する決定手続き）

取締役報酬の内容及び決定手続きについては「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に規定しています。この方針は、ガバナンス委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。

ガバナンス委員会は、取締役会からの委任を受け、この方針に基づいて基本報酬テーブルならびに賞与算定基準及び賞与基準金額を決定しています。

賞与については、賞与算定基準に従い、業務執行取締役の合議により支給対象者の業績評価及び定性評価を行い、個人別の支給額案を策定します。この個人別の支給額案の妥当性をガバナンス委員会で検証のうえ、取締役会で支給総額を決議しています。

当事業年度の賞与については、３月10日に個人別の配分案をガバナンス委員会で検証のうえ、３月12日に支給総額を取締役会決議しました。

以上のとおり、取締役の個人別の報酬については、「取締役報酬及び執行役員報酬に関する方針」に従って、公正かつ客観的な観点から、ガバナンス委員会が決定または検証しており、取締役会は適正なものと判断しています。

なお、当社では、役員人事や役員報酬等の決定について、公正性・透明性・客観性を確保することを目的にガバナンス委員会を設置し、諮問機関として活用するほか、基本報酬テーブル等の決定を委任しています。また、委員会の決定や検証の中立性・客観性を担保するため、次のとおり独立社外取締役を主要な構成員としています。

　委員長　今城　義和　　（代表取締役社長）

　　　　委　員　川股　篤博　　（独立社外取締役）

　　　　　　　　陣内　久美子　（独立社外取締役）

　　　　　　　　山下　公央　　（独立社外取締役）

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含んでおりません。

２．上記の業績連動報酬の基礎となる業績評価に係る指標の目標は、売上高66,200百万円、営業利益9,850百万円、経常利益9,950百万円、当期純利益6,500百万円であり、その実績はそれぞれ66,184百万円、9,842百万円、9,955百万円、6,373百万円です。

（役員報酬に関する株主総会における決議の内容）

2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において、取締役報酬については賞与を含めて年額420百万円以内（うち社外取締役への報酬は年額30百万円以内）、監査役報酬については年額60百万円以内とする旨決議されています。なお、当該定時株主総会終結時における取締役の員数は８名（うち社外取締役　１名）、監査役の員数は４名です。

また、2021年７月より取締役（社外取締役を除く）を対象に株式報酬制度を導入します。これに伴い、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会に制度導入を付議し、株式報酬は上記年額の範囲内とすること及び、支給される金銭報酬債権の総額は、年額60百万円以内、本制度で割当てる普通株式は年４万株以内とする旨決議されています。なお、当該定時株主総会終結時における取締役の員数は６名（うち社外取締役　３名）です。

③役員報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、それ以外を純投資目的以外としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、年１回取締役会にて、純投資目的以外の目的で保有する投資株式について、縮減に関する方針を策定しております。具体的には、以下の定性基準及び定量基準を充足しない銘柄について、先ずは取引振の改善を図り、不調の場合には縮減に向けた検討を行います。縮減については、保有メリットが相対的に小さい銘柄から当社業績並びに株価への影響を十分に配慮のうえ、進めております。
〇定性基準：当社グループの事業拡大・発展に貢献する（貢献が期待される）銘柄を保有対象とする。
　　　　　　定量化できない信用リスクは外部格付等を参考とする。
〇定量基準：投資先との取引利益、配当金等を含めた株式保有による利益が資本コストを上回ること。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)定量的な保有効果及び保有の合理性は、年１回取締役会にて各銘柄毎に保有方針を検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱NSD先端技術研究所

㈱ステラス

㈱ステラスビジネスサポート

㈱FSK

NSD International,Inc.

成都仁本新動科技有限公司

北京仁本新動科技有限公司

㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス

（注）当連結会計年度における主要な子会社の異動

当社の連結子会社であった株式会社NSDリアルエステートサービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の連結子会社であったMKG Global Technology Inc.は、同じく当社の連結子会社であるNSD International,Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

関連会社の数　1社

㈱プロシップ

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

㈱福島県中央計算センター

コウノイケITソリューションズ㈱

ウィナーソフト㈱

他１社

(3) 持分法を適用しない理由

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、成都仁本新動科技有限公司及び北京仁本新動科技有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　７～60年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

市販用ソフトウエアは、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(３年以内)の均等配分額のいずれか大きい金額

自社利用ソフトウエアは、見込利用可能期間(５年以内)による定額法

その他

定額法

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ)投資その他の資産

投資不動産　　定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～47年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により計上するほか、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

当社及び連結子会社の従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)株主優待引当金

株主優待ポイント制度に基づき、株主に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(ニ)製品保証引当金

ソフトウエア開発の請負契約に係る、将来の契約不適合責任等の費用の支出に備えるため、個別案件の支出見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)

その他のもの

検収基準

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

（進行基準における原価総額の見積り）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす請負契約については、原価総額を見積り、発生原価に応じた進捗率を算出し売上高を計上しております。

原価総額の見積りにおいては、プロジェクト毎に、プロジェクト規模、工程の内容、技術的難易度、要員を含むリソース等を考慮して原価を見積ります。プロジェクトによっては、新規顧客との案件や最新技術・専門技術が含まれているものもあり、原価総額の見積りには一定の不確実性が伴います。当初予見し得なかった事象により原価総額の見積りが変動する可能性があり、進捗率及び売上高が変動する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた76,916千円は、「支払利息」２千円、「その他」76,913千円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払利息」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた73,965千円は、「支払利息」２千円、「その他」73,962千円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　土地再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価額による方法及び第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、また賃貸不動産及び遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。

（1）事業用資産

建物について、一部子会社において、災害により毀損した研修棟が使用困難となり廃棄を意思決定したため、当資産の帳簿価額を全額減損損失として認識し、特別損失に計上しております。

（2）賃貸不動産

一部賃貸不動産について、2019年12月に売却の意思決定を行ったことに伴い（売却時期は2020年３月を予定し、売却実行済み。）、売却予定価額と売却予定時帳簿価額との差額を減損損失として認識し、特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額によっております。

（3）遊休資産

遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、賃貸不動産及び遊休資産においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。

（1）賃貸不動産

賃貸不動産について、売却契約を締結したことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、2021年４月に売却実行済みです。

（2）遊休資産

遊休資産の土地については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づいて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の総数の増加46,172,160株は、株式分割による増加であります。

３．発行済株式の総数の減少1,000,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加7,861,156株は、株式分割による増加6,180,798株、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,678,900株及び単元未満株式の買取による増加1,458株であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000,056株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,000,000株及び単元未満株式の買増による減少56株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2019年10月10日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、創立50周年記念配当金であります。

２．2019年５月８日開催の取締役会決議による配当額及び2019年10月10日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、2020年１月１日付で実施した株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注）2020年５月８日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、2020年１月１日付で実施した株式分割後の金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加506,342株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加505,300株及び単元未満株式の買取による増加1,042株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少74株は、単元未満株式の買増による減少74株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注）2020年５月８日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、2020年１月１日付で実施した株式分割後の金額を記載しております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。

また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年毎に更新しております。

有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。

投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位:千円)

※有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位:千円)

※有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(4) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　414,388千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　90,577千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額　449,804千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額　85,946千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について39百万円（その他有価証券の株式39百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、投資有価証券について12百万円（その他有価証券の株式12百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を有しており、うち当社は、企業年金基金制度及び退職一時金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を有しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) １．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．割増退職金は退職給付債務に含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)　積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。また、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)１.年金資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は14.2％、当連結会計年度は13.0％含まれております。

２.その他は、主に不動産ファンドへの投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(注)　退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

(注)　2007年４月１日に１株を２株に株式分割、2015年３月１日に普通株式１株につき0.1株の割合で株式無償割当て、2020年１月１日に１株を２株に株式分割を行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が36,140千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を47,741千円取り崩したものであります。

２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金647,879千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,800千円を計上しております。当該繰延税金資産14,800千円は、連結子会社ステラス社における税務上の繰越欠損金の残高14,800千円（法定実効税率を乗じた額）の全部について認識したものであります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県において、賃貸用住宅(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78,801千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,893千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は建物等の売却（6,145,262千円）及び建物等の減価償却(60,298千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は土地等の減損損失（275,245千円）及び建物等の減価償却（19,620千円）であります。

３．当連結会計年度の期末時価は、主要な物件については契約により取り決められた売却価額を調整した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、多種・多様な業種・業態のお客様の経営課題を解決するため、システム開発、及び、サービス・プロダクト提供を含むトータルなソリューションサービスを通じて事業を展開しております。

したがって、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメント名称の変更)

当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメント名称を、「システム開発事業（金融ＩＴ）」「システム開発事業（産業・社会基盤ＩＴ）」「システム開発事業（ＩＴインフラ）」「ソリューション事業」に変更しております。

なお、報告セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分しておりません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．事業セグメントに資産を配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】