9950 ハチバン 有価証券報告書－第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第47期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．第50期から１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．第51期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益は、第47期期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．第47期の１株当たり配当額22.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額20.00円の合計となります。なお、2016年９月21日付で普通株式５株を１株の割合で併合しておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額、期末配当額20.00円は株式併合後の配当額となります。

５．第47期１株当たり配当額22.00円には創業50周年記念配当10.00円を含んでおります。

６．第49期の１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．第50期から１株当たり純資産額の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

８．第51期の自己資本利益率および株価収益率ならびに配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

９．株主総利回りは、株式併合（2016年９月21日付、５株→１株）を考慮した株価および配当金額により算定しております。

10．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

11．当社は2016年９月21日付で、普通株式５株を１株の割合で株式併合を実施しております。第47期の株価については、当該株式併合前の高値・安値を記載し、※印にて当該株式併合後の高値・安値を記載しております。

12．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２【沿革】

創業者後藤長司（故人）は、1967年２月石川県加賀市にラーメン店を開業しました。直営店および加盟店（フランチャイズチェーン（ＦＣ））の増加により業績は順調に伸展してまいりましたが、さらなる発展のため、1971年１月に株式会社八番フードサービスを設立し、事業を承継しました。

株式会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。

当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。

　以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度末に比べ臨時雇用者数が149名減少しておりますが、店舗数の減少に伴うものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．前事業年度末に比べ臨時雇用者数が149名減少しておりますが、店舗数の減少に伴うものであります。

(3）労働組合の状況

　名称　　　　　　　　ハチバン労働組合

　上部加盟団体　　　　ＵＡゼンセン

　結成年月日　　　　　2015年12月１日

　組合員数　　　　　　434名

　労使関係の状況　　　結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。

日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。

(2) 経営環境及び新型コロナウイルス感染拡大の影響について

当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、海外においても各国政府からの外出自粛の要請があり、店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中で、外食事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、上期は県境を越えた旅行や帰省等の自粛、多人数での飲食は継続して敬遠されるものの、下期には回復傾向に向かうと予想しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、「食の安全・安心」を確保し続けることを経営の最重要事項に位置づけ、「食」を通じて、より多くの人々の豊かで幸せな生活に貢献することに取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。

①チェーンストア・マネジメントの展開

ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、ウィズコロナ・アフターコロナに向けたテイクアウト販売のさらなる強化、テーブルオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。

ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、小型店舗の開発・出店による地域に密着した展開を行い、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。

②サプライチェーン・マネジメントの展開

ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。

ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。

③海外事業の展開

ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。

ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。

全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。さらに不測の事態が発生した場合でも十分な運転資金を確保できるように努め、既存店売上高の早期回復により、財務状況の改善に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、ラーメン業態、和食業態等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、営業収益（売上高と営業収入の合計）および経常利益を重要な経営指標としております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) フランチャイズ加盟店の展開について

当社グループは、８番らーめんのフランチャイズチェーン本部として、フランチャイズ事業を中核としており、北陸地方を中心として中国地方のほか、東南アジアを対象地域として、国内外を通して広く展開をしております。

当社グループのフランチャイズ加盟店の募集が計画通り確保できない場合、加盟店における不祥事等によりブランドイメージに影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 直営出店について

当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商標権について

当社グループは多店舗展開が見込まれる新業態については、外部の専門家を通じて第三者の商標権を侵害していないかどうかを確認の上、商標権を取得することを原則としております。また、海外においては、フランチャイズ契約の締結に際して契約地域・国において商標権を取得するほか、今後の海外展開に備えて必要と判断した国においても予め商標権を取得しておくことで、当社グループのブランドを保護する方針であります。

しかしながら、同業他社等による類似した商標の使用により当社グループのブランドが毀損された場合、あるいは第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用停止等の請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合、また、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明し、商標の使用差止、損害賠償等の支払いが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

当社グループは、外食事業において主としてラーメン業態の飲食店チェーンを展開しており、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めておりますが、ラーメン店等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レストランおよびファーストフードチェーン等のほか、コンビニエンスストア、持ち帰り弁当・宅配（デリバリー）事業等の食品小売業との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、良好な新規の出店場所や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく、「より多くの人々に、より良い商品をより安く、より良い環境の中でお届けし続けるよう努力します」を経営理念の第一に掲げ、顧客満足度を高めるとともに、地域密着型で新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。

しかしながら、より付加価値の高い商品・サービス内容を提供する競合店が出現し、当社グループの優位性が脅かされ売上の減少が発生した場合、これらの競争激化に伴う品質の向上およびサービスレベルの改善等に伴うコストの増加が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の生産体制等について

当社グループでは、主要製品である、麺・タレ・餃子を本社工場１ヵ所で製造しており、さらにスープは、タイの当社の関連会社の工場１ヵ所から仕入れております。また、フランチャイズ加盟店ならびに直営店への物流に関しては、運送業者１社に集約して委託しております。これまでは、生産面および物流面での支障はありませんが、それぞれに大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害の発生による被害、新型感染症の流行等による従業員の就業制限等不測の事態発生等が生じ、生産能力の低下や物流の混乱等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

①食品衛生法について

当社グループの主な法的規制として、工場、セントラルキッチンおよび店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、工場、セントラルキッチンおよびフランチャイズ加盟店を含む全店舗に食品衛生責任者を配置しております。しかしながら、当社グループの衛生管理諸施策実施にもかかわらず、当社グループの工場、セントラルキッチンおよび店舗において、万一、食中毒等の事故が起きた場合、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業許可の停止、営業許可の取り消し等の行政処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の安全性について

当社グループでは、安全な食品を提供するため、自主的な食品衛生検査に加え、本社工場において食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000:2018を取り入れ、これに基づく食品安全対策を実施するとともに、当社グループが取り扱うすべての食材について、安全衛生室が事前確認をすることで、安全な食品を提供するよう、努力をいたしております。しかしながら、当社グループ固有の衛生問題が発生した場合、あるいは、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可添加物の使用やアレルゲン物質の混入等による食品製造工程に対する不信、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ・輸入野菜の農薬残留等、各種の衛生上の問題や食品の安全に関する問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③商品の表示について

当社グループでは、規格、食物アレルギーならびに栄養成分等の原材料情報をもとに、食品表示関連法規に準拠し、商品内容について厳しいチェックを行い、第三者機関による確認も得ながら、適正な表示に努めております。しかしながら表示内容に重大な誤り等が発生した場合、信用低下や商品回収等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報の取り扱いについて

当社グループは、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等多くの個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いについて諸規程を整備する等情報漏洩を防ぐ対策を講じておりますが、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤その他の法令について

当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制を受けております。

法令に関する解釈等に相違があり、万一、法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材の確保・育成について

当社グループは、積極的な直営店やフランチャイズ加盟店の店舗展開を図るために、人材の確保を積極的に行っていく必要があります。特にスーパーバイザーおよび店舗の人材の確保および育成が重要であると考えております。当社グループにおきましては、求人・採用活動に積極的に取り組み、採用後のＯＪＴによる教育および研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組んでおります。

しかしながら、人材の確保育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、店舗におけるサービスの質の維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) カントリーリスクについて

当社グループは、海外進出国において８番らーめんフランチャイズチェーンの展開、食料品および調味料の輸出入ならびに販売を行うほか、現地合弁会社でラーメン用のスープ等の製造や食材開発、原材料の購入業務を行っております。各国特有のカントリーリスク（世情、政治体制、経済、法規制、ビジネス慣習等）が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 減損会計の適用について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 食材の調達について

当社グループは、食の安全・安心を第一とし、良質な食材の安定的な確保に努めております。しかしながら、ＢＳＥ（狂牛病）・口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ等の疫病の発生や、新型感染症の感染拡大、異常気象・冷夏等の天候不順の影響による農作物等の不作等により、需給バランスが崩れることによる仕入価格の高騰や、食材そのものの調達が困難になる可能性があります。このような場合は、仕入先と連携する等により産地や仕入ルートの変更等による食材の確保や仕入価格の上昇を最小限にするよう対処しておりますが、これらの要因で必要量の食材確保に困難な状態が生じる場合や仕入価格が著しく高騰する等の事態に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 為替相場の変動について

当社グループでは、海外のフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入や海外合弁会社からの受取配当金を現地通貨により送金を受けているため、極端な為替の変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 風評被害について

当社グループは、一般消費者を対象とする商品やサービスを提供していることから、インターネット上の掲示板やＳＮＳ等への、当社グループおよびその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開により、風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループおよびその関係者に関連しない風評被害であっても、外食市場全体のイメージや社会的評価・評判に影響するものであれば、当社グループのブランドイメージ、社会的信用および業績にも影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害について

大規模な地震や洪水、豪雪、台風等の自然災害が発生し、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の遮断・制限等により、当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先の正常な営業活動が妨げられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 情報システムへの依存

当社グループは、店舗やフランチャイズチェーン本部の運営、食材等の仕入、工場・セントラルキッチンでの製造、店舗からの食材注文や店舗への食材配送等様々な業務をコンピュータシステムおよびそのネットワークによる情報システムに依存しております。システムトラブル対策を講じていますが、その対策にもかかわらず、自然災害やプログラムの不具合、コンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 新型感染症の感染拡大について

広域にわたって影響を及ぼす新型感染症が発生し、その流行拡大によって消費者の消費意欲の減衰や消費動向の変化が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大抑制のため、従業員の就業制限等による当社グループのフランチャイズ加盟店や直営店の営業、工場生産、仕入取引先や配送業者の正常な営業活動等が妨げられた場合、多額の感染症対策費用が発生する可能性がある場合、行政による営業制限が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大幅な落ち込みとなりました。政府や自治体による各種政策により、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請および緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請により、厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言解除後は一時的に回復基調がみられたものの、感染の再拡大の影響により厳しい状況が続いております。

このような状況においても当社グループは、お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を実施し、事業活動を行ってまいりました。また、テイクアウト商品の販売強化や全店舗におけるＧｏＴｏキャンペーンへの参画等により、回復の兆しがみられるようになりました。

店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、直営店から加盟店への転換が１店舗、閉店８店舗（直営店６店舗、加盟店２店舗）、海外では新規出店７店舗、閉店３店舗があり、合計277店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗９店舗、その他外食５店舗（合計131店舗）、海外店舗は146店舗であります。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、5,330百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、1,941百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、3,388百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高5,309百万円（前年同期比30.6％減）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は5,797百万円（同29.9％減）となりました。また、営業損失は647百万円（前年同期営業利益202百万円）、経常損失は514百万円（前年同期経常利益290百万円）、減損損失240百万円、法人税等調整額△137百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は647百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益108百万円）となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として実施しました店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金54百万円、小学校休業等対応助成金３百万円は、営業外収益に計上しております。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（外食事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、外出自粛による店内飲食の減少の影響を抑えるべく、2014年から注力してきているテイクアウト商品をさらにご利用いただくため、ＣＭ放映やクーポンの発行、既存店へのドライブスルーの設置推進に加え、テイクアウト専用の検索・予約サイトを導入する店舗を増やしております。さらに、感染拡大防止対策を設計段階から取り入れた店舗として、９月に８番らーめん横江店（直営店）を開店し、11月には８番らーめん若杉店（加盟店）の建て替えを実施しました。また、「野菜牛もつ煮らーめん」「レモン酸辣湯麺」など８種類の期間限定商品や季節限定商品を販売し、来店客数の回復に努めております。

和食料理店を展開する和食部門においても、テイクアウト専用の検索・予約サイトへの参加に加え、弁当や季節限定のオードブル、スイーツを販売するなどテイクアウトのさらなる充実を図っております。そのほか、地域の食を応援する取り組みの一環として、石川県内の農家と和菓子職人が県産農産物を使用して創作菓子を作る任意団体『農菓プロジェクト』とコラボレーションしたメニュー「Yell（エール）応援菓」や「いちご大福フェア」を展開いたしました。

らーめん、和食業態以外では、道の駅・めぐみ白山のフードコート、北陸自動車道・徳光パーキングエリア内にある飲食・物販コーナーを運営し、「五郎島金時の宝石大学いも」をはじめとした地元の食材で作る惣菜やオリジナルレモネード「はちれも」を販売するなど、地産地消への取り組みを行っております。

以上の結果、外食事業の当連結会計年度の営業収益は4,540百万円（前年同期比34.6％減）、セグメント損失は175百万円（前年同期セグメント利益681百万円）となりました。

（外販事業）

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売のほか、ネット通販では拡大する中食需要への取り組みとして、「ハチバンおうちごはん」と題し、らーめん・点心などの店舗の味をご家庭へお届けできるよう販売を強化しました。

以上の結果、外販事業の当連結会計年度の売上高は684百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は38百万円（同13.9％増）となりました。

（海外事業）

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは新規出店６店舗と閉店１店舗があり139店舗、香港では新規出店１店舗と閉店２店舗があり６店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。

これら海外店舗も、政府からの緊急事態宣言により休業や営業時間の短縮などを余儀なくされ、大きな影響を受けましたが、各国・地域とも、政府による経済政策などにより来店客数・売上高ともに回復の傾向にあります。エキス（ラーメンスープ）・調味料の販売では、品質の維持、新たな商品の開発と生産体制の充実・増強に努め、海外および日本国内での販路拡大にも注力しております。

以上の結果、海外事業の当連結会計年度の営業収益は572百万円（前年同期比21.0％減）、セグメント利益は147百万円（同30.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加して1,306百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用した資金は、535百万円（前連結会計年度は426百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が770百万円となったこと、法人税等の支払額46百万円があったことに対し、減価償却費（収入）258百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、152百万円（前連結会計年度は163百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出188百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円に対し、有形固定資産の売却による収入41百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって獲得した資金は、935百万円（前連結会計年度は223百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額59百万円があったものの、短期借入れによる収入500百万円、長期借入れによる収入500百万円等があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、製造原価によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加して5,330百万円（前連結会計年度末比2.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産が329百万円減少したものの、現金及び預金が244百万円、繰延税金資産が132百万円、その他の流動資産が113百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加して1,941百万円（前連結会計年度末比78.1％増）となりました。これは主に、その他の流動負債が79百万円、未払法人税等が42百万円、未払費用が31百万円減少したものの、短期借入金が610百万円、長期借入金が384百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少して3,388百万円（前連結会計年度末比17.3％減）となりました。これは主に、利益剰余金が706百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（営業収益）

当連結会計年度の営業収益（売上高と営業収入の合計）は5,797百万円（前連結会計年度は8,268百万円）となり、前連結会計年度に比べ2,470百万円の減少となりました。売上高は5,309百万円（前連結会計年度は7,650百万円）、営業収入487百万円（前連結会計年度は617百万円）であります。

お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請および緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請などにより来店客数が減少し、特に外食事業の和食部門が前年と比較して1,421百万円減少したことで、営業収益は減収となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の営業損失は647百万円（前連結会計年度は営業利益202百万円）となり、前連結会計年度に比べ850百万円の減少となりました。

減少の要因は、営業収益の減収により販売費及び一般管理費の減少が760百万円ありましたが、売上総利益率が高い外食事業の直営店売上高が減少（前連結会計年度比49.3％減）したことを主要因として営業総利益が1,610百万円減少したことによります。

（経常損益）

当連結会計年度の経常損失は514百万円（前連結会計年度は経常利益290百万円）となり、前連結会計年度に比べ805百万円の減少となりました。

減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として実施した店舗休業および営業時間短縮に伴う休業手当の支給に対する雇用調整助成金54百万円、小学校休業等対応助成金３百万円を営業外収入に計上したものの、営業利益850百万円の減少や受取配当金が20百万円減少したことによります。

セグメント別では、外食事業が新型コロナウイルス感染症の影響による休業や営業時間の短縮などにより営業収益が減少したことで、前年と比較してセグメント利益は857百万円減少しております。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は647百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益108百万円）となり、前連結会計年度に比べ755百万円の減少となりました。

減少の主な要因は、前連結会計年度に比べ、法人税等合計が218百万円減少したものの、経常利益の減少805百万円、閉店等に伴う減損損失の増加160百万円があったことによります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(b) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備およびシステム関連投資等によるものであります。運転資金および設備投資資金は主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方針および見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債数値および偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

これらの連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の「追加情報」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要と考えるものは、次のとおりであります。

(a) 固定資産の減損

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(b) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

フランチャイジーとの加盟契約

(1) 国内の加盟契約の要旨

①当事者（当社と加盟者）間で、締結する契約

ａ．契約の名称　　　　　８番らーめんフランチャイズチェーン加盟契約

ｂ．契約の本旨　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項

ａ．加盟契約金　　　　　　80万円

ｂ．開店前研修費　　　　　20万円

ｃ．保証金　　　　　　　 100万円

ｄ．ロイヤリティ　　　　総売上高の４％

ｅ．広告分担金　　　　　総売上高の１％

③商標等の使用許諾に関する事項

８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

④契約期間に関する事項

ａ．契約期間　　　　　　契約日より満５年間とする。

ｂ．契約更新　　　　　　当事者（当社と加盟者）のいずれかから相手方に別段の申出がない場合は、同一条件をもってさらに２年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

(2) 国外の加盟契約の要旨

①当事者（当社と加盟社）間で、締結する契約

ａ．契約の名称　　　　　８番らーめんフランチャイズ　マスターフランチャイズ契約

ｂ．契約の本旨　　　　　当社が事業展開する「８番らーめんフランチャイズチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて、加盟店として独立の事業を行うことを目的とする。

②加盟に際して徴収する契約金、その他の金銭に関する事項

ａ．加盟契約金　　　　　 1,000万円

ｂ．ロイヤリティ　　　　総売上高の３％

③商標等の使用許諾に関する事項

８番らーめんの商標等の一切の標章、記号その他一切の営業表示については、本部の指示に従って使用することを許諾する。

④契約期間に関する事項

ａ．契約期間　　　　　　契約日より満５年間とする。

ｂ．契約更新　　　　　　当社から加盟社に新契約の提示がない場合は、同一条件をもってさらに５年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、外食事業において機械装置のほか、店舗の出店、改修を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、204,554千円となりました。

なお、店舗の設備投資額には、店舗を賃借するための敷金および保証金等が含まれております。

また、当連結会計年度において、不採算店舗の見直しに伴う閉店店舗の設備の売却額は3,636千円、ＦＣ加盟店への既存店舗の売却額は37,741千円となりました。その他、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数（契約社員、嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向数を含む）であり、臨時雇用者数（派遣社員を含む）は（　）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設・改修

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．普通株式５株を１株とする株式併合による減少であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式439単元が含まれております。

２．自己株式102,316株は「個人その他」に1,023単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて記載しております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株は当社自己株式に含まれておりません。

３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び88株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、151,200株であります。

２．当社は、自己株式102,316株を所有しております。

なお、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株は、当該自己株式に含まれておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株（議決権の数439個）が含まれております。なお、当該議決権の数439個のうち190個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員向け株式報酬制度

①制度の概要

当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、役員向け株式交付信託制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であり、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。なお、本制度の導入は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会において決議されております。

②取締役に交付する予定の株式の総数

19,000株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した取締役が対象であります。

従業員向け株式交付制度

①制度の概要

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

②従業員に交付する予定の株式の総数

24,900株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員向け株式交付規程の定めにより財産給付を受ける権利を取得した従業員が対象であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式43,900株は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年５月21日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、事業基盤の確立を図りながら、安定的な利益還元を行うこととしております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、店舗への投資、生産設備の充実等、企業基盤を強化するために、有効投資してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として１株当たり10円を実施しており、期末配当金については、新型コロナウイルス感染症の影響により業績は厳しい状況にありますが、株主の皆様への利益還元を重視する観点から、利益剰余金による１株当たり10円を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当金は１株当たり20円となりました。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月20日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、業績の向上と経営基盤の安定、迅速な事業活動の展開等を行うことはもちろん、経営の意思決定と執行における透明性・公平性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化を進め、これらを通じて、株主、お客さまを始め、取引先、地域社会、従業員等個々の利害関係者と、長期安定的に良好な関係を築くために不可欠なものとして、より一層の充実に努めるものとしております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っております。

取締役会は取締役７名（有価証券報告書提出日現在、２名が社外取締役）で構成され、当社の経営戦略・事業計画の執行に関する最高意思決定機関として、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催されております。取締役会では、法令・定款に定められた事項に限定せず、取締役会規程・取締役会決議事項細則に基づく幅広い決議事項・報告事項を議案とし、実質的に最高意思決定機関として機能しております。また、その意思決定の迅速化・経営体制の充実強化の一環として、毎週初めに開催する常勤取締役および執行役員からなる定例会議において、業務執行に関しての経営課題や問題意識の共有、迅速な問題解決にあたっております。

監査役会は、監査役４名（有価証券報告書提出日現在、４名全員が社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会ならびにその他の会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各取締役および重要な使用人と情報交換を行い、経営課題・問題を共有するほか、さまざまな角度から経営をモニターし、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。

そのほか毎月定例開催する社外役員会（社外取締役ならびに社外監査役全員で構成）において、経営課題・問題について相互に情報の共有化を行うことで、社外取締役と社外監査役の連携強化を図っております。

当該体制により社外取締役及び社外監査役が必要に応じて意見の交換を行い、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行うなど経営監視機能を十分に備えていると考えております。

当社の機関、経営管理体制及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他事項

内部統制システムの整備状況については、取締役会において、会社法に基づく内部統制システムの基本方針を次のとおり決議し、全社でその整備に努めております。

ａ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役および使用人（以下、役職員という。）の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たすため、コンプライアンス・ポリシー（企業行動基準）を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

(b) 管理部をコンプライアンス担当部門とし、コンプライアンスの取り組みを全社横断的に統括する。内部監査部門は、管理部と連携して、コンプライアンスの状況を監査する。

(c) コンプライアンス担当部門は、定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、実施する。役職員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配布を行うこと等により、役職員のコンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。

(d) 内部通報制度による不正行為等の早期発見、是正に努め、通報者に対して情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。

ｂ．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

(a) 取締役の職務執行にかかる、重要な意思決定および取締役に対する報告に関する情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等と言う。）に記録し、保存する。

(b) これらの文書等の作成、保存、閲覧および廃棄等は、文書管理規程その他の社内規程の定めるところに従い適切に行う。

ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理担当役員を置き、リスク管理を統括する部門を設置する。リスク管理担当部門は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。

(b) コンプライアンス、安全衛生、労働衛生、環境、災害、品質、情報セキュリティ、海外進出先でのカントリーリスク等、各事業部門は、それぞれの部門に属するリスクの管理を行う。各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。

(c) 新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者および担当部門を定める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするものとする。

(b) ＩＴの活用、意思決定プロセスの簡素化等により、意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については、経営会議体を設置して合議制により慎重な意思決定を行う。

ｅ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。

(b) 子会社管理の担当部署を置き、子会社管理規程を定め、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各グループ会社の経営成績、子会社の取締役等の職務執行に係る事項、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付ける。

(c) リスク管理担当部門はグループ全体のリスクの評価および管理の体制を適切に構築し、運用する。

(d) グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。グループ内取引については、必要に応じてコンプライアンス担当部門が審査する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査役は、使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(b) 監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

ｇ．当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a) 当社および子会社の役職員は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

(b) 事業部門を担当する取締役は、監査役会と協議の上、定期的または不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。

(c) 監査役は、必要に応じて業務執行に関する報告、説明または関係資料の提出を当社および子会社の役職員に求めることができる。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。

(b) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

(c) 監査役への報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由とした不利な取扱いは行わない。

(d) 監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備および運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。

ｊ．反社会的勢力排除に向けた体制

(a) 暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶する。

(b) コンプライアンス・ポリシー（行動基準）の反社会的勢力への対応条項に基づき、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組む。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理は「事業等のリスク」に記載の種々のリスクの低減および回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部室が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合に備えて、その内容、程度に応じた迅速・適切な対応を図るべく、規程を整備しております。

なお、当社は飲食店チェーンの展開、食品の製造販売を営むものとして、食品の安全性はもとより、お客さまに安心して食事をしていただくため、安全衛生室ならびに品質保証室の改革、強化を実施しております。その主な内容は、次のとおりであります。

(a) 原材料・製品・商品等の品質規格や基準を一元管理し、チェックしております。

(b) 製品・商品の一般生菌数、食味・食感の検査に加え、理化学検査・微生物検査を実施しております。

(c) 安全衛生室長が製品、商品の安全性認証の全ての権限を有し、安全性を確認しない限り、販売はいたしません。

(d) 社内外からのクレーム報告を受け、監督官庁への報告が必要と判断される可能性がある場合、危機管理対策に関する委員会を招集し、審議・決定の上、監督官庁へ初期報告いたします。

さらに、食品製造拠点である本社工場では、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」の認証を取得し、その要求事項に基づく食品安全対策を実施しております。

そのほか、当社は、コンプライアンスの確立のため、弁護士と顧問契約を締結しており、日常発生する法律問題全般のほか専門分野に応じて、適切な助言と指導、アドバイスを適宜受けられる体制としております。

また、管理監督者以上の全役職員を対象としたハラスメント未然防止研修を開催し、コンプライアンスを尊重する意識の醸成に努めております。

⑤取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の責任（損害賠償責任）を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑥業務執行取締役等以外の取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役等以外の取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役２名および監査役４名（全員）と当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。なお当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等以外の取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補することとしております。

なお、当該保険契約では、当社が該当役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。

ｂ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月20日を基準日として、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役石川正則および植村まゆみは、社外取締役であります。

２．常勤監査役藺森成輝および監査役都築一隆、高橋亘、左近光治は、社外監査役であります。

３．2020年６月18日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４．2021年６月17日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2019年６月13日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．所有株式数は、2021年３月20日現在の当社役員持株会理事長名義のうち各自の持分を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化をはかるため、社外取締役２名、社外監査役４名が就任しております。それぞれ当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、外部からの独立した立場で、客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関しましては、経歴を踏まえて、経営者や特定の利害関係者との関連がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを方針としておりますが、特に明確な基準はありません。株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を適用し、社外取締役２名、社外監査役４名の社外役員全員を独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役の石川正則氏は、食品事業会社の経営経験者（上場企業の役付取締役を経験）としての豊富な経験と広い見識によって、独立した立場での経営の監督と助言を行っていただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役の植村まゆみ氏は、大手企業のブランドマネジャーや就労促進事業（第３セクター）管理者等の経験を活かして、女性目線での商品・サービスの開発やマーケティング活動へのアドバイス、人材採用・育成を含めた働き方改革にも貢献していただけると判断し、選任しております。

社外監査役の藺森成輝氏は、他社の常勤監査役として培ってきた豊富な知識およびビジネス経験等（上場企業で情報システム・企画開発・製造などを経験）を当社監査体制に反映していただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役の都築一隆氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見と豊富な経験が適正な監査の実施に資するものと判断し、選任しております。

社外監査役の高橋亘氏は、司法警察官出身であり、公正に当社が社会において果たす役割を認識し、取締役の職務の執行が妥当なものであるかどうかを監督するに適任であると判断し、選任しております。

社外監査役の左近光治氏は、他社における勤務経験を基に、当社の内部統制・取締役の職務執行等を監督いただくと同時に、これまでの豊富なビジネス経験や知見等を活かして当社の更なる企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役２名及び社外監査役４名は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と職務執行が合理的であるか監査しております。常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、時機に応じて各取締役及び重要な使用人との情報交換を行い、社外取締役２名及び社外監査役４名で構成される社外役員会において、経営課題・問題について社外取締役から情報や意見を求めるとともに相互に情報の共有化を行うことで、社外取締役と社外監査役の連携強化を図っております。

社外監査役は、会計監査人による監査に立ち会うとともに適宜連携を図り、内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行を図っております。定期的に開催される監査役会・社外役員会において、監査に関する重要事項について協議を行っております。

また、社外監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとしており、社外監査役から監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとしております。内部監査部門は、監査結果を社長ならびに常勤取締役、常勤監査役、執行役員に報告するほか、必要に応じて被監査部門へ改善指導を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は社外監査役４名で構成されており、監査役４名は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役会の意思決定と取締役の職務執行が合理的であるか監査しております。また、監査役会では、社外取締役から情報や意見を求めるとともに相互に情報の共有化を行うことで、監査役と社外取締役の連携強化を図っております。常勤監査役は、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧し、業務執行の状況を監査し、会計監査人と必要に応じて情報および意見の交換を実施しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査については、社長直轄組織の内部監査室（人員１名）を設置し、社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、各部室へは社内処理手続き・法令遵守の状況について内部監査を実施しております。監査の結果は、監査報告書を作成し、社長および被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善報告書の提出を求めております。また、内部監査室は、監査役が指示した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告するとともに、相互に情報および意見の交換を実施しております。

さらに、監査役および会計監査人との相互連携を図るとともに、内部統制システムの構築・運用状況等について監査を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　石原　鉄也

指定有限責任社員　業務執行社員　　河島　啓太

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関しては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性、監査体制、監査の実施状況、監査計画や品質、内部管理体制ならびに監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任し、この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、更には受査関係者の意見を含めて検討し総合的に定量評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査証明業務が十分に行われることを前提としたうえで、業務の特性や監査計画などを総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務施行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成されております。取締役の報酬限度額は、2007年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額180百万円以内（定款上の取締役の員数は12名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度を取締役の報酬限度額とは別枠で決議しております。

当社の監査役の報酬限度額は、2007年６月15日開催の第37期定時株主総会において年額36百万円以内（定款上の監査役の員数は５名。）と決議されております。

また、取締役および監査役の退職慰労金制度は、2009年６月17日開催の第39期定時株主総会の終結の時をもって廃止しており、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。

なお、2021年２月１日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を次のとおり定めております。

１．基本方針

　・報酬体系は、経営方針に従い各役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高めるとともに、企業価値の増大に資するものとする。

　・報酬水準は、当社の発展を担うべく人材を確保・維持できる水準とする。

　・各役員の役割や責任に応じ客観性と公正性を備えた報酬とし、以下の各方針等に従い個別報酬を決定するものとする。

２．取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針

　・基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社の業績、役位や職責の貢献度に応じて決定する。

　・使用人兼務取締役は、使用人分給与は概ね類似する職務に従事する使用人中の相当額として加給する。

　・期末時点での業績等を勘案して、役員賞与支給総額を定時株主総会に諮り、個人別配分について取締役会に一任された場合は、代表取締役社長が決定する。

　・2009年６月役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を退任時に支給する。

３．非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針

　・株価による変動による利益・リスクを株主様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献することを目的に、常勤取締役を対象に株式報酬を支給する。

　・株式報酬は、在任している者に対し役位に応じて毎月１日にポイントを付与し、退任後に株式を交付する。

４．金銭報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

　・報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね固定報酬：賞与：株式報酬＝７：２：1とする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

　・個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が各取締役の貢献度等を踏まえ、社外役員会の所見を得て基本報酬の額を決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等の総額および員数には、2020年６月18日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名が含まれております。

③役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（注）取締役の報酬等の総額および員数には、2020年６月18日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役２名が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり区分しております。

純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式と定義しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式と定義しております。

なお、当社が保有する投資株式は、すべて純投資目的以外の目的で保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先との関係維持・強化に資すると合理的判断される場合は、株式を政策的に保有することがあり、取締役会において随時、保有の意義・合理性について検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、当社と当該企業間での取引状況および将来の見通し等を含め検証しております。

２．保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）の連結財務諸表及び事業年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年３月21日　至　2020年３月20日）

当連結会計年度（自　2020年３月21日　至　2021年３月20日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数は、1社であります。

　連結子会社名は、HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.であります。

(2）非連結子会社数は、2社であります。

なお、子会社HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.およびHACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、合計の総資産、売上高、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結しておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は、1社であります。

　持分法適用会社名は、DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.であります。

(2）持分法を適用していない関連会社は、1社であります。

　なお、持分法を適用していない関連会社 HONG KONG HACHIBAN LTD.は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社は、2社であります。

　なお、子会社HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD.およびHACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD.は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

(4）決算日が連結決算日と異なるDOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD.については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

　商品・製品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

③デリバティブ

　為替予約

　　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度の負担相当額を計上しております。

③役員株式給付引当金

　役員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

④従業員株式給付引当金

　従業員向け株式交付信託による当社株式の交付に備えるため、従業員株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

⑤店舗閉鎖損失引当金

　店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によります。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建債権債務を対象に、為替予約取引等によりヘッジを行っております。

ヘッジ方針

将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ヘッジの有効性評価の方法

リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッジ対象となる為替リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便宜の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準委員会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

適用時期については、2022年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記事項の充実を図るに際しては、関連する企業会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

適用時期については、2022年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、当社が締結している不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務にかかる資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

当該見積りの変更により原状回復費用の総額が差入保証金の金額を上回った一部の契約については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り各連結会計期間の負担額を費用計上する方法に代えて、資産除去債務として負債計上することといたしました。

なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

また、本制度は2018年６月の定時株主総会開催日の翌日から2021年６月開催予定の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役を対象とし、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は62,700千円、株式数は19,000株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は78,000千円、株式数は25,000株であり、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は77,688千円、株式数は24,900株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

日本国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、また、タイをはじめ海外においても同様の理由により、当社グループの店舗では、営業時間の短縮や休業を実施しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対する項目

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失80,450千円（建物及び構築物64,892千円、工具、器具及び備品15,558千円）を特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗や閉店が予定されている店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失240,635千円（建物及び構築物196,193千円、工具、器具及び備品他39,579千円、土地4,862千円）を特別損失に計上しております。

また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

なお、遊休資産の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、路線価等を基準にして合理的に算出しております。

※４　店舗閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首19,000株、当連結会計年度末44,000株）が含まれております。

2.普通株式の増加40,062株は、自己株式の取得40,000株および単元未満株式の買取り62株によるものであります。

3.普通株式の増加25,000株および減少25,000株は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）への当社株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金380千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれております。

当連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注） 1.普通株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首44,000株、当連結会計年度末43,900株）が含まれております。

2.普通株式の減少100株は、「従業員向け株式交付信託」制度に基づく従業員への給付等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）1．2020年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金440千円が含まれております。

2．2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。

3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併により株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余剰資金の運用については短期的な預金等に限定するとともに、投資などについては、安全と必要性を個別に検討し、実施することとしております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金・未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨預金の残高の範囲内としております。

　借入金は、主に設備投資や運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は、最長で５年であります。なお、これらは、金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門が定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、回収懸念を把握するよう努めております。

　差入保証金は、預託先の状況に注意し、管理を行っております。

②　市場リスク（為替の変動リスク）の管理

　当社グループは、為替の変動リスクに対して、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、資金残高や借入金等の債務残高を定期的に取締役会に報告するとともに手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月20日）

当連結会計年度（2021年３月20日）

※１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

株式等の時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)差入保証金

これらの時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを償還予定期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

これらの時価については、すべて固定金利であり、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期未払金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを支払い予定期間に対応した国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　　デリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前頁の表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月20日）

当連結会計年度（2021年３月20日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月20日）

当連結会計年度（2021年３月20日）

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

また、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しており、当該企業年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。

同基金に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社の給与総額割合

前連結会計年度　　　　－（2019年３月31日現在）

当連結会計年度　　0.61％（2020年３月31日現在）

（3）補足説明

前連結会計年度（2019年３月31日現在）

当社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年１月１日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として外食産業ジェフ企業年金基金へ同日付で移行しておりますが、制度移行に伴い金額が確定していないため、（1）制度全体の積立状況に関する事項、（2）制度全体に占める当社の給与総額割合については、記載を省略しております。

当連結会計年度（2020年３月31日現在）

2019年１月１日付で外食産業ジェフ厚生年金基金が解散し、同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、第１期は2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月決算の財政決算報告書が作成されております。そのため、当連結会計年度については当該報告書による財政状態を記載しております。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金に係る要拠出額

前連結会計年度　　　39,068千円

当連結会計年度　　　38,317千円

（注）複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出を含む。

（ストック・オプション等関係）

   該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当金が83,842千円増加いたしました。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年３月20日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金186,003千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を103,311千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。

ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

残存使用見込期間は短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（注）当連結会計年度の期末残高は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額25,995千円を資産除去債務として計上しております。

なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、食品事業を中心とした事業別のセグメントから構成されており、展開地域・製商品の販売方法を考慮した上で集約し、「外食事業」、「外販事業」、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△637,492千円には、各セグメント間取引消去1,472千円、各セグメントに配分していない全社費用△638,964千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額2,819,375千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,828,165千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額23,057千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額36,499千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△524,900千円には、各セグメント間取引消去1,423千円、各セグメントに配分していない全社費用△526,323千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,253,933千円には、各セグメントに配分していない全社資産3,257,809千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。

(3) その他の項目の減価償却費の調整額19,957千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。

(4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額19,564千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年３月21日 至2020年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2020年３月21日 至2021年３月20日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益について、連結損益計算書の売上高と営業収入の合計の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

当連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年３月21日　至2020年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年３月21日　至2021年３月20日）

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（注）資金の貸付の貸付利率は、調達可能金利を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式25,000株、当連結会計年度は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式19,000株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,900株を含めております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注）当連結会計年度は、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】