8249 テクノアソシエ 有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第88期及び第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　３．第88期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当4.00円を含んでおります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第88期及び第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

　1804年（文化元年）初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において真鍮吹き（黄銅の鋳造）業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所（現、住友電気工業株式会社）及び住友金属工業株式会社（現、日本製鉄株式会社）の資本参加を得て、1937年阪根金属商工株式会社に改組しました。

　設立以降の沿革は次のとおりであります。

1946年８月  ８月１日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属・地金等の卸売業として、大阪市南区（現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。

1947年６月  取扱商品に各種鋲螺類を加える。

1948年３月  取扱商品にアルミニウム製品を加える。

1948年３月  東京出張所（現、東京事務所）を開設、関東地区での営業を開始し、その後全国各地に営業拠点を開設。

1950年４月  取扱商品にステンレス鋼製品を加える。

1953年４月  取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。

1954年４月  住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社（1959年８月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社（現、株式会社ＵＡＣＪ）となる。）の資本参加を得る。

1963年５月  取扱商品に化成品を加える。

1967年12月  本社を大阪市浪速区に移転。

1977年11月  シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド（現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド）を設立。

1979年４月  アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド（ユー・エス・エー）（現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション）を設立。

1979年６月  浪速流通サービス株式会社を設立（1985年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併）。

1980年８月  商号を東洋物産株式会社に変更。

1980年12月  阪南トーブツ株式会社を設立（1986年10月当社が営業権を譲り受け、1987年８月清算結了登記）。

1982年５月  トーブツ興産株式会社を設立（2010年４月トーブツテクノ株式会社と合併し、トーブツテクノ株式会社となる）。

1987年４月  業務部品質管理課を新設（1997年６月品質保証部、2003年１月品質・環境管理部に改組）。

1988年11月  大阪証券取引所市場第二部に上場。

1989年10月  マレーシアにトーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットを設立（2000年12月清算）。

1993年10月　台北駐在員事務所（1995年10月台北支店、2001年８月台湾亜洲東洋物産（股）有限公司（現、台湾科友貿易（股）有限公司））を開設。

1994年１月  事業基盤を強化すべく、トーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。

1994年７月  香港駐在員事務所（1994年10月香港支店、1997年４月東物亜洲（香港）有限公司（現、科友（香港）有限公司））を開設。

1999年５月  ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ（現、テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ）を設立。

1999年７月  東京証券取引所市場第二部に上場。

1999年９月  科友貿易（香港）有限公司より上海駐在員事務所（2002年４月東物貿易（上海）有限公司（現、科友貿易（上海）有限公司））を開設。

1999年10月  環境管理室を新設（2003年1月　品質・環境管理部に改組）。

1999年11月  大洋産業株式会社に出資。

2000年11月  英国駐在員事務所（2001年２月英国支店）を開設（2010年１月閉鎖）。

2000年12月  タイにトーブツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現、テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド）を設立。

2001年２月　ISO9002、ISO14001の認証取得。

2002年４月　トーブツ興産株式会社を分割し、トーブツテクノ株式会社を設立。

2002年９月  香港に科友電子有限公司を設立（2008年12月清算）。

2002年12月  江蘇省に昆山東訊機電有限公司を設立。

2003年３月  ISO9001の認証取得。

2003年８月  大連に東物貿易（大連保税区）有限公司（現、科友貿易（大連保税区）有限公司）を設立。

2004年11月  広州に東物貿易（広州）有限公司（現、科友貿易（広州）有限公司）を設立。

2005年３月  チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー（現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー）を設立。

2006年１月  テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所（2017年７月テクノアソシエ・ベトナム・カンパニー・リミテッド）を開設。

2006年７月  上海に日星金属制品（上海）有限公司を設立。

2006年８月  商号を株式会社テクノアソシエに変更。

2008年８月  浙江省に嘉善科友盛科技有限公司を設立。

2008年11月  株式会社日本高分子工業研究所に出資（2009年７月完全子会社化、2012年３月トーブツテクノ株式会社に吸収合併）。

2009年１月  株式会社舟越製作所（現、株式会社シリコーンテクノ）に出資（2010年３月完全子会社化）。

2009年２月  本社を現在地の大阪市西区土佐堀に移転。

2009年８月  オーアイテック株式会社に出資（2017年１月出資を引き揚げ）。

2009年10月  東京事務所を現在地の横浜市港北区新横浜に移転。

2010年10月  化成品事業推進部（現、製品本部）を新設。

2011年１月  鋲螺事業推進部（現、製品本部）を新設。

2011年７月  既存の地域別営業組織を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器（2017年４月広域営業本部と統合し、広域営業本部となる）の５つの事業本部に再編（2016年４月営業本部に改組）。

2012年12月  テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所（2014年４月ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア）を開設。

2013年８月  タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立。

2015年10月　広域営業本部を新設。

2016年４月  営業企画部、開発推進部（現、製品本部）を新設。

2018年４月  情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、広域の５つの営業本部をエレクトロニクス、自動車、エリアの３つの営業本部に再編し、製品本部を新設。

2019年１月  ツカサ産業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。

2019年９月　住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる。

2020年４月　開発推進部を製品本部下に組み入れ、製品本部下の推進部を鋲螺推進部、加工品推進部、開発推進部の3推進部とする。

2020年５月　ドイツにテクノアソシエ・ヨーロッパ・ゲーエムベーハ―を設立。

３ 【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺、化成品、加工品等の販売を国内外に広く展開しております。

  また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）は親会社（議決権被所有割合50.9％)であり、当社はそのグループの一員であります。

　当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。

[事業系統図]

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社であります。

４．当社の子会社及び関連会社は、下記の通り記載しております。以下、有価証券報告書内では同様に記載しております。

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

       ２．従業員数は就業人員であり、契約従業員112名及び準従業員308名を(　)内に外数で記載しております。

  なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。

  ３．全社(共通）は、人事総務、経理、品質、開発、企画等に関連する従業員であります。

（２）提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注） １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数は就業人員であり、契約従業員68名及び準従業員190名を(　)内に外数で記載しております。

  なお、契約従業員及び準従業員は年間の平均人員としております。

  ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

  ４．全社(共通）は、人事総務、経理、品質、開発、企画等に関連する従業員であります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は2013年７月に結成され、上部団体としてＪＡＭに属しております。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

　今般、これまでの中長期経営ビジョン「Vision2020」について、中長期の事業運営指針についての位置付けの見直しと併せ、社会の持続的な成長のための取り組みや様々な事業リスクなど、昨今の市場環境の変化や需要動向の多様化を踏まえて新たに「中期経営Vision（Vision2025）」を策定いたしました。
　2025年度の到達水準として、連結売上高1,000億円、営業利益55億円を目標に掲げ、市場環境と需要動向の変化に対応し、既存事業の拡大と新規事業の創出、需要伸長分野への取り組みの拡充を図り、国内外の各主要市場領域でバランスの取れた成長を目指します。

（３）中長期的な成長基本戦略

　当社グループは、永年にわたり鋲螺・金属加工品・化成品をはじめとした各種の産業用部材を中核として自動車
関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野において、お客様のニーズに合った製品を提供する営みを続けてまいりました。
　私たちはこれまでの開発提案型の営業活動の中で培ってきた知見と、エンジニアリング・カンパニーとしての創意工夫と提案力を活かし、多様化するニーズを的確にとらえ、高い付加価値とサービス(Value)を提供し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の拡大を図ります。さらに、国内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速するとともに、競争力の拡充を図り、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な取り組みを進めていきます。
　当社グループは、お客様のご要望にお応えする提案をすること、さらにその先にある社会課題を解決していくことが私たちの存在意義であり成長機会であると認識し、これからも開発提案型の事業展開の一層の拡充に取り組むとともに、ガバナンスとコンプライアンスを徹底した事業活動を進めることで、企業価値を高め、社会と共に持続的に成長する会社であり続けます。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　世界経済の今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響継続などから、一部の国々で経済活動が停滞する可能性はあるものの、ワクチンの普及が追い風となり、概ね回復傾向が続くと予想されます。このほか、米国・欧州・中国の三大勢力間の通商・技術開発における競争が、国際的なルール形成や通商政策といった形で顕在化することや、東シナ海・南シナ海における緊張の高まりなどが、経済に大きく影響を与える地政学的リスクとして考えられます。
　当社グループを取り巻く環境としましては、気候変動対策やコロナ禍による需要の変化、デジタル化推進や自動車産業におけるCASE領域の進展に伴う技術革新がさらに進むとともに、災害や感染症といった危機に柔軟に対応できるサプライチェーン構築の要求や、SDGsなど持続可能性への要請が一段と強まると思われます。
　当社グループでは、こうした事業環境や市場構造の変化と市場ニーズの多様化を踏まえ、新たに「中期経営Vision（Vision2025）」を策定し、2021年5月11日に発表いたしました。この「中期経営Vision（Vision2025）」のもと、これまで積上げてきた要素技術・市場ニーズに対する知見、サプライヤーネットワーク、国内外の事業拠点・グループ企業などの事業基盤・経営資源を活かし、需要構造の変化とますます多様化するニーズに対応し、お客様から信頼されるパートナーとして事業の成長発展を目指してまいります。
 
　なお、セグメントごとの事業環境と対処すべき課題は以下のとおりであります。

〔エレクトロニクス関連事業〕

　主要需要先である電機業界で、グローバル化やデジタル技術の進化が一層加速しています。また、情報通信関連（スマートフォンや、その他情報端末機器）でも5Gの商用サービスが本格的に開始されました。
　当社グループではこうした技術ニーズの変化を的確に捕捉するとともに、エレクトロニクス技術と自動車の融合が進展しつつある状況を踏まえ、部門の垣根を超えた横断的な取り組み強化により事業の拡大を図ってまいります。

〔自動車関連事業〕
　ＣＯ2排出量低減という地球環境問題に対する取り組みとして、各国・地域における自動車の電動化推進に一層拍車がかかり、自動車関連業界における競争は新しいステージへ入ろうとしています。
　このような環境のもと、各分野における部品需要の変化を的確にとらえ、技術力を持つ新しい仕入先様の開拓にも注力し、高機能化、高精度化した付加価値の高い部品供給力の確保を進めています。
　また、新たに注力すべき市場である欧州では新規拠点を開設し、ほかの国・地域と比べ旺盛な電動化需要をはじめとした部品需要を捕捉し、事業の拡大を図っております。さらに北米においては、当社グループのグローバルネットワークを活用し、アジアからの調達力を向上させるため、主要部品のサプライチェーンを見直し、競争力の向上に取り組んでまいります。
　一方で中国とメキシコで展開する内製部品事業に関しては、より一層の原価低減活動、提案活動を進めながら現行分野の事業を拡大させ、製販一体となり新しい製品ポートフォリオの構築を進めてまいります。
 
〔エリア営業等〕
　産業機械・住宅産業等、幅広い需要分野に事業基盤を持つエリア営業本部においては、顧客密着型営業を一段と推し進めるとともに、有望市場にリソースを投入し、事業拡大を図ってまいります。
　また国内外一体となり、需要のある海外市場の捕捉に注力すると同時に、新たな調達エリアとして東南アジアからの調達にも力を入れていく所存です。
　さらに、住友電気工業株式会社とのシナジー効果を発揮させる取り組みを加速させ、量的・質的両面での事業の発展に注力してまいります。

　これらの取り組みとともに、事業運営の根幹として社会規範まで含めたコンプライアンス対応、ＢＣＰを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めます。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
　当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、お客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大とさらなる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。

２ 【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している事項は、次のとおりであります。

（１）経済情勢・需要動向に係るリスク

　当社グループは、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各分野にわたって事業を行っており、また地域的には日本の他、北米、東南アジア、中国、欧州で事業を展開しております。経済情勢・需要変動面においては、営業会議、経営執行役員会および取締役会において各市場分野や各地域における各種情報の確認を行い、機動的な意思決定によって対応しておりますが、各市場分野や各地域における需要変動、各国の政治経済情勢、法律・規制の変更などが当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）為替レートの変動によるリスク

　当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用会社（合計15社）の個別財務諸表を現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、香港ドル、人民元等の為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において35.0％であり、今後も海外における事業のウェイトは高くなると予想されることから、為替変動によるリスクは、高まる傾向にあります。
　短期的な為替変動の影響に対しては、為替予約取引等の手段によりリスク軽減を図っておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）与信リスク

　当社グループは、販売顧客の業容・財政状態に応じて与信枠の設定を行うとともに、一定期間ごとに継続して信用状態を把握し、与信管理を行う事で、不良債権発生の未然防止に努めております。しかしながら、販売顧客の急激な業績悪化等により、債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料等の市場価格上昇のリスク

  原材料等の調達については、複数の調達先からの最適な価格での調達及び品質面、物流面での管理費の削減等により、調達価格の維持に努めてまいりますが、原材料価格の高騰などによる価格上昇分を販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の品質に係るリスク

　　　  当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っており、また製造物賠償責任に備えてＰＬ保険に加入しております。しかし、予期せぬ事態により、リコール等の重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）災害・感染症等のリスク

　　　　当社グループは、日本、北米、東南アジア、中国、欧州に事務所、倉庫、工場を展開しており、これら地域における地震、台風などの大規模な自然災害、感染症、紛争、テロやストライキ等の社会的混乱の発生により従業員や施設・設備等への直接的な被害のほか、通信ネットワーク、流通・供給網の遮断・混乱による間接的な被害を受ける可能性があります。上記のような被害が発生した場合、災害対応ガイドラインの策定、安否確認システムの構築、防災備蓄品の備蓄や防災訓練の実施、またネットワークの二重化などの対策を講じております。
 　現在、世界的に感染が蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響については、一部の国々で経済活動が停滞する可能性はあるものの、ワクチンの普及が追い風となり、概ね回復傾向が続くと予想されますが、依然として不透明な要素も多く、経済・社会活動の正常化が想定よりも遅れることが懸念されます。当社グループでは従業員の健康と安全を最優先に、リモートワークの環境整備を進め、在宅勤務・時差勤務の推進、オンライン会議の活用等を通じ、事業活動の維持・継続、その円滑運営に努めておりますが、当社グループにおきましても、販売顧客の生産活動の中止・延期などに伴う需要減等を通じて、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、当初、新型コロナウイルス感染症の影響による鉱工業生産の急激な下落や、運輸・観光・外食産業の大幅な売り上げ減少など、深刻な様相を呈しました。しかし下半期に入ると、サービス業で感染症再拡大の影響が見られたものの、主要国での大規模な財政政策の発動もあり、落ち込んでいた世界経済は回復に転じました。わが国経済についても同様に、期初において景気は著しく悪化しましたが、下半期以後については、内外需の持ち直しで企業業績や株価は順調に回復しています。
　このような環境のもと、当社グループは、国内外に構築した営業体制と、開発技術・品質保証・製品調達を担う営業支援機能を効果的に働かせ、顧客への提案力の向上に努め、グループ内の体質強化に取り組んでまいりました。また、国内外の有望市場への参入、主要顧客との取引拡大に注力するとともに、環境や防災・安全といった社会課題の解決につながる分野にも進出し、それらに関連する新たな製品の取り扱いを始めました。さらに、IT環境を整備しテレワークの実施拡大を進め、災害や感染症などのリスク対応力を強化し、新型コロナウイルス感染症の拡大下、従業員の健康・安全を最優先し、業務の維持・継続、その円滑運営に努めてまいりました。
　こうした取り組みを進めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の需要減退により、当連結会計年度の売上高は73,079百万円と前期比5,874百万円の減収となりました。営業利益は2,144百万円と前期比74百万円の減益、経常利益は2,368百万円と前期比42百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,387百万円と前期比148百万円の減益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（イ）エレクトロニクス関連事業

エレクトロニクス関連事業では、売上高は19,659百万円と前期比3,725百万円（15.9％）の減収となりました。営業利益は389百万円と前期比345百万円（47.0％）の減益となりました。

（ロ）自動車関連事業

自動車関連事業では、売上高は27,779百万円と前期比841百万円（2.9％）の減収となりました。 営業利益は1,233百万円と前期比27百万円（2.2％）の減益となりました。

（ハ）エリア営業等

エリア営業等では、売上高は25,640百万円と前期比1,307百万円（4.9％）の減収となりました。営業利益は390百万円と前期比228百万円（141.5％）の増益となりました。

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,987百万円増の52,923百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて555百万円増の15,647百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,543百万円増の68,570百万円となりました。
　また負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円増の18,266百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,397百万円増の50,304百万円となりました。
　資産の増加の主な要因は、現金及び預金並びに電子記録債権等が増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し当連結会計年度末には15,040百万円となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,771百万円（前連結会計年度は4,789百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,209百万円の計上（前連結会計年度は2,543百万円の利益）、減価償却費1,339百万円の計上（前連結会計年度は1,261百万円の計上）、売上債権の増加993百万円（前連結会計年度は2,470百万円の減少）等があったことによるものであります。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,042百万円（前連結会計年度は528百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,425百万円（前連結会計年度は969百万円の支出）、定期預金の払戻による収入2,154百万円（前連結会計年度は1,228百万円の収入）、有形固定資産の取得による支出454百万円（前連結会計年度は750百万円の支出）等があったことによるものであります。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,070百万円（前連結会計年度は1,900百万円の支出）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出392百万円（前連結会計年度は393百万円の支出）、配当金の支払額522百万円（前連結会計年度は522百万円の支払）等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　イ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．セグメント間取引については、相殺消去しております。

　ロ　受注実績

得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
      経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

    す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　　棚卸資産

当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき処理を行っております。棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による上半期の需要減退により、減収となりました。営業利益及び経常利益は、販売費および一般管理費の縮減効果により減益幅が縮小しております。また、特別損失では、減損損失を計上しております。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。
　資金の流動性は、運転資金については主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金については生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。

ハ　キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ニ　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

エレクトロニクス関連事業

エレクトロニクス関連事業では、車載用電池関連部品等は増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた顧客の操業低下及びスマートフォン関連部品の需要減少等により、減収となりました。また営業利益は減収により、減益となりました。
　セグメント資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて419百万円増の13,692百万円となりました。

自動車関連事業

自動車関連事業では、下半期において国内・海外での生産回復が見られたものの、上半期における新型コロナウイルス感染症の影響による自動車メーカーの生産低下が大きく、減収となりました。また営業利益は、減収により、減益となりました。
　セグメント資産は、主に売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて1,526百万円増の22,151百万円となりました。

エリア営業等

エリア営業等では、第４四半期には半導体関連の需要回復がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による、住宅産業や産業機械関連での全般的な需要減少等により、減収となりました。また、営業利益は、営業拠点の運営効率化等による経費の減少もあり、増益となりました。
　セグメント資産は、主に売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて261百万円増の18,204百万円となりました。

ホ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「売上高」、「営業利益」を重要な指標として位置付けております。2021年公表の中期経営ビジョン「Vision2025」においては、2025年度の目標として、売上高1,000億円、営業利益55億円をそれぞれ掲げております。当連結会計年度においては、売上高73,079百万円（前連結会計年度比5,874百万円減）、営業利益2,144百万円（前連結会計年度比74百万円減）でした。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、645百万円（無形固定資産への投資を含む）でありました。その主たるものは、エレクトロニクス営業本部における電池端子加工品の生産増に対応すべく科友大連で行った自動カシメ装置等の投資112百万円、自動車営業本部における需要拡大に対応すべくテクノアソシエ・メキシコで行った切削加工金属部品生産設備の増強等による投資153百万円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

（１）提出会社

2021年３月31日現在

（２）国内子会社

2021年３月31日現在

（３）在外子会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

　　　２．面積の表示は小数点以下の数字を切り捨てて記載しております。

　　　３．提出会社の（賃貸設備）のうち大洋産業㈱大阪事業所は、持分法適用会社である大洋産業㈱に貸与しております。

　　　４．土地及び建物の一部を賃借しております。土地の面積については[　]で外書しております。

　　　５．従業員数の（　）は、契約従業員数及び準従業員数を外書しております。なお、契約従業員及び準従業員は、年間の平均人員としております。

　　　６．上記のほか、主要な賃借資産として、以下のものがあります。

（注）国内子会社、在外子会社については、重要性がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）※１ 完成後の増加能力は、算出が困難なため記載を省略しております。

 　　　 ２ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

　　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割　　１：1.2

株式数　　3,339千株

（５）【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）１．自己株式1,387,871株は、「個人その他」に13,878単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）１．上記株主のうち、テクノアソシエ共栄会は当社と取引関係にある企業による持株会であります。

２．自己株式の所有株式数は1,387千株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.93％であります。

３．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式71株が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

  当社は、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りつつ、業績見通し等を考慮のうえ、株主各位に対し、安定した配当を継続実施していくことを基本方針といたしております。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

  当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり配当28円（うち中間配当14円）としております。

  内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力維持向上と財務体質の強化にあてる所存でございます。

  なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「経営理念」と「事業精神」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針とし、社会の信頼と共感を得るための原則として「企業行動憲章」を制定しております。
　これらの共通認識のもと、経営の健全性を確保する意思決定や業務執行における適法性・妥当性・効率性を確保する体制を確立し、これらを監視・是正していくシステムをさらに強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
　社会における企業活動の使命を認識し、地球環境保全と事業活動における環境負荷の低減に向け継続した取組を行う等、社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

　　②　企業統治の体制

　　＜企業統治の体制の概要と採用の理由＞

当社は、経営に対する監視を外部から客観的・中立的に行う機能がコーポレート・ガバナンスにおいて重要であると考えており、取締役の職務執行を細かく監視できる監査役会設置会社を採用しております。監査役は、２名の社内監査役（溝尾靖伸氏、田中善博氏）に加え、３名の社外監査役（高坂敬三氏、吉井英雄氏、柳田伸也氏）を選任しており、社外監査役による監査を通してより客観的な見地から経営監視を行っております。さらにコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、２名の独立社外取締役（津田多聞氏、清水扶美氏）を選任しており、多角的な視点から経営を行っております。

また、当社では指名と報酬に関する諮問委員会を設置し、経営陣幹部の指名と報酬に関して透明性と客観性を確保し説明責任を果たせる仕組みを構築しております。両諮問委員会とも、委員長を独立社外取締役が務めるほか委員の過半数が社外役員で構成されるよう設計し、社外役員から適切な助言が得られる体制としております。

取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要な事業計画、営業方針に関する事項をはじめ、事業再編などの業務執行について審議・決定しております。当社の経営・業務執行の意思決定におきましては、取締役会での議案審議に先立って開催される経営執行役員会に取締役・執行役員と監査役が出席しておりますので、議案が充分に審議されるとともに、意思決定プロセスにおける透明性、適法性等の監視機能も果たしております。

なお、当社は業務執行の迅速化と意思決定、監督、業務執行のそれぞれの機能強化を図るため、2013年６月より執行役員制度を導入しております。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、執行役員、各部門長が迅速に遂行しておりますが、併せて組織の効率運営と内部牽制機能を確立するため、社内規程においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化、適切な業務手続きを定めております。また、取締役会は毎月、経理部を所管する取締役から月次の売上・利益、財務状況等の報告を受けるほか、各取締役から所管部門の事業の状況につき報告を受け、経営目標の達成度および業務執行の進捗について監督を行っております。

　　＜コーポレート・ガバナンス、内部統制に関する模式図＞

　　＜その他の事項＞

　　・内部統制システムの整備の状況

当社は、「経営理念」、「事業精神」および「企業行動憲章」に示される企業理念を、グループの全社員によって具現化するために、「内部統制システム構築に関する基本方針」、「内部統制システム実施基準」を定め、内部統制システムの整備・維持に取り組んでいます。これらの指針を適宜見直し、改善することで適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。

　　　業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容

　　　１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社の経営理念、事業精神、企業行動憲章の浸透に努めるほか、法令等の遵守は経営の最大の重要課題と認識しコンプライアンス・マニュアルを制定しその普及と浸透を図る。リスク管理・コンプライアンス委員会がコンプライアンスを統轄し、グループ横断的なコンプライアンスリスクの把握、分析および評価を実施するとともに、全社員に対しては、社内研修やｅラーニング等を通じその周知徹底を行う。

また、万一コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合には、所管部門の取締役からその内容・対処案を取締役会および監査役会に報告する。

さらに、取締役および使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、当社およびグループ会社に通報・相談窓口の設定を行い、適切な情報の把握・必要な対策等が取れるようにする。また、「内部通報制度規程」に規定しているとおり、当該通報・相談を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いも行わない。

　　　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会の議事録を作成し保存するとともに、社内規程およびそれに関する各管理マニュアルに従い、起案決裁書等、取締役の職務の執行および決裁に係る情報について記録し、適切に管理するものとする。

　　　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループ横断的なリスクについては、リスク管理・コンプライアンス委員会が中心となって、基本方針の制定やリスクを適切に管理する体制や対策を整える。

これらの活動は、リスク管理・コンプライアンス委員会および所管部門が、それぞれ定めるマニュアルやポリシーに従い、コンプライアンス・情報セキュリティー・自然災害等の危機管理について統括する。

監査役、監査部は、当社およびグループ会社のリスク管理状況のモニタリングを行う。

また、重大なリスクが顕在化し緊急の対応が必要な場合には、社長が対策本部の設置等を指示し、損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。

　　　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行が効率的且つ適正に行われるよう、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁権限規程」において担当部門、職務権限および各組織の所管業務を定める。

定例の取締役会において、「取締役会規則」により定められた事項の決定や報告、並びに業務執行状況の確認を行うとともに、取締役会の機能充足と経営の効率化を図るため、社長を含む取締役、監査役、執行役員が出席する経営執行役員会を適時開催する等、機動的な意思決定が行える体制を整える。

経営計画のマネジメントについては、中長期経営ビジョン、毎年策定されるトップ方針と年度計画をベースに、各業務執行ラインにおいて目標達成のための活動を行う。また、経営目標の進捗トレースについては定期的な業績報告会を通じて行う。

　　　５．財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告に関する内部統制委員会を設置し、推進部門としてグローバル企画部 業務改革推進室を設け、それらの方針・指導・支援のもと、各部門・子会社において、金融商品取引法および金融庁が定める評価・監査の基準並びに実施基準に沿った、統制システムの構築および適切な運用を進める。また、監査部に内部統制グループを設け、財務報告の適正性を確保するための体制の一層の強化を図る。

内部統制委員会は、監査部　内部統制グループの監査報告に基づき事業年度毎にグループ全体の内部統制システムの有効性の評価を行い、その結果をもとに金融庁に提出する内部統制報告書を取りまとめ、取締役会の承認を得るものとする。

　　　６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおける業務の適正を確保するため「企業行動憲章」を制定し、事業運営上、尊重・遵守していくべき事項について社内研修・教育等を行い共有化に努める。

「決裁権限規程」等の関連規程に基づき、当社取締役会、経営執行役員会で報告・付議すべき決定事項・発生事実やリスク管理、コンプライアンス等に関する事項について、グループ会社を所管する部門を通じて報告や当社の事前承認等を義務付ける。また、当該所管部門がグループ会社と協力、協議、情報交換等を行うことを通じて、グループ会社における経営の効率化を図る。

業績評価およびリスク情報の有無を監査するため、経理部および監査部で、グループ会社に定期的往査を実施する。監査部は、監査において発見された事項について監査報告を行い、特に損失の危険やコンプライアンス等に関する重要事項については、取締役会に報告するとともに改善施策等について指導監督する。

業務の法令・定款等への適合性、コンプライアンス等に関しては、当社およびグループ会社の各部門の長が部門内の指導・管理を行い、その実態をリスク管理・コンプライアンス委員会に報告する。顕在化した事案に関してはリスク管理・コンプライアンス委員会が対策等を指示する。

　　　７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき部門として監査役室をおき、兼務の使用人を配置するものとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室の使用人の人事異動、人事評価に際しては、あらかじめ監査役会に相談し意見をもとめるものとする。また、当該使用人は、監査役の指揮命令に従い職務を行うものとする。

９．当社および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、重要な各種会議に出席し、必要に応じて取締役および使用人等にその説明を求めることとする。

当社およびグループ会社において、取締役および使用人等は、以下に定める事項について速やかに監査役に対し報告する体制とする。

①会社の業績や信用に大きな影響を与えるもの、またはそのおそれのあるもの

②法令、定款、諸規程および倫理規程に反する事項

③その他監査役会が報告すべきものと定めた事項

　　　10．監査役へ報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役へ報告を行った当社およびグループ会社の取締役および使用人等に対し、不利な取扱いは行わない。その旨を「内部通報制度規程」に規定する。

　　　11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が取締役および使用人からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、代表取締役と監査役との定期的な情報交換会を開催する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要な予算を毎年度設定し、監査役がその職務の執行に関連して弁護士・公認会計士等の外部専門家を活用し、その費用の支払いを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担する。　

　　③　取締役に関する事項

　　・取締役の員数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

　　・取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

一方、取締役が重大な法令違反等を行った場合は、解職について取締役会にて慎重に審議し決定するとともに、解任に向けた手続きを開始します。

　　④　責任限定契約の内容の概要

当社と各社外役員は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　⑤　株主総会決議に関する事項

　　・株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己株式取得の決議要件

当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当の決議要件

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　　・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9％）

 （注）１．取締役  津田多聞、清水扶美の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役  高坂敬三、吉井英雄、柳田伸也の各氏は、社外監査役であります。

３．2021年６月開催の定時株主総会から１年間であります。

４．2019年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

５．2020年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

６．2021年６月開催の定時株主総会から４年間であります。

７．清水扶美氏の戸籍上の氏名は山崎扶美氏であります。

８．上記所有株式数には、テクノアソシエ役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

９．当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役兼任以外の執行役員は以下の13名であります。

松本  昌一郎    自動車営業本部長　科友上海 董事長　昆山東訊機電 董事長　科友広州 董事長

内海  晃        エリア営業本部長　エリア営業本部西日本営業部 担当本部長

上田  裕章      エレクトロニクス営業本部長　科友香港 会長　科友大連 董事長

　　　　　　　　テクノアソシエ・ベトナム 会長

近藤  学        グローバル企画室長　テクノアソシエ・インドネシア 会長

中園  孝行      ツカサ産業㈱ 社長

田中  雄二      Ｔ・Ａ・アメリカ 社長

木村　靖　　　　エリア営業本部中日本営業部 担当本部長

樋口　拡勝　　　エリア営業本部東日本営業部 担当本部長、東京事務所長

近藤　和之　　　人事総務部長

長井　克之　　　営業セクター 管掌

高橋　猛　　　　製品本部 副本部長

谷本　宣幸　　　自動車営業本部 副本部長

松田　之宏　　　経理部長 　　②　社外役員の状況

　　・社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役　津田多聞氏、清水扶美氏、社外監査役　高坂敬三氏、吉井英雄氏及び柳田伸也氏並びにその兼務先と当社との間には特別の利害関係はありません。

　　・社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

金融商品取引所が定める独立性基準を遵守しながら、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性の判断をしております。類型的除外対象者を設け、形式的に判断することは行っておりませんが、法令上の要件に加え、各種ガイドライン、当該社外役員の人格、識見、専門能力、経歴等の諸般の事情を総合的に勘案しております。

　　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役および社外監査役が取締役会に出席しており、それぞれの専門的見地からの発言に加え、経営から独立した客観的視点からの意見等により、取締役会に対する監督又は監査の機能を強化しております。社外監査役は監査役会に出席しており、内部監査部門である監査部、内部統制管理部門であるグローバル企画部 業務改革推進室および会計監査人からの内部監査・内部統制・会計監査に関するそれぞれの実施計画、進捗状況、実施結果等を共有しております。また、社外取締役は経営執行役員会に出席して、経営幹部と緊密なコミュニケーションを図るとともに、監査役との定期的な連絡会も開催するなどして経営の監督に必要な情報を共有しております。

（３）【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

監査役監査につきましては、社外監査役３名を含む５名の体制で多面的な見地から取締役の職務執行を監査しております。監査役会は監査方針・計画・分担を決定し、その方針に従い取締役、取締役会等の意思決定と監督義務の監査に加え、日常業務における法令・定款・規則などの順守状況、企業集団におけるリスク管理状況を重点的に監査しました。各監査役は、取締役、執行役員や内部監査部門等から情報収集等をすることにより監査環境の整備に努めるとともに、取締役会等重要な会議にオンライン形式を含めて出席し、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所等における業務及び財産状況の調査などを実施しました。代表取締役と定期的に意見交換を行うことに加え、取締役、執行役員および使用人、ならびに会計監査人からその職務執行状況について報告を受けました。また、社外取締役との間で情報交換会を実施し、連携に向けた取り組みを行っております。これらの活動を通じて取りまとめた監査結果を取締役会に報告しております。

なお、常勤監査役　溝尾靖伸氏は当社において相当の期間経理部長、経理・財務の所管役員を歴任する等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役　吉井英雄氏は、公認会計士として企業会計に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有している等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　高坂敬三氏は、弁護士として企業法務や企業統治に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有している等、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　　②　監査役および監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を11回開催しており、平均所要時間は約２時間でした。主な検討事項は、監査役監査の方針と監査計画、財務報告に係る内部統制、企業集団のリスク管理及び内部統制、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の選任・報酬の妥当性等です。各監査役の出席状況については以下のとおりです。

　　③　内部監査の状況

当社は、内部監査のための組織として監査部（2021年３月31日現在の人員：12名）を設置しております。監査部は当社グループ会社を含めた事業所往査等の監査を通じて適正かつ効率的な業務実施のための改善提案を行っており、監査において発見された重要事項については取締役会に報告するとともに改善施策等について指導・監督を行っております。

　　④　会計監査の状況

　　イ　監査法人の名称

　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　ロ　継続監査期間

　　　　1989年３月期以降

　なお、上記以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記以前の年数である可能性があります。

　　ハ　業務を執行した公認会計士

　　　　前田　俊之　氏

　　　　炭廣　慶行　氏

　　ニ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名です。

　　ホ　会計監査人の選定方針と理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日改正）を基に、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、当社グループが行っている事業分野への理解度、さらに監査実績などにより総合的に判断し、監査役会はこの評価結果を踏まえ現監査法人の選定を判断することとしております。また、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告します。

　　へ　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価については、上記「ホ　会計監査人の選定方針と理由」に記載の当社の選定項目に基づき必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行なっております。

⑤　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）　該当事項はありません。
　（当連結会計年度）　該当事項はありません。

連結子会社における非監査業務の内容

　（前連結会計年度）　該当事項はありません。
　（当連結会計年度）　該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ　を除く）

該当事項はありません。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定した上で会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

ホ　監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の監査計画の報告内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等が適切かどうか検討した上、監査法人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりです。
取締役の報酬の種類・額、付与の時期及び条件
　当社の取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）としての月例の固定報酬のみとし、役位、職責等に応じて定めた報酬テーブルをもって運用するものといたします。また報酬テーブルの見直しについては、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、報酬諮問委員会の意見も踏まえ、適宜行うものとしております。
 
　取締役及び監査役の報酬は、あらかじめ株主総会で決定された報酬の範囲内において、取締役報酬については取締役会で、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
　取締役の金銭報酬額は、2006年６月23日開催の第77期定時株主総会において、年額３億円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（うち、社外取締役は０名）です。監査役の金銭報酬額は、2019年６月14日開催の第90期定時株主総会において、年額96百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
　
　取締役の個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長森谷守が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の額といたします。委任した理由は、当社全体の業績等勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。また、基本報酬（金銭報酬）の額の決定は、会社業績及び取締役個人の業績・貢献度に基づくものとし、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとしております。代表取締役社長は、当該答申の内容を尊重して取締役の個人別の報酬額を決定しております。
　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　監査役報酬については、企業業績に左右されず取締役の職務の執行を監査する権限を有する独立の立場を考慮し、固定報酬である月次報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給対象人数には、2020年６月18日開催の第91期定時株主総会の終結時をもって退任された１名が含まれております。

２．ストックオプションの付与及び賞与の支給は行っておりません。

　　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係を強化する目的で、必要最小限の投資株式のみを保有する方針であり、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係を強化する目的で、取引先の株式を保有しておりますが、その数は必要最小限にとどめております。

保有株式については、年２回全銘柄を個別に検証しております。保有目的に合致しているか、経済合理性や将来の見通しは良好であるか等の検証結果を経営執行役員会に報告し、保有継続または売却等を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当連結会計年度(自 2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　17社

　　　主要な連結子会社名

　　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （２）主要な非連結子会社名

　　　テクノアソシエ・インドネシア

    テクノアソシエ・ベトナム

    テクノアソシエ・ヨーロッパ

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社数　　2社

　　　会社等の名称

　　　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 （２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

　　　テクノアソシエ・インドネシア

　　　テクノアソシエ・ベトナム

      テクノアソシエ・ヨーロッパ

　　　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち科友広州、科友上海、昆山東訊機電、科友大連、日星金属制品、嘉善科友盛科技、テクノアソシエ・メキシコの７社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。  ４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法による原価法

　②　デリバティブ

　　　　時価法

　③　たな卸資産

　　　　親会社及び国内連結子会社

　　　　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　　　在外連結子会社

　　　　　主として総平均法による低価法

　　　　　一部の連結子会社については移動平均法、又は先入先出法による低価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　親会社及び国内連結子会社

　　　　定率法

　　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、金型及び専用機については生産高比例法を採用しております。

　　　　在外連結子会社

　　　　定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の海外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は、定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を基礎として算出した貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額に基づいて計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　　　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　　　　当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号　2018年３月30日）を適用しており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段…為替予約及び通貨オプション

　　　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

　　　　内部規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却することとしております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

　②　連結納税制度の適用

　　　　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

  ③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
  当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創立されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（重要な会計上の見積り）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

（１）概要

　収益認識に関する開示（表示及び注記事項）が定められております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用予定であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  関係会社株式売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※３  事業譲渡益の主な内容は、次のとおりであります。

※４  厚生年金基金解散益の主な内容は、次のとおりであります。

　当社及び一部の国内連結子会社が加入する大阪金属問屋厚生年金基金は、2018年３月１日付で解散認可を受け清算処理を進めておりましたが、記録の突合、最低責任準備金の確定及び分配金額確定を終え、2020年２月に清算結了されております。解散認可時点の分配金見込額と分配金確定額との差額を厚生年金基金解散益として計上しております。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（減損損失の認識に至った経緯）

上記大阪府大阪市の建設仮勘定（機械装置）については遊休状態にあり、将来の使用見込みがたっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

また、上記メキシコ　グアナファト州の機械装置については新型コロナウイルス感染症の影響等による稼働率の低下により投資額の回収が見込めず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　                          　　268株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属部分　　　486株

　持分法適用会社に対する持分変動に伴う減少　　　　　　　　　　3,330株　

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　                          　　160株

持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属部分　　　359株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　機械装置であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　主として、自動車関連事業における工場（「土地」、「建物及び構築物」）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。
　従業員等に対する貸付金を有しており、貸付先の未回収リスクについては、内部規定等に従い、定期的に回収状況を確認すること等により管理しております。
　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用して、そのリスクをヘッジしております。営業債務の流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
　借入金は、そのほとんどが営業取引に係るものであり、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。また、リース債務は、主として一部の海外連結子会社について国際財務報告基準第16号「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であり、外貨建て営業債権債務の成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引の執行及び管理については、内部規程に従い、経理部が決済責任者の承認を得て行っております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における「４　会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

　（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２  金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（２）　負債に計上しているものについては、（  ）で表示しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

（２）　負債に計上しているものについては、（  ）で表示しております。

　（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　　（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（４）投資有価証券

　　　　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

　　（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払法人税等、（４）リース債務（流動負債）

　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　（５）長期借入金

　　　　　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（６）リース債務（固定負債）

　　　　　リース債務（固定負債）の時価については、元金利の合計額を、新規に同様の新規リース取引を行った場

　　　　合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　（１）通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外子会社においては、確定拠出型の退職金制度を採用しております。

２．確定給付制度

　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

　（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

　（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）上記退職給付費用以外に厚生年金基金の解散認可時点の分配金見込額と分配金確定額との差額（前連結会計年度

　　　63百万円、当連結会計年度―百万円）を厚生年金基金解散益として特別利益に計上しております。

　（５）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

　（７）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）オルタナティブ投資は、主にファンドへの投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）退職給付債務の計算には予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　　　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度83百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　（１）当該資産除去債務の概要

　　　　　営業所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を当該契約の契約期間及び資産の耐用年数のいずれか長い期間（10年～50年）と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを参考に、0.000％～1.952％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　（３）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

　当社グループは、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.　報告セグメントの概要

 　　当社の報告セグメントは、当社及び関係会社（以下、当社グループ）の構成単位のうち分離された財務情報が入手

   可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象と

   なっているものであります。
　　 当社グループは市場分野別及び地域営業を担当する３つの営業本部を置き、鋲螺、化成品、加工品等を中心とし

   た製品を販売しております。
　　 各営業本部は、取扱商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、各営業

   本部の関連事業ごとに「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」の３つを報告セグメ

   ントとしております。

２.　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　　 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」

   における記載と同一であります。
　　 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価

   格に基づいております。

３.　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額61百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額13,186百万円は、本社資産であります。

　　　（３）減価償却費の調整額79百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、本社資産の増加であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（１）セグメント利益の調整額130百万円は、各報告セグメントへの本社費用の配賦差額です。

　　　（２）セグメント資産の調整額14,522百万円は、本社資産であります。

　　　（３）減価償却費の調整額81百万円は、本社資産に係る減価償却費であります。

　　　（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額252百万円は、本社資産の増加であります。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

　　　　　　北米・・・・・・米国・メキシコ等

　　　　　　東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

　　　　　　欧州・・・・・・英国・チェコ等

　　　　　　その他の地域・・上記以外 　（２）有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地域に関して、その内訳は次のとおりであります。

　　　　　　北米・・・・・・米国・メキシコ等

　　　　　　東南アジア・・・シンガポール・マレーシア・タイ等

　　　　　　欧州・・・・・・英国・チェコ等

　　　　　　その他の地域・・上記以外 　（２）有形固定資産

（単位：百万円）

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　重要なものはありません。

　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　重要なものはありません。

　　②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　重要なものはありません。

　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　重要なものはありません。

　　③　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　④　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（２） 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　　　重要なものはありません。

　　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　　　重要なものはありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（１） 親会社情報

　　　 住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

（２） 重要な関連会社の要約財務情報

　 　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（１） 親会社情報

　　　 住友電気工業株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所及び福岡証券取引所に上場）

（２） 重要な関連会社の要約財務情報

　　 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等