5277 スパンクリートコーポレーション 訂正四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の2021年３月期決算の作業過程におきまして、不動産事業の賃貸用オフィイスビル「30山京ビル」を2020年12月１日に国内事業法人１社に売却したことに伴う会計処理について、一部誤りが判明したため、当社が2021年２月10日に提出いたしました第59期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）の四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

　なお、四半期財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）資産、負債及び純資産の状況

第４　経理の状況

２　監査証明について

３　四半期連結財務諸表について

１　四半期財務諸表

(1）四半期貸借対照表

(2）四半期損益計算書

注記事項

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておらず、当第３四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、当事業年度の第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。

（1）品質問題が発生するリスク

製品に重要な品質問題が発生し重大な品質クレームを受けることになると、多額の損失が発生し、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。それを防ぐために、不良品を出荷することがないよう、万全な検査体制の構築に努めています。万が一品質問題が発生し品質クレームを受けた場合には、直ちにその内容を確認して、顧客と打合せながら対応策を講じると共に、発生した品質問題の原因を分析して、再発防止策を作成し実施します。なお、毎月開催する品質管理委員会において発生した品質問題の内容、原因、対応策と再発防止策について報告し、品質向上のための生産技術開発等の実施状況を説明して品質管理に努めています。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス禍の影響により日本国内経済が依然として厳しい状況にあるなか、当社の業績は、不動産事業は堅調でありましたが、主力のスパンクリート事業において、床・壁材の出荷数量が減少し、一般向け・住宅向け合成床の売上数量は増えたものの、販売価格が低迷しました。北陸新幹線の延伸による防音壁の出荷数量が堅調でありましたが、売上高2,464百万円（前年同四半期比3.0％増）、営業損失205百万円（前年同四半期は営業損失107百万円）、経常損失195百万円（前年同四半期は経常損失97百万円）となりました。

当第３四半期純利益では、不動産事業の賃貸用不動産の若返りを図るため、2020年12月1日に賃貸用不動産１棟を売却、特別利益990百万円を計上いたしました。また、当第３四半期累計期間の業績及び今後の事業計画を見直した結果、スパンクリート事業について前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることになったため、当第３四半期会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として349百万円を特別損失に計上いたしました。結果、法人税の税効果等を含め232百万円の四半期純利益（前年同四半期は四半期純損失42百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① スパンクリート事業

当事業は北陸新幹線延伸による防音壁の販売が順調であったものの、床・壁向けが前第３四半期に比べ減少、一般向け・住宅向け合成床が売上数量は増えたものの販売価格が低迷しました。その結果、売上高は2,232百万円（前年同四半期比3.6％増）の増収、営業損失292百万円（前年同四半期は営業損失206百万円）となりました。

② 不動産事業

当事業は賃貸用不動産の賃料収入が安定収益源でありますが、賃貸用不動産の若返りを図るために2020年12月１日に賃貸用不動産１棟を売却しております。結果、売上高231百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益86百万円（前年同四半期比12.8％減）となっております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ533百万円増加し8,263百万円となりました。

流動資産は、1,105百万円増加しておりますが、これは主として、現金及び預金が504百万円増加、売上債権が636百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、571百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が556百万円減少、無形固定資産が57百万円減少、投資有価証券が49百万円増加したこと等によるものであります。

流動負債は、266百万円増加しておりますが、これは主として、仕入債務が91百万円増加、未払法人税等が116百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、23百万円減少しておりますが、これは主として、賃貸用不動産１棟売却により預り敷金が45百万円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、291百万円増加しておりますが、これは主として、期末配当による62百万円減少、四半期純利益により232百万円増加（賃貸用不動産１棟売却による土地再評価差額金195百万円を利益剰余金へ取崩）したこと等によるものであり、当第３四半期会計期間末の残高は6,786百万円となり、この結果、自己資本比率は82.1％（前事業年度末84.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、前第３四半期累計期間に対し、生産数量は3.8％の減少、受注数量は32.1％の増加、販売（売上）数量は3.0％の増加、受注残高数量は6.6％の減少となりました。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社スパンクリート事業は、床・壁材は販売先の需要が他素材へと移行し、また、北陸新幹線延伸による防音壁は販売が2021年内に終了するため、今後、需要の減少が見込まれます。一般向け・住宅向け合成床は、価格競争が激しいものの販売数量は増加傾向にあります。また、資材価格・エネルギーコスト・輸送価格の高騰によるコスト高が続いていることによって当社利益への影響が生じております。

斯かる状況を踏まえて当社としては、収益を向上させるべく、以下の主要施策を着実に実行してまいります。

①主力であるスパンクリート事業において、引き続き安定した品質の製品を提供しつつ、工場の効率化、合理化を進め事業構造の変革を図ります。

②建設業界におけるプレキャスト化に貢献すべく、販売促進を強化し、他工法とのコスト競争力の強化に努めます。

③より付加価値の高い新製品の開発及び土木向けを含めた新たな販路の開拓を目標とします。

④収益基盤の安定化のため、不動産事業による利益確保に努めます。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

新型コロナウイルスの感染が依然猛威をふるい国内経済の先行きが不透明ななかで、当社の主力であるスパンクリート事業は、床・壁材の競合製品の台頭、北陸新幹線延伸による防音壁の2021年内の販売の終了など変わり行く事業環境下で、良品質の製品の提供は勿論、新たな需要の獲得と事業構造の変革に努め、事業採算性の改善を課題としております。また、不動産事業は、命題の安定した収益確保に向け、収益用不動産の若返りを進め資産効率の向上を図ります。

これらの問題認識のもとで、経営目標達成による当社の付加価値向上に向けて、次に掲げる「重点課題」に取り組んでまいります。

①スパンクリート事業の基盤強化

主力であるスパンクリート事業において、建設技能労働者不足によるプレキャスト化は、当社スパンクリート製品の販売拡大への好機ととらえ、工場の適正な操業度を維持するべく営業活動を行います。同時に、顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの対応体制を構築し、製品の安定、改善に努めるとともに、より付加価値の高い新製品の開発、新たな用途の開拓に努めます。

②新たな収益基盤の創出

増加するコンクリートプレキャスト製品市場へ対応を実施し、コンクリート二次製品メーカーとして総合力を高めるとともに、他社との業務提携を推進します。

③人材育成・情報化への対応

従業員へのインセンティブ及び福利厚生の充実により魅力ある雇用を提供し、担い手の確保・育成を図るとともに、将来の建設業界の情報化に対応します。

④不動産事業の収益維持

収益基盤の安定化を図るため、不動産事業の着実な安定的推進を図ります。

こうした状況下、当社は生き残りを図り、かつ、将来に亘って永続的な成長・発展を遂げていくために、スパンクリート事業での受注状況に応じた機動的な生産体制の調整、新製品の開発、コスト競争力の強化等に尽力いたします。また、不動産事業の安定的収益確保を図ることによって経営基盤を強化し企業価値の向上に努めてまいる所存であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

　　　※1　プレキャスト事業室の設置に伴うものであります。

　　　※2　営業本部と建設工事本部の統合に伴うものであります。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

　※　減損損失

　 当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期累計期間の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることになったため、今後の事業計画を見直した結果、当第３四半期会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として349,594千円を特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、当第３四半期累計期間の業績及び今後の事業環境の変化

を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続の営業損失が見込まれることになったため、今後の事業計画を見直した結果、当第３四半期会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、スパンクリート事業において349,594千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第３四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておらず、当第３四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパンクリートコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーションの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年２月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上