8015 豊田通商 有価証券報告書－第100期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．収益には、消費税等は含まれておりません。

２．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示しており、１株当たり親会社所有者帰属持分、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は、当該金額にてそれぞれ計算しています。

３．第97期、第98期、第99期及び第100期の希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第97期、第98期、第99期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第98期の期首から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社779社・持分法適用会社231社で構成され、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供などの事業に携わっております。

　当社グループでは、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７営業本部に関係する事業として区分しており、それぞれの事業は、当社の営業本部及び営業本部直轄の関係会社により推進しております。

各本部の事業内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には主にセグメント名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記連結子会社のうち㈱ネクスティ エレクトロニクス、㈱ユーラスエナジーホールディングス、
Guangqi Toyotsu Steel Processing Co., Ltd.、Toyotsu Rare Earths India Private Limited、
Toyota Tsusho CBM Queensland Pty Ltd、Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd、
Toyota Tsusho Wheatland Inc.、PT. Toyota Tsusho Real Estate Cikarang、
NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.、CFAO SAS、
Toyota Tsusho America,Inc.、Toyota Tsusho (Thailand) Co., Ltd.、
Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.、Toyota Tsusho India Private Limited、

　　S.C. Toyota Tsusho Do Brasil Ltda.は特定子会社に該当します。

４．上記連結子会社のうちエレマテック㈱、㈱トーメンデバイスは有価証券報告書を提出しております。

５. Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.については、議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．三洋化成工業㈱、中央精機㈱、Orocobre Limitedの議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としたものであります。

７．上記持分法適用会社のうち三洋化成工業㈱、第一屋製パン㈱は有価証券報告書を提出しております。

８．上記その他の関係会社であるトヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等は除いております。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．平均年令、平均勤続年数、平均年間給与は海外現地社員154人を含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．その他として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　 特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

　当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値の提供を経営の基本理念としております。

（2）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境については、特に自動車業界において、素材置換、自動運転、EV化など100年に一度と言われる変化が起きております。また、海外での事業展開が急速に拡大する中、真のグローバル企業として一層の進化を遂げる必要があります。

（3）経営戦略等

　当社グループは、2016年５月に「Global Vision」を策定しました。すべてのステークホルダーにとって唯一無二の最適な存在になることを目指し、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。

　一方、当社グループを取り巻く環境は、特にMobility分野を中心に大きく変化しており、これらの変化を迅速に取り込んでいくために2017年４月より計画期間を５年から３年に短縮した中期経営計画を導入し、精度の高い計画の実現及びリアリティのある計画の策定の推進に努めるとともに、足許の大きな環境変化を常に反映するために毎年ローリングしながら振り返りを実施しております。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　新型コロナウイルス（以下「コロナ」という。）が世界のあらゆる国、地域においてわれわれの社会生活に甚大な影響を及ぼしました。コロナ禍の厳しい状況が続く環境下においても、豊田通商グループは「Global Vision」のありたい姿「Be the Right ONE」の実現を追求し、次の３つの領域で事業を推進してまいります。

　Mobility分野においては、無駄を排除した「リーン」な経営を徹底しつつ、トヨタグループ内外のお客様と強固な関係構築に努めサプライチェーンを守り抜く重要性を再認識いたしました。これからも、「未来における利便性の高いモビリティ社会」の実現に貢献する事業に注力してまいります。Life ＆ Community分野においては、命の経済「エコノミー・オブ・ライフ」事業が当社事業を下支えしました。コロナ禍での人々の日常生活と命を守ることの社会的責任をあらためて自覚し、「快適ですこやかな社会」の実現に貢献する事業に注力してまいります。Resources ＆ Environment分野においては、再生可能エネルギー、リチウム開発等、「持続可能な社会」の実現に貢献する事業を当社成長分野として位置づけ、意思をもって投資への取り組みを継続してまいります。

　また、中期経営計画を達成するため、さまざまな社会課題の中でも優先的に取り組むべきサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を解決する４つの重点分野を軸に、成長戦略を推進してまいります。

　「循環型静脈事業戦略」では、限りある天然資源を有効活用するために、車両の回収と解体、部材や部品の再資源化や、自動車以外の生活資材や廃棄物、廃プラスチック等の資源循環事業にも注力し、「サーキュラーエコノミー」と「循環型社会」の実現に貢献してまいります。「ネクストモビリティ戦略」では、自動車環境の変化に機敏に対応し、安全で快適なモビリティ社会に貢献することを掲げ、CASE(注)への対応と新たな事業機会の創出を目指してまいります。「再生可能 エネルギー戦略」では、脱炭素社会への移行に貢献すべく、競争力あるクリーンな電力事業者として、風力、太陽光、水力、地熱、バイオ発電事業等、地域に応じた提案を行い、進出国・事業領域の一層の拡大を目指してまいります。「アフリカ戦略」では、モビリティ事業の更なる拡大に加え、それ以外の分野（医薬品事業、リテール事業等）にも力を入れ、お客様により良い商品・サービスの提供を通して、アフリカの社会課題の解決や地域の発展に貢献してまいります。

　またこれまで注力してきた「グローバル化」や「デジタル変革」の強化に加え、今期よりカーボンニュートラル推進タスクフォースを新設し、産業ライフサイクルを通じてCO2削減に貢献する事業への取り組みを、全社レベルで加速・推進してまいります。

　当社グループは、適切な経営資源の配分、確実な投資リターンの確保を実現すべく、経営システムの更なる強化に努め、健全な財務状態を維持するために、株主資本コストと相関性の高いROE、財務状態の安定性を示すネットDER及び資金の動きを示すキャッシュ・フローを重点的に意識した経営を引き続き行っていく所存です。

（注）Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング)、

　　　Electric（電動化）の頭文字

２【事業等のリスク】

　当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク

　当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業を行っております。このため、日本及び関係諸国の政治経済状況の影響を受けております。これらの悪化・低迷が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定の販売先への依存

　当社グループは、当社及び連結子会社779社・持分法適用会社231社で構成され、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要事業としております。当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は15.0％であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）外国為替リスク

　当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減するよう為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。
　また、当社は海外に多くのグループ会社が存在しており、各社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）金利変動リスク

　当社グループは、営業債権等による信用供与・有価証券取得・固定資産取得等のために金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により事業資金を手当てしており、一部が変動金利条件となっておりますが、その相当部分は、変動による影響を転嫁できる営業資産に見合っております。
　また当社グループでは、アセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）を通じて金利変動リスクをミニマイズすべく取り組んでおりますが、完全に金利変動リスクを回避できるものではなく、今後の金利動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）上場有価証券の価格変動リスク

　当社グループは、取引先との関係維持・強化、事業収益拡大及び企業価値向上を目的に、活発な市場で取引されている有価証券を保有しております。活発な市場で取引されている有価証券は価格変動の影響を受けることがあり、価格下落の場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）退職後給付に係るリスク

　当社グループの年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値が減少し退職後給付に係る費用が増加する可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）商品リスク

　当社グループが取り扱う非鉄金属・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在します。そのため、商品ごとにポジション限度枠を設定し、限度枠遵守状況の定期的なモニタリングを行っております。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも価格変動リスクを完全に回避できるものではなく、商品市況や相場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（8）信用リスク

　当社グループには、多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在します。こうした信用リスクに対応するため、当社グループでは取引先の財務内容を基にした当社独自基準の格付（８段階）を行い、売掛金・前渡金等の取引の種類ごとに限度枠を設定しています。なお、低格付の取引先に対しては、取引条件の見直し、債権保全、撤退等の取引方針を定め、個別に重点管理を行い、損失発生の防止に努めております。このように与信管理を行っておりますが、信用リスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の財務内容が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）事業投資リスク

　当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立するまたは既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、更に今後も投資活動を行う可能性があります。新規投資については、戦略性や全社優先順位を議論し、担当営業部だけでなく、コーポレート部門担当者も検討に参画し、幅広い視点から投資リターン、各種リスク分析等の検討を行っています。また、投資実行後は計画通りの投資リターンを得て、リスク資産に見合った利益を確保しているか等のモニタリングを実施し、計画通りに進行していない案件に対する再建・撤退ルールを厳格に運用しております。しかしながら、投資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）カントリーリスク

　当社グループは、輸出入や海外の取引先に対する投資等、海外の取引先と多くの取引を行っており、事業活動を行う各国の政府による規制・政治的不安・資金移動の規制等による製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が劣化するリスクが存在しております。当社グループは、カントリーリスクが高い国における案件については、貿易保険等によりリスクを低減することに努めております。また、最大想定損失額であるリスクアセットを国ごとに把握し、各国ごとに定めた上限値の範囲内に抑えることで、特定の地域または国に対する集中の是正に努めております。こうした管理やヘッジ策を講じておりますが、取引先所在国や当社グループが活動を行う国の事業環境の悪化によるリスクを完全に回避できるものではないため、そのような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）固定資産に関する減損リスク

　当社グループが保有する機械装置・運搬具、建物・構築物、のれん等の固定資産及び使用権資産は、減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）資金調達に関するリスク

　当社グループは、事業資金を国内外の金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持及びアセット・ライアビリティ・マネジメント（ALM）に努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（13）コンプライアンスリスク

　当社グループは、国内外において多岐にわたる事業を行っており、日本における会社法、税法、独占禁止法、金融商品取引法等の各種法令、また、事業活動を行う各国・地域の法令、規制といった様々な分野における広範な制約を受けております。当社ではコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制を強化することで、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図っておりますが、役職員が不正・不法行為を行った場合、社会的な信用を毀損する可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）人事労務リスク

　当社グループは、各国・各地域で事業を行うにあたり、ストライキなどより操業が停止・制限され、サプライチェーンに影響を及ぼすリスクがあります。結果として、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）情報セキュリティリスク

　当社グループは、情報セキュリティに関するグループ標準の規程・ガイドラインを制定し対応状況の把握・改善を行うと共に、サイバー攻撃などに備えた体制の整備と教育・訓練、製品脆弱性情報やセキュリティ事故などの脅威情報に基づく迅速な対策を実施しております。また、ネットワークやメールセキュリティなどのITインフラ領域については、システム共通化によって、グループ全体で効率的に有効性を高める施策を実施しております。しかしながら、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備・通信障害等による情報システム停止等の可能性は排除できず、この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）安全関連リスク

　従業員並びに委託者の労働災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。災害未然防止に関する設備、作業標準の整備、教育、日常管理を行っておりますが、大規模な労働災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（17）環境関連リスク

　気候変動、水資源、森林の保護を含む環境関連のリスクは、当社グループ経営に与える影響は高いと判断しています。気候変動に係る事業機会とリスクは、安全・環境推進連絡会とサステナビリティ推進委員会で審議、取締役会へ適宜報告され、担当部門や構成メンバーを通じて事業戦略や活動に組み込まれています。当社及びグループ企業は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、製造現場のある既存投資先を対象に、本社による環境内部監査を実施し、モニタリングしています。また、６つのマテリアリティを掲げ、ビジネスを通じて環境負荷低減を進めております。不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（18）災害等による影響について

　火災・地震・洪水等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画（BCP）の策定及び維持改善活動の推進、設備等の耐震対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害の発生等により追加の対策コストが必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、未知のウイルス・細菌等の感染拡大により、従業員や取引先への感染、サプライチェーンへの影響、消費の低迷等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、新型コロナウイルスの社内外への感染拡大抑止と、グループ全社員の安全と健康の確保を最優先に対策を講じ、政府指導に基づいた対応を実施してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績等の概要

①経営環境

　当連結会計年度の世界経済を概観しますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、景気は大きく
落ち込みました。特に第３四半期から続く欧米等での感染再拡大に伴う長期的な活動制限により、第４四半期に
は停滞感が強まりました。

　米国経済は、世界最悪の感染状況に加え、寒波の影響等もあり、大きく落ち込みましたが、大規模な経済対策
やワクチンの一定の普及等により、製造業を中心に経済活動の再開が進展しました。一方、人種差別抗議デモ、
大統領選の混迷等により、米国社会の分断が深化しました。欧州経済は、感染再拡大に伴う活動制限が長期化す
る中、英国型等の変異株の拡大により低迷が継続しました。一方、EUと英国間の新協定の交渉が離脱移行期間内
での合意となり、懸念されていた混乱は回避されました。中国経済は、他国に先駆け感染拡大前の水準まで回復
し、米国の対中政策による貿易摩擦等はあるものの、生産活動や輸出入が堅調に推移しました。新興国経済は、
感染拡大が継続し、景気低迷が続きました。

　こうした中、わが国経済は、２度の緊急事態宣言による経済活動の制限に伴い、個人消費や企業活動が低下
し、インバウンド需要も低迷しました。米国・中国向けを中心とした輸出が回復基調となったものの、景気低迷
となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明であるものの、当社グループは引き続き「Global Vision」の達成を目指し、さまざまな社会課題の解決に貢献する事業活動を推進してまいります。

②セグメント別の事業活動

　当社グループは「Global Vision」において、あるべき姿として「Be the Right ONE」を掲げ、Mobility分野、Life & Community分野、Resources & Environment分野の３つの事業領域で当社グループならではの強みである「Toyotsu Core Values」を発揮し、当社グループらしい事業を広げてまいります。

（Ⅰ）金属

　地域の防災力向上及び資源循環を目的に、災害時等に既存ハイブリッド車から電力供給を可能にする電源キット「Re-Q」の販売を、2021年３月から開始しました。福岡県宮若市への初納入及び九州での販売を皮切りに、今後全国での販売拡大を進めていきます。（Mobility分野・Resources & Environment分野)

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　燃料電池の販売拡大を目的に、500W以下の小型燃料電池における製造・販売世界シェアNo.1メーカーであるドイツのSFC Energy AGと、日本での独占販売契約を、2020年９月に締結しました。2021年３月には、アジア諸国でも独占販売契約を締結する等、燃料電池の販売先及び用途の多角化を進めています。

（Resources & Environment分野)

（Ⅲ）自動車

　途上国のワクチン使用率向上を目的に、トヨタ自動車株式会社、B Medical Systemsと共に、ワクチンを適切な温度で輸送するための保冷輸送車に対して、世界保健機関が定める医療機材品質認証を、世界で初めて2021年３月に取得しました。ワクチン保冷輸送車の活用を通じて、グローバルヘルスに貢献していきます。

（Mobility分野・Life & Community分野）

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　再生可能エネルギー事業の強化を目的に、ベトナム・ノイファット水力発電所の事業会社であるNorthern Electricity Development & Investment Joint Stock Company No.２に2021年１月に出資し、海外水力発電事業の経営に初めて参画しました。日本の水力発電技術やノウハウを活用し、水力発電のオペレーション改善及び発電コストの低減に取り組みます。（Resources & Environment分野)

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　中東地域におけるモビリティ事業の強化を目的に、同地域でモビリティ向けコネクティッドサービス事業を手掛けるTOYOTA Connected Middle East FZCO.に増資し、2021年２月、社名をToyota Tsusho Connected Middle East FZCO.に変更しました。今後、個人向けサービスの提供支援に加えて、企業向けサービスの拡充を進めていきます。（Mobility分野）

（Ⅵ）食料・生活産業

　医療事故の削減と救命率の向上及び医療現場の人員不足解消を目的に、ICUの重症患者管理システムを開発・提供する株式会社CROSS SYNCに、2021年３月に出資しました。AIを駆使して集中治療室の患者の容体をリアルタイムに遠隔で把握できるシステムを活用し、医療現場のデジタル化を進めていきます。（Life & Community分野）

（Ⅶ）アフリカ

　アフリカ市場におけるトヨタブランドの小型車の販売強化を目的に、スズキ株式会社よりインド製小型乗用車のOEM供給を受け、「スターレット」として、2020年９月よりアフリカで販売を開始しました。お客様のニーズに応えるために、2021年にはモデル拡充を図り、更なるサービスの提供をしていきます。（Mobility分野）

③業績

（2）仕入、成約及び販売の実績

①仕入の実績

　仕入と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

②成約の実績

　成約と販売との差額は僅少であるため、記載は省略しております。

③販売の実績

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）業績等の概要　③業績」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項４．セグメント情報」を参照してください。

（3）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項３．重要な会計方針」に記載しています。また、重要な見積り及び判断については「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項２．作成の基礎　(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車生産関連の取り
扱い及び自動車販売の減少等により、前連結会計年度を3,847億円（5.7％）下回る６兆3,093億円となりまし
た。

　利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少の一方で販売費及び一般管理費の削減等によ
り、前連結会計年度を27億円（1.3％）上回る2,130億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は持
分法による投資損益の増加の一方で機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における前期関連会社株式売
却益の影響等により、前連結会計年度を９億円（0.7％）下回る1,346億円となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（Ⅰ）金属

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少の一方で持分法による投
資損益の増加等により、前連結会計年度を36億円（18.7％）上回る225億円となりました。

（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品の取り扱い減少等により、前連結会計年度を
23億円（10.3％）下回る200億円となりました。

（Ⅲ）自動車

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前連結会
計年度を46億円（23.7％）下回る151億円となりました。

（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期電力事業における関連会社株式売却益の影響等によ
り、前連結会計年度を121億円（34.6％）下回る230億円となりました。

（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、半導体等の取り扱い増加等により、前連結会計年度を45億円（20.0%）上回る272億円となりました。

（Ⅵ）食料・生活産業

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、穀物事業における需要増加及び前期食品事業における減
損の影響等により、前連結会計年度を24億円（40.5％）上回る82億円となりました。

（Ⅶ）アフリカ

　当期利益（親会社の所有者に帰属）については、新規連結子会社の影響等により、前連結会計年度を13億
円（9.6％）上回る153億円となりました。

　次期の業績の見通しにつきましては、当期利益（親会社の所有者に帰属）は1,500億円となる見込みです。

③財政状態

　資産につきましては、その他投資で2,024億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6,828億円増加
の５兆2,280億円となりました。また、資本につきましては、その他の資本の構成要素で1,758億円増加したこと
及び当期利益（親会社の所有者に帰属）等により利益剰余金が999億円増加したこと等により、前連結会計年度
末に比べ2,856億円増加の１兆6,580億円となりました。

　その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は28.1％、ネットDERは0.7倍となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（Ⅰ）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動による増加、投資活動による減少等により6,774億円となり、前連結会計年度末より1,811億円の増加となりました。資金の増減額は前連結会計年度と比べて1,267億円の増加となっており、この主な増加または減少要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は2,450億円となりました。これは税引前利益等によるものです。前連結会計年度比では228億円の収入減少となりましたが、これは主に運転資本が85億円増加したこと及び配当金の受取額が76億円減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は1,021億円となりました。これは有形固定資産の取得等によるものです。前連結会計年度比では718億円の支出減少となりましたが、これは主に定期預金の減少により資金が784億円増加したこと等によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは1,429億円の資金の増加となりました。前連結会計年度比では490億円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は240億円となりました。これは借入金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では776億円の収入増加となりました。

（Ⅱ）財務戦略

　当社グループでは、財務健全性を維持した安定的成長を目指して、「資産の効率化」と「資産の内容に見合った調達」を柱とする財務戦略を推進しております。

　「資産の効率化」については、“最小限の資金で最大限の利益確保”を目指し、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減など、資金の効率化を進めております。これらの活動により得られる資金を、より将来性の高い事業への投資や、有利子負債の圧縮に充当することにしており、“企業価値の向上”と“財務の健全性向上”の両立を目指しております。

　一方、「資産の内容に見合った調達」については、固定資産は長期借入金と株主資本でカバーし、運転資本は短期借入金でカバーすることを原則としておりますが、同時に運転資本の底溜り部分も長期資金でまかなうことを方針としております。また、連結ベースでの資金管理体制については、親会社からの国内グループファイナンスに一元化すると共に、海外子会社の資金調達についても、アジア及び欧米の海外現地法人などにおいて集中して資金調達を行い、子会社への資金供給をするというキャッシュマネジメントシステムを活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の更なる充実を図っております。更には、当社グループの資金調達の安全のため、マルチカレンシー・リボルビング・ファシリティー（複数通貨協調融資枠）等を設定するなど、不測の事態にも対応できるように備えております。

　今後の資金調達について、当社グループの営業活動が生み出すキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、資産の一層の効率化と安定的な資金調達に対応していきたいと考えております。

　当連結会計年度末の流動比率は連結ベースで150％となっており、流動性の点で当社の財務健全性を維持しております。また、当社及び連結子会社では、主として現預金及び上述コミットメントラインの設定により、十分な流動性を確保しております。

　当連結会計年度末時点での当社の長期及び短期の信用格付けは次のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

※将来情報に関するご注意

　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものです。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、総額143,970百万円の設備投資を行いました。これは主に風力発電関連施設への設備投資を行ったことによるものであります。なお、設備投資額には使用権資産を含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社の設備の状況

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．賃借／年間賃借料　1,672 百万円

３．賃借／年間賃借料　2,715 百万円

４．賃借／年間賃借料　1,119 百万円

（2）国内子会社の設備の状況

　（注）　 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、建設仮勘定、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

（3）在外子会社の設備の状況

　（注）　 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品等の合計であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2006年12月19日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が1,603千株、資本金が2,291百万円及び資本準備金が2,290百万円増加しました。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社所有の自己株式は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ20,033単元及び59株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び76株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱は、2020年７月27日付で㈱日本カストディ銀行に名称が変更となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が59株含まれております。

３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している理由等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による処分株式及び単元未満株式の買取請求による取得株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当方針については、連結配当性向25％以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに１株当たりの配当の増額に努めていくこととしております。

　当事業年度の期末配当金については、１株につき62円、中間配当金（１株につき50円）と合わせ、年間では112円（前期比２円増）といたしました。

　内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。

　なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年２回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当（基準日：毎年３月31日）については株主総会、中間配当（基準日：毎年９月30日）については取締役会であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、豊田通商グループ基本理念において、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを企業理念として掲げ、よき企業市民としてこの理念を適法・適正に実現するための原則的な行動規範として、「行動指針」を定めております。

　この基本理念にのっとり、「会社の業務の適正を確保する体制」を整備することによって、当社グループ固有の価値観・信念・日々の行動原則である「豊田通商グループウェイ」を継承・深化させ、顧客視点での価値創造を推進し、豊田通商グループの社会的使命を果たすことを目的に、「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

　この基本方針を基に、更なる経営の効率化、透明化、遵法の徹底、並びに財務体質の健全化を積極的に推進してまいります。また、広く当社グループをご理解頂くために、広報・ＩＲ活動の一層の充実を図ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社の取締役は９名となっており、うち４名は社外取締役です。取締役の職務執行の監査において監査役制度を採用し、株主総会で選任された監査役によって行われております。

　また、本部制による連結経営を推進しており、現在営業７本部に、副社長直轄組織並びにコーポレート部門を加えた組織編成になっております。各営業本部の本部ＣＥＯには執行役員が就き、現場に密着したスピード感のある経営を実践します。

　なお当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は全社経営に、執行役員は本部経営に専念することを目指し、意思決定の迅速化、経営の効率化を図っております。また、全社経営（取締役）と本部における職務執行（執行役員）の分離を更に進めるため、非執行取締役が議長を務める取締役会により職務の執行状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化、内部統制の強化を推進しております。

コーポレート・ガバナンスの体制（2021年６月現在）

[取締役会]

　当社の取締役会は取締役９名（うち４名が社外取締役）で構成されており、非執行取締役の会長が議長を務めております。取締役会では、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。さらに、定期的に営業本部の執行状況を本部ＣＥＯから報告し、モニタリングを行っています。社外取締役４名のうち３名は金融商品取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出を行っています。取締役の任期は１年で、取締役会は原則月１回開催しています。社外取締役が経営・監督機能を十分に果たせるよう、取締役会事務局が毎回事前説明を行い、事業の内容をしっかり理解した上で、取締役会での議論に臨めるようなサポート体制を構築しています。

[取締役会の諮問会議]

　当社は、取締役会の諮問会議として、「役員人事委員会」ならびに「役員報酬委員会」を設置しており、いずれも非執行取締役の会長が議長を務めております。いずれの委員会も独立社外取締役３名と社内取締役２名の５名で構成されており、独立社外取締役が過半数を占めることで、客観性と透明性を高めております。

　役員人事委員会では、取締役、監査役、経営幹部の選解任方針および人事（案）に関する審議、ＣＥＯ後継者育成計画の策定・運用、その他役員人事に関する重要事項の審議を行い、取締役会に報告します。

　役員報酬委員会では、役員報酬体系、決定方針、その他役員報酬に関する重要事項の検討ならびに役員報酬（案）について審議し、取締役会に報告します。

＜両委員会の構成メンバー＞　※2021年６月24日現在

　　＊貸谷　伊知郎（取締役社長）

　　＊加留部　淳　（取締役会長・議長）

　　＊藤沢　久美　（独立社外取締役）

　　＊河本　邦仁　（独立社外取締役）

　　＊井上　ゆかり（独立社外取締役）

［監査役会］

　当社の監査役会は監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、社外の視点からのチェック機能を確保しています。各監査役は、取締役、執行役員および会計監査人、さらには内部監査部門などと定期的に意見交換を行い、業務執行の適法化、効率化に努めています。監査役会は原則月１回開催しています。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役設置会社体制を基礎としていますが、下記による経営の健全性確保を図るため、現状の体制を採用しています。

・社外取締役による専門的・客観的視点を反映した適切な意思決定と経営監督の強化

・社外監査役による専門的視点・株主視点からの取締役の職務執行の監査・牽制の強化

・執行役員制度による意思決定の迅速化・効率化

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月開催し、基本的に全取締役及び全監査役が出席し、取締役間の監視・監督、また監査役による取締役の職務執行の監査を行っております。

　　また、毎月２回副社長以上が出席する副社長会や、毎月１回経営幹部が出席する経営幹部共有会や、経営幹部、執行幹部及び常勤監査役が出席する役員会議において、業務執行に係る報告、情報交換や打ち合わせを定期的に行っております。

　「企業の社会的責任」への取り組みとしては、当社としてのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、企業活動全般における企業倫理面並びに法律面からの取り組みに加え、ＣＳＶ型事業の推進、環境問題、社会貢献活動、安全衛生、人権、メンタルヘルスケア、危機管理などにつき、重点的に対応・取り組みを進めてまいりました。そうした取り組み内容をとりまとめ、「統合レポート」を発行しております。従業員には、当社の企業理念に基づく行動指針をより具体的に明示したグローバル行動倫理規範・携帯版小冊子等を配布し、周知徹底を図っております。加えて社内及び社外弁護士への相談窓口を設置し、自浄作用、問題点の早期発見と早期対応がとれるグローバルな体制を整備しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　リスクマネジメントについては、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを責任者として配置し、全社統合リスク管理を投資・審査部が担い、当社グループ全体のリスクにつき、各部署・各グループ会社との連携により、連結ベースでのリスクマネジメント体制の構築、強化を図っております。当社の業務執行との係りにおいて、特に留意を要する事業投資リスク、信用リスク、市場リスク、労働安全衛生及び環境保全に関するリスクについては、管理規程あるいはガイドラインを整備し、リスクの適切な把握と管理を実施しております。更に、財務系リスクの管理については、リスクアセットの計測を実施し、当社連結ベースでのリスクアセット総量とリスク許容量との均衡を図ることに取り組んでおります。

　　なお、統合リスク管理委員会において、上記に記載のリスクに関する全社的な把握と問題の発見に努め、必要な対策を推進しております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループは、本部連結経営の方針に基づき、子会社を含めた連結事業計画を策定し、子会社各社の体制等に応じた管理方針に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項について情報を把握・管理し、取締役会が監督しています。そのために、子会社における決裁権限を各社の規程で明確にして、各社の自主・独立を重視することを前提としつつ、各社の株主総会で株主権を行使するとともに、当社グループに係る重要事項については、事前協議あるいは報告を求めています。

　リスク管理については、「リスク管理基本方針」に基づき、子会社における業務プロセスにおいて必要な審査とモニタリングを行い、リスクの早期発見と未然防止に努めています。

　また、当社グループ基本理念の精神と、当社グループの行動指針をより具体的に明示したグロ－バル行動倫理規範をグループ各社とも共有し、法令遵守および社会倫理の遵守を徹底しています。

②　責任限定契約の概要

　当社は、社外取締役４名及び社外監査役３名との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

③　会社役員賠償責任保険契約の概要

　当社は、当社及び当社関係会社の取締役・監査役・執行役員等を被保険者とする会社役員賠償責任保険契約を締結しております。役員が負担する法律上の損害賠償及び争訟費用などを填補の対象とし、当該契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者の犯罪行為又は法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償などは免責事由としております。

④　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等

　当社は、将来の機動的な利益還元にも対応できるようにするため、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役　藤沢久美、河本邦仁、Didier Leroy（ディディエ・ルロワ）及び井上ゆかりの各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　豊田周平、桑野雄一郎及び高橋勉の各氏は、社外監査役であります。

３．当社では、事業環境の変化に対応すべく、経営体制のスリム化、経営に関する意思決定の質の向上、若手

人材の経営幹部への登用、グローバリゼーションへ対応することを目的に経営幹部・執行幹部を導入して

おります。

経営幹部：全社視点による経営の責任者

　　　　社長・CEO、副社長、CXO（CSO、CFO、CCO、CDTO）※、本部CEO、極CEO

執行幹部：各担当における執行責任者、経営幹部候補

　　　　本部COO、カンパニープレジデント（重要会社）、極CEO補佐、CSO補佐、CDTO補佐、副社長補佐

※CSO: Chief Strategy Officer (最高戦略責任者)、CFO: Chief Financial Officer (最高財務責任者)、

CCO: Chief Compliance Officer (最高コンプライアンス責任者)、

CDTO: Chief Digital & Technology Officer（最高デジタル技術責任者）

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の人数

　当社の社外取締役は取締役９名中４名、社外監査役は監査役５名中３名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、国内証券取引所が定める独立性に関する諸規定を参考に、経歴や当社との関係を踏まえ、判断しております。

ハ．社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

ニ．社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

　社外監査役は、他の監査役とともに内部統制部門並びに監査法人と、必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。また常勤監査役は社外取締役とも、必要に応じて適宜監督監査に係る情報共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役監査については、当社の監査役会は監査役５名（常勤監査役２名、社外監査役３名）により構成されており、そのうち社外監査役高橋勉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査役会は合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

(注)　開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　監査役会における主な検討事項は、監査方針及び計画、当社グループ内のガバナンスや内部統制の整備・運用状況、コンプライアンス対応の状況、並びに会計監査人の監査結果の相当性や取締役会議題の事前協議等です。

　また、各監査役は、監査役会で承認された監査方針及び計画に基づき、取締役の職務執行を監査しており、その活動としては、取締役等との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、内部統制部門・内部監査部門・会計監査人との情報交換等です。

②　内部監査の状況

　内部監査については、監査部が、当社内部監査規程に則し、監査部を担当する副社長の承認を得た監査方針及び計画に基づいて、当社及び当社グループ会社を対象に監査を実施しております。当社監査役とは毎月会合をもち、監査結果の報告や意見交換を行い、監査の品質向上と効率化に努めております。

　また、監査部は内部監査以外に、内部統制に関わる業務も実施しており、監査役とは定期的に意見交換等を行っております。

③　会計監査の状況

イ.監査法人の名称

　会計監査については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。同監査法人には通常の会計監査を受けているほか、監査人の独立性を損なわない範囲内で経営及び組織的な問題点において、適宜アドバイスを受けております。

ロ．継続監査期間

　当社は、2007年以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、1969年から2006年まで継続して旧監査法人伊東会計事務所並びに旧中央青山監査法人による監査を受けております。

　なお、1968年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。

ハ.業務を執行した公認会計士

(注)　上記の業務を執行した公認会計士の各氏とも、当社の監査業務を連続して７年を超えて行ってはおり

ません。なお、この他、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他72名であります。

ニ．会計監査人の選定方針と理由

　監査役会は、次の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「ホ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価」の評価結果に基づき、当事業年度の会計監査人を選定しております。

（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は会計監査人を解任し、また、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ホ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の業務遂行状況チェックリスト」を作成し、監査実務に関わる関連部署のヒアリング結果も勘案して会計監査人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結財務諸表作成に関するアドバイザリー業務等です。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers International Limited）に対する報酬（イ．を除く）

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度　(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度　(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬と、業績連動報酬としての賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。

　当社は、取締役会の諮問機関として、代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が委員長を務め、独立社外取締役が委員の過半数を占める役員報酬委員会を設置しております。役員報酬委員会は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議し、取締役会は、かかる審議結果を踏まえて当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針及び株主総会に上程する役員報酬議案を決議するとともに、固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定を柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役社長へその決定を委任しております。代表取締役社長は、役員報酬委員会の各委員からの個別の意見聴取結果も踏まえ、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に従って取締役の個人別の報酬額を決定しております。

　社外取締役を除く取締役の固定報酬と、業績連動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬との比率は、50：50を目安としつつ、当連結会計年度における連結当期利益（親会社の所有者に帰属）（当連結会計年度修正予想　800億円（2020年６月10日）、1,200億円（2021年２月２日）に対して実績 1,346億円）の額を踏まえて決定しております。賞与と譲渡制限付株式報酬の比率は、70：30を目安として決定しております。

　固定報酬は月例報酬とし、個人別の報酬額は、業界他社の報酬データ等を参考としながら、各取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を決定しております。取締役の固定報酬の限度額は年額６億円以内（うち社外取締役は年額90百万円以内）（2020年６月23日定時株主総会決議）であり、この範囲内において取締役会が決定しております。

　業績連動報酬である賞与及び譲渡制限付株式報酬の支給額は、取締役は当社グループ会社全体の最終利益（臨時的、偶発的に発生した収益及び損失を含む）に対して責任を負うことから、賞与の支給額の算定については連結当期利益（親会社の所有者に帰属）を指標としております。

　賞与は、各事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとし、各事業年度における個人別の賞与の支給額は、役位毎に当連結会計年度における連結当期利益（親会社の所有者に帰属）に応じて定められる業績連動報酬の合計額の70%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。

　譲渡制限付株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の終了後、一定の時期に付与することとし、各事業年度における譲渡制限付株式報酬の支給額は、役位毎に当連結会計年度における連結当期利益（親会社の所有者に帰属）に応じて定められる業績連動報酬の合計額の30%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限は、退任日をもって解除されます。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は上記の取締役の固定報酬ならびに賞与とは別枠で年額２億円以内、割り当てる株式の種類は普通株式（割当契約において譲渡制限を付したもの）の発行又は処分、その総数は合計で年20万株以内（2020年６月23日定時株主総会決議）としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定いたします。

　当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社代表取締役社長貸谷伊知郎に委任いたします。

　監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監査役の固定報酬の限度額は月額16百万円以内（2014年６月20日定時株主総会決議）であり、この範囲において監査役会の協議によって決定しております。

　なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。

②　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容の決定に沿うものである

と取締役会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

③　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2020年６月23日開催の第99回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役５名及び社外役員１名を含んでおります。

　　　２．2020年６月23日開催の第99回定時株主総会決議による取締役に対する報酬限度額は月額90百万円であります。

　　　３．2014年６月20日開催の第93回定時株主総会決議による監査役に対する報酬限度額は月額16百万円であります。

　　　４．上記の譲渡制限付株式報酬は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定（暫定）している金額を記載しております。

　　　５．上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬となります。それ以外の報酬は金銭報酬となります。

④　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

⑤　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当者はおりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的

　　として保有する純投資目的の投資株式、当社の保有方針に沿った純投資目的以外の目的の投資株式（政策保有

　　株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

    内容

　当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。

　判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持、強化、地域や社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。
　必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げています。

　年１回取締役会に保有継続の可否及び保有株式の見直し結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。

b． 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c． 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

(注）定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。②a.に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持、強化、地域の社会発展への貢献・協力などを総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。

d． 保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当銘柄はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、次のとおりであります。

（1）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

（2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及びガイダンスを作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）